給水装置工事施行基準・同解説

給水装置工事施行基準・同解説

給水装置工事施行基準・同解説

亀山市上水道室

目 次

〔 給水装置工事施行基準・同解説 〕

第1編 給水装置工事施行基準

第1章 総 則

第1条 目的

第2条 用語の定義

第3条 給水装置工事の申込み及び施行

第4条 審査

第5条 給水装置工事の基本事項

第6条 給水装置の種類

第7条 給水装置工事の種別

第9条 給水装置工事主任技術者の責務

第2章 給水装置の構造及び材質

第10条 給水装置の構造及び材質

第11条 給水装置の器具機材

第12条 給水装置工事材料の主な種類

第3章 給水装置工事の申込み

第8条 指定給水装置工事事業者制度

第13条 申込書及び関係書類の提出

第14条 工事申込

第15条 加入金・手数料

第16条 工事着手

第17条 設計の変更・工事の取消等

第18条 給水装置工事に伴うメーターの貸与

第19条 工事完了時の書類提出

第4章 給水装置の基本設計

第20条 設計の基本条件

第21条 基本調査

第22条 給水装置の設置

第23条 給水方式の決定

第24条 計画使用水量の決定

第25条 給水管口径の決定

第26条 メーター口径の決定

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第5章 給水装置の分岐及び撤去

第27条 連絡調整

第28条 給水装置の分岐

第29条 給水装置の撤去

第6章 給水装置の実施基準

第30条 関係法規等

第31条 給水管

第32条 止水栓他

第33条 逆止弁

第34条 給水器具の制約

第35条 誓約事項

第36条 給水装置の設計

第7章 貯水槽給水の実施基準

第37条 関係法規等

第38条 貯水槽の容量

第39条 貯水槽への給水量制限

第40条 貯水槽の付属設備

第8章 水道メーター

第41条 メーター

第42条 メーターの取扱基準

第43条 メーターの設置基準

第9章 給水装置工事承認申込書の作成

第44条 給水装置工事承認申込書の作成

第10章 土木工事

第45条 施工の基本事項

第46条 施工準備及び掘削

第47条 埋戻し

第48条 残土処理

第49条 道路復旧

第50条 保安設備

第11章 給水装置の施工

第51条 給水管及び給水器具の接続

第52条 給水引込工事

第53条 宅内配管工事

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第54条 管の接合

第55条 防 護

第56条 敷地内止水栓

第57条 ボックス類の設置

第58条 安全管理

第12章 検査及び維持管理

第59条 給水装置工事主任技術者が行う検査

第60条 管理者が行う検査

第61条 給水装置工事記録の保存

第62条 給水装置の維持管理

第2編 様式集

1.様式集(1) 一般給水

≪参考文献≫

○ 水道施設設計指針 2012 年版

○ 改訂 給水装置工事技術指針

○ 建築設備設計基準 平成 21 年版

○ 空気調和・衛生工学便覧 第 14 版

○ 水道法遂条解説

資 料 提 供

○ 株式会社 ジオックス

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発行:社団法人 日本水道協会

発行:財団法人 給水工事技術振興財団

発行:財団法人 全国建設研修センター

発行:社団法人 空気調和・衛生工学会

発行:社団法人 日本水道協会

第1編 給水装置工事施行基準・同解説

第1章 総 則

(目 的)

第1条 この給水装置工事施行基準(以下「施行基準」という。)は、水道法及

定する給水装置工事の設計・施行・検査・保守管理並びに給水装置工事の事

務手続についての必要事項を定め、給水装置工事の適正な施行を図ることを

目的とする。

〔解 説〕

1 この施行基準に掲げる法令、条例等は次のとおりとする。

・法

水道法(昭和 32 年法律第 177 号)をいう。

・施行令

水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号)をいう。

・施行規則

水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号)をいう。

・条 例

亀山市水道事業給水条例(平成 17 年 1 月 11 日条例第 138 号)をいう。

・条例施行規程

亀山市水道事業給水条例施行規程(平成 17 年 1 月 11 日管理規程第 4 号)

をいう。

・指定工事事業者規程

亀山市指定給水装置工事事業者規程(平成 17 年 1 月 11 日管理規程第 5 号)

をいう。

2 この施行基準は、健康で文化的な生活水準を維持し、更にこれを向上させるため

に不可欠な飲用に適する水の供給を受ける給水装置を確保するため、給水装置から

の水の汚染を防止する等の観点から、給水装置工事の技術的な基準及び手続き等を

定め、新設はもとより改造等の給水装置工事の適正な運営を図ることを目的とする。

3 この施行基準では、給水装置工事の設計・施行についての細則を定めるものであ

る。

1

(用語の定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定める

ところによる。

(1)給水装置 条例第3条第1号による。

(2)給 水 管 特定の給水装置へ給水の目的で配水管から分岐して布設す

る管をいう。

(3)給水用具 給水管と直結して、有圧の状態で給水できる用具をいう。

(4)送 水 管 原則として、送水のみを目的とした管をいう。

(5)配 水 管 配水池及び水源池又は加圧ポンプ場を起点として、不特定多

数の水道使用者又は給水装置の所有者に配水するために布

設した管、即ち給水管の分岐を許可する配水管をいう。

(6)導 水 管 取水施設から水源池又まで導く配管をいう。

〔解 説〕

本施行基準において、水道使用者等に水を供給するために必要な管路等に関し、

その意味・内容等を他と区別できるように、明確に限定することとする。

(1) 給水装置とは、需要者に水を供給するために管理者が施設した配水管から分岐

して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいい、条例第3条第1号及

び条例施行規程第2条第5号に定義されている。

として接続され、有圧のまま給水できる給水栓などの給水用具をいう。

① 容易に取外しのできるもの(ゴムホース等)は含まれない。

② 貯水槽給水においては、配水管から受水槽への給水口までの給水管などは給

水装置に該当するが、受水槽以降二次側の給水管、揚水管、弁栓類、ポンプ類

及び給水栓は、受水槽への給水口とその水面とにおいて所定の離隔が確保され

ているため、配水管と「直結していない」と解釈され、給水装置に該当しない。

(3) 「給水用具」とは、給水管に直結され管と一体となって給水装置を構成する分

水栓、止水栓バルブ類、継手、給水装置にかかわる器具及びユニットをいう。

(4) 給水用具のうち、分水栓、止水栓、給水管、継手、給水栓及び弁以外のもので、

給水管に直結し、その水質や水温を変化させたり、所定の水圧や水量等を必要とす

る主として飲用に供する目的で設置する給水用具を「特殊器具」という。

(5) 送水管とは、浄水場から配水池まで浄水を送る管をいう。原則として、給水管

の分岐を許可しない管である。

(6) 配水管とは、配水池等から各住戸等へ浄水を配る管をいう。即ち、給水管の分

岐を許可する管である。

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(給水装置工事の申込み及び施行)

第3条 給水装置の新設等の申込みをする者(以下「申込者」という。)は、事

前に管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 給水装置工事は、管理者が指定した指定給水装置工事事業者にて施行する

ものとする。

〔解 説〕

1 給水装置工事の申込者は、条例第14条第1項により事前に管理者へ申込み、管

理者の承認を受けなければならない。

2 給水装置工事の施行は、条例第6条第1項により管理者が指定した指定給水装置

工事事業者にて施行しけなければならない。

3 管理者は、法第15条により正当な理由がない限り給水装置工事の申込みを拒否

することはできないが、次のような正当な理由がある場合には、給水の申込みを拒

否することができる。

(水道法逐条解説三刷 P278~P285 等より)

(1) 配水管未布設地区からの給水の申込みがあった場合。ただし、申込者が自己の費用で

配水管を設置し、給水を申込むときはこの限りではない。

配水管として使用する主な材料は、φ75 以上の管材は水道配水用ポリエチレン管(H

シール仕切弁、φ50 以下は埋設用青銅仕切弁であり、弁ボックスはレジンコンクリー

ト製とし、その他詳細は管理者と協議すること。

(2) 正常な企業努力にもかかわらず給水量が著しく不足している場合であって、給水契約の

受諾により他の水道使用者又は給水装置の所有者への給水に著しい支障をきたすおそれ

が明らかである場合。

(3) 当該事業計画内では対応し得ない多量の給水量を伴う給水の申込である場合。

(4) 申込者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令及び給水装置の構造及び材質の基

準に関する省令に定める基準(法第 16 条)に適合しない場合。

(5) 現に居住していない違法建築物で一定の条件(申込承認を行う前に、特定行政庁から

当該工事の申込みの承諾を保留するよう公文書により理由を附して要請があつた場合)

を満たしている場合。

(6) その他

② 特殊な地形等のため技術的に給水が著しく困難な場合。

上記のような正当な理由に該当する場合以外は、給水契約の申込みを拒めない。

たとえ、

(1) 申込者が土地の不法占拠者の場合

(2) 違法建築物への給水の申込みである場合

(3) 不正入居又は家賃滞納等により、家主等から給水契約申込み反対の申し出がある場合

3

等であっても、一般に正当な理由とはならないとされ、給水申込みの拒否はできないと

解されている。

4 新設・改造等により申込者に給水することによって、既存の水道使用者又は給水

装置の所有者への給水において所要水量・水圧等が本施行基準第4章以下に定める

一定基準を下廻ると判断されるときは、申込者の負担により、不足することとなる

給水能力の回復を行わなければならない。

(1) 事務費は工事設計価格(税別)にの6%の率を乗じた額(その額に1000円未

満の端数を生じたときは、これを切り捨てる)に消費税を加算する。

(2) 口径 40 ㎜以下の承認工事は、全額申込者の負担とする。

(3) 口径 50 ㎜以上の受託工事は、申込者の必要口径分を申込者が負担する。

(4) 宅地開発区域内の新設道路の場合は申込者の全額負担とする。

4

≪亀山市給水区域図≫

詳細は、上水道室保管の給水区域図(縮尺1:25,000)参照

5

(審査)

第4条 管理者は、安全な水の供給と健全な水道事業の運営を行ううえから、本

施行基準に基づき適正な施行を審査する。

〔解 説〕

<基本事項>

1 給水装置は、所有者の費用で設置される個人財産である。しかし、その管理分界

点としては、メーターより一次側は水道事業者が管理し、メーターより二次側にお

いては、水道使用者又は給水装置の所有者が管理するものとする。

管理者は、給水装置工事に使用する当該給水装置の構造及び材質について、施行

令第5条に定められる基準に適合しているかどうかを審査することになっている。

2 給水装置は、水道使用者又は給水装置の所有者が必要とする水量を、安定、かつ

安全な水を供給するため、適正な口径の給水管と使用目的に適合した器具とが合理

的に組み合わされる必要がある。したがって、設計に当たっては、給水装置全体が

整合の取れたシステムとなるよう留意しなければならない。

3 給水装置は、管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに

直結する給水用具によって構成される(法第3条第9項)が、生活水準の向上と生

活様式の多様化に伴い、給水用具に対する要求も大きく変化しており、利便性、快

適性を強調するものが増えている。したがって、給水用具の採用に当たっては、使

い勝手が良く、安心して使用できるものが必要とされる。また、騒音、振動等生活

環境に悪影響を及ぼさないことも必要である。このような要件を満たすためには、

能基準に適合した認証品を使用すること。

4 給水量の正確な計量には、水道メーターの適正な選定とともに、適正な設置と管

理が必須の条件となる。水道メーターの選定に当たっては、使用水量に見合う口径

とする必要があり、これを誤ると、使用水量の正確な計量ができず、また水道メー

ターの耐久性を低下させることがあるので注意する必要がある。

5 給水装置の構造及び材質は、地域の特色に見合った配慮が必要である。そのほか、

給水管の管種決定に当たっては、土壌の影響等について十分な配慮が必要である。

6 給水装置の設計・施行は、水道衛生上の見地から一定の技術水準にある者が適正

に行うこと。因みに「一定の技術水準にある者」とは、給水装置工事の技術上の統

括者となる給水装置工事主任技術者を指す。

したがって、本市においては、本施行基準に基づき適正な施行を審査するため、

給水装置工事の事前調査及び給水申請における調整等の職務においては、給水装置

工事主任技術者が行うこととする。

6

7 給水管の設計、施工が適正に行われても、使用方法が適切でない場合や、水道使

用者又は給水装置の所有者の意志で装置に不適正な給水用具の取付けや改造が行

われると、給水の安定、水質の安全が確保できないことになる。したがって、水道

使用者又は給水装置の所有者は、給水装置の適切な使用や維持管理を行う必要があ

る。

7

(給水装置工事の基本事項)

第5条 配水管の取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いる給水管

及び給水用具については、条例第7条第1項による。

2 配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工

事は、条例第7条第2項による。

3 申込者の給水装置の位置は、新設、既設を問わず、管理者が定める。

4 申込者の給水装置が、法令等の規定に適合していないときは、条例第25

条による。

〔解 説〕

1 給水装置工事とは、指定工事事業者規程第2条第6号により給水装置の新設、改

工事をいう。

2 配水管の給水分岐部からメーターまでの間の給水装置については、管理者が指定

した給水管及び給水用具を使用しなければならない。

3 配水管の給水分岐部からメーターまでの間の給水装置工事に関する工法、工期そ

の他の工事上の条件については、管理者の指示によるものとする。

4 給水装置の位置は、管理者の審査を受けなければならない。

5 給水装置申込に関し、給水装置の基準に不適合の場合、管理者は安全な水の安定

供給の観点から、その申込みを拒否することができる。

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(給水装置の種類)

第6条 給水装置の種類についての規定は、条例第4条による。

〔解 説〕

給水装置の種類は次の3種による。

(1) 専用給水装置とは、1個のメーターで1世帯又は1箇所で専用する給水装置を

いう。

(2) 共用給水装置とは、1個のメーターで2世帯又は2箇所以上で共用する給水装

置をいう。集合住宅における共用給水栓等が該当する。

(3) 私設消火栓とは、消防用に使用するものであり、管理者が必要と認めた場合に

限り設置できるものである。

ただし、私設消火栓の使用においては、条例第20条による。

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(給水装置工事の種別)

第7条 給水装置工事の種別は、次の各号に区分するものとする。

(1)新設 新規給水取出しで、家庭用、営業用等で使用するもの。

(2)改造 口径変更と位置変更又は宅内のみを配管するものが含まれる。

(3)撤去 配水管のサドル分水栓部に栓をする。

2 給水装置工事とは、新設、改造、撤去等の工事をいい、その調査、計画、

設計、施工及び検査の一連の過程が凡て含まれるものをいう。

〔解 説〕

給水装置工事の基本項目

(1) 給水装置工事とは、給水装置の新設又は改造等の工事をいう。

新設とは

・建物等を新たに建設する場合、工事用として臨時的に使用するものを除き、

新設として取り扱う。

改造とは

・口径変更:メーターの口径を変更するもの。

・位置変更:敷地内のメーター及び給水管等の設置位置の移設や給水栓等を追

加設置するもの。

・修 繕:敷地内の配管を修繕するもの。

工事用とは

・工事用としての給水装置は、後に使用者変更にて一般用とすることができる。

臨時用とは

・工事の現場において臨時的に給水を使用するものをいう。

・臨時用は加入金不要とし、1年ごとに更新することとする。また、その臨時

用期間は最長2年までとする。3年目以降は原則、給水装置を撤去して再度、

加入金を納入すること。

(2) 給水装置工事は、給水装置申込みから工事完成までの適正な経過手続きにより

完結するものであり、その費用は条例第8条により申込者の負担とする。

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(指定給水装置工事事業者制度)

第8条 指定給水装置工事事業者制度についての法令等の規定は、法第16条の

2第1項による。

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者の心得

水道事業は清浄にして豊富低廉な水を水道使用者又は給水装置の所有者に供給

することにより、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的に経営さ

れている。したがって、水道使用者又は給水装置の所有者が管理者から水道水の供

給を受け使用しようとする給水装置も重要な施設である。この給水装置の新設・改

造・修繕等の工事を施行する指定給水装置工事事業者は、その使命と責任の重大さ

を認識して、法令、条例等の規程及び本施行基準に定められた事項を遵守し、給水

装置工事が正しく施行されるよう心掛けて住民福祉の向上に努めなければならな

い。

指定給水装置工事事業者は、申込者に対して工事の内容、費用の内訳、工期、工

程等について十分に説明するものとする。また、指定給水装置工事事業者は、依頼

された給水装置工事について責任を持って施行しなければならない。

2 指定給水装置工事事業者制度の指定要件

指定要件は法により全国一律の条件が規定された。

(法第16条の2、第25条の2)

(1) 指定要件 (法第25条の3)

ア) 事業所ごとに、給水装置工事主任技術者を置くこと。(法第25条の4)(施

行規則第21条)

イ) 厚生労働省令で定める機械器具を有すること。

ウ) ー定の欠格要件に該当しないこと。

これらの要件を備えていれば、誰でも管理者に指定の申請をすることができ、

要件を満たしていれば管理者はこれを指定しなければならない。

(2) 指定給水装置工事事業者に求めることができる要件

ア) 労働省令の基準に基づく適正な給水装置工事の事業の運営。(法第25条の8)

イ) 給水装置検査への給水装置工事主任技術者の立会い。(法第25条の9)

ウ) 工事に関し必要な報告又は資料の提出(法第25条の10)

またこれらの規程に適合しなくなったとき又は違反したときは指定を取消

すことができる。(法第25条の11)

(3) 適正な給水装置工事の事業の運営 (施行規則第36条)

ア) 給水装置工事ごとに、給水装置工事主任技術者を選任すること。

イ) 給水装置工事の施行については、適切に作業を行うことができる技能を有す

る者に施行させること。

ウ) 管理者から承認を受けた工法・工期、その他工事上の条件に適合するよう行

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うこと。

エ) 給水装置工事主任技術者及びその他の従事者に研修の機会を確保するよう

努めること。

オ) 給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置してはならな

い。又はその工事に適さない機械器具を使用してはならない。

カ) 給水装置工事ごとに選任した給水装置工事主任技術者に、工事に関する記録

を作成させ、3年間保存すること。(施主の氏名、施行場所、施行完了年月日、

給水装置工事主任技術者の氏名、竣工図、使用した給水管及び給水用具に関す

る事項、基準適合確認の方法及びその結果)

このため、指定給水装置工事事業者は給水装置工事主任技術者が職務を誠実

に遂行できるよう支援をしなければならない。

3 法第25条の11を要約すると、次のとおりである。 (水道法遂条解説)

(1) 具体的な指定の取消し要件

① 指定の基準に適合しなくなったとき(第1項1号)

② 給水装置工事主任技術者の選任及び届出義務違反(同2号)

③ 事業の変更等の届出義務違反(同3号)

④ 事業運営の基準違反(同4号)

⑤ 給水装置工事主任技術者の立会い応諾義務違反(同5号)

⑥ 報告等の応諾義務違反(同6号)

⑦ 水道施設への機能障害(同7号)

⑧ 不正な手段により指定を受けた場合(同8号)

(2) 管理者の周知

指定した給水装置工事事業者について、広報、公示等により一般に周知すると

同様、指定取消しの場合にも周知する措置を講じなければならない。

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(給水装置工事主任技術者の責務)

第9条 給水装置工事主任技術者の責務についての法令等の規定は、法第25条

の4第3項による。

〔解 説〕

1 給水装置工事主任技術者は、国が付与した資格であり、直接的に市が管理すべき

者ではないが、給水装置工事を適正に行うための技術的な要になるべき者であり、

その果たすべき役割と責任は指定給水装置工事事業者とともに重要なものである。

よって、次に掲げる法規及び指定工事事業者規程第11条等によりその役割及び

職務を誠実に行わなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに給水装置工事の技術上の統括者となる

給水装置工事主任技術者を、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者の

うちから、指定工事事業者規程12条により選任しなければならない。なお、指定

給水装置工事事業者の指定を受けた日から2週間以内にその選任を行わなければ

ならない。

3 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事の調査、計画、施工、検査といった一

連の業務の統括、管理を行う者である。法第25条の4では、こうした技術上の統

括、管理を行う者としての具体的な職務の内容を定めている。 (水道法遂条解説)

(1) 工事の事前調査から計画、施工及び竣工検査までに至る一連の技術面での管理

をいい、調査の実施、給水装置の計画、工事材料の選定、工事方法の決定、施工

計画の立案、必要な資機材の手配、施工管理及び工程ごとの工事仕上がり検査(品

質検査)等がこれに該当する。

(2) 工事の事前調査から計画、施工及び竣工検査までに至る一連の過程において、

工事の品質の確保に必要な従事者の役割分担の指示、品質目標、工期等の管理上

の目標に適合する工事の実施のための従事者に対する技術的事項の指導、監督を

いう。

(3) 給水装置の構造及び材質の基準に適合する給水装置の設置を確保するために

行う、基準に適合する材料の選定、現場の状況に応じた材料の選定(例えば、保

性の確保をいう。

(4) 給水装置工事を施行する場合、市担当者との連絡調整を行うことも給水装置工

事主任技術者の職務である。

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給水装置工事の流れと給水装置工事主任技術者の職務

給 水 装 置 工 事 主 任 技 術 者

調 査

事前調査 上水道室との調整

・ 材

施工計画等の策定

○給水装置、機材の選定

○工事方法の決定

○施工計画、施工図の策定

工事従事者に対する技術上の指導監督

工程管理、品質管理、安全管理

自主検査

計 画

施 工

検 査

水質の確認

上水道室が行う検査

上水道室

工事従事者

現場作業

検 査

上水道室

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給水装置工事主任技術者に必要とされる知識及び技能

職 務

事前調査

管理者との調整

給水装置、機材の選定

必要とされる知識及び技能

○地下埋設物を事前に調査すること

○凍結、破壊、侵食等により水の衛生問題等を

生じる可能性のある事項を把握できること

○水道法、供給規程等を熟知していること

○現場の土質、水質等に応じて、金属の溶出、

破壊、侵食等により水道水の汚染を生じない

機材を選定できること

工事方法の決定

施工計画、施工図の

策定

の指導監督

工事従事者に対する技術上

工程管理、品質管理、安全

管理

工事の自主検査

○汚水の吸引及び逆流、破壊、侵食等による水

道水の汚染を防止する工事方法を選定でき

ること

○配水管を損傷しない配水管と給水管の接続

方法を選定できること

○家屋の建築スケジュールと整合した作業ス

ケジュールを策定できること

○給水装置工事の詳細な施工図を作成できる

こと

○現場作業の段取りや工事の方法についての

技術的な指導ができること

○最適な工事工程を選定し、管理できること

○水の汚染や漏水が生じないよう、工程ごとの

仕上りを管理できること

○工事従事者の安全や健康を管理できること

○逆流防止機能試験、水圧試験等を実施すること

(工事写真、自主検査書類が必要)

水質の確認

管理者が行う検査

○色、臭い

○管理者の検査においては、自主検査書類及び

工事写真を持参し、工事内容について説明で

きること

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第2章 給水装置の構造及び材質

(給水装置の構造及び材質)

第10条 給水装置の構造及び材質は、水道法及び同施行令等に定める基準に適

合するものでなければならない。また、給水装置の構造及び材質についての

法令等の規定は、次の各号のとおりとする。

(1)法第16条による。

(2)施行令第5条による。

(3)平成9年厚生省令第14号による。

2 給水管及び給水用具の指定は、条例第7条による。

〔解 説〕

1 管理者は、給水装置から水質基準に適合した水を常時、安定的に供給する義務を

給水使用者等に対し負っており、反面、給水使用者等においては、給水装置からの

水の汚染を防止する等の措置を講ずる必要がある。

したがって、管理者は、給水使用者等の給水装置の構造及び材質が政令で定める

基準に適合していないときは、法第16条及び条例第25条により給水申込を拒み、

又はその者の給水装置がその基準に適合するまで給水を停止することができる。

2 施行令第5条第1項を要約すると、水道法遂条解説より以下のとおりとなる。

(1) 配水管の取付口(分水栓等)による管耐力の減少を防止すること、及び給水装

置相互間の流量に及ぼす悪影響を防止するためである。

(2) 水の使用量と比較して著しく過大な口径は、給水管内の水の停滞による水質の

悪化を招くおそれがあるので、これを防止するためである。

(3) 配水管の水を吸引するようなポンプとの連結を禁止して、吸引による水の汚染、

他の水道使用者又は給水装置の所有者への水使用の障害等を防止するためである。

(4) 水圧、土圧等の諸荷重に対して十分な耐力を有し、使用する材料に起因して水

が汚染されるものではなく、又不浸透質の材料にて造られたものであり、継目等

から水が漏れ、又は汚水が吸引されるおそれがないものでなければならない。

(5) 地中に一定以上の深さ(本市においては 65cm 以上)に埋設し、埋設しない場

合は管巻立等の防護工事を施し、又電食、特殊な土壌等により侵食のおそれがあ

るときは、特別の対応工事を施す等、給水装置の破損によって水が汚染され、又

は漏れるおそれがないように防護措置を講じなければならない。

(6) 専用水道、工業用水道等の水管その他の設備と直接連結してはならないとする

ものである。直接連結する給水管及び給水用具は全て給水装置の一部となって、

本条の構造・材質の基準が適用されることとなるものであり、この規定は、給水

装置以外の水管及び「給水用具」でない設備と一時的にも直接に連結することを

禁止した規定である。

(7) 水槽、プール、流し等に給水する給水装置にあっては、万が一、装置内が負圧

になった場合に貯留水等が逆流することを防ぐため、それらと十分な吐水口空間

16

の保持、又は有効な逆流防止装置を具備する等、水の逆流防止の措置を講じなけ

ればならない。

3 施行令第5条第2項は、第1項で規定する給水装置の構造及び材質の基準を適用す

るについての必要な技術的細目を新たに加えられた2項の規定により、省令第14号

で定めることとされたことに伴い、平成9年10月1日から施行されたものである。

省令第14号で定めた給水管及び給水用具が満たすべき7項目の性能要件の定

量的判断基準と構造基準の概略を下記に示す。

施行令第5条関連の詳細については、第3編の「参考設計資料」を参照のこと。

判断基準と構造基準の概略

基準項目 給水用具の性能基準 装置の構造基準

耐圧性能

(省令第1条

関係)

給水装置に1.75MPaの静水圧を1分

間加えたとき水漏れ、変形、破損そ

の他の異常を生じないこと。

貯湯湯沸器及びその二次側の給水

装置に0.3MPaの静水圧を1分間加

えたとき、水漏れ、変形、破損その

他の異常を生じないこと。

一缶二水路貯湯湯沸器の熱交換部

に1.75MPaの静水圧を1分間加えた

とき水漏れ、変形、破損その他の異

常を生じないこと。

給水装置の接合箇所は、使用する

水圧に対する十分な耐力に応じる

適切な接合方法が行われているこ

と。

家屋の主配管の布設経路は、構造

物下を避け、修理等を容易にする

こと。一缶二水路貯湯湯沸器の熱

交換部は接合箇所を有さない。

浸出性能

(省令第2条

関係)

水栓その他の給水用具から金属及

び有害物質等の浸出濃度が基準値

以下であること。(鉛の浸出液基準

濃度を例として記載)

水栓、給水装置末端用具0.001mg/

以下

給水装置末端以外の用具0.01mg/

以下

給水装置は、末端部に水が停滞す

る構造になっていないこと。

給水装置は、有害物質等貯留及び

取扱場所に接して設置しないこ

と。

水撃限界性能

(省令第3条

関係)

一 定 条 件 ( 流 速 2m/ 秒 、 動 水 圧

0.15MPa)の給水用具の止水機構を

急閉止により、その水撃作用(以下

「ウォータハンマ」という。)によ

り上昇する圧力が1.5MPa以下であ

ること。

当該給水用具の一次側に近接し、

水撃防止用具を設置すること。

17

基準項目 給水用具の性能基準 装置の構造基準

防食

(省令第4条

関係)

酸又はアルカリ、及び漏洩電流等

に侵食されない材質(耐食性、又

は非金属製)を使用するか又は、

防食材、絶縁材等で十分に被覆す

ること。

逆流防止

性能

(省令第5条

関係)

逆止弁及び逆流防止装置内蔵の給

水用具は、低圧3Kpa、高圧1.5MPa

の静水圧を1分間加えたとき水漏

れ、変形、破損その他の異常を生じ

ないこと。

性能基準を満たす逆止弁等の設置

により逆流防止措置を講ずる。給

水用具を設置する壁及び越流面か

ら吐出口空間寸法を規定値とす

る。

耐寒性能

(省令第6条

関係)

減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁、

電磁弁の弁類は耐久性能試験の後、

又それ以外の給水装置についても

零下20±2℃の温度で1時間保持し

た後に通水した時、耐圧性能、水撃

限界性能、及び逆流防止性能を有す

ること。

断熱材で被覆し、凍結防止の措置

を講じること。

耐久性能

(省令第7条

関係)

減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁、

電磁弁は、10万回の開閉操作の繰り

返し後も耐圧性能、水撃限界性能、

逆流防止性能を有すること。

基準適合性の証明は、日本工業規格(JIS)、日本水道協会規格(JWWA)に基づき

製造された「型式認証検査品」及び製造業者等の「自己認証品」、公平中立性が高い第三

者認証機関による「第三者認証品」がある。 〔第11条参照〕

4 配水管の取付口(分水栓等)よりメーターまでの間の給水装置に用いる給水管及

び給水用具については、災害等による損傷を防止、及び迅速かつ適切な損傷の復旧

を行う必要があるため、条例第7条により管理者は、その構造及び材質を指定する

ものである。

18

(給水装置の器具機材)

第11条 給水装置器具機材(以下「器具機材」という。)は、第10条で定め

た構造及び材質であって、適切な場所に使用することとし、次の各号に掲げ

るものとする。

(1)規格品

(2)認証品

〔解 説〕

(器具機材)

給水装置に使用する器具機材は、日本工業規格品(JIS)、日本水道協会(J

WWA)規格品、第三者認証品、自己認証品又は検査品等、水道法性能基準の適合

品であることを給水装置工事主任技術者が確認すること。

1 規格品

日本工業規格、製造業者等の団体の規格、海外認証機関規格等の製品規格のう

ち、その性能基準項目の全部に係る性能条件が基準省令の性能基準と同等以上

であることが明確な製品。

2 認証品

(1) 第三者認証

流防止・負圧破壊・耐久・耐寒)に適合した製品。

製造業者等との契約により、中立的な第三者認証機関が製品試験、工場検査等

を行い、基準に適合しているものについては基準適合品として登録して認証製品

であることを示すマークの表示を認める方法があるが、これは製造業者等の希望

に応じて任意に行われるものであり、義務付けられるものではない。

第三者認証を行う機関の要件及び業務実施方法については、国際整合化等の観

点から、ISOのガイドラインに準拠したものであることが望ましいとされてい

る。

(2) 自己認証

製造者が自ら適合検査を行う。ただし、それを国、県、外国等の証明機関で証

明してもらい、証明書を必要とする製品。

政省令により、構造・材質基準が明確化、性能基準化されたことから、製造業

者が基準に適合しているかどうかの判断が容易となり、製造業者が自己認証(製

造業者等が自らの責任のもとで、性能基準適合品であることを証明する方法)に

より製品の販売を行うことができる。

なお、自己認証の具体例としては、製造業者等が性能基準適合品であることを

示す自社検査証印等の表示を製品等に行うこと、製品が設計段階で基準省令に定

める性能基準を満たすものとなることを示す試験証明証及び製品品質の安定性

を示す証明書を製品の種類ごとに工事事業者等に提示すること。

19

3 第三者認証機関の認証マーク

第三者認証機関の認証マーク

(社)日本水道協会

(社)日本水道協会

(財)日本燃焼機器検査協会

(社)日本ガス機器検査協会

(財)電気安全環境研究所

(株)UL Japan

このマークは、第三者認証機関である次の5機関の認証マークとして、製品に

求められる「性能基準」即ち、施行令第5条の基準等(耐圧、浸出、水撃限界、

逆流防止、負圧破壊、耐寒、耐久)に適合した製品に対して表示されている。

第三者認証機関の住所等

証 機 関 名

住 所 問合せ先

JWWA

(社)日本水道協会

JHIA

(財)日本燃焼機器検査協会

〒102-0074

東京都千代田区九段南 4-8-9

〒247-0056

神奈川県鎌倉市大船字谷ノ前 1751

03-3264-2281(代)

認証センター

0467-45-6277

検査部

JET

(財)電気安全環境研究所

JⅠA

(財)日本ガス機器検査協会

〒230-0004

神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30

〒107-0052

東京都港区赤坂 1-4-10 JIA ビル

045-582-2151

受付グループ

03-5570-5981(代)

認証技術部

UL

(株)UL Japan

〒516-0021

三重県伊勢市朝熊町 4383-326

0596-24-6717(代)

4 基準適合品の確認方法

給水装置用材料の使用については、基準等に適合しているか否かであり、給水申

込者、指定給水装置工事事業者、管理者等が判断することとなった。

この判断のための資料として、また、新たな制度の円滑な実施のために、基準適

合情報が厚生労働省ホームページの「給水装置データベース」記載されている。

また、厚生労働省の「給水装置データベース」のほかに、第三者認証機関のホー

ムページにおいても情報提供サービスが行われている。したがって、個々の給水管

及び給水用具がどの項目について基準を満足しているのかについての情報は、これ

らを活用することによって、入手することができる。

20

厚生労働省並びに第三者認証機関のインターネットによる情報の入手先を以下

に示す。

ホームページアドレス

名 称 ホームページアドレス

厚生労働省

給水装置データベース

JWWA

(社)日本水道協会

JHIA

(財)日本燃焼機器検査協会

JET

(財)電気安全環境研究所

JⅠA

(財)日本ガス機器検査協会

UL

(株)UL Japan http://kyuusuidb.mhlw.go.jp/tec/kyusuidb/KYU_Menu.html

http://www.jwwa.or.jp/Center/ http://www.jhia.or.jp/ http://www.jet.or.jp/ http://www.jia-page.or.jp/ http://www.ul.com/japan/jpn/pages/

21

(給水装置工事材料の主な種類)

第12条 給水装置工事材料の主な種類は、次の各号に区分するものとする。

(1)管、継手類

(2)水栓類

(3)バルブ類

(4)機器類

(5)ユニット類

(6)補助材料

(7)メーターボックス、止水栓ボックス類

〔解 説〕

給水装置を構成する器具機材の内、主体を成す管、継手類は最も重要であり、最

適なものを使用すること。

1 管、継手類の主な種類等

(1) 分岐から止水栓及びメーター前後までの承認材料〔口径φ40mm以下〕

材料名

ポリエチレン管1種(軟質)

〃 継手

サドル分水栓

割T字管

ポリ継手 メーター用ソケット

ポリ継手 60°ベンド

ロングベンド

ポリ継手 オネジソケット

ポリ継手 90°エルボ

ポリ継手 チーズ

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

伸縮付ボール止水栓

ボール式直結止水栓

青銅製止水栓

メーターボックス

異形管

JIS B2011

規格他

JIS K6762

JWWA B 116

JWWA B 116

口径

13~40

13~40

記号・略号

PP

備考

2層管

露出・河川横断

等は不可

インコア付(20~)

JWWA B116 の「性

能」を満たす製品

の使用可

JWWA B 117

JWWA G 112

(取出し口径)

13~40

(取出し口径)

40

JWWA B 116 13~40

13~25

JWWA B 116 13~40

JWWA B 116 13~40

JWWA B 116 13~40

JIS K6742

JWWA K 129

40

JIS K6743

JWWA K 130

JWWA G 112

JWWA K 131

40

WWA B 108

13・20*13・

20・25

WWA B 108

13~25

40

13~40

ボール式

内面EP

捨バルブ付

インコア付

インコア付

インコア付

インコア付

インコア付

金属入りパッキン

含む

金属入りパッキン

含む

22

(2) 分岐から仕切弁及びメーター前後までの承認材料〔口径φ50mm以上〕

ダクタイル鋳鉄管 直管 1、3 種

〃 異形管

割T字管

材料名

ソフトシール仕切弁(右閉)

仕切弁鉄蓋

仕切弁下部・底版

メーターボックス

規格他

JWWA G 112

JWWA G 113

JIS A5314

JWWA G 112

JWWA G 114

JWWA G 112

JWWA B 120

JWWA G 112

口径

75~

75~ K,NS

50~

50~

300以下

(1号)

50~

記号・略号 備考

DCIP K,NS

内面EP

内面EP

内面EP

捨バルブ付

内外面EP

FCD製

蓋・枠 FCD製

コンクリート

補強材(ガラス繊維)

FC製

23

2 水栓類の主な種類

水栓類

単口水栓

混合水栓

胴長水栓

自在水栓 万能水栓 立水栓

分岐水栓 化学水栓 立水栓

散水栓

ハンドシャワー付

シングルレバー サーモスタット付

キッチンシャワー水栓

洗面化粧台シャワーセット

その他

3 バルブ類の主な種類

バルブ類

リフト式逆止弁 バネ式逆止弁 スルース弁(仕切弁) ソフトシール弁 ボール止水栓

ボールタップ 定水位弁 減圧式逆流防止器 給排気弁 安全弁

24

4 機器類の主な種類

給水装置に係る機器としては、給水装置に直結して水をガス、電気、灯油等を使

用して加熱する湯沸器類と、水を冷却して使用する製氷機、ウォータークーラー及

び自動食器洗い機等がある。なお、取付けに際しては保守と安全を考慮し、機器の

一次側に止水用具・逆止弁等を取付けること。

(1) 湯沸器の主な種類

種 類

瞬間式湯沸器

(風呂釜)

湯沸器類

元止式、先止式

構 造 等

貯湯式湯沸器

開放式、密閉式

太陽熱利用

貯湯式湯沸器

直接加熱型、間接加熱型

① 瞬間湯沸器

瞬間湯沸器には、元止め式と先止め式がある。

ア) 元止め式とは、機器の入口側(給水側)の水栓の開閉のみでメインバーナ

ーを点滅できる方式のもので、給湯配管先止めのできないものをいう。

イ) 先止め式とは、機器の出口側(給湯先)の湯栓の開閉でメインバーナーを

点滅できる方式のもので、給湯配管できるものをいう。

② 貯湯湯沸器

貯湯湯沸器には、開放式と密閉式がある。

ア) 開放式とは、貯湯部が大気に開放されているものをいう。

イ) 密閉式とは、貯湯部が密閉されており、貯湯部に10mを超える水頭圧が

かからず、かつ、伝熱面積が4㎡以下のものをいう。

③ 太陽熱利用貯湯湯沸器

太陽熱利用貯湯湯沸器とは、太陽熱集熱板、蓄熱槽、補助ボイラー、ポンプ

等を組合せたものがある。

(2) 省エネ湯沸器の主な種類

種 類

貯湯容量

〔 〕

エコキュート

エコジョーズ

エコウィル

エネファーム

ハイブリッド

給湯器

ヒートポンプ式電

気給湯器

潜熱回収型ガス瞬

間式給湯器

ガスコージェネレー

ションシステム

家庭用燃料電池コージ

ェネレーションシステム

ヒートポンプとエコジ

ョーズを組み合わせた

給湯器

300~370

0

給湯能力 24 号

140

給湯能力 24 号

200

給湯能力 24 号

100、50

給湯能力 24 号

25

保証・点検

本体は設置後2年間。コンプレッサー

は3年、タンクは5年間無料保証

設置後約2年間はメーカーが無料保証

設置後

10 年間は3年に1回無料で点検、

エンジンオイルを交換

3.5 年ごと(最長10年間無償)

設置後約2年間はメーカーが無料保証

① エコキュート

基本的には深夜時間帯の安い電力を使って高温のお湯をヒートポンプ・ユニ

ットで沸かし 、 そ の 高 温 の お 湯 を 貯 湯 タ ン ク ・ ユ ニ ッ ト に 貯 め て 使 用

す る シ ス テ ム 。

ファミリー世帯が使った場合に省エネ効率が最もよくなるように設計して

いるので、ファミリー世帯以外では効率が落ちる可能性がある。

② エコジョーズ

従来捨てていた約200℃の排気ガス中の熱を二次熱交換機で回収する技

術で、熱効率を飛躍的に高めたシステム。(コンデンシング技術という。)

エコキュート、エコウィルとの大きな違いは、貯湯槽が無いこと。

従来の瞬間給湯器のガスの高効率化を図った機器といえる。

(放熱や排気ガスとしてロスが使用ガスの20%→→5%に削減)

③ エコウィル

ガスエンジンで発生した熱は、貯湯槽でお湯として貯えられ、給湯、追い焚

き、暖房に使うシステム。

ガスエンジンの排熱を利用してお湯を作るため、お湯を使い始める前に、あ

ガス給湯器でお湯を沸かしているのと同じ状態になる」

日々の入浴の準備などを余裕を持ってできない人には、不向きといえる。

④ エネファーム

天然ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応をさせて発電した電

気を、電化製品に使う。また、発電の際の排熱を利用してお湯を沸かしたり、

床暖房に使うシステム。

⑤ ハイブリッド給湯器

通常は、ヒートポンプで沸かし小型タンクに貯湯したお湯を使い、お湯を大

量に使うときは、ヒートポンプとエコジョーズを同時運転するシステム。暖房

に使うときにはエコジョーズを運転。

26

(3) 循環式給湯システム

減圧弁

循環ポンプ制御ユニット

業務用給湯機器

吸排気弁

減圧式逆流防止器

PU

給湯栓

以降、直結給水

※)循環ポンプ制御ユニット内には、循環ポンプ2台、

P0

配水管

密閉式膨張タンク、気水分離器、水量センサー、空

気弁及び安全弁等が納まっている。

循環式給湯システムの概要図

循環式給湯システムは、循環ポンプ制御ユニット以降二次側の給湯配管は循

環型(ループ型)となっており、直結増圧給水システム以上に残留塩素の濃度

低下等の衛生面における危険性を含んでいる。

また、循環ポンプ制御ユニットは、循環ポンプ2次側にて直結給水管と接続

されている。

したがって本市においては、循環式給湯システムの一次側に減圧式逆流防止

器及び給湯機器の接続部立管に吸排気弁を取付ける条件においてのみ、設置を

承認することとする。

(4) その他の機器類の主な種類

① 製氷機

製氷機には、水冷式と空冷式があり、水を冷凍機構で冷却して氷を製造する

機器をいう。

② ウォータークーラー

ウォータークーラーとは、水を冷却機構で冷却して冷水を放出するものをいう。

③ クーリングタワー(冷却塔)

クーリングタワーとは、屋上等の外部に設置される空気調和設備用等の冷却

水を再循環使用するために熱を大気中に放散させる装置である。

クーリングタワーへの補給水は蒸発水量、飛散水量、ブローダウン水量をボ

ールタップにより自動的に補給する構造となっている。その補給水量としては、

概ね循環水量の1.5%を見込む必要がある。

④ 水道直結型スプリンクラー設備

小規模社会福祉施設に対して設置が義務付けられた水道直結型スプリンク

ラー設備は、法第3条第9項に規程する給水装置に該当するため、指定給水装

置工事事業者は、当該器具を設置しようとする時は、消防設備士と十分に打合

せを行い、必要に応じて所管消防署等とも打合せを行うこと。

27

専用継手

建物

スプリンクラーヘッド

給水栓等

引込管

メーター

※水の停滞防止、スプリンクラーとしての放

水確認のため給水栓等を設置すること。

(常時使用する洗面器等がよい。)

《特定施設水道連結型スプリンクラー設備における注意事項》

(1) スプリンクラー設備は消防法令適合品を使用するとともに、給水装置の

構造・材質基準に適合する構造であること。

(2) スプリンクラー設備の配管構造は、初期火災の熱により機能に支障を生

じない措置が講じられていること。

(3) スプリンクラーヘッドの継手には、スプリンクラー専用の継手等を使用

して、停滞水が給水配管内に生じない構造とすること。

(4) スプリンクラーヘッドの設置されている給水配管の最末端には、管内に

停滞水が生じないよう給水栓等を設けること。

(5) スプリンクラー設備の設置に当たっては、消防設備士がスプリンクラー

ヘッドまでの水理計算等を行うこととなるので、指定給水装置工事事業者

は、当該地区の最小動水圧等について本市に確認し、設置者又は消防設備

士に対して情報提供すること。

(6) スプリンクラーヘッド各栓の放水量は、15L/min(火災予防上支障があ

ると認められる場合にあっては30L/min)以上が必要である。

また、想定される同時開放個数(最大4個)の合計放水量は、60L/min

を確保できるよう設計すること。

なお、スプリンクラーヘッドのうち、小区画型ヘッドおよび開放型スプ

リンクラーヘッドの各栓の放水圧力及び放水量は、想定される同時開放個

数(最大4個)の各栓において、放水圧力が0.02MPa以上、放水量が15L/ min以上(火災予防上支障があると認められる場合にあっては、放水圧力

が0.05MPa以上、放水量が30L/min以上)で有効に放水することができる

性能を確保すること。

(7) 設計に当たっては、利用者に周知することをもって、他の給水器具(水

栓等)を閉栓した状態での使用を想定することができる。

28

⑤ 浄水器

浄水器とは、水中の残留塩素及び濁質物質を減少させることを目的として、

活性炭又は他の濾材等を組合せて用いた水処理器具である。浄水器は、給水管

に直結するⅠ形

(給水管又は給水栓の流入側に取付けて常時圧力が作用する構造)

と、

給水栓に取付けるⅡ形

(給水栓の流出側に取付けて常時圧力が作用しない構造)

とに

分類される。

なお、Ⅰ形浄水器以後二次側の水質に対する責任は、浄水器の設置者等にあ

り、器具の取扱説明書の記載事項に基づいて使用すること。

材質の基準」に適合していれば可能ではあるが、不適切な施工、管理等が行わ

れた場合、建物の給水システムのみならず、直結する配水管等への影響が懸念

される。

吸排気弁

浄水器

(又は活水器)

減圧式逆流防止器

Ⅱ形浄水器(例)

P0

以降、直結給水

配水管

管理者 設置者等

水質

※)配水管の破裂、火災時等における配水管

への建物内の水の逆流を防止するため、

逆流防止機能の高い「減圧式逆流防止器」

及び「吸排気弁」を設置する。減圧式逆

流防止器からの排水は、目視できるよう

間接排水とする。

Ⅰ形浄水器廻りの配管概要図

Ⅰ形浄水器の直結直圧部における設置においては、「建物内給水の配水管

への逆流」及び「断水時の対応」等々を考慮し、減圧式逆流防止器及び吸排

気弁を設置することが望ましい。

なお、管理者の水質における給水装置の責任範囲は、給湯器等と同様、活水

器の一次側の止水栓までとする。したがって、この責任範囲においても給水申

込者からの『承諾書』を受理しておく必要がある。

また、浄水器を設置するに当たっては、管理者と事前に相談し、浄水器及び

減圧式逆流防止器等の水圧損失値を考慮して、出水可能か否かをチェックする

ことも重要である。

29

⑥ 活水器

活水器とは、主に水中の濁質物質を減少させることを目的として、磁気式又

は他の濾材等を組合せて用いた水処理器具である。

磁気活水器においては、給水装置の管の外側に設置し水道水に接触しないタ

イプの活水器であるため、給水用具として扱わない。

しかし、メーターボックス内における設置は、メーターへの影響等を考慮し

禁止とし、メーター計量に影響を与えないため、その離隔を50cm 以上確保

すること。

メーター

50cm 以上

50 cm

磁気式活水器

磁気式活水器

メーター

また、セラミック材を充填した水処理活水器においては、Ⅰ形浄水器と同様

に減圧式逆流防止器及び吸排気弁を設置することが望ましい。また、その水質

における管理界は、Ⅰ形浄水器と同様に活水器の一次側の止水栓までとする。

⑦ 流量センサー

流量センサーは、独居老人の安否確認用等に活用するために開発された計測

精度をさほど要しない給水機器である。

したがって、管理者が貸与しているメーターとは根本的に精度等が異なるも

のである。具体的には、流量センサーの精度は±5%程度とされ、貸与メータ

ーは±2.5%以下とされている。また、貸与メーターは8年ごとに検定を受け

ているため計測精度は低下しないが、流量センサーには検定を必要としていな

いため、設置後、経年とともに計測精度は低下する。

流量センサーを使用した具体例としては、水道・電気・ガス・発電量等の総

合エネルギーモニターにて、住居全体の水量や給湯器を含む各給水栓の流量を

モニターできるシステムが挙げられる。

指定給水装置工事事業者は、上記の流量センサー(特殊器具)を設置する場

合、給水装置工事申込者や給水使用者に対し下記事項を十分に説明すること。

ア)流量センサーは、貸与メーターほど計測精度がないため、貸与メーター

との流量誤差は設置当初からある。

イ) 年月とともに羽根車式の流量センサーの計測精度は低下するため、貸与

メーターの計測値より少量の数値を表示する。

ウ) 上記の理由により、管理者に対し貸与メーターの水量に関する質問・異

議等は一切しない。

30

エ) 流量センサーは、貸与メーターと同じボックスに入れず、下記設置例のよ

うに別のボックス(蓋には「メーターボックス」名称は無し。)に入れる。

流量センサーの設置例

(メーカー資料より)

5 断水時の対応

(1) 給水使用者への周知事項

① 配水管の断水時には、建物全体において水の使用が出来なくなること。

② 貯水槽給水方式の場合、停電時及びポンプ装置の故障時には、水の使用が出

来なくなること。

③ 計量法に基づく各住戸のメーターの取替え(8年に1回)及びメーターの異

常等による取替えの際に、断水すること。

(2) ケース別の対応手順

① 停電(短時間)

ア) 電気の復旧を待つ。

ウ) 給水栓を開き、水の色をチェックする。(濁った水等)

エ) 水が綺麗になったら、続いて給湯栓を開く。

オ) 以上で、給水・給湯設備共、通常通り使用できる。

② 停電(長時間)

ア) 電気の復旧を待つ。

ウ) 給水栓を開き、水の色をチェックする。(濁った水等)

エ) 水が綺麗になったら、続いて給湯栓を開く。

オ) 以上で、給水・給湯設備共、通常通り使用できる。

③ 配水管の工事断水(事前通知がある場合)

ア) 各住戸において、浴槽、バケツ、ヤカン等に水を汲み置きする。

イ) 各住戸において、給水・給湯水栓を閉める。

ウ) 給湯設備機器(特に貯湯槽を有する機器)の運転を止め、出入口側のバル

ブ(止水栓)を閉める。

〔配水管修繕後の濁った水等が湯沸器類に入らないようにし、機器廻り給

水立管等へのエアー侵入を防ぐため。〕

エ) 工事断水復旧後は、各住戸の浴室等において濁った水等が跳ね散らないよ

う注意して給水栓を開け、水の色をチェックする。(濁った水及びエアー等)

31

〔エアーと共に、濁った水が跳ねて吐水し、衣類や壁等を汚すことを避ける

ため、浴槽等において給水栓を開くことを勧める。〕

オ) 水が綺麗になったら、給湯設備機器入口側のバルブを開け、続いて給湯栓

を開く。

カ) 以上で、給水・給湯設備共、通常通り使用できる。

④ 配水管の工事断水(事前通知がなく、突発事故の場合)

ア) 本ケースは、附近で突発的な配水管の大規模漏水や火災発生による消火栓

を使用した場合を想定する。

イ) 各住戸において、給水・給湯水栓を直ちに閉める。

ウ) 給湯設備機器(特に貯湯槽を有する機器)の運転を止め、出入口側のバル

エ) 工事断水復旧後は、各住戸の浴室等において濁った水等が跳ね散らないよう

注意して給水栓を開け、水の色をチェックする。(濁った水及びエアー等)

〔エアーと共に、濁った水が跳ねて吐水し、衣類や壁等を汚すことを避ける

ため、浴槽等において給水栓を開くことを勧める。〕

オ) 水が綺麗になったら、給湯設備機器入口側のバルブを開け、続いて給湯栓

を開く。

カ) 以上で、給水・給湯設備共、通常通り使用できる。

⑤ メーターの取替え等

ア) 各住戸において、給水・給湯水栓を閉める。

イ) メーターを取外した際、給水・給湯水栓を一時的に開け、逆止弁の機能を

検証し、機能を発揮していれば新たなメーターを設置する。

ウ) 取替え終了後、給水栓を開き、水の色をチェックする。(濁った水等)

エ) 水が綺麗になったら、続いて給湯栓を開く。

オ) 以上で、給水・給湯設備共、通常通り使用できる。

6 ユニット類

ユニット類とは、2以上の給水用具を組合せて1セットとして取扱うもので、器

具ユニット、配管ユニット、設備ユニットがある。

種 類 構 造

器具ユニット

流し台、洗面器、浴槽等にそれぞれ必要な器具と給水管を組合せたもの。

配管ユニット

板、枠等に配管を固定したもの。

設備ユニット

器具ユニットと配管ユニットを組合せたもの。

7 補助材料

補助材料とは、器具機材の補助的な材料を指し、給水栓コマ、シールテープ、配

管用接着剤等である。

8 メーターボックス、止水栓ボックス類

(1) メーターボックスは規格品又は承認品とする。なお、検針及びメーター取替に

支障がないように大きさを定めている。

(2) 止水栓ボックスは配水管と同様、規格品又は承認品とする。なお、止水栓の操

作に支障がないように大きさを定めている。

32

第3章 給水装置工事の申込み

(申込書及び関係書類の提出)

第13条 給水装置工事の申込みは、申込者から給水装置工事を依頼された指定

給水装置工事事業者が行うものとする。

2 指定給水装置工事事業者は、次の各号に掲げる書類を必要に応じて作成し

提出するものとする。

(1)給水装置工事申請書及び給水申込書

(2)給水装置工事設計書

(3)給水装置管理区分についての誓約書

(4)量水器日報

(5)特殊器具使用についての誓約書

(6)貯水槽水道設置簿

(7)建築確認申請書

(8)その他必要書類

〔解 説〕

1 給水装置工事の申込者は、条例第14条により当該工事の施行に必要な書類を作

成し、管理者に提出するものとする。

2 給水装置工事の申込みにおいては、条例第6条第1項及び本施行基準第3条第2

項により申込者から給水装置工事を依頼された指定給水装置工事事業者が、申込者

に代わり必要な書類を作成し管理者に提出するものとする。

3 指定給水装置工事事業者は、工事申込者に完了までの工程及び必要事項を説明し、

その工程管理を行うとともに工事申込者の質問等に責任をもって回答しなければ

ならない。

のとする。

(1) 給水装置工事申請書及び給水申込書

裏面:同意書、覚書

本申請書は、申込者より給水装置工事を本市に申請する用紙である。

記入時の注意事項及び参考図は本施行基準第9章を参照のこと。

他に工事の内容によっては、下記の書類を必要に応じ添付すること。

・給水装置維持管理に関する取り扱い及び敷地への立ち入りに関する同意書

(2) 給水装置工事設計書

本設計書は、給水装置工事を施工する指定給水装置工事事業者が、公道下

及び敷地内における給水装置工事の使用材料内訳書や各種図面を本市に申請

する用紙である。

33

(3) 給水装置管理区分についての誓約書

本誓約書は、官民境界線より 1m程度から 1.5m以内に第1止水栓を設け、

メーターを敷地の奥に設置する場合の給水装置工事の維持管理に関する誓約

書である。

(4) 量水器日報

本書類は、給水装置工事を施工する指定給水装置工事事業者が、量水器を取

付けた場合等の書類である。

(5) 特殊器具使用についての誓約書

本誓約書は、敷地内において特殊器具を設置・使用する場合における給水装

置工事申込者の維持管理等に関する誓約書である。

(6) 貯水槽水道設置簿

貯水槽給水にて申請する場合には、貯水槽水道の所有者(設置者)及び維持管

理者の住所、氏名、電話番号を記入した貯水槽水道施設調査票を提出すること。

(7) その他 管理者が求める書類

5 その他、申請書作成時の注意事項

指定給水装置工事事業者は、申請書を作成するにあたり、下記の点に留意する

こと。

(1) 工事種別の確認

改造の場合は下記事項の確認をとること。

申込者及び所有者氏名・水栓番号・メーター番号

(2) 申込メーター口径は申込者と協議し、不明な点は管理者に問い合わせること。

(3) 貯水槽給水と思われるときは、管理者と協議すること。

(4) 許認可関係等に日数を要するため、容易に申込者に終了日を伝えないこと。

(5) 公道下における給水引込工事の完成時には、公道下給水装置工事設計書(精算)

及び工事写真をすみやかに提出すること。

(6) 申込者にメーター設置場所について説明すること。

(7) 申込者に使用材料について説明すること。

(8) 申込者に書類に押印するものは、よく説明すること。

(9) 改造の時は、試掘するなど既設の管や宅内を十分に調査・確認し、管理者の指

示する是正処置に従うこと。

(10)集合住宅(アパート・マンション等)の場合

① 建物名称・部屋番号の確認をすること。

② メーター1個による検針か、各戸検針かの確認を申込者にすること。

③ 散水栓等の共用栓の有無の確認をすること。

(11)その他不明な点は管理者に問い合わせること。

34

6 給水工事に係わる道路占用許可申請・道路交通障害報告書等の手続きは、以下の

とおりとする。

道路使用許可

占用工事及び占用行為が道路交通法(昭和 35 年 6 月 25 日法律第 105 号)第

77 条(道路の使用の許可)の規定に該当するときは、工事着手前に所轄警察

署長の許可を受けること。

交通障害協議

占用工事により通行止め、その他交通規制を要するときは、道路管理者と日

時、工法、規制内容、仮設道路、迂回路、道路標識の設置場所について協議を

行い、道路交通障害報告書の提出を行うこと。

≪給水装置工事に係わる道路占用等の手続き≫

1 申請者等

項 目 市 道 県 ・ 国 道

書類作成

協議書等の申請者名

占用料金

書類作成

指定給水装置工事事業者 指定給水装置工事事業者

水道事業者

免除

水道事業者

免除

指定給水装置工事事業者 指定給水装置工事事業者

申請書の申請者名 指定給水装置工事事業者 水道事業者

道路使用許可の申請者名 水道事業者 水道事業者

2 必要書類

2-1.市道申請の場合

市 道 摘 要

1.道路占用許可申請書 ・道路管理者より配布した書式に必要事項を記入する。

2.

道路交通障害報告書

・道路管理者より配布した書式に必要事項を記入する。

3.位置図・箇所図

4.平面図・横断図・舗装

復旧詳細図 管土工図

5.交通保安設備標準図

・位置図に工事施工箇所を着色する。

・通行止めになる場合は迂回路を着色記入する。

・平面図には縮尺を記入する。

・横断図・舗装復旧図・管土工図には縮尺を記入する。

・各図面には、関連する数値を記入する。

・舗装復旧図には、面積、絶縁線の有無等を記入する。

・該当する交通処理形態を記入する。

・該当する交通処理形態がない場合は、各自で現場に

適合した処理形態を作成する。

・迂回路がある場合は、迂回路を明示する。

6.交通保安施設詳細図 ・交通保安施設詳細図を添付する。

7.赤道等 ・土地所有者のわかる書類を添付する。

・通行止めにて施工する場合は、自治会等の同意書を

8.その他

添付する。

※注意事項

1.用紙は全て、日本工業規格A4版とする。

2.道路占用許可申請書3部、道路交通障害報告書5部提出とする。

3.その他関係諸法令の許可を得た後、工事着手する。

35

2-2.県道申請の場合

県 道

1.道路占用許可申請書

2.工事仕様書

3.写真撮影方向

4.工事着工前写真撮影

5.位置図

6.平面図

7.横断面図

摘 要

・道路管理者が指定した様式に必要事項を記入する。

・道路管理者より配布した書式を添付する。

・現場での写真撮影方向を記入する。

・一箇所につき最低2枚必要。

・S=1:500(申請箇所を赤色で着色)

8.交通処理図

9.交通保安施設詳細図

・道路管理者より配布した標準図に、該当する交通

処理形態を赤色で囲む。

・道路管理者より配布した標準図に、該当する交通

処理形態がない場合は各自で現場に適合した処理

形態を作成する。

・道路管理者より配布した交通保安施設詳細図を添

付する。

10.構造図

11.舗装復旧図

・現場にて矢板施工する。

・歩車境界ブロックなど撤去復旧する。

・以上の様な場合は構造図を添付する。(標準構造

図は市の担当者から受取ること)

・影響ライン(30㎝)を加味した舗装復旧図をS=

1:50に寸法を記入する。

・道路管理者から指示を受ける。 12.舗装構成図

13.その他

・通行止め

にて施工

する

場合

は、自治会等の同意書

を添付する。

※注意事項

1.用紙は全て、日本工業規格A4版とする。

2.道路占用許可申請書3部、道路交通障害報告書8部提出とする。

3.その他関係諸法令の許可を得た後、工事着手する。

4.県道申請の場合、申請書作成時に事前協議が必要。

5.国道申請の場合、上水道室と協議する。

36

3 手続きフロ-図他

3-1.市道道路占用許可・道路交通障害報告書の場合のフロ-図

経由部署・作業者等 摘 要

指定給水装置工事事業者

↓ 3部 提出

上水道室

↓ 提出

道路管理者

上水道室

指定給水装置工事事業者

道路占用許可申請書・道路交通障害報告書及び添付

資料を各3部提出

道路占用許可申請書・道路交通障害報告書を確認し

て道路管理者に提出

道路占用許可

許可内容を連絡

↓ 提出 工事着手届、着手前写真(施工5日前まで)

上水道室

↓ 提出

道路管理者

給水装置工事施工開始

道路占用許可書・道路交通障害報告書に記載した工

程を守ること

給水装置工事施工完了

↓ 提出

道路工事完了届、完成写真2部、施工写真3部を速や

かに提出

上水道室

↓ 提出 道路完了届、完成写真、施工写真

道路管理者

37

3-2.県道道路占用許可・道路交通障害報告書の場合

経由部署・作業者等 摘 要

指定給水装置工事事業者

↓ 3部 提出

上水道室

↓ 提出

道路管理者

↓ 回答

道路占用許可書・道路交通障害報告書及び添付資料を

各3部提出

道路占用許可申請書・道路交通障害報告書を確認

して道路管理者に提出

道路占用工事等協議書と道路交通障害報告書を道

路管理者より返却

上水道室

↓ 返却

道路占用許可書・道路交通障害報告書を指定給水装

置工事事業者へ渡す

指定給水装置工事事業者

↓ 提出 道路占用工事等協議書を提出

上水道室

↓ 提出 道路占用工事等協議書を道路管理者へ提出

道路管理者

上水道室

↓ 連絡

道路占用許可を受ける

道路占用許可を受けたことを指定給水装置工事事業

者へ連絡

指定給水装置工事事業者

↓ 提出 工事着手届、着手前写真(施工5日前まで)

上水道室

↓ 提出 工事着手届等

道路管理者

工事着手届出日以降に工事着手

給水装置工事施工開始

給水装置工事施工完了

道路占用許可書・道路交通障害報告書に記載した工程

を守ること

↓ 提出

道路工事完了届、完成写真2部、施工写真2部を速や

かに提出

上水道室

↓ 提出 道路完了届、完成写真、施工写真

道路管理者

38

区分

道路占用関連図面等

書類・写真等

市道 県道

有無 部数 有無 部数

道路占用許可申請用

位置図(1/50,000 管内図)

位置図(住宅地図等) ○

備 考

申請箇所を明記

申請箇所を明記

平面図(1/1,000 道路台帳図)

平面図

横断面図

掘削断面図

舗装展開図

着手前写真

○ 3部

道路横断面図

3部

仮舗装&本舗装

求積表添付

埋設物確認書

計画工程表

交通処理計画図

道路工事着手届

着手前写真

道路交通障害報告書

位置図(住宅地図等起終点が判るもの) ○

工事標識、バリケード等配置図 ○

○ ○

県道は指定様式

○ 2部 ○ 2部

既 設 管 及び 新 設 管

等を明記

住宅地図等に記入

標識一覧表

自治会承諾書(通行止の場合)

5部

現場の概略図

8部

迂回路平面図(通行止の場合)

計画工程表

道路使用許可書の写し

道路工事完了届

完成写真 ○

注 1

2部

注 2

2部

道路方向に撮影し、

現地が判るもの

施工写真

注 1)給水管の管天、舗装厚、舗装復旧厚・延長が箱尺等を当てて確認できるもの。

注 2)市道の注 1 に、プライムコート塗付状況、巻出し厚(20cm ごと)、各舗装の層厚、明示テープ、識別マー

カー等を加えた、施工の出来形状況が確認できるもの全て。

※)各種提出書類は、道路管理者の指導により変更となる場合がある。なお、県道は、占用書類提出の前に

事前協議が必要となる。

39

道路占用関連等 フロー図

道路占用許可申請 道路交通障害報告書 道路使用許可申請

指 定 給 水 装 置

工 事 事 業 者

注)1

上 水 道 室

確認・決裁

道 路 管 理 者

許 可

上 水 道 室

指 定 給 水 装 置

工 事 事 業 者

注)2

上 水 道 室

道 路 管 理 者

指 定 給 水 装 置

工 事 事 業 者

指 定 給 水 装 置

工 事 事 業 者

障害

報告書

注)4

道路使用届

上 水 道 室

警 察

↓ ↓

道 路 管 理 者

給 水 装 置 工 事 施 工 の 実 施

指 定 給 水 装 置

工 事 事 業 者

注)5

上 水 道 室

注)6

道 路 管 理 者

注)1~注)6:道路占用関連図面等を参照のこと。

注)1:市・県道とも3部提出

注)2:市・県道とも2部提出

注)3:市道は5部提出

注)4:県道は8部提出

注)5:市・県道とも

完成・施工写真とも2部提出

注)6:市・県道とも1部提出

40

(工事申込)

第14条 指定給水装置工事事業者は、申込みにあたり、事前に必要な調査を行

うものとする。

2 申込者は、別に定める金額を管理者に納付するものとする。

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者は、本施行基準第13条に基づいての必要な調査を、給

水装置工事の申込者と工事契約をする前に行うものとする。

2 給水装置工事における納付金について

給水装置工事の申込みの際、必要に応じて本施行基準第15条の加入金、手数

料を納入すること。

(1) 加入金は、給水装置工事の新規申込み及び増口径の申込者から徴収するもので

ある。

(2) 改造等に伴う加入金の取扱い

① 増口径の場合は、新口径と旧口径との差額を徴収する。

② 減口径の場合は、その差額は還付しない。

③ 給水装置が不要となり所有者が廃止の申出をした場合であっても還付しない。

41

(加入金・手数料)

第15条 給水装置工事申込みに際して必要な費用は申込者の負担とし、次の各

号に掲げる種別に区分するものとする。

(1)工 事 費 条例第8条及び条例第9条による。

(2)加 入 金 条例第37条による。

(3)手 数 料 条例第36条による。

〔解 説〕

1 給水装置の新設等を指定給水装置工事事業者が施工する場合、給水工事に要する

費用は、条例第8条により申込者の負担とする。

また、工事費の算出方法については条例第9条による。

2 給水装置の新設等の工事申込みに際しての加入金に関しては、条例第37条による。

なお、加入金は内税とする。

3 給水装置の新設等の工事申込みに際しての手数料に関しては、条例第36条、条

例第38条及び条例施行規則第21条よる。

なお、手数料は非課税とする。

4 条例第38条の公益上その他特別の理由については、平成 17 年 1 月 17 日付の

「水道料金の減免基準」によることとする。

42

(工事着手)

第16条 指定給水装置工事事業者は管理者に必要書類を提出し、管理者より設

計審査承認と道路管理者からの道路占用許可及び警察署からの道路使用許可

を得た後、着手届提出後工事に着手するものとする。

2 宅内工事においては、管理者より設計審査承認を得た後に着手するものと

する。

〔解 説〕

指定給水装置工事事業者は、下記の承認・許可等を得た後、道路占用許可申請・道

路交通障害報告書等に記載した工程を守り、給水装置工事を施行すること。

(1) 管理者よりの設計審査承認

(2) 道路管理者よりの道路占用許可

(3) 道路交通障害報告書

(4) 加入金、手数料の納入

(5) 亀山警察署よりの道路使用許可

≪工事着手に当たっての工事関係の基本留意事項≫

① 工事施工日が決定したら、現場に必要に応じて規定に基づく水道工事予告看

板の設置(工事日の1週間以上前)と工事現場付近住民へ工事のお知らせをす

ること。

また、市担当者には、工事着手5日前までに連絡すること。

② 断水を伴う場合は、原則として施工の10日前までに事前調整を済ませてお

くこと。

③ 道路占用・使用許可申請書の許可条件及び、道路交通障害報告書の工事期間

を遵守すること。

④ 住民からの苦情に適切に対応すること。

⑤ 工事責任者を配備し、直ちに連絡がとれるようにしておくこと。

⑥ 許可条件に基づく十分な保安設備を行うこと。

⑦ 絶対に無断、無届工事等は行わないこと。

⑧ 工事完了後、工事写真等を市担当者に速やかに提出すること。

43

(設計の変更・工事の取消等)

第17条 指定給水装置工事事業者は、設計内容に変更等が生じた場合は、管理

者に報告し指示に従わなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、工事の申込みを取消す場合は、速やかに管理

者に報告しなければならない。

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者は、設計審査承認後において次に示す内容の変更を行う

場合は、変更理由、変更内容を市担当者と協議し、申込書の変更、図面の訂正等必

要な措置を講じ、給水装置工事変更・取消届を管理者に提出すること。

(1) 分岐位置を変更する場合(分岐する配水管布設路線の変更)

(2) メーターの口径や位置及び遠隔指示盤の位置を変更する場合

(3) 貯水槽給水で水槽容量が規定量より増・減する場合

(4) 給水管の埋設位置を変更する場合

(5) 分岐箇所数を変更する場合

(6) その他、水道管理者が必要と認めた場合

なお、管種、資材等の変更等の軽易な変更については、市担当者の指示により施

行することができる。

2 指定給水装置工事事業者は、設計審査承認後において次に示すような大規模な内

容変更を行う場合は、旧の設計審査申請書を取消して、再度、新たに承認申込書等

を提出すること。

(1) 給水装置工事を施行する指定給水装置工事事業者が替わった場合

(2) 給水方式を変更する場合(直結直圧給水 貯水槽給水)

(3) 当初の条件とおり施工できない場合

3 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事申請書及び給水申込書、給水装置工事

設計書の管理者決裁後において申請を取り下げる場合は、取り下げ理由を市担当者

と協議し、届出者欄に「住所」 「氏名」を届出者本人が記入し押印した給水装置工

事変更・取消届を管理者に提出すること。

この場合、工事着手前であれば、加入金及び工事しゅん工検査監督手数料を申込

者に返却する。

提出された書類に関しては、返却しない。

44

(給水装置工事に伴うメーターの貸与)

第18条 管理者は、給水装置工事の設計審査後、申込者が別に定める金額を納

付したことを確認した後に、条例第18条によりにメーターを貸与するもの

とする。

〔解 説〕

1 公道下給水装置設計書〔新設・撤去〕及び給水装置工事設計書〔新設・改造・撤

去〕には、配水管分岐部からメーターまでの配管の内容を明記し、メーターの位置

が判るよう正確に記載すること。

2 メーターは、申込者より提出された必要書類を管理者が審査し、申込者より加入

金、手数料等が納入され、完了検査合格後に貸与されるものとする。

45

(工事完了時の書類提出)

第19条 指定給水装置工事事業者は、工事完了後、次の各号に掲げる関係書類

等を速やかに提出しなければならない。

(1)給水装置工事設計書

(2)給水装置工事竣工検査報告書

(3)水圧テスト写真

(4)公道下の分水工事における完成写真

(5)舗装仮復旧及び本復旧写真等の施工写真

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者は、工事完了後、管理者による工事検査を受けなければ

ならない。

管理者による工事検査を受けるに当たっては、本条の各種関係書類等を管理者に

提出しなければならない。

2 工事完了時に提出する各種関係書類及び写真

(1) 給水装置工事設計書

① 公道下の給水装置工事が完成した時、公道下給水装置工事設計書(精算)を

提出する。

② 宅内の給水装置工事が竣工した時、宅内給水装置工事設計書(精算)を提出

する。

(2) 給水装置工事竣工検査報告書

給水装置工事主任技術者が行った工事竣工検査の結果を記入した給水装置工

事竣工検査報告書を提出する。(本施行基準第59条参照)

(3) 水圧テスト

メーターまでの一次側分水工事部の水圧テスト(1.75MPa、1分間)及び水質

確認(色、臭気、にごり)を実施するとともに、漏水等がないことを確認し、テ

ストポンプの圧力計・取付位置・全景の写真を添付した水圧テスト写真を提出す

る。

(4) メーターまでの一次側工事

給水管の土被り等の分水工事写真を撮り提出する。

(5) 舗装復旧写真

仮復旧・本復旧写真を撮り提出する。

※)工事写真撮影・提出要領(本施行基準第60条の解説参照)による。

46

第4章 給水装置の基本設計

(設計の基本条件)

第20条 給水装置の設計とは、現地調査に始まり給水方式の選定、管布設位置

の決定、管口径の決定、給水装置設計図の作成に至る一切の事務的、技術的

な作業をいう。

〔解 説〕

1 設計とは調査から給水方式、管種決定及び口径決定等をいい、あらゆる角度から

検討し、総合的に最良の判断のもとで行うこととし、次によるものとする。

(1) 適切な計画設計水量を確保するよう設計すること。

(2) 規格に適合した器具機材を適切な場所で使用するよう設計すること。

(3) 経費を考慮して適切な設備を設計すること。

(4) 新設はもとより改造等においても、本施行基準に基づいて設計・施行すること。

2 給水装置は水道施設の部門と異なり、施設工事費が給水装置の所有者の負担にか

かるものである。給水装置の材料、構造及び管理等に不備があるときは、使用者の

要望する水量を供給できないばかりでなく、ウォータハンマによる装置の破損、あ

るいは汚水の逆流など不測の事故を発生するものである。

このような事故を防止するため、給水装置の構造及び材質について施行令第5条

にその基本を総括的に規定している。

3 設計の基本的な条件

(1) 給水装置全体が申込者の必要とする所要水量を満たすものであって、かつ、過

大でないこと。

(2) 2階建て建物においての対象建物の水栓の高さは、当該地点の道路面より 6.0m

までとする。

(3) 一戸建て専用住宅又は集合住宅においてヘッダー工法による給水配管を設計

する場合は、ヘッダー以降の1分岐管からは1栓を原則とする。

即ち、ヘッダー工法の利点である「水圧・流量バランスの均等化」を崩すヘッ

ダー以降二次側の1分岐管からの従来工法における分岐配管や新たなヘッダー

を設置すること、給湯器及びタンクレストイレ等への配管を避けること。

したがって、このような配管例においては、ヘッダーの一次側にて分岐し配管

することが望ましい。

(ヘッダー to 従来配管又は ヘッダー to ヘッダー配管の例)

ヘッダー

ヘッダー

洗面器

洗面器

洗濯機

シャワー

バス水栓

台所流し

食器洗器

洋風便器

洗濯機

シャワー

バス水栓

台所流し

食器洗器

洋風便器

ヘッダー to 従来配管 ヘッダー to ヘッダー配管

47

(4) 水圧、土圧等の諸荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、長期の使用に耐える

ものであること。

(5) 付近の給水に著しく影響を及ぼさないものであること。

(6) 給水用具及び材料は、水質が汚染されない材質のものを使用し、所定の水圧試

験に合格した規格適合品を使用すること。

(7) 給水装置は、給水管内に汚水等が逆流するおそれのある構造は絶対に避けること。

(8) 凍結、電食、腐食及び温度変化等による破損事故などの発生するおそれのある

場合は、適当な防護措置を施すこと。

(9) 給水管は、給水装置及び配水管等に衝撃作用を生じさせる用具や機械と連結又

は接触させないこと。

(10)給水管内に水が停滞して腐り水の生ずるおそれのある箇所には排水装置を設

けること。

(11)修繕などの維持管理が容易であること。

48

(基本調査)

第21条 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の依頼を受けたとき、現場

状況を確実に把握するための必要な調査を行うものとする。

2 調査は、設計の基礎となる重要な事項であり、調査の良否は設計、施行、

さらには給水装置自体に様々な影響を与えるため、慎重に行うものとする。

〔解 説〕

1 事前調査

給水装置工事の依頼を受けたときは、現場の現状を確実、かつ、能率的に把握す

るため事前に次の事項について調査するものとする。

指定給水装置工事事業者は、請け負う工事の概要が決まれば、当該工事に要する

費用を見積り、給水申込者にこれを提示し契約締結について話し合いを進めること

となる。水道工事のように工事費の中に労務費の占める割合が多いものは、工事費

についての紛争が起きやすいので、工事受注に当たっては見積額の提示を行い、詳

細にわたり工事内容を説明し、給水申込者との紛争防止を図ることが重要である。

(1) 使用目的とこれに必要な水量及び市所有の水圧分布図にて、水圧を調査して、

減圧を含め検討すること。

(2) 配水管台帳等により、配水管の口径、管種、位置を調査し、布設管口径、延長

距離、管の布設替の必要性、分岐箇所の位置及び工法を選定すること。

(3) 改造等の場合は、既設の給水装置に関係のあるメーター口径、メーター番号、

配管の状況、管種・口径及び水栓番号を調査しておくこと。

(4) 撤去工事のある場合は、他への分岐管の有無を調査し、分岐管がある場合は、

その対策を協議し、維持管理責任を明確にする措置を考慮すること。

(5) 給水装置設置場所が高台等の場合は、地盤高及び配水管布設道路からの高低差

を把握すること。

(6) 給水区域境の周辺地区からの申込みの場合は、給水区域内であることの確認を

すること。

(7) 道路復旧範囲においては、絶縁線、特殊舗装(カラー舗装、インターロッキン

グ、平板ライン他)及び区画線の位置を確認すること。

2 権利の調査

(1) 他人の所有する土地を通過して給水管を布設しなければならない場合は、その

土地所有者の土地使用承諾を得ること。

(2) 隣地境界と官民境界を確認すること。

3 他の埋設物の調査・確認

下水道管・ガス管・電気・電話ケーブル等の埋設状況を調査し、必要に応じ各管

理者に既設埋設物の種類、規模、位置、深さ等を照会するとともに、共同施工が可

能かどうか検討を行うこと。

49

4 交通量の調査

交通量の多い時間帯を避け、一般交通に支障が少ないよう施工の手順を検討する

こと。

バス等の公共交通の循環ルートを調査すること。

5 道路種別の調査

国道、県道、市道等の公道、私道の区別を確認し、舗装種別及び掘削規制期間

の有無、舗装の新設、改良補修工事の有無の確認をすること。なお、国・県道に

埋設されている配水管から分岐する場合は、特に事前打合せを十分に行うこと。

6 現地調査の心得

設計又は見積者は、前記のほか現場作業が容易かつ安全に行えるよう、下記事項

に留意して調査設計及び指示をしなければならない。

(1) 掘削が行いやすく土砂置き場が確保できること。

(2) 掘削しても構造物に影響を及ぼさないこと。

(4) 火気、その他危険物がないこと。

(5) 建物の平面図、詳細図及び配水管台帳等に基づき給水の取出位置を決定し、現

場において取出位置が将来においても分かるように、現地の目標物と取出位置の

関係(例えば、境界杭、電柱、マンホール、側溝桝、弁栓類等からの距離=オフ

セット)を確認し記録すること。

(6) 給水装置工事に伴って支障が生ずるおそれのある場合は、関係機関等と協議す

ること。

(7) 既設配管及び埋設物が不明又は資料があいまいな場合等においては、探査、試

掘等により、調査、現状把握に努めること。

50

(給水装置の設置)

第22条 給水装置の引込みは1敷地、1引込みを原則とする。

〔解 説〕

1 基本的には、下記の方式とする。

(1) 敷地1建物(1世帯)

建物

引込管

メーター

1個のメーターで、1世帯又

は1箇所で専用するもの

(2) 1敷地1建物(2世帯)

2個のメーターで、2世帯で

専用するもの

(3) 1敷地2建物

2 特例として、下記の2方式がある。

(1) 1敷地(分筆予定含む)2建物(2世帯)

(2) 1敷地1建物(2世帯)

2個のメーターで、2世帯で

専用するもの

2個のメーターで、2世帯(分

筆予定含む)で専用するもの

2個のメーターで、2世帯で

専用するもの

51

3 公道に面した間口が狭い「L字型土地等」においては、特例として、メーターを

奥まった位置にある門扉の手前等に設置することができる。ただしこの場合、道路

境界線から 1.0m以内の敷地内に止水栓を設置すること。

1敷地(止水栓を設置の場合)1建物

門扉

第1止水栓

L字型土地で建物が奥にある

場合(門扉の外に設置)

4 集合住宅、事務所ビル等においては、当該住居、事務所等が壁等で明確かつ独立

的に区分されており、かつトイレ等必要な機能を有し機能的に独立している場合は

用途又は使用者ごとに個々の給水装置を支管分岐(複数の系統の給水装置が道路か

らの取付管を共有する給水形態)により.設置することができる。

■多分岐給水装置

1本の支管分岐管より多数の

メーターを分岐し、多世帯で

専用するもの

支管分岐管

第1止水栓

52

(給水方式の決定)

第23条 給水方式は、直結直圧給水又は貯水槽給水とするが、方式の決定にあ

たっては、所要水量、使用状況及び維持管理面等を考慮し決定するものとす

る。

2 直結直圧給水は、配水管等と給水用具を直結して配水管等の水圧を利用し

給水する方式で、原則として、2階建ての建物までとする。

3 貯水槽給水は、配水管等からの水道水を一旦水槽その他(以下「貯水槽」

の給水栓に全く影響しないものをいい、以下の場合に適用されるものとする。

(1)給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に必要とするもの。

(2)常時一定の水圧を必要とするもの。

(3)工事の断水時にも、給水を必要とするもの。

(4)高台等で、水圧が不十分で所要の水圧が得られない箇所へ給水するとき。

(5)一時に多量の水を必要とし、付近の給水に支障を及ぼすおそれのある

もの。

(6)薬品を使用する工場等、逆流によって配水管等の水質を汚染するおそ

れがあるもの。

(7)その他、管理者が必要と認めたもの。

〔解 説〕

1 給水方式の分類は、以下のとおりとする。

給水方式の分類

給水方式

直結直圧給水

配水管と給水用具を

直結して給水する

貯水槽給水

受水槽を経由して

給水する

配水管の水圧のみで給水する方式

高架水槽給水

受水槽を設けていったんこれに受水したのち、揚

水ポンプで屋上階の高架水槽へ汲み上げ、高架水

槽より高低差により下層階に給水する方式

圧力タンク給水

受水槽を設けていったんこれに受水したのち,揚

水ポンプで圧力タンクに貯え,その内部圧力によ

って給水する方式

加圧ポンプ給水

受水槽を設けていったんこれに受水したのち,使

用水量に応じて加圧ポンプの運転台数の変更や

回転数制御によって給水する方式

53

2 原則、直結直圧給水方式にて施工すべき建物において、通常断・減水により営業

又は業務等に支障をきたすおそれがある業種であると申込者が判断した場合、貯水

槽給水方式の採用に関し管理者と協議する。又、管理者は断・減水に伴う損害賠償

を条例第13条により一切行わない。

≪給水の原則における「正当な理由」≫

(水道法逐条解説三刷 P280)

常時給水の義務を解除する「正当な理由」とは、給水の停止が、異常渇水によるもののほか災

害、停電等による施設の破損、動力の使用不能又は水道管の破裂等水道事業者に起因しない理由

による場合と、水道施設の拡張、改良、補修等水道事業者に起因する場合とがある。

3 水道水を使用する施設において、常時一定の水圧や水量を必要とするとき。

例えば、工場のプラントや実験施設等、水道を使用する目的として水圧や水量等

においてその供給条件を確保出来ない場合は、貯水槽給水方式とすること。

4 貯水槽給水施設の設置をする場合

貯水槽給水方式を採用し貯水槽等を設置する場合は、管理者に貯水槽水道施設調

査票等、必要な書類を提出しなければならない。

5 直結直圧給水と貯水槽給水を併用する場合

1建物において、1階若しくは2階までは事務所や店舗等で、それ以降の上層階が

集合住宅となっている場合は、1階若しくは2階までの事務所や店舗等を直結直圧給

水方式とし、2階若しくは3階以降上層階の集合住宅を貯水槽給水方式とすること。

しかしながら、直結直圧給水と貯水槽給水を併用する場合は、双方の配管系統が

混乱し、誤って連結するおそれがあり得るので十分注意して施工するとともに、給

水装置工事承認申込書等を整備保管し適正な維持管理に努めなければならない。

54

『参考』

直結直圧給水と貯水槽給水について

直結直圧給水と貯水槽給水各々の給水方式には次に示すような長所・短所があり、これ

らを十分考慮の上、最適な給水方式を採用することが必要である。

給水方式別の長所・短所

直 結 直 圧 給

【長 所】

① 常に安全で新鮮な水が、配水管より直接供給される。

② 受水槽の設置費や維持管理費等が不要となり、経済的

である。

③ 受水槽を設置するスペースが不要となり、その土地を

有効に利用できる。

④ 停電時においても、配水管の水圧により給水できる。

【短 所】

① 水の貯留が無いため、配水管の断水時には直ちに給水

停止となり、水栓においても直ぐに断水となる。

② 一時的に多量の水を使用する建物等には適さない。

③ 配水管と直結するため、配水管への水の逆流を防ぐた

めの逆止弁の設置等が必要となる。

貯 水 槽 給 水

【長 所】

① 直結直圧給水より一旦、受水槽内に貯水するの

で、配水管の断水時においても給水をある程度

確保できる。

② 一時的に多量の水を使用する建物等においては

適している。

③ 配水管とは直結していないため、配水管への建

物内の水の逆流はない。

④ 災害時における応急給水として利用できる。

【短 所】

① 貯水槽の定期的な清掃や保守管理が必要であり、

管理状況によっては水質低下を招く恐れがある。

② 貯水槽の設置スペース・設置費が必要である。

障時には断水となる。

④ 適正な水質管理が必要である。

概要系統図

直圧給水

貯水槽給水

受水槽

高架水槽

揚水ポンプ

受水槽

加圧給水ポンプ

55

(計画使用水量の決定)

第24条 計画使用水量とは、対象施設等へ給水される水理計算上の水量であり、

給水管口径の決定等の基礎となる。

水理計算において使用する計画使用水量は、次の各号によるものとする。

(1)瞬時最大使用水量

(2)計画一日使用水量

〔解 説〕

1 瞬時最大使用水量

直結直圧給水方式における管口径の決定等の基礎となる水量である。

この水量を求める方法としては、下記の給水対象の建物用途毎に分類されるもの

を標準とする。

(詳細は、第3編「参考設計資料.設計水量(計画瞬時最大水量)算出における計算方法」を参照)

(1) 一戸建て専用住宅・集合住宅内計算対象の1住戸の用途

(2) 一戸建て専用住宅及び集合住宅以外の用途

(3) 集合住宅等の用途

2 計画一日使用水量

貯水槽給水方式における給水管口径及び貯水槽容量の決定等の基礎となる水量

である。

この水量即ち、建物用途別の単位給水量により算出した日最大使用水量から貯水

槽容量を求め、また、この日最大使用水量と建物用途別の1日当たりの使用時間に

より給水管の口径を求めるものとする。

(詳細は、第3編「参考設計資料.計算例 (2)貯水槽給水方式」を参照)

56

(給水管口径の決定)

第25条 給水管の口径は、管理者が定める配水管等の計画最小動水圧(以下「設

する。

2 水理計算に当たっては、計画使用水量等の諸条件に基づき、損失水圧、給

水管口径等を算出するものとする。

3 給水分岐部より二次側の給水引込口径は、配水管口径より1口径以上小さ

いものとする。

4 メーターより二次側の給水管口径は、メーターより一次側の給水引込口径

より大きくしないものとする。ただし、これによりがたい場合は、事前に管

理者と協議するものとする。

〔解 説〕

1 水理計算の基礎知識

配水管路の途中の分岐や末端の仕切弁を閉じて管内の水の流れを静止させたと

き、この管路の任意点にガラス管を立てたと考えると、この水位は配水池の水位又

は配水ポンプの揚程に等しい高さになる。すなわち管路の各点ではガラス管の水柱

重量に等しい水圧を受けるが、これを静水圧といい MPa〔kgf/cm

2

(又は kg/cm

2

で表わす。

P=w・h P:水圧 (MPa){kgf/cm

2

}

{

h=P/w w:水の単位重量 (0.001kg/cm

3

このhは水圧Pを生ずるに必要な水柱の高さを表し水頭と呼んでいる。水頭は水

圧 と 異 な る が 長 さ の 単 位 で 水 圧 が 表 現 で き る の で よ く 用 い ら れ 、

0.098MPa{1kgf/cm

2

}の水圧は 10mに相当する。このように、水が持つエネルギーを

高さの単位で表現したものを「水頭」 h=0.098Mpa=1kgf/cm

2

/0.001kg/cm

3

=1,000cm=10m

いま、この管路の仕切弁を開いて水を流すとガラス管の水位は低下する。これは

水が流れるときは流れが発生し、また摩擦その他の抵抗に打ちかって流れるため、

各種エネルギー損失に相当する水頭が失われるからで、これらの水頭を損失水頭と

いう。そして水が流れるときの管路の各点は、低下したガラス管水柱に相当するだ

けの水圧を受けるが、これを動水圧と呼んでいる。またこれらの動水頭を結んだ線

が動水勾配線であって、水が流れるのに必要な水頭(損失水頭)とその距離(管長)

との比を動水勾配という。

配水管などの圧力管路は必ずこの動水勾配線以下に布設しておかなければなら

ない。また流れている管内の水を止水栓などを閉めて急に停止させると、その一次

側の水は急に速度が減少するため水圧が上昇する。これをウォータハンマといい、

水撃圧の大きさは止水栓を閉止する時間や管路の延長・管種によって変化する。ま

た、ウォータハンマはしばしば管破損の原因となる。

57

2 設計水圧

設計水圧とは、本市が実測した水圧データの最小値をその実測した時期と年間最

小動水圧を示す時期とにより補正し、かつ、将来における当該地域の配水管網等の

状況を勘案して、本市が提示するものとする。

3 給水管の口径

給水管の口径は、配水管の実測値を基にした設計水圧時において、計画使用水量

を十分に供給できるもので、かつ、経済性にも十分考慮した合理的な大きさにする

ことが必要である。

給水管の口径は、給水用具の立ち上がり高さと計画使用水量に対する損失水頭の

総計及び給水用具の最低作動水頭を加えたものが、配水管の設計水圧の水頭以下と

なるよう計算によって定める。但し、将来の使用水量の増加、配水管の水圧変動等

を考慮して、ある程度の余裕水頭を確保しておく必要がある。

さらに、給水管内の流速は、ウォータハンマの発生を防ぐため、過大にならない

よう配慮することが必要である。

配管口径

を大きくすれ

ば、勾配線は緩くなる。

総損失水頭

〔Σ hn〕

有効水頭

H-h’〕

設計水頭

H〕

H > (Σhn + h’ )

余裕水頭

M〕

GL

給水栓の立上り

高さ 〔 h’〕

M

給水管の配水管からの分岐口径は、水圧、水量等において常に安定した供

給管でなければならないという配水管の立場を考慮し、配水管の口径より原

則1口径以上小さいものとする。また、メーター口径も原則、配水管口径よ

り1口径以上小さいものとする。

4 メーター二次側の増径

メーター一次側の給水引込口径(φ13)より二次側を増径(φ20)とすることを

原則許可しないが、これによりがたい場合は、管理者と協議のうえφ20 とするこ

とができる。

5 水理計算公式(摩擦損失水頭式)

給水管の口径により、本市においては下記の水理計算公式を使用する。

(1) 管口径がφ50 以下 ウエストン公式

(2) 管口径がφ75 以上 ヘーゼン・ウイリアムス公式

58

6 給水管の管内流速

給水管内の流速は、ウォータハンマの発生を防ぐため瞬時最大水量時におけるそ

の上限値を2m/sec とする。

7 計算フロー

給水装置の水理計算の手順は、先ず①建物の給水量(直結直圧給水方式の場合は

計画瞬時最大水量、貯水槽給水方式の場合は時間平均予想給水量)を算出し、次に

②最適な給水方式を決定し、続いて③給水管口径等を決定する。

したがって、給水装置の水理計算の『スタート』となる建物の給水量(直結直圧

給水方式の場合は計画瞬時最大水量、貯水槽給水方式の場合は時間平均予想給水

量)は、言うまでもなく非常に重要なデータである。

建築使用形態別の

水量計算方式の決定

建築用途・人員による

給水量(生活用水)の算出

計画瞬時

最大水量

の計算

給水用具、住戸数等

により

計画瞬時最大水量の

算出・集計

時間平均予想給水量、

時間最大予想給水量、

瞬時最大予想給水量の

算出・集計

1)単位面積当り

の人数等

2)建物用途別の

1 人 1 日当り

の使 用 水 量

及び

使用時間表

給水配管・メーター口径

の仮定と配管形態の検討

給水方式の決定

直圧給水方式

貯水槽給水方式

給水引込み・メーター

口径の仮決定

【水理計算】

管内流速の算出

摩擦損失値の算出・集計

【水理計算】

時間平均給水量の算出

摩擦損失値の算出・集計

※)1

【余裕水頭の有無】

計算対象水栓にての

余裕水頭を計算

※)1

【吐水量の演算】

給水弁(ボールタップ・

定水位弁)での吐水量

余裕水頭無し

流量線図と不一致

水弁吐水量の

流量線図と合致

余裕水頭有り 給水引込み・メーター

給水弁口径の決定

給水配管・メーター口径

と配管形態の決定

貯水槽の有効容量の算出

※)1 ■抵抗値算出の演算式 ■管内流速;V≦2.0m/sec *)

φ≦50 ;ウエストン公式

φ≧75 ;ヘーゼン・ウイリアムス公式 ■メーターの最大許容流量の検討

*)本条の解説 5 を参照のこと。

59

(メーター口径の決定)

第26条 メーターの口径選定は、次の各号の使用形態に対する計画使用水量を

算出し、メーターの最大許容流量値の範囲内で決定すること。

(1)直圧給水(直結直圧給水)

計画使用水量は、瞬時最大使用水量を基準として定めるものとする。

(2)貯水槽給水

計画使用水量は、計画一日使用水量を基準として定めるものとする。

2 メーター口径は、配水管口径より1口径以上小さいものとする。

〔解 説〕

1 メーターは、口径や機種によってそれぞれ正確に計量できる流量範囲があり、メ

ーターを通過する流量が能力を超えて使用した場合、劣化を早め異常をきたすこと

になる。

このため口径選定に当たっては使用計画及び使用形態を考慮のうえ、その所要水

量を十分に供給できる大きさとし、かつ、著しく過大であってはならない。

2 水道メーター型式別使用流量基準

メーターの使用流量基準(参考値)

使 用 形 態

直結及び貯水槽併用給水

貯水槽給水

メーター

口径〔mm〕

型 式

一次的使用の許容流量

〔m

3

/h〕

一日当たり使用水量

10h/日〔m

3

/d〕

一日当たり使用水量

15h/日〔m

3

/d〕

13

接線流

羽根車

1.5

(

= 25.0

L/min)

7 8

適正使用水量

範囲

〔m

3

/h〕

0.1 ~ 1.0

20

〃 2.5

(

= 41.7

L/min)

12 14 0.2 ~ 1.6

25

4.0

(

= 66.7

L/min)

18 22 0.23~ 2.5

30

6.0

(

= 100.0

L/min)

30 37 0.4 ~ 4.0

40

40

50

75

100

縦型軸流

羽根車

6.0

(

= 100.0

L/min)

9.0

(

= 150.0

L/min)

30

(

= 500

L/min)

47

(

= 783

L/min)

74.5

(

=1,241

L/min)

30

44

140

210

340

37

56

170

270

440

0.5 ~ 4.0

0.4 ~ 6.5

1.25~ 17

2.5 ~ 27.5

4.0 ~ 44.0

※)メーター口径φ40には、型式が「接線流羽根車」と「縦型軸流羽根車」とがあるため、管理

者に使用型式を確認すること。

※)メーターの使用流量基準とは、水道メーターの性能を長期間安定した状態で使用することので

きる標準的な流量をいう。

※)この表の一次的使用の許容流量とは、1日1時間以内であれば使用することが可能な最大使用

水量を示したものである。

※)この表の一日当たり使用水量とは、建物の1日における標準使用時間(10 時間、15 時間)ごと

に、その可能な最大使用水量を示したものである。

60

第5章 給水装置の分岐及び撤去

(連絡調整)

第27条 指定給水装置工事事業者は、配水管等より給水装置の分岐取出しを行

う場合は、事前にその工事施工日について管理者に連絡を行うこと。

2 指定給水装置工事事業者は、仕切弁の操作を必要とする場合、又は断水と

なる場合等について管理者と調整を行うこと。

3 管理者は、分岐取出し時等においては必要に応じて現場立会により指導等

を行うこととする。

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者は、配水管等より給水装置の分岐取出しを行う場合は、

施工日時の概ね7日前までに市担当者に連絡をしなければならない。

その折には、着手前の現場写真に掘削線を記入したものを2部提出すること。

(連絡及び施工は、休庁日を除く。)

2 申込時に断水が明確な時は、断水の工法等を市担当者と協議し、施工の概ね10

日前までには道路管理者と日程・方法等を調整し、工事の最低7日前には関係住民

に広報すること。

3 指定給水装置工事事業者は、配水管等より給水装置分岐のための仕切弁の操作を

市担当者が行うため、操作を必要とする場合、施工の10日前までに市担当者に連

絡し、日時等の調整を行うこと。

4 指定給水装置工事事業者は、配水管等より給水装置の分岐取出し工事等を施工す

る場合、必要に応じて市担当者の現場立会による指導等を受けることとする。

また、この立会いの日程については、事前(施工の10日前まで)に市担当者に

連絡し、日時等の調整を行うこと。

61

(給水装置の分岐)

第28条 給水装置の分岐は、送水管以外の配水管等から行うものとする。

2 分岐に際しては、水道以外の管との誤接続(クロスコネクション)を行わな

いよう十分な調査を行わなければならない。

3 分岐位置は、他の分岐及び継手類から 30 ㎝以上離さなければならない。

4 分岐する給水管は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大で

ないこと。

5 給水引込管は、配水管及び官民境界線に対して原則、直角に行うものとする。

6 分岐の基本は、不断水工法にて施工するものとし、分岐工法材料としては、

サドル分水栓又は割T字管を使用するものとする。また分岐工法においては、

次によるものとする。

(1)穿孔機は確実に取付け、その仕様に応じたドリル・カッターを使用し

なければならない。

(2)粉体塗装又はモルタルライニングされたダクタイル鋳鉄管における穿

孔は、内面塗膜面等に悪影響を与えないように行うとともに、密着コア

を挿入しなければならない。

7 断水を伴う分岐工法を採用する場合は、分岐工法材料として差込継手等を

使用するものとする。ただし、口径φ40mm 以下の給水代表管からの分岐材料

としては、チーズ継手を使用するものとする。

8 管の穿孔及びチーズ取出しの場合の管切断は、はく脱等により通水が阻害

されないよう施工しなければならない。

9 分水器具の取付けにおいてのボルトの締付けは、片締めにならないよう均

一に締付けなければならない。

10 分岐工法及び分岐材料は、承認されたもので行わなければならない。

〔解 説〕

1 配水管等からの給水管の分岐に当たっては、送水管、ガス管等の配水管以外の管

との誤接続を防止するため、標示テープ、消火栓、仕切弁等の位置の確認及び音聴、

試験掘削等により、当該配水管であることを確認した後、施工すること。

2 給水装置の分岐位置は、給水装置相互間の流量への影響防止及び給水管の取出し

による管体強度劣化の防止のため、また、配水管の維持管理を考慮して、他の給水

装置取出位置及び継手類の端面から 30cm 以上離すこと。

3 分岐口径は、給水管内の水の停滞による水質の悪化を防止する観点から、当該給

水装置による水の使用量に比し著しく過大にしないこと。

62

4 分岐引込管の施工は、原則、配水管及び官民境界線に対して直角に行うこと。

メーター

引込管

民地

民地

90°

90°

公道

配水管

道路境界線

民地

配水管

5 給水装置の分岐に当たっては、断水等による地域住民への影響を最小限とするこ

とを基本として、給水管の口径に応じて次表を参考にすること。

給水管取出しの分岐工法

給水管

配水管

給水管

φ20 ㎜

φ25 ㎜

φ30 ㎜

φ40 ㎜

φ50 ㎜

φ75 ㎜

φ100 ㎜

φ150 ㎜

φ200 ㎜

φ13 ㎜ φ20 ㎜ φ25 ㎜ φ30 ㎜ φ40 ㎜ φ50 ㎜ φ75 ㎜ φ100 ㎜

チーズ管

6 分岐工事上の注意点

(1) サドル分水栓による分岐

サドル分水栓

割T字管

(注)φ100 ㎜以上の分岐については、協議のうえ決定する。

① 管肌を清掃し、管種及び口径にサドルがあっているかどうか確かめること。

② サドル分水栓をビニル管に取付ける場合は、締め過ぎると破損するおそれが

あるので注意すること。

③ 穿孔に当たっては、サドル分水栓を管に水平方向にしっかりと取付け、ボル

ト、ナットはトルクレンチを使用して、次に掲げる標準締付トルクで、対角線

上に交互に締め付け片締めにならないよう、十分注意すること。

標準締め付けトルク(JWWA B 117 規格品)

取 付 管 の 種 類

(単位:N・m)

標 準 取 付 ト ル ク

ボ ル ト の 呼 び

M16 M20

60 75 DCIP(ダクタイル鋳鉄管)

HIVP

(耐衝撃性硬質塩化ビニル管)

40

注 DCIPφ200 ㎜以上が M20 となる。

63

④ サドル分水栓に穿孔機を取付けた後、栓が開いている事を確認し、切り粉を

流すために穿孔機の排水コックを開くこと。

⑤ 送りハンドルの送りは、穿孔ドリルの食い込みの程度に合わせて静かに行う

こと。穿孔が終わったら、送りハンドルを逆回転し、穿孔ドリルをもどして栓

を閉め、穿孔機を取外すこと。

⑥ 穿孔する場合は、分岐箇所の管の損傷、分岐孔内側のライニング部のはく脱

等により、通水を阻害されることのないよう施工すること。

⑦ 粉体塗装又はモルタルライニングされたダクタイル鋳鉄管における穿孔後

は、密着コアを挿入し防錆性能を十分に発揮するよう施工すること。

(2) 割T字管による分岐

① 不断水式穿孔機は、平素の整備点検を行うこと。

② 管肌を清掃し、管種及び口径に割T字管が一致しているかどうかを確かめる

こと。

③ 割T字管は、片締めにならないよう締付けること。なお、締め付けの最中に

割T字管をずらすと、パッキンがはみ出し、漏水の原因となるので注意するこ

と。また、割T字管を取付けた後に漏水がないことを確認し、0.98MPa に加圧

し3分間の耐圧検査を実施すること。

④ 穿孔機の取付は、割T字管の穿孔用バルブが開いていることを確認してから

行うこと。なお、穿孔機を固定するため受台などを設けること。

⑤ 水コックを開き、穿孔を開始する。この場合、送りは手動であるので穿孔ド

リルの食い込みに合わせて静かに行うこと。

⑥ 穿孔の最中に切り粉が排水コックなどにつまることがあるので注意すること。

⑦ 孔終了後、穿孔ドリルを完全にもどして、穿孔用バルブを閉じ、穿孔機を取

外すこと。なお、穿孔ドリルのもどし方が不十分であるとバルブを損傷し、失

敗する例がよくあるのでもどし方に注意すること。

(3) 切り取り工事による分岐

① 切り取り工事に当たっては、切管部分より、汚水、土砂等が流入しないよう

水替工、土留工等を十分に行い、チーズ管取付前に取付口及びチーズ管の内部

を清掃して 施工すること。

② この工法は断水を必要とするため断水区域を調査し、断水・赤水対象の使用

者に戸別訪問等により事前に知らせ、慎重かつ迅速に作業を行わなければなら

ない。

7 配水管等からの給水管分岐の判断基準

配水管は本来、水道使用者又は給水装置の所有者に対し安定して給水供給するこ

とが可能な管であることがが前提である。したがって、給水管の口径決定に当たっ

ては、分岐しようとする配水管の最小動水圧において、その所要水量を十分に供給

できるもので、かつ、著しく過大な口径であってはならない。

64

(1) 給水管の分岐判断基準

① 給水管の口径

ア) 給水管の口径は、その所要水量を十分に供給できる大きさとする。

イ) 分岐しようとする配水管の最小動水圧においても、その所要水量を十分に

給水できるものとする。

② 略式計算式での判断

ア) 主管より支分できる枝管数等を知るには、給水装置の実状に適応した方法

によって計算すべきであるが、次の略式計算式及び管径均等表を用いるのが

口径推定に種々便利であると思われる。

N= ( )

2.5

N:枝管の数(均等管数)

D:主管の直径 d:枝管の直径

単位長さ当たりの摩擦抵抗(動水勾配)を一定とした平行閉管路への分解図(①⇒②)

① A

Q,D,I

管路の分解 q

1

,d

1

,i

1

=I

② A q

2

,d

2

,i

2

=I

B q n

,d n

,i n

=I

管口径均等表(N値)

枝管

(mm)

主管(mm)

20

25

30

40

50

75

100

150

200

13

2

5

8

16

29

79

452

20

1

2

5

9

27

154

25

1

3

5

15

88

30

2

3

9

164 55 32 20

55

40

1

4

9

27

50

2

5

15

75

2

5

928 316 181 114 55 32 11

250 1621 552 316 200 97 55 20

100

2

5

9

150

2

3

200

1

管口径は呼称で計算する。 単位:世帯

65

(2) 両送り管・片送り管

両送り管とはループ管、片送り管とは行き止まり管をいう。

① 両送り管の水量計算の考え方

管口径均等表(N値)の数値を2倍した世帯数として考える。

② 片送り管の水量計算の考え方

管口径均等表(N値)の数値を世帯数として考える。

(3) ループ管

下図のような同一管路において同口径以下で管網を形成している場合は、ルー

プ管として取扱わない。

口径φ

50 ㎜以下

口径φ

50 ㎜

※ループ管とみなさない。

66

(給水装置の撤去)

第29条 給水装置の所有者は、不要となった給水装置を速やかに配水管等から

切離さなければならない。

〔解 説〕

1 給水装置が不要となった場合は、給水装置(新設・増設・改造・撤去)工事申請

書を管理者に提出する。撤去工事とは、不要となった給水装置を配水分岐部から切り

離す工事をいう。

2 所有者が給水装置(新設・増設・改造・撤去)工事申請書を提出した給水装置は、

本市が当該給水装置を不要と判断した場合、所有者の費用負担にて配水管から切り

離す工事を施工するものとし、施工方法は下記の表による。

3 位置変更の工事申込に伴い分岐箇所を変更する場合、撤去工事を施す場合の撤去

と同様とする。一般的に位置変更の工事とは、撤去工事と新設工事の双方をいい、

その費用は、所有者の負担とする。

4 給水装置を撤去し、再度申請する場合は、加入金が新たに必要となるため、撤去

工事を施行するに当たっては十分に注意すること。

5 既に納付された加入金は、還付しない。

<撤去工事上の注意点>

給水管の撤去

給水管を撤去するときは、分岐部分を必ず次に掲げるところにより完全に閉止す

るものとする。

(1) サドル付分水栓は、閉止コックを閉じ、専用の分水栓キャップ又は閉止プラ

グ止めとすること。

(2) 不断水割T字管は、T字管の捨バルブを閉止し、給水管を撤去し、プラグ止

め又はフランジ蓋止めとすること。

(3) チーズ管を使用して分岐しているものについては、分岐先直近にてキャップ

止めとすること。

(4) 切断して不用となった給水管は、原則として撤去するものとし、止むを得ず

管を放置するときは土砂の流入による路面の陥没を防止するため、管端部等開

口部に木栓、コンクリート密閉又は専用蓋等を施し、適切に処置すること。

(5) 状況等において止むを得ない場合は、市担当者と協議すること。

撤去工法

(※撤去による影響を考慮した上で施工)

分岐方法 対処方法 使用材料及び処理

サ ド ル 分 水 栓 スピンドル(分水コック)の閉止 サドル分水栓用キャップ取付け

不断水割T字管 簡易仕切弁閉止 フランジ蓋取付け

T 字 管

チ ー ズ 管

蓋取付け

分岐先直近にてキャップ止め

67

第6章 給水装置の実施基準

(関係法規等)

第30条 直圧給水における給水装置は、施行令第5条、平成9年厚生労働省令

第14号の規定に基づき、安全上及び衛生上支障のない構造としなければな

らない。

2 一般給水用の直圧給水装置は、本市の水道水のみの専用系統による給水装

置とし、他の系統と連結してはならない。

〔解 説〕

1 給水装置材料は、施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合

しているもののうちから、布設場所、使用箇所、施工方法、経済性及び維持管理等

を考慮し、最も適正な材料を選定するものとする。

また、給水装置は、使用者が必要とする水量を安定して、かつ、安全な水を供給

するために適正な口径の給水管と、使用目的に適した給水用具とが合理的に組み合

わされるとともに、給水装置全体が整合の取れたシステムとなるよう、指定給水装

置工事事業者は留意する必要がある。

・管理者は、給水装置から水質基準に適合した水を常時、安定的に供給する義務を

負っており、また、申込者は、給水装置からの水の汚染を防止する等の措置を講

ずる必要がある。

2 給水装置に、他の管(井戸水管・工業用水管・農業用水管・再生利用水の配管、

貯水槽水道の配管、プール・浴場等の循環用の配管、水道水以外の給湯配管、雨水

管、排水管等)、設備又は施設を接合することをクロスコネクション(誤接合)と

いう。

特に、水道以外の配管等との誤接合の場合は、水道水中に、排水、化学薬品、ガ

ス等の物質が混入するおそれがある。

安全な水の確保のため、給水装置と当該給水装置以外の水管、その他の設備とを

直接連結することは絶対に避けなければならない。

3 施行令第5条第2項は、第1項で規定する給水装置の構造及び材質の基準を適用

するについての必要な技術的細目を新たに加えられた2項の規定により、省令第1

4号で定めることとされたことに伴い、平成9年10月1日から施行されたもので

ある。

給水装置の構造及び材料の適正を確保するためには、給水装置を構成する個々の

給水管及び給水用具が性能基準を満足しているだけでは十分とは言えず、給水装置

工事の施工の適正を確保するために給水装置システムとして満たすべき技術的な

基準として定められたものである。

なお、下記の給水装置システムの基準は、第2項の省令第14号を要約したもの

である。

68

給水装置システムの基準

給水管及び給水用具が満たすべき性能要件の定量的な判断基準

判 断 基 準 主 な 内 容

耐圧に関する基準

(第1条関係)

・給水管及び給水用具に静水圧(1.75MPa)を1分間加えた

とき、水漏れ、変形、破損その他の異常が認められな

いこと。

・給水管や継手の構造及び材質に応じた適切な接合が行

われていること。

浸出等に関する基準

(第2条関係)

・給水管や水栓等から金属等の浸出が一定値以下である

こと。

(例:給水管から鉛の浸出:0.01mg/L 以下であること。)

・給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等

により水が停滞する構造でないこと。ただし、当該末

端部に排水機構が設置されているものにあっては、こ

の限りでない。

水撃限界に関する基準

(第3条関係)

・給水用具を急閉止したとき、1.5MPa 以上の著しい水撃

圧が発生しないこと。又は当該給水用具の一次側にエ

アチャンバーその他の水撃圧の緩和器具を設置するこ

と。

防食に関する基準

(第4条関係)

・給水装置は、酸、アルカリ、漏洩電流により侵食され

ない材質となっていること。又は防食材や絶縁材で被

覆すること。

逆流防止に関する基準

(第5条関係)

・逆流防止弁等は、低水圧(3kPa)時にも高水圧(1.5MPa)

時にも水の逆流を防止できること。

・給水する箇所には逆止弁等を設置するか、又は水受け

部との間に一定の空間を確保すること。

耐寒に関する基準

(第6条関係)

・減圧弁、逆止弁、空気弁、逃し弁及び電磁弁は、低温

(-20℃)に1時間保持した後通水したとき、当初の性能

が維持されていること。又は断熱材で被覆すること。

耐久に関する基準

(第7条関係)

・弁類は、10 万回繰り返し作動した後でも、当初の性能

が維持されていること。

69

(給水管)

第31条 給水管の管種、位置、規模及び構造は、道路状況、建物の構造及び用

途等を総合的に検討し決定するものとする。

2 建物外の給水管は、原則、土中埋設配管とすることとし、排水設備及び汚

水設備との近接は極力避けること。

3 建物内の給水管は、建物の構造等の状況に応じ、露出又は隠ぺい配管とする。

4 配管は、極力単純な構造とし、維持管理のしやすい位置及び工法とする。

〔解 説〕

1 土中に埋設配管する給水管は、汚水ピット、浄化槽等の排水・汚水設備に極力近

接してはならない。

2 管種の選定に当たっては管の特徴等を考慮し、表「各種給水管の長所・短所及び

用途」を参考に行うとともに、ウォータハンマの発生も考慮すること。

(1) ウォータハンマが生じると、配管・機器類を振動させたり騒音を生じさせたり

し、配管の破損・漏水の原因となる。また配管を支持する建築物に共振を起こさ

せ、配管に接続された機器、器具類を損傷して耐用年数を著しく減少させたりする。

(2) ウォータハンマの生ずるおそれのある箇所は次のとおりである。

① コック・レバーハンドルなど瞬間的に開閉する水栓類・弁類などを使用する所。

② 管内の常用圧力が著しく高い所。

③ 管内の常用流速が著しく早い所。

④ 水温が高い所。

⑤ キャビテーション(液体の流れの中で局部的な圧力差により短時間に気泡の

発生と消滅が起きる物理現象)が起こりやすい配管部分。

⑥ 配管長にくらべて屈曲が多い配管部分。

キャビテーションが起こりやすい配管の一例

屋上での横引が長いと※の部分

で気泡現象が起こりやすい

×

高置タンク

屋上での横引が短いので起こりにくい

揚水ポンプ

70

(3) ウォータハンマの防止策については、次のような方法がある。

① 水栓類の急激な閉止による流速変化の対策として、

ア) 管内最大流速を遅く(小さく)して、ウォータハンマの度合いを緩和する。

・一般的には、給水管内の流速を最大 2.0m/s 以下になるよう管口径を決定

する。

イ) 管内圧力を低下させて、ウォータハンマの度合いを緩和する。

・一般的には、給水管内の圧力を最大 0.39MPa 以下になるよう減圧弁等を設

けて対処する。

ウ) エアチャンバー等を設けて、非圧縮性の水に伝わるウォータハンマを圧縮

性の空気に伝えて緩和する。

・受水槽等の水槽類にボールタップ等で給水する際に、その立上り主管にお

いてウォータハンマが発生した場合、その給水圧力に応じて必要とされる

大きさの、立上り管と同径のエアチャンバー等を設けて対処すること。

近年、エアチャンバーの替わりに、ベローズやゴムのバッグ

※)1

などを圧

縮させて水撃圧を減少させるウォータハンマ防止器もある。いずれも、ウ

ォータハンマ発生の原因となる機器(水栓類)に、できるだけ近づけて設

ける。

② キャビテーションによる気泡の発生と消滅現象の対策として、

ア) 揚水管の屋階における横走管を短くなるよう施工して、キャビテーション

の発生を抑える。(前ページ参照)

イ) 揚水管の屋階における横走管が長い場合は、揚水管の最頂部に空気弁等を

設け、管内で発生した気泡(空気)を抜く。

③ 揚水ポンプの吐出し側の逆止弁に一般のスイング逆止弁

※)2

を用いると、揚

程の高い場合にウォータハンマ発生のおそれがある。この場合には、水撃防止

形逆止弁

※)3

を用いて逆流の流速が速くならないうちに弁を閉じるようにする

ことも可能である。

ベローズ形 エアバッグ形

※)1 水撃防止器具

※)2 スイング逆止弁 ※)3 水撃防止形逆止弁

71

代表的な各種給水管(口径φ50 ㎜以下)の長所・短所及び用途

長 所 短 所 主な用途

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-V)

1.強度が高く、外傷に強い。 1.比較的価格が高い。

1.鋼管とビニル管の複合管であるか

ら、管内面にスケール(錆コブ)が

発生せず通水能力も大きい。

1.建築物内の配管に適している。

1. ライニングしたビニル部分がはく

離しやすい。

1.管の切断、ねじ切にあたり、ビニ

ル部への局部加熱を避ける配慮が必

屋内配管

屋外露出配管

地中埋設管

要である。

1.管端部の防食が必要であり、不十

分な場合は赤水が発生する。

1.修繕が面倒である。

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(SGP-P)

1.ポリエチレンの密着性が高い。

1.温度変化による収縮はく離がなく、

1.ポリエチレン被膜は外部からの

屋内配管

傷害に弱く、絶縁が破られれば電食

屋外露出配管

低温特性が良好であるから寒冷地の

使用に適している。

の危険がある。

地中埋設管

水道用硬質塩化ビニル管(VP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

1.衝撃に弱いので、露出配管は危険

である。

1.電食のおそれがない。

1.管肌が滑らかでスケール(錆コブ)

1.熱に対して弱いので温度が 60℃以

上の場合には不適当である。

も発生しないことから水が汚染され

ず、通水能力も極めてよい。

1.重量が軽く取扱いが容易である。

1.価格が最も低廉である。

1.紫外線に侵されやすいため、屋外

露出配管は老化を早める。

1.熱膨張率が金属管に比べ高いため、

地上露出で延長の長い場合は、伸縮

屋内配管

地中埋設管

継手を必要とする。

1.石油類に侵されやすい。

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

1.電食のおそれがない。

1.熱に弱いので温度が 60℃以上の場

合は不適当である。

1.紫外線により、機械的強度が低下

1.耐衝撃性が若干大きい。

1.管肌が滑らかでスケール(錆コブ)

も発生しないことから水が汚染され

ず、通水能力も極めてよい。

1.重量が軽く、取扱が容易である。

するので屋外露出配管には適さな

い。

1.石油類に侵されやすい。

屋内配管

地中埋設管

72

長 所 短 所

主な用途

水道用ポリエチレン二層管(PP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

1.耐衝撃性が大である。

1.耐寒性に優れている。

1.腐食のおそれがない。

1.たわみ性に富み、軽量で運搬、取

扱いに便利である。

1.長尺であり漏水の原因となる継手

数が少なくてすむ。

1.引張り強さが小さく、管の内圧強

度も比較的低い。

1.可撓性においては、高温(使用最

高温度、軟質管 30℃、硬質管 40℃)

に対して弱い。

1.耐候性がやや劣る。

1.施工に当たっては、外傷を受けやす

く、ガス(石油)等の浸透性があり、

管外の臭気が水に移ることがある。

設備用ポリエチレン管(PEP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

1.耐衝撃性が大である。

1.耐寒性及び保温性に優れている。

1.腐食のおそれがない。

1.たわみ性に富み、軽量で運搬、取

扱いに便利である。

1.接合には電気融着継手を使用する

ため、地震に強い一体管路となる。

1.引張り強さが小さく、管の内圧強

度も比較的低い。

1.耐候性がやや劣る。

1.施工に当たっては、外傷を受けやす

く、ガス(石油)等の浸透性がある。

1.接合には電気融着継手を使用する

ため、専用工具が必要となる。

架橋ポリエチレン管(PE)・ポリブテン管(PB)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

1.耐衝撃性が大である。

1.耐寒性に優れている。

1.可撓性で、高温(使用最高温度

90℃)に対しても強い。

1.腐食のおそれがない。

1.たわみ性に富み、軽量で運搬、取

1.引張り強さが小さく、管の内圧強

度も比較的低い。

1.耐候性がやや劣る。

1.施工に当たっては、外傷を受けや

すく、ガス(石油)等の浸透性があ

り、管外の臭気が水に移ることがあ

る。

扱いに便利である。

1.長尺であり漏水の原因となる継手

数が少なくてすむ。

水 道 用 銅 管(CUP)

1.抗張力(引張強さ)が大きく、重

量が軽く運搬に便利である。

1.セメントに侵されないためコンク

リートやモルタルの中に埋め込む場

合に適している。

1.管内にスケール(錆コブ)の発生

がない。

1.管厚がうすいため、つぶれやすく

取扱いに注意を要する。

1. 布設延長が長く使用頻度の低いと

ころでは時に緑青(銅表面の緑色の

サビ)の発生を見ることがある。

1. 銅イオンの溶出により青水の発生や

アルミ容器を腐食させることがある。

ス テ ン レ ス 鋼 鋼 管(SUS)

1.耐食、耐錆、耐熱性等機械的にす

ぐれた性質をもち食品工業、衛生機

器、医療器具など長年の使用実績で

衛生上の安全性は立証済である

1.水道用として要求される圧力に対

し管厚を薄肉(軽量化)とすること

ができる。

1. 切断面のバリや曲げ加工時にシワ

ができやすい。

1. 薄肉であり管端が変形しやすいた

め運搬、取扱には注意を要する。

1.価格が比較的高い。

73

屋内配管

地中埋設管

屋内配管

地中埋設管

屋内配管

給湯配管

屋内配管

給湯配管

屋内配管

屋外露出配管

地中埋設管

給湯配管

硬質塩化ビニルライニング鋼管の種類

種 類 記 号 原 管 外 面 使用用途

硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 A

硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 B

SGP-VA

SGP-VB

JIS G 3452(配管用炭素鋼鋼

管)の黒管

JIS G 3442(水道用亜鉛めっ

き鋼管)

一次防錆塗装

亜鉛めっき

屋内配管

屋内配管及び屋外露

出配管

硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 D

SGP-VD

JIS G 3452(配管用炭素鋼鋼

管)

硬質塩化ビニル被覆

地中埋設配管及び屋

外露出配管

※ この管は、鋼管内面にライニングをしたビニル部がはく離しやすいので、管の切

断、ねじ切りに当たってはビニル部分への局部加熱を避ける配慮が必要である。

≪プラスチック管全般≫

1 ビニル管(VP 及び HIVP)

水道管、一般管及び電線管との外観上での区別ができないので、管表示(日水協

印と水のマーク)で確認すること。

色によるビニル管の区別

灰 色=ビ ニ ル 管 (VWP 及び VP)

灰青色=

耐衝撃性

ビニル管 (HIVP)

茶 色=耐熱ビニル管 (HTVP)

2 水道用ポリエチレン二層管

(PP)

昭和63年以前に製造された給水用のポリエチレン管は、カーボンブラックを含

有する一層管であったため、長年の使用で水道水に含まれる塩素により水泡内面剥

離を起こし、メーターのストレーナー等にごくまれな例ではあるが「黒い薄片状の

異物」として詰まる事故が発生した。

この結果、改良管として塩素に接触する内面は、カーボンブラックを含有しない

ポリエチレンのナチュラル層に、外面は従来のカーボンブラックを含有する材質層

とした「ポリエチレン二層管」が開発され、現在に至っている。

現在のポリエチレン管には、1種二層管と2種二層管があり、配水管からの給水

分岐部よりメーター間に使われるポリエチレン管は1種二層管である。

3 設備用ポリエチレン管

(PEP)

多くの実績を有する配水管用の電気融着継手を使用してのポリエチレン管を、メ

ーカーとUR都市機構との共同研究により建築設備用に開発したもの。

平成22年版の機械設備工事監理指針(国土交通省監修)に参考規格として掲載

された。

4 架橋ポリエチレン管

(PE)

架橋ポリエチレン管とは、熱可塑性プラスチックとしての鎖状構造ポリエチレン

分子どうしのところどころを結合させ、立体の網目構造にした超高分子量ポリエチ

レンである。したがって、架橋反応が終了した時点で、ポリエチレンはあたかも熱

硬化性樹脂のような立体網目構造となり、耐熱性、クリープ性能(荷重を加えて放

置しておくと、変形が時間とともに増加してゆく現象)とも向上した管である。

5 ポリブテン管

(PB)

ポリブテン管は、ポリエチレンやポリプロピレンと同じポリオレフィン系の樹脂

であり、側鎖に大きなエチル基をもつラセン構造をしていて、耐熱性、クリープ性

能に優れた管である。

74

(止水栓他)

第32条 敷地内第一止水栓は、給水装置の改造、修理、メーター取替及び使用

開始、中止その他の目的で給水を停止するために設置するものである。

2 止水栓は、容易に開閉でき、耐久性があり、かつ、漏水の生じない構造及

び材質のものを設置しなければならない。

〔解 説〕

止水栓とは、給水装置の開閉に使用される栓、バルブ等の総称であり、口径φ40

㎜以下の伸縮付ボール止水栓、口径φ50 ㎜以上の鋳鉄製仕切弁とが第一止水栓に

相当する。

第一止水栓は、中止及び装置の修理その他の目的で給水を停止する給水用具であ

り、給水装置には不可欠なものである。なお、設置位置は原則として道路境界線か

ら 1.0m以内の敷地内とし、メーター直近の一次側とすること。

給水引込管が水路等を横断する場合は、水路の一次側に仕切弁を設置すること。

1 伸縮付ボール止水栓・・・口径φ40 ㎜までのメーター直結式の給水管に設置し、

市及び給水使用者等の維持管理用止水栓として使用す

る。

(1) 開閉操作の容易な蝶ハンドルを有するボール式止水栓部からなっており、メー

ター接続側には伸縮機能を有する。

(2) 伸縮付ボール止水栓は、ボール式止水栓であるため、その損失水頭は極めて小

さい。

(3) 給水装置全体を止水するのに適している。

2 仕切弁・・・口径φ50 ㎜以上の給水管に設置し、市の維持管理用止水器具とし

て使用する。

(1) 弁体が垂直に上下し、全開・全閉できる仕切弁で、全開時の損失水頭は極めて

小さい。

(2) 仕切弁には開閉方向が異なる場合があり、操作に当たっては十分注意すること。

本市においては右閉じとする。

(3) 引込口径φ50 ㎜以上の仕切弁は、同口径のダクタイル鋳鉄製ソフトシール弁

(□ハンドル)を使用すること。

(4) 仕切弁は、弁ボックス内に据付けること。

敷地内止水栓分類表

管口径

φ13~φ40

φ50 以上

型式

伸縮付ボール止水栓

鋳鉄製ソフトシール弁

設置場所

敷地内

敷地内

土被り

30~90cm

75

(逆止弁)

第33条 給水管の引込口径φ25 ㎜以上の場合、第一止水栓又はメーター直近の

二次側には逆止弁を設置すること。

〔解 説〕

1 逆止弁の種類としては、広範囲に多用され、立て方向の取付けが可能な「ばね式

逆止弁」と「スイング逆止弁」、水平取付けのみ可能な「リフト式逆止弁」及び性

能的に最も信頼性の高い「減圧式逆流防止器」等がある。

2 配水管における断水、漏水等により給水管内に負圧が発生し、吐水口において逆

サイホン作用が生じた際等に配水管に対し逆流が生じることがある。

したがって、口径φ25 ㎜以上の第一止水栓又はメーター直後には逆止弁を設置

することとする。

設置対象としては、集合住宅、老人ホーム、飲食店、物販店、歯科医院、病院、

美容院、クリーニング工場、工場などが該当する。

なお、維持管理面及び信頼性を考慮して、口径φ50 ㎜以下の逆止弁は故障等を

生じる割合が比較的少ない「リフト式逆止弁」、口径φ75 ㎜以上は「スイング逆

止弁」として、共にボックス内に設置することとする。

(1) リフト式逆止弁・・・引込口径φ25 ㎜以上、φ50 ㎜までにおいては、第一止

(青銅製) 水栓又はメーター直後に設置し、口径φ25 ㎜はメーター

ボックス内、口径φ30 ㎜、φ40 ㎜及びφ50 ㎜は弁ボッ

クス内に据付けること。

リフト式逆止弁

(2) スイング逆止弁・・・引込口径φ75 ㎜以上の第一止水栓(仕切弁)又はメー

(FCD製) ター直後に設置し、弁ボックス内に据付けること。

スイング逆止弁

76

(給水器具の制約)

第34条 給水装置工事を施行する対象建物に設置される給湯器、水道直結式洋

風大便器、自動水栓、洗浄弁等は特に水圧を必要とするため、各給水器具の

最低作動水圧を水理計算上で満たすものとする。

〔解 説〕

対象建物において、最低作動水圧を必要とする給水器具を設置する場合の制約を

設けた。

給水管に直結され管と一体となって給水装置を構成する分水栓、止水栓バルブ

類、継手、給水栓以外のもので、給水管に直結した給水器具を「特殊器具」という。

制約を受ける特殊器具とは、以下のとおりである。

(1) 所定の水圧、水量を要する器具

① タンクレスの水道直結式洋風大便器

電磁弁制御による洗浄操作を自動化した水道直結の洋風大便器で、1回当た

りの使用水量は従来の約半分と節水型ではあるが、汚物を洗い流すに必要な瞬

時水量とその作動水圧は従来の約2倍である。

② 大便器や小便器のフラッシュバルブ及びオストメイトトイレ等

最小接続口径φ25㎜の大便器のフラッシュバルブ及びオストメイトトイレ

は、所定の水圧と水量を確保しないと汚物の排出・搬送ができない。

また、直結給水部に設置する場合は、逆流防止対策としてバキュームブレー

カーを取付けること。

③ 給湯器等

所定の水圧を確保しないと着火せず、水が温水とならない。

(2) 水温、水質を変化させる器具

① 給湯器他

ア) 一般的なガス瞬間給湯器

(本施行基準12条解説4参照)

元止め式と先止め式とがある。

イ) 貯湯式湯沸器

開放式と密閉式とがある。

ウ) 太陽熱利用貯湯湯沸器

太陽熱集熱板、蓄熱槽、補助ボイラー、ポンプ等を組合せたもの。

エ) 省エネ湯沸器

最近脚光を浴びているエコキュート、エコジョーズ、エコウィル、エネフ

ァーム、ハイブリッド給湯器等の電気又はガスを熱源とする省エネ湯沸器で

ある。

オ) 循環式給湯システム

給湯配管を循環型(ループ型)として、循環ポンプ制御ユニットにて強制的にお湯

を循環させ、給湯栓を開けると即座にお湯が出る『即湯システム』

である。

77

② ウォータークーラー

冷却タンクで水を一定温度(8~10℃)に冷却する器具である。使用状態に

より、水の長時間滞留による衛生面の問題があるが、電磁弁制御による自動放

流機能付きの器具や冷却タンクを持たない器具が開発されている。

③ 浄水器、活水器他 (本施行基準12条解説4参照)

浄水器は活性炭等を濾材とする水処理器具であり、水道水中の溶存分物質等

(残留塩素・濁度)を減少させることを目的とする器具である。

給水管に直接取付けて常時水圧が作用するⅠ型と、給水栓に取付けて常時水

圧が作用しないⅡ型とに分かれる。(本施行基準第12条解説4(4)⑤参照)

本市におけるⅠ型の浄水器の設置において、通常、流し台の下部に設置して

1給水栓用としてのみ使用する浄水器以外のものの設置に関しては、事前に管

理者とよく相談すること。

活水器はセラミックを充填した給水管に直接取付けて常時水圧が作用する

タイプと、給水管の外周に取付ける磁気活水器とに分かれる。

本市における給水管に直接取付ける活水器の設置においては、浄水器の設置

と同様、事前に管理者とよく相談すること。

(3) その他の機器類他

その他の機器類他とは、人体センサーにて自動的に吐水、止水を行う自動水

栓や洗浄装置付便座他をいう。

2 設置する場合の制約とは

上記(1)①のタンクレスの水道直結式洋風大便器においては、機器カタログや

取扱説明書等を参照し、特に、水量と水圧の双方において十分な注意を払い対処

すること。

3 その他、貯湯槽を有する湯沸器に関して

上記(2)①エ)の貯湯槽を有する省エネ湯沸器においては、設置後の注意事項と

して、配水管の断水回復時の貯湯槽への赤水の侵入防止策について、指定給水装

置工事事業者は給水使用者に十分説明すること。

78

(誓約事項)

第35条 申込者は、給水装置工事申請書及び給水申込書を作成する際には、そ

の裏面に記述されている「水圧・水量不足覚書」の内容について承諾した

うえで、必要事項を記入押印するものとする。

〔解 説〕

1 直結直圧給水の長所や短所に関して

給水装置工事申請書を提出する申込者は、その給水方式の長所や短所を十分に理

解し納得した上で、最適な給水方式を選択して申請する必要がある。

即ち、3直結直圧給水は、貯水槽給水と比較して配水管から直接供給される水の

使用が可能となり、受水槽やポンプ等の設置も不要である。これにより、貯留水で

はなくより安全でおいしい水の飲用、敷地の有効利用やポンプへの電気料金がかか

らない等の利点がある。

一方、配水管工事や事故・災害時等による断・減水措置及び対象建物の改造や給水

装置の更新等により、対象建物及び給水栓への水圧・水量不足の状況が生じる可能

性もあることを申込者は承諾することが必要である。

【長 所】

① 常に安全で新鮮な水が、配水管より直接供給さ

れる。

② 受水槽の設置費や維持管理費等が不要となり、

経済的である。

③ 受水槽を設置するスペースが不要となり、その

土地を有効に利用できる。

④ 停電時においても、配水管の水圧により給水で

きる。

【短 所】

となる。

② 一時的に多量の水を使用する建物等には適さ

ない。

防ぐための逆止弁の設置等が必要となる。

④ 災害時における応急給水として利用できない。

2 タンクレスの水道直結式洋風大便器の使用に関して

従来の洗浄タンク付洋風大便器とタンクレスの水道直結式洋風大便器との1回

当たりの使用給水量と瞬時最大給水量及び必要水圧を比較する。

(1) 給水量と瞬時最大給水量及び最低作動圧

給水量/回

従来の

洗浄タンク付洋風大便器

12 ~15

タンクレスの

水道直結式洋風大便器

4.8 ~8

瞬時最大給水量

最低作動圧

【参考1】

【参考2】

12 /min 20 /min

0.03 MPa 0.07 MPa

台所流し:瞬時最大水量 = 12

/min 最低作動圧 = 0.03 MPa

シャワー: 〃 = 13

/min 〃 = 0.05 MPa

洗 面 器: 〃 = 8 /min 〃 = 0.03 MPa

一般家庭における同時瞬時最大使用水量と、その管内流速(φ20 VP管)

洗浄タンク:流し(12)+シャワー(13)+大便器(12)=37 /min→1.96 m/sec

タンクレス:流し(12)+シャワー(13)+大便器(20)=45 /min→2.39 m/sec

φ13 VP管に45 /min流れるときの管内流速は→5.65 m/sec

φ25 VP管に45 /min流れるときの管内流速は→1.53 m/sec

79

(2) トラブル事例とその原因

タンクレスの水道直結式洋風大便器の1回当たりの総使用水量は、従来の洗浄

タンク付洋風大便器と比較して約50%であり、確かに節水型である。

しかし、その少水量で汚物を適正に搬出させる性能・機能を正確に稼働させる

ためには、下記の要件が生ずる。

① 大便器に流れる瞬時の給水量は、従来の洗浄タンク付洋風大便器より多くす

② 大便器の給水接続口における水圧は、従来の洗浄タンク付洋風大便器より高

上記①及び②の要件を満足できないとき、下記のようなトラブル事例が発生す

る場合がある。

① 大便器に流れる瞬時の給水量が少なくて、汚物が流れ出ない。

② 大便器の給水接続口における水圧が低くて、汚物が流れ出ない。

(3) 設置に当たっての心構えと対策

① 給水引込口径の最小は、口径φ20㎜

一般家庭において、同時に使用する給水栓の個数は3個である。このことは

数々の文献や実験等により明白である。

同時3個開栓時の水理計算上の水量 45 /minにおける

・口径φ13 ㎜VPの管内流速は、5.65 m/secである。

・口径φ20 ㎜VPの管内流速は、2.39 m/secである。

② 設置場所

一般住宅や集合住宅における各階の高低差(階高)は、概ね 3mである。

即ち、大便器の設置階が上層になる毎に、概ね0.03 MPa大便器の給水接続口

における水圧が低下することになる。

したがって、タンクレスの水道直結式洋風大便器を設置する場合は、下層階

が望ましい。

③ 使用形態

上記①において説明したとおり、一般家庭における給水栓の同時使用個数は

3個ではあるが、家族の会話等によりその使用形態の改善策が望まれる。

即ち、タンクレスの水道直結式洋風大便器の使用時には、その必要瞬時最大

給水量が通常の給水栓の約2倍、即ち、2個分の給水栓が開かれていることと

同じとなることから、他の給水栓の使用を極力控える等の配慮が必要な場合

も、配水管の水圧、給水引込口径及び設置場所によって発生する。

④ 給水引込口径の増径

一般家庭における給水引込口径を、口径φ25㎜とすることにより、給水管や

メーター及び弁栓類の摩擦損失値を小さくすることができ、結果、大便器の給

水接続口における水圧は口径φ20㎜と比較し、大幅に高くなる。

給水管等の摩擦損失値の口径別の比較値は、次表による。

80

VP管

の口径

内径

[㎜]

φ13 ㎜ 13

口径別の管内流速と単位摩擦損失値 [流量 45 /min]

管内流速

[㎜]

単位摩擦損失値

[‰]

φ25 ㎜の単位摩擦損失値を

「1.0」とした場合の比較値[-]

5.65 2,421 20.7

φ20 ㎜ 20 2.39 326 2.8

φ25 ㎜ 25 1.53 117 1.0

水道直結式洋風大便器の流量線図(メーカー参考例)

30

25

瞬時流量

20

〔 /min〕 15

10

5

0

0

リム洗浄

約 2.8

5

ジェット洗浄

約 1.8

リム洗浄 自閉吐水

約 1.4

約 2.0

10 15

洗浄時間 〔sec〕

20

25

30

以上、申込者は、タンクレスの水道直結式洋風大便器の設置に関して、その各種

特性を理解し、また、使用形態・条件を承諾することが必要である。

同様に、対象建物の水道使用者等に対しても申込者の責任において、その各種特

性を理解させ、また、使用形態・条件の承諾を執りつけることを承諾することが必

要である。

3 既存の対象建物において、貯水槽給水から直結直圧給水への改造が承認された申

込者は、その対象建物の既存設備を再使用した箇所等において起因する漏水等の事

故が発生した場合、申込者側にて速やかに対応し、責任をもって補償することを承

諾することが必要である。

4 一戸建て専用住宅、集合住宅及び店舗・事務所ビル等に設置する市貸与メーター

又は私メーターは、計量法に基づき8年ごとに交換する必要がある。

申込者は、メーターの定期交換や異常による交換等の際には、その作業に協力し

一時的に断水することを承諾し、かつ、対象建物の水道使用者等に対しても申込者

の責任において、作業の協力と一時的な断水の承諾を執りつけることを承諾するこ

とが必要である。

81

(給水装置の設計)

第36条 給水装置工事を施行する対象建物への給水装置の設計は、次のとおり

とする。

(1)配水管最小動水圧と設計水圧

ア)指定給水装置工事事業者は、申請他に最も近接した消火栓における

測定日を決定し、管理者に自記録水圧計の設置申請書を提出する。

イ)配水管最小動水圧とは、申請他に最も近接した消火栓において24

時間用の自記録水圧計により測定した最低値を、測定地と申請地との

配水区域、配水系統を考慮した上で、高低差により補正したものとする。

ウ)設計水圧とは、対象物件における水理計算の基礎的数値であり、配

水管最小動水圧から、更に補正を施した水圧値とする。

(2)設計水量及び給水管口径

ア)設計水量は、計画瞬時最大水量とする。この際使用形態等を考慮し

ながら実態に応じた水量算定を行うものとする。

イ)給水管は、計画瞬時最大水量時において、管内流速が毎秒2メート

ルを超えない口径とする。

(3)水理計算

給水が可能か否かは、水理計算結果等に基づき決定する。

ア)給水管の損失水圧の計算はウエストン公式によるものとする。

イ)申込者は、給水管の損失水圧の計算上不明な点がある場合、管理者

と協議すること。

ウ)総損失水圧と器具必要残圧の和を設計水圧と比較する。

〔解 説〕

1 配水管最小動水圧と設計水圧

配水管の最小動水圧と設計水圧との関係は、採用した最小動水圧(Pm)から

O.049MPaを減じた値を設計水圧(Po)とする。

Po

Pm―0.049

2 設計水量及び給水管口径

設計水量については、使用実態に即した適正な水量を算定すること。

給水管口径が使用水量に比べて過小な口径の場合、流速が増加し、ウォータハン

マによる騒音、管路や器具の損傷が懸念され、また、エネルギー損失が増大し、経

済的でなくなるなど、デメリットが多い。

こうした弊害を防ぎ、経済的で合理的な配管設計を行うために、瞬時最大水量時

における管内流速の上限値を2m/secとする。

一方、メーターについては、瞬時最大流量はもとより、時間平均および時間最大、

日平均および日最大をそれぞれ考慮し、それらがメーターの適正な流量範囲にある

か、確認する必要がある。

82

3 水理計算

水理計算により、計画瞬時最大水量時における給水装置の総損失水圧(高低差を

含む、Pt)に末端給水器具の必要残圧(P’)を加えたものが、設計水圧(Po)

に相当する水圧以下となることを確認する。ただし、末端給水器具の必要残圧

(0.029MPa~0.069

MPa)以上を確保することとする。

Pt+P’≦Po (P’≧ 0.029MPa~0.069MPa)

摩擦等による損失水圧を計算する場合、給水装置形態、同時使用を考慮した使用

条件、設計水量を仮定したうえで計算する。

一戸建て専用住宅を一例として水栓の使用条件を仮定するとき、水栓の優先順位

及び標準使用水量は次のとおりである。

① 台所流し (標準使用水量 12 ㍑/min)

② 洗濯機 ( 〃 12 ㍑/min)

③ トイレ用ロータンク( 〃 12 ㍑/min)

④ 洗面台 ( 〃 8 ㍑/min)

水の吐水状況が最も不利となる水栓(一般的には、水栓に至るまでの管延長が長

いもの。)にて損失水圧を計算すればよいが、給湯配管があるものについては、水

のみ使用した場合を仮定してよい。

4 摩擦損失水頭抵抗値を求める場合、口径φ50㎜以下においてはウエストン公式を使

用する。

具体的には、同公式より1m当たりの摩擦損失抵抗値(mmAq/m、‰、kPa/m)を

求め、その値に給水管延長を乗じて水理計算を行うものである。

〔水道施設設計指針 2012 P705参照〕

5 水理計算の参考文献

水理計算に使用する水量は、各々の使用形態別の水量計算方式を用いて、計画瞬

時最大水量を求めるものとする。

(1) 一戸建て専用住宅

① 『同時使用率を考慮し給水器具を設定して計算する方法』

〔水道施設設計指針 2012 P701参照〕

② 『給水器具数と同時使用水量比を使用して計算する方法』

〔水道施設設計指針 2012 P702参照〕

(2) 集合住宅及び集合住宅内計算対象の1住戸

① 『各戸使用水量と給水戸数の同時使用率により求める方法』

〔水道施設設計指針 2012 P702参照〕

② 『戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法』

〔水道施設設計指針2012 P702、空気調和・衛生工学便覧第14版 4-P115参照〕

③ 給水用具給水負荷単位により求める方法』

〔水道施設設計指針2012 P702、空気調和・衛生工学便覧第14版 4-P115参照〕

集合住宅内計算対象の1住戸は、上記(1)の計算方法にて水量を計算するもの

とする。

83

(3) 上記(1)、(2)以外の建物

『給水用具給水負荷単位により求める方法』

〔水道施設設計指針2012 P702、空気調和・衛生工学便覧第14版 4-P114参照〕

《参考資料》

給水形態の選定フロー(例)

《直結給水システム導入ガイドラインより》

START

・建物高さが基準以下 ・計画使用水量が基準以下

(給水栓の高さが基準以下) ・薬品等の使用なし

・給水申込者の希望

YES

直 結 直 圧 給 水

NO

貯水槽給水

NO

配水管最小動水圧が確保できる

YES

直 結 直 圧 方 式

常時一定の水量・水圧が確保できない場合があっても良い

YES

断減水時、給水の確保ができない場合があっても良い

そ 他

YES

の 条 の

YES

直 結 直 圧 方 式

NO

NO

NO

貯水槽方式

END

84

END

直結直圧給水における給水装置の設計手順は、以下のとおりとする。

直結直圧給水の水理計算フロー

START

建築使用形態別の

水量計算方式の決定

給水器具、住戸数等

により

計画瞬時最大水量の

算出・集計

計画瞬時最大水量

の計算

NO

給水配管・メーター口径

の仮定と配管形態の検討

【水理計算】

管内流速の算出

摩擦損失値の算出・集計

【余裕水頭の有無】

計算対象水栓にての

余裕水頭がある

YES

給水配管・メーター口径

と配管形態の決定

■抵抗値算出の演算式

φ≦50 ;ウエストン公式

■管内流速;V≦2m/sec

*)

■メーターの最大許容流量の検討

*)本施行基準 第 25 条の解説を参照のこと。

END

85

第7章 貯水槽給水の実施基準

(関係法規等)

第37条 貯水槽は、安全上及び衛生上支障のない管理をしなければならない。

2 一般給水用として使用する受水槽以降の設備は、水質管理上、市の水道水

のみの専用系統として管理すること。

3 貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は、水道法、同施行規則及び管理

者の定める条例により貯水槽水道を管理しなければならない。

4 簡易専用水道以外における貯水槽水道、即ち、小規模貯水槽水道の設置者

は、管理者の定める条例及び同施行規程により貯水槽水道を管理しなければ

ならない。

〔解 説〕

1 水道法上における貯水槽水道の位置付けは、以下のとおりである。

水道法上の水道

水道事業

(法第3条第2項)

水道用水供給事業

(法第3条第4項)

専用水道

(法第3条第6項)

簡易専用水道

(法第3条第7項)

小規模貯水槽水道

上水道事業

(法第3条第2項)

簡易水道事業

(法第3条第3項)

貯水槽水道

(法第 14 条第2項第5号)

2 貯水槽とは、配水管からの水を貯める施設・設備のことであり、受水槽、高置水

3 貯水槽内の水は、構造的に直接配水管と連結していないものであり、水道法にい

う給水装置でないが、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道の適用を受ける

ものである。

この設備は使用者の側から考えれば、構造、衛生いずれの面からみても給水装置

と同様に極めて重要な施設であり、その管理は極めて重要である。

4 貯水槽水道とは、法第3条第7項の簡易専用水道となるが、管理上、その水槽の

有効容量の合計が10立方メートルを境に、法第34条の2による簡易専用水道と

条例施行規程第17条による小規模貯水槽水道とに分類される。

5 法第3条第7項には「施設の規模が政令で定める基準以下」とあるが、その簡易

専用水道の適用除外の基準については、施行令第2条によるものとする。

6 一般給水用の受水槽より二次側において、市の水道水に井水等の他水を混入する

ことは水質の管理が困難となり、衛生上好ましくない。このため、原則として、一

般給水用の受水槽より二次側においても市の水道水のみを使用するものとし、井水

86

等の他水を混用しないこととする。

7 貯水槽給水における管理者及び設置者の責務においては、条例第28条と条例第

29条及び施行規則第55条によるものとする。

8 一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業者は、法第20条第3項によ

る水質検査を行わなければならない。

9 水道使用者等からの給水装置の機能又は水質等における検査の請求があった場

合、管理者は、条例第23条によりその検査を行ない、その結果を請求者に通知す

ることとする。

10貯水槽の構造及び設置等

(1) 貯水槽構造

① 貯水槽の天井、床または周壁は、建物の躯体その他の部分と兼用せず、保守

点検が容易かつ安全にできる構造とすること。

六面管理

(設置例)

貯水槽周囲の空間を示すために表示し

たもので、壁で仕切る必要はない。

G.L a d b′ b e a a a

汚染物質の

流入・浸透

外壁

貯水槽 c

断面図

汚染物質の

流入・浸透

外壁

外壁 a′

貯水槽 a′ a a

汚染物質の流入・浸透

平面図 a、b、cのいずれも保守点検が容易にできる距離とする(標準的にはa、c≧60 ㎝、 b≧100 ㎝) a′、b′、d、eは保守点検に支障のない距離とする。

屋外設置の場合も周囲の建物、地盤面等の間隔は屋内基準に準ずる。また、屋外設置の場合

は、外部から受水槽の天井、底又は周壁の保守点検を容易に行えるようにする必要がある。

② 貯水槽の清掃が円滑に行えるよう、中仕切り、共用栓等を設置すること。

貯水槽を2槽にする規模は、有効容量が 10m

3

以上とする。

③ マンホール等の開口部は周囲より 10cm 以上高くし、雨水等の侵入ができな

い構造とすること。

④ 貯水槽には、越流管(オーバーフロー管)及び排水管(ドレン管)を設置する。

越流管の先端は、排水設備へ直接接触しないよう 15cm 以上の間隔(排水口空

間)をとること。また、その越流管等の先端には、虫類の潜入を防止するため

防虫網等を取付けること。

⑤ 有効容量が 2m

3

以上の貯水槽には、通気口を設置すること。

87

11受水槽以下の装置適用区分(参考)

事項

水道分類

ビル管理法

適用建物

専用水道 簡易専用水道

小規模

貯水槽水道

対象・規模等

100人を超える居住者の

もの、又は1日最大給水

延べ床面積3,000m

2

以上の商業施設・事務

所等

量が20m

3

を超えるもの。

貯水槽の有効容量が

水道水の場合は、水槽容

量の合計が100m

3

を超え

10m

3

を超えるもの。

貯水槽の有効容量が10 m

3

以下のもの。

るか導水管が1,500mを

超えるもの

管 理 す る 者

建築物環境衛生

管理技術者

(厚労大臣免状)

水道技術管理者 設置者 設置者

貯水槽の清掃 1年以内に1回 ――― 1年以内に1回 1年以内に1回

貯水槽の点検 適宜 適宜 適宜

(1ヶ月1回程度)

適宜

(1ヶ月1回程度)

水 質 管 理 6ヶ月以内に1回

残留塩素測定

検 査

7日以内に1回

―――

毎月1回

適宜

(1日1回程度)

適宜

(1日1回程度)

異常があれば水質

検査

異常があれば水質

検査

毎日 ――― 1年以内に1回

法第20条第3項

(水質検査)

法第34条の2第2項

(簡易専用水道)

施行規則第55条

(管理基準)

条例第29条

(貯水槽水道の設置者

の責務)

条例施行規程第17条

(簡易専用水道以外の

貯水槽水道の管理等)

88

(貯水槽の容量)

第38条 貯水槽の有効容量は、使用時間及び使用水量の時間的変化を考慮して

決定すること。

2 給水タンクは原則、他用途タンク(消火用、雑用等)と兼用しないことが

好ましい。

3 給水負荷の変動に容易に対応(容量の変更)可能なように施工すること。

〔解 説〕

1 具体的な使用水量の算定方法

申込者に資料の提出を求め、原則として提出資料に基づき使用水量を算定する。

2 貯水槽の有効容量

貯水槽の有効容量は、計画一日使用水量の 1/2 程度(

4

~ が標準)が望ま

10

しいが(高置水槽がある場合は、受水槽と高置水槽の有効容量の合計が半日分でも

よい)ピーク時の使用水量及び配水管への影響を十分考慮して決定すること。

また、有効容量は計画一日使用水量を超えてはならない。

3 高置水槽の有効容量

高置水槽の有効容量は計画一日使用水量の 1/10 を標準とするが、使用時間を考

慮する場合は 30 分~1 時間の使用水量相当とすること。

4 地下室の受水槽設置

地下室に設置された受水槽へ、直接ボールタップ又は定水位弁等を介して注水す

ると、受水槽の注水口(ボールタップ又は定水位弁等)の位置が配水管より低い位

置にあるため、過剰な瞬時流量が受水槽に注入されることがある。

そのため、給水管のボールタップ又は定水位弁等の ON/OFF 時において、通常以

上の急激な圧力変動(ウォータハンマ)が発生し、配水管にも影響を来たすことが

ある。

対策としては、一旦、地上に設置した副受水槽(通常、1m

3

以上)に給水し、

地下の受水槽に落とし込む給水方式とする。

副受水槽は、受水槽への中継タンクであるため大容量を必要としないが、副受水

槽から地下の受水槽への供給には、配水管から副受水槽への給水量を超える能力の

供給管を用い、ボールタップ又は定水位弁等で水位設定をする構造とすること。

定水位弁

副受水槽

公 道

▽1階

GL

受水槽

B1階

5 その他

(1) 飲用水と消火用水の貯水槽は、別々に設けることが好ましい。ただし、止むを

得ず共用する場合は、貯水槽有効容量が計画一日使用水量を超えないこと。

貯水槽有効容量(消火用水+計画 1 日使用水量×1/2)< 計画 1 日使用水量

(2) 流入量の調整は、流入量過大によるメーター事故防止のため行うもので貯水槽

89

手前の流入量調整バルブで時間平均使用水量に設定すること。

6 貯水槽の有効容量の計算

貯水槽の有効容量とは、水槽において適正に利用可能な容量をいい、水の最高水

位と最低水位との間に貯留されるものをいう。

・最高水位と上壁の間隔は、原則 30cm 以上とする。また、最低水位はポンプ

引込管中心より 2.0d(d=ポンプ引込管口径)上とする。

7 給水負荷の変動への対応

貯水槽内部における水の滞留を防ぎ、残留塩素濃度を保持して水質を確保するこ

とを目的として、貯水槽の有効容量を容易に変更できる構造にすることをいう。

具体例としては、

① 集合住宅や事務所ビル等における入居率の変動に対応

② 学校等における長期夏休み等の水の使用量の激減に対応

前記解説2 の貯水槽の有効容量としては、計画一日使用水量の1/2程度を保持し

て水質を確保することを目的とするものである。

≪給水負荷変動に容易に対応可能な措置の一例≫

【図―1】のように建物竣工当初から受水槽内にSUS管の配管を施して、ボール

タップを取付けておけば、後日、給水使用量が大幅に減少した場合(例えば、集

合住宅の入居率が大幅に低下した場合等)には、受水槽における1日当りの水の

回転数(理想的には、1日2回転)が大幅に減少し、受水槽内において残留塩素

が発散し減少する恐れが生じた場合、【図―2】のようなSUS管の短管を新たに取付

けることにより、受水槽の満水水位を下げることができる。

結果、受水槽内の有効容量は減少し、1日当りの水の回転数を理想的な1日2

回転程度に戻すことが可能となる。

また、ボールタップの給水停止の水位を簡単に下げる目的から、水位調整可変

式ボールタップ(JWWA認証品)を使用することも、良好な水質の確保を目指す

配管における対策例の一例である。

【図―1】 【図―2】

SUS L

ボールタップ

SUS 管

ボールタップ

VLP L

VLP 管

SUS 短管

SUS L

SUS 管

VLP L

VLP 管

給水停止

給水開始

受水槽

給水停止

給水開始

受水槽

VLP 管

VLP 管

▽GL

▽GL

90

(貯水槽への給水量制限)

第39条 設置者は、次の各号に掲げる対策を行うものとする。

(1)貯水槽への給水管の口径は、建物の時間平均使用水量(以下「設計水

ターの使用流量上限範囲を超えない口径とすること。

(2)メーター口径φ50mm 以上の場合は、給水管に定流量弁又は流量調節弁

を取付け、過大な水量が貯水槽へ流入しないようにすること。

(3)貯水槽への給水用具である定水位弁又はボールタップの口径は、引込口径

より小さいこと。

2 管理者は、配水施設に比べて最大給水量が過大と判断した場合は、給水時

間の制限又は給水量を制限するための改良工事を指導することがある。

〔解 説〕

1 貯水槽への給水管の口径

貯水槽への給水管の口径は、建物の時間平均使用水量以上の水量を満足する給水

管口径が必要である。ただし、必要以上の管口径にてメーターの使用流量上限範囲

を超えないよう、十分に注意すること。

2 引込口径が大きい貯水槽給水

引込口径が大きい場合、貯水槽流入口の定水位弁又はボールタップからの水量は、

配水管の水圧と定水位弁又はボールタップの口径によっては過大となり、配水管に

過大な負荷を与え、ウォータハンマの発生源となる場合がある。したがって、定水

位弁又はボールタップの口径決定に当たっては、下記の流量表を基に、配水管分岐

部の水圧より貯水槽流入口の概ねの流入流量を割出し、検討する必要がある。

(流入流量は、設計流量の 1.5 倍~2.0 倍程度を標準とする。)

3 定水位弁又はボールタップの口径

貯水槽への定水位弁又はボールタップの口径は、原則、引込口径より1口径又は

2口径以上小さいものを設置することとする。また、引込口径がφ40mm 以上の場

合、ウォータハンマ及び停水時の水切り音等を考慮し、原則として定水位弁を設置

することとする。

4 引込口径が大きく、メーター口径がφ50mm 以上の場合

引込口径が大きく、メーター口径がφ50mm 以上の場合、過大な水量が貯水槽へ

流入し配水管に過大な負荷を与えないように、原則として定流量弁又は流量調節弁

を設置することとする。

5 給水量の制限

貯水槽給水方式は、貯水槽を設置する建物施設における水の使用ピークを緩和し、

配水管の負荷を軽減させるために採用する給水方式である。したがって、受水槽に

流入する設計水量が必要以上に過大にならないように、設置する定水位弁又はボー

ルタップの口径を制限するものである。

91

≪ボールタップの流量線図(参考)≫

(メーカー実測資料より)

φ

25→115 L/min

φ

20→ 90 L/min

φ

13→ 43 L/min

ボールタップ設置部における水圧=

配水管分岐部の水圧-給水管の摩擦損失値-高低差

(分岐部道路面とボールタップ設置部の高低差)

≪定水位弁の流量線図(参考)≫

【計算例】

問.ファミリータイプ40戸の集合住宅に

おける引込口径と給水弁口径

条件.住宅1戸の人数:3

.5人

1人1日当りの給水使用量:250

L/日・人

1日当りの給水使用時間:15時間

設計水圧:0.3 MPa

給水分岐部と給水弁との高低差:

2.0m

給水分岐部から給水弁までの抵抗

答.

:0.1 MPa

・集合住宅全体の1日使用給水量Qは、

Q=40*3.5*250=35,000 L/日

時間平均給水量Q

は、

=35,000÷15=2,333 L/H

=2,333÷60= 38.9 L/min

・給水弁の想定水圧Pは、

P=0.3-0.02(2m)-0.1= 0.18 MPa

・引込口径は、Q

の 1.5~2 倍程度を

想定して決定することとした場合、

VLP 管で、管内流速を2m/sec 以下

にする口径は、 φ30㎜ となる。

・メーター口径は、Q=35,000 L/日よ

り、口径は φ30㎜ となる。

・定水位弁口径は、①右図横軸で 0.18

MPa の位置に縦線(赤)を引き、②右図

右上がり斜線の交点より横線(青)を

引く。横線の流量は 70(130)L/min

縦軸:流量

(単位

L/min

)

斜線軸:定水位弁口径

(単位

)

②流量

①水圧

(メーカー実測資料より)

③口径

φ25)㎜ となる。

・ちなみに、上記のボールタップを使

用する場合も、 φ20(又はφ25)

㎜ となる。

92

横軸:水圧

(単位

MPa

)

(貯水槽の付属設備)

第40条 貯水槽への給水用具(ボールタップ、定水位弁等)には、必要に応じ波

浪防止板を設置するものとする。

2 貯水槽には、満減水警報装置を設け、受信器は管理室等に設置するものと

する。貯水槽の呼称容量が原則として 2.0m

3

以上を対象とする。

3 越流管は、給水用具によるタンクへの流入水量を十分排出できる口径とす

るものとする。

4 吐水口径φ13~φ20mm までは、複式ボールタップによる流入とする。また、

吐水口径φ25mm 以上においては、原則としてウォータハンマを防止するた

め、定水位弁(副弁付き)を使用するものとする。なお、パイロット管の頂

上部には必要に応じ空気弁等を取付けるものとする。

5 2槽式受水槽に定水位弁を設置して水を流入させる場合は、1個の定水位

弁より受水槽の2槽へ給水するものとする。2個の定水位弁を設置する場合、

1個は予備の定水位弁として設置するものとする。

6 貯水槽以降の給水方式が加圧送水ポンプ方式の場合で、かつ、貯水槽への

吐水口径が φ25mm 以上の場合は、副弁としての電磁弁又は水位調整可変式ボ

ールタップによる流入制御を標準とする。またその際の電極棒又は可変式ボ

ールタップの設定水位は、日平均使用水量の 30 分から1時間分を標準とし

て決定するものとする。

7 管がタンクの壁を貫くところは、水密に注意し、壁面外側近くに耐震性を

考慮し必要に応じて伸縮継手又は可とう継手を組み込むものとする。

8 揚水ポンプは、所要水量を十分揚水できる能力のものを設置するものとする。

9 貯水槽のマンホール蓋は必ず施錠するものとする。

〔解 説〕

1 貯水槽への給水用具の種類

貯水槽への流入口の給水用具としては、ボールタップと定水位弁とがある。

(1) ボールタップ

① 受水槽へのボールタップには、構造的に単式と複式とがある。

単式:浮玉の下がりに応じて水圧でバルブを押し下げ弁を開ける構造であり、

構造は単純である。

複式:浮玉が水位下降により下がった時に弁も浮玉の下がる重みで開く構造

であり、開閉は確実に行なわれるが、構造も複雑である。

93

② 受水槽へのボールタップには、用途別に、前記①の直接受水槽への水の流入

をオン・オフ制御する給水用具と、後記(2) 定水位弁からの水の流入をオン・

オフ制御する給水用具(副弁)とがある。

③ 受水槽へのボールタップには、機能的に水位調整固定式と可変式とがある。

固定式:前記①の単式又は複式のボールタップであり、流入オン・オフ範囲

は通常 15cm 程度で固定である。

変動式:ア) 単独で給水用具として使用

水位調整範囲は、通常 30cm から 1.0m程度で

あり、調整バンド(鎖)にてその範囲を調節で

き、受水槽の水位を簡単に調整・設定できる

給水器具である。

イ) 定水位弁の副弁として使用

吐水空間調整範囲は、通常 15cm から 50 cm 程

度であり、調整バンド(鎖)にてその範囲を簡

単に調整・設定できる、口径φ20 ㎜の定水位

弁の補助給水器具である。

(2) 定水位弁

① 定水位弁は圧力差により徐々に閉止するのでウォータハンマを緩和するこ

とができる。

② 定水位弁から受水槽への水の流入制御方式としては、ボールタップ方式と電

磁弁方式とがある。

ボールタップ方式:定水位弁からのパイロット管に取付けられたボールタッ

プの開閉により、定水位弁内とパイロット管内において

水圧差が生じ、その水圧差にて定水位弁を開閉し、水の

流入をオン・オフする方式であり、停電時においても正

常に作動する。

電磁弁方式:定水位弁からのパイロット管に取付けられた電極棒と組合わさ

れた電磁弁の開閉により、上記と同様、定水位弁内とパイロッ

ト管内において水圧差が生じ、その水圧差にて定水位弁を開閉

し、水の流入をオン・オフする方式であり、停電時においては

作動しない。

③ 受水槽以降の給水方式が加圧送水ポンプ方式の場合、定水位弁と電磁弁(電

極棒による水位設定)又は水位調整可変式ボールタップによる流入制御を標準

とする。

また、パイロット弁として電磁弁を使用する場合、停電時等の予備としてボ

ールタップ(副弁)を設置することとする。

バイロット弁へ

94

2 吐水口設置の波浪防止板

貯水槽への給水用具の吐水口からの水量が多い場合、貯水槽水面に大きな波がで

き、満水警報用の電極部においては水面が安定しないため、満水の誤報を発する場

合がしばしばある。

また、ボールタップにおいては、貯水槽水面が安定しないためその開閉が繰返し

発生し、故障や「水切り音」等の騒音発生の原因となる恐れがある。

したがって、電極部やボールタップに給水用具の吐水による水面の影響を避ける

ため、その吐水口には必要に応じ波浪防止板を設置すること。

3 満減水警報装置の設置

呼称容量が原則として 2.0m

3

以上の貯水槽には、その設置場所に関係なく、水

位が満水位面を超えた時及び有効水位面を低下した時に作動する満減水警報装置

を設置すること。

警報装置は、音と同時に回転灯等の光も同時に発する装置を設置することが望ま

しい。

なお、減水警報に伴い揚水又は加圧ポンプを自動停止させる装置を設置すること

が望ましい。

4 給水用具開閉時の配水管への影響

給水用具の開閉時の影響を避けるため、極力、水撃防止機能付の給水用具、即ち

ウォータハンマを緩和することができる定水位弁を使用すること。但し、定水位弁

の吐水量は、同口径のボールタップと比較して多いため、過大な吐水量が出ないよ

う適正な口径を選択すること。

5 定水位弁の設置個数

2槽式受水槽に水を流入させる場合は、1個の定水位弁より各水槽(2槽)へ給

水するものとする。ただし、定水位弁の故障等を考慮し、原則、2個の定水位弁を

並列に設置するものとする。

定水位弁廻り配管要領図

ボールタップ

又は電磁弁へ

受水槽へ

( 閉 )

空気弁を設置する場合もある。

パイロット管

定水位弁

定水位弁 ( 予備 )

( 閉 )

( 閉 ) ( 閉 )

( 閉 )

※)定水位弁の設置高さは、基本的には同一高さとする。

※)φ

75 以上の定水位弁や弁類は、フランジ型とする。

95

6 受水槽廻りの配管例

越流管は、流入水量を十分に排出できる管径とし、給水用具口径の 1.5 倍以上の

口径とすること。また越流管の放水口は間接排水とし、溢れ面との間隔を 15 ㎝以

上確保するとともに、先端には防虫網等を施して衛生上有害なものが貯水槽に入ら

ない構造とすること。

受水槽へ給水する場合は落し込み方式とし、その給水管又は、器具の水の落ち口

と満水面との間は、一定の吐水口間隔(吐水口空間)を保持すること。

一定の吐水口間隔を設けず、真空破壊孔と称する小穴をパイプに開ける工法は認

めない。

また、受水槽への給水管には図示のようにドレーン弁(φ20 又はφ25)を設置

することとする。

受水槽に設置するオーバーフロー管及び通気のための装置例

通気笠

10cm 程度

金網(防虫網) 通気管

マンホール

マンホール

20cm 程度

流入口端

オーバーフロー管a b

可とう継手

ドレーン弁

(φ20 又はφ25)

吐水口空間

オーバーフロー管下端

受 水 槽 a

金網(防虫網)

大気に開口している面積はオーバー

フロー管の断面積以上のこと

排水口空間

給水管

7 給水用具の口径

排水口空間 b

給水管

底面より少し上から取り出す

トラップを付けて排水管へ接続する

ボールタップ及び定水位弁の口径は、原則、引込口径より1口径又は2口径以上

小さいものを設置するが、消火専用タンク等の貯水を目的とするタンク(消火専用

タンク等)で常時水を使用しないものは、引込口径と同口径のボールタップ等を設

置してもよい。

8 その他の付属設備

貯水槽のマンホール蓋には必ず南京錠を取付け、関係者以外の者の開閉ができな

いようにすること。

また、関係者以外の者が受水槽廻りに容易に出入りできないよう、受水槽の周囲

をフェンス等で囲うことが望ましい。

96

9 貯水槽の清掃義務に対応

貯水槽設置者においては、1 年以内に1回、貯水槽を清掃する義務がある。

受水槽や高架水槽の水を一旦抜いて清掃するため、その間、給水使用者にとって

は「断水」となる。ある程度の規模以上の建物においては、その「断水」の影響を

受ける給水使用者が多くなることから、受水槽を設置当初から2槽(外見は1槽だ

が、水槽内部に隔壁を設けるタイプと、受水槽を2基設けるタイプとがある。)に

受水槽を2槽にする規模は、一般的にその有効容量が 10m

3

程度以上である。

《1槽式 受水槽》 《2槽式 受水槽》

清掃時に「断水」する 1槽ずつ清掃すれば「断水」しない

1槽のみ 内部に隔壁(仕切板)をもつ2槽 2基の槽を連結管で接続

WL

WL

連結管

WL

WL

連結管

WL

10 定水位弁の開閉頻度の低減策

貯水槽以降の給水方式が加圧送水ポンプ式の場合で、かつ、貯水槽への吐水管口

径が φ25mm 以上の場合は、定水位弁を使用すると同時に電磁弁による流入制御の

使用を標準とする。また電極棒の設定水位は、日平均使用水量の 30 分から1時間

分を標準として決定すること。

これは、一般的な高置水槽式の場合は、高置水槽の水位が低下して揚水ポンプが

稼動し、続いて貯水槽内の水位が低下して貯水槽への流入装置である定水位弁が開

くのに対し、加圧送水ポンプ式の場合は、その運転制御を装置内に附属の小型圧力

タンクの圧力によるため、その圧力が給水の使用により低下すると即、加圧送水ポ

ンプが稼動し、続いて貯水槽内の水位が低下して貯水槽への流入装置である定水位

弁が開くこととなる。

即ち、上記の高置水槽方式と加圧送水ポンプ方式の大きな違いは、

① 高置水槽式の場合、閉止した定水位弁が次に開く時間は、高置水槽の水位の

上限から下限に至るまでの時間(一般的には、日平均使用水量の1時間分程度

の水量が使用される時間。)に、揚水ポンプの稼働により受水槽の水面が所定

の水位まで低下する時間が加わる。

② 加圧送水ポンプ式の場合、閉止した定水位弁が次に開く時間は、小型圧力タ

ンクを含む貯水槽以下の給水装置全体に含まれる水の圧力が水の使用により

ポンプ作動圧まで低下する時間(水の容量が極少なため、その時間は高置水槽

と比較し非常に少ない。)に、給水を繰り返すことによる加圧送水ポンプの稼

働により受水槽の水面が所定の水位まで低下する時間が加わる。

97

≪給水用具のボールタップ及び定水位弁の閉止から開くまでの時間比較≫

① ボールタップ

貯水槽の水位が低下し、一般的には満水水位から 10~15cm 程度低下するま

での時間となる。

② パイロット管にボールタップを使用した定水位弁

定水位弁の開閉制御を機械的なボールタップにて行うため、上記と同様、満

水水位から 10~15cm 程度低下するまでの時間となる。

③ パイロット管に水位調整可変式ボールタップを使用した定水位弁

定水位弁の開閉制御を機械的な可変式ボールタップにて行うため、稼働シス

テムは上記と同様ではあるが、満水水位から 10~35cm 程度低下するまでの時

間となる。

④ パイロット管に電磁弁を使用した定水位弁

定水位弁の開閉制御を電気的な電極棒と電磁弁にて行うため、その時間は電

極棒の長さにより設定できる。一般的には高置水槽の容量分程度(一般的には、

日平均使用水量の 30 分から1時間分程度の水量)まで受水槽の水面が低下し

た際に電磁弁が開き、定水位弁が開くよう設定する。

即ち、加圧送水ポンプ式の場合でパイロット管に水位調整可変式ボールタップ又

は電磁弁を使用した定水位弁を使用する場合は、従来の高置水槽式の場合と同様、

定水位弁の閉止から開くまでの時間は、日平均使用水量の 30 分から1時間分程度

以上に設定することができるため、結果、貯水槽への吐水頻度は減少する。

(詳細は、第3編「参考設計資料.8(3) 受水槽廻り配管要領図」を参照)

98

第8章 水道メーター

(メーター)

第41条 管理者が貸与するメーター(以下「メーター」という。)は、使用者又

は所有者等がこれを適正に管理しなければならない。

2 メーターは、給水装置に直結して設置しなければならない。

3 原則として、口径φ40mm 以下のメーターは直読メーター、口径φ50mm 以上

のメーターは遠隔指示メーターとする。

〔解 説〕

1 メーターとは

条例第18条により貸与されたメーターは、給水装置に取付け、水道使用者等が

使用する水量を積算計量するための計量器であり、遠隔指示メーターに付属する受

信機等も含む。

メーターの保管に関しては水道使用者等が保管し、その管理義務を怠ったために

水道メーターを滅失し、又は損傷したときは、条例第18条第2項により、管理者

にその損害額を 賠償 しなければならない。

2 管理者のメーター検針

管理者は、管理者が貸与したメーターについてのみ検針をし、水道使用者等に使

用料金を請求するものである。

3 遠隔指示メーターとは

遠隔指示メーターは、メーター本体と離れた場所にメーターと電送ケーブルで接

続された受信器を設け、その受信器に使用水量が表示される方式のものである。

受信器は、公道から確認できる位置に設置することが望ましい。

上水道室と協議の上、メーター検針が容易にできるよう処置をこうじること。

99

(メーターの取扱基準)

第42条 メーターは、配水管の分岐部からの一系統の給水装置を一単位とし、

原則として、これに1個を設置するものとする。

2 口径変更により撤去したメーターは、速やかに管理者に返納しなければな

らない。

3 貸与メーターは、管理者の費用負担にて検定有効期間8年以内毎に取替え

るものとする。

4 集中検針盤等の設置は認めないものとする。

〔解 説〕

1 メーター設置に関する原則

給水装置は、配水管から分岐した給水管及びこれに直結する給水用具までを一系

統の給水装置の一単位とし、メーターは、これに1個を設置することを原則とする。

給水装置は、メーターを除き直接給水装置の所有者が負担し設置したものである

が、給水装置はメーターと一体となって成り立つものであるから、メーターの使用

権は給水装置の所有者にあり、維持管理においても、水道使用者又は給水装置の所

有者が実施するものである。

2 メーターの返納について

メーターは、管理者が貸与しているものである。したがって、不要となったメー

ターは、直ちに上水道室に返納しなければならない。

3 メーターの使用有効期間について

メーターは計量法で国家検定を受ける義務が規定されており、製造修理、又は輸

入したものは検定を受け、これに合格したものでなければ取引の対象として使用す

ることはできない。

検定の有効期間は、検定認印を附した月の翌月1日から起算し8年が、政令で定

める期間である。

また、私有メーターにおいても、検定有効期間8年以内毎に給水装置の所有者の

費用負担において、取替えるものとする。

検満ラベル

メーターの蓋の裏面に貼り付けることが標準である。

検満時期

31

123456

100

(メーターの設置基準)

第43条 管理者が貸与するメーターは、次に掲げる区分により設置するものと

する。

(1)敷地内の地面に設置する場合

① 口径φ40mm 以下の直読メーター及び口径φ50mm 以上の遠隔指示メ

ーターは、原則として、官民境界から 1.0m程度から 1.5m以内の敷地

内で将来の維持管理、検針等に支障のない位置として、常に乾燥し、

汚染及び損傷の恐れのない場所に設置すること。また、メーターと電

送ケーブルで接続された受信器においても、検針しやすい位置に設置

すること。

② メーターは、水平に取付けるものとし、取付けに当たっては、流水

方向を確認し、逆付けとならないようにしなければならない。

③ メーターは、ボックス内に設置し保護すること。また、その天端は

GL-0.1m以内とすること。

④ メーターは、取替等の維持管理が容易に行えるようメーターボックス底

部とメーターとの間に適当な間隔を設けるようにしなければならない。

(2)各階各戸のパイプシャフト室内等に設置する場合

① パイプシャフト室内等に設置する場合は、扉を開けてメーターが確

認できるよう、メーターの手前及び上部に支障となる物を設置しない

こと。

② メーターは、水平にし、パイロットマークが見えるよう設置すること。

③ 1つのパイプシャフト室内等に2個以上の各戸メーターを設置する

場合は、全階の各戸メーターの並び順を統一し、止水栓に各戸ごとの

識別札を付けること。

④ メーター一次側に伸縮付ボール止水栓を設置すること。また、その

伸縮は、十分な余裕を確保すること。

⑤ 凍結による破損を防ぐため、必要に応じメーター用凍結防止カバー

を設置すること。

〔解 説〕

⑥ 共用通路に面したところで、乾燥し、汚水が入り難く、常にメータ

ーの検針、点検、取替等維持管理がし易い構造とすること。

1 メーターの地面に設置する位置等

(1) メーターの設置に関しては、条例第18条により管理者が定める。

(2) メーターの位置づけ

法第16条(給水装置の構造及び材質)は、供給水の汚染、漏洩を防止する観点

から規定されている趣旨に照して、メーターは給水装置に該当するものである。

101

(3) メーターの設置位置

道路と敷地の境界に近接し、分岐部から直角線の延長上であり、原則として、

官民境界より私有地(敷地)内 1.0m程度から 1.5m以内とする。

なお、将来の維持管理上支障が生じる恐れがあると思われるときは、市担当者

と協議し決定する。

(4) メーターの設置場所

メーターの設置場所は、計画家屋、増改築、塀、築山、土盛り等を考慮し、将

来にわたって常に検針及び取替えができるよう申込者と十分な打合わせをする

こと。特に車庫になる所は、車の下やシャッターの中にならないようにすること。

なお、メーター設置場所を変更する場合、管理者に給水装置工事申込書により

申込みをし、申込者の費用負担で変更すること。

メーターの設置場所における注意事項は、概ね以下のとおりである。

① 塀、門扉等付近に設置する場合は、門扉の外側とし、門扉の開閉をせずにメ

ーターの検針・取替えができる位置とすること。

② 駐車場に設置する場合は、できる限り道路に近い位置とし、壁(フェンス)

に近い側に設置すること。駐車場間口の中央附近は、車の停車位置により検針

できないことがあるため避けること。なお、シャッター、扉等を設置する場合

は、それらの道路側にメーターを設置すること。

≪メーターの設置場所≫

車庫

①:塀、門扉等付近に設置

②:駐車場に設置

③:集合メーターボックス内に設置

④:L字型宅地の場合(止水栓を設置)

集合メーターボックス

配水管

500 以内

500 以内

門扉

公道

シャッター

(5) メーターの設置方法

メーターは水平となる場所に、給水管に直列に設置すること。

102

(6) メーターの設置施工方法

メーターはボックス下部と概ね 20 ㎜~30 ㎜程度の間隔を保つよう施工するこ

と。

(7) メーターの設置に不適な場所

窪地や、水はけの悪い場所におけるメーター設置は避けること。

2 メーター設置上の注意事項

(1) 取付け時に給水管内に異物(土砂等)が混入されていると、ストレーナー孔が

目詰まりし通水を妨げたり、それらが羽根車や歯車にからんで回転を妨げて不回

転や遅転の原因となるので、給水管内を十分に洗浄することが必要である。

(2) メーターを水平に保つとは、メーターが傾斜していると羽根車と 1 号羽根車の

噛み合わせがうまくいかない等、円滑な回転が出来ず、また羽根車の荷重を受け

るピポットが片寄って磨耗するため、遅転現象の原因となることを防ぐためであ

る。

(3) 取付けの際、パッキンをメーター内にくい込ませたり、位置がずれると器差に

影響を及ぼすので注意する。

(4) メーターは投げたり大きな振動を与えると、取付けネジが破損したり内部機構

が破損する等、計量に支障をきたすので乱暴に扱わない。

(5) メーターボックスには、土留板を設けるなど、土砂等の侵入を防止する処置を

施すこと。

(6) メーターボックス内には、メーター検針や取替えに障害をきたす砕石や砂等を

充填しないこと。

103

第9章 給水装置工事承認申込書の作成

(給水装置工事承認申込書の作成)

第44条 給水装置工事承認申込書は、給水装置工事申請書及び給水申込書と給

水装置工事設計書から成る。

2 給水装置工事承認申込書は、工事の施工及び工事見積もりの基礎であると

同時に将来の維持管理のための必須な資料であるため、統一的な方法により

明瞭、正確かつ容易に理解できるよう作成するものとする。

3 指定給水装置工事事業者は、工事の申込み及び完了時に必要な給水装置工

事設計審査申請書を作成し管理者に提出しなければならない。

〔解 説〕

1 給水装置工事承認申込書

指定給水装置工事事業者が申込者から依頼を受け給水装置工事を施工するとき、

表裏1枚の給水装置工事申請書及び給水申込書と、位置図、平面図等を記入した給

水装置工事設計書を提出し、管理者の承認を受けなければならない。記入に当たっ

て注意すべき事項は次のとおりである。

※)申込書で間違えがあった場合、必ず申込者の訂正印が必要である。したがって、修正液

の使用や文字削り等の行為は禁止とし、この場合には申込書を受理しないこととする。

(1) 給水装置工事申請書及び給水申込書

《表裏面 注意事項》

№ 名称 注意事項

①平成 年 月 日 申込書を提出する日付けを記入する。

②工事種別 「新設」 「改造」 「撤去」

を選択する。

③メーター口径 申込むメーターの口径を記入する。

④施設・建物の用途別 「一般用」 「工事用」 「臨時用」 」を選択する。

⑤申込者

が記入し押印する。

給水装置工事施行場所の町名・地番を記入する。登録住所とは限ら

⑥設置場所

⑦申込手続の委任

⑧建築確認、道路占用

受水槽、同容量

また施設名称がある場合は、そのアパート名、店舗名等を記入する。

指定給水装置工事事業者に給水装置工事の申込み手続きを委任する

申込者本人が記入し押印する。

建築確認及び道路占用の有無を選択する。

受水槽の有無を選択し、同容量を記入する。

⑨給水使用支払者名

⑩施工予定の

給水装置工事事業者

⑪同意書

⑫水圧・水量不足 覚書

⑬既設(井水配管)

利用における覚書

《その他、共通事項》

を記入する。

予定している指定給水装置工事事業者の「住所」 「氏名」を記入し

押印する。

「住所」 「氏名」

を本人が記入し押印する。

別紙設計書のとおり申請後において水圧・水量不足の状態になった場

合の覚書であり、申込者と給水装置工事事業者双方が記入し押印す

る。

既設給水装置(井水配管)を利用して新設及び改造をする場合の覚書

であり、申込者と給水装置工事事業者双方が記入し押印する。

104

105

106

(2) 給水装置工事設計書

給水装置工事設計書は、給水装置工事の区分・種別・設置場所及び申込者の住

所・氏名及び位置図等を記入する表紙と、公道下及び宅内の給水装置工事の詳細

図から成る。

図面としては、適切な立面図及び立面図等があり、図面は、これに統一された

線・文字・記号等を用い、誰でも容易に装置の全貌を知ることができるものでな

ければならない。記入に当たって注意すべき事項は次のとおりである。

《第1面 注意事項》

№ 名称

①工事区分

②工事種別

注意事項

「公道下」 「宅内」を選択する。

「公道下」と「宅内」を双方施行する場合は、両方を選択する。

「新設」 「改造」

給水装置工事施行場所の町名・地番を記入する。登録住所とは限らない

③給水装置設置場所

また施設名称がある場合は、そのアパート名、店舗名等を記入する。

「一般用」 「工事用」

④施設建物の用途

⑤給水装置工事申込者

⑥給水方式

⑦量水器

⑧位置図

申込者の「住所」 「氏名」 「フリガナ」 「郵便番号」

する。

「直結直圧式」 「受水槽式」を選択する。

「受水槽式」の場合は、その有効容量を記入する。(呼称容量ではない。)

申込むメーターの口径を記入する。

給水装置工事施行場所の位置図(案内図)を「北」を上にして記入する。

最新の住宅地図を貼る。その際、設置場所を正確に赤色で囲む。

住宅地図の申請地内に給水管の位置を記入する。

(※既設・新設を問わず、赤色実線で記入する。)給水管位置は、実際

の設置場所に合わせて、正確に住宅地図に記入する。

《公道下(設計) 注意事項》……表面

№ 名称 注意事項

①給水装置設置場所 給水装置工事施行場所の町名・地番を記入する。

②申込者 住所・氏名

申込者の「住所」 「氏名」を記入する。

③材料一覧表(公道下)

公道下において使用する給水装置材料を記入する。

設計時には、設計数量の欄に数量を記入する。

④取出し断面図

⑤平面図・配置図

⑥舗装復旧展開図

断面図

⑦給水装置工事事業者

及び主任技術者

配水管の位置情報等を記入する。

設計時における平面図及び配置図を記入する。

設計時における給水装置工事部の舗装復旧展開図を記入する。

同時に、給水装置工事部の断面図を記入する。

指定給水装置工事事業者の「氏名」 「電話番号」を記入し押印する。

給水装置工事主任技術者の「氏名」を記入し押印する。

《公道下(精算) 注意事項》……裏面

№ 名称 注意事項

①給水装置設置場所 公道下(設計)と同様。

②申込者 住所・氏名 公道下(設計)と同様。

③材料一覧表(公道下)

(公道下(設計)用紙に記入)

公道下において使用した給水装置材料を記入する。

精算時においては、公道下(設計)用紙の精算数量の欄に数量を記入する。

④平面図・配置図

⑤舗装復旧展開図

断面図

⑥給水装置工事事業者

及び主任技術者

精算時における平面図及び配置図を記入する。

精算時における給水装置工事部の舗装復旧展開図を記入する。

同時に、給水装置工事部の断面図を記入する。

公道下(設計)と同様。

⑦完成書類提出日 完成書類を提出する日付けを記入する。

107

《宅内(設計) 注意事項》……表面

№ 名称 注意事項

①給水装置設置場所 給水装置工事施行場所の町名・地番を記入する。

②申込者 住所・氏名 申込者の「住所」 「氏名」を記入する。

③平面図

④立面図

⑤給水装置工事事業者

及び主任技術者

設計時における宅内工事の平面図を記入する。

・新設管類は赤色実線、既設管類は黒又は青色破線で記入する。

・各箇所に使用する給水管の管種・口径や水栓の種類、防護方法など施

工事項を記入する。

・配水管の管種・口径を記入する。

設計時における宅内工事の立面図を記入する。

・新設管類は赤色実線、既設管類は黒又は青色破線で記入する。

・立管図は、通常 45°程度の傾斜で縮尺現寸に関係なく判別しやすいよ

うに記入する。

・各箇所に使用する給水管の管種・口径や水栓の種類、防護方法など施

工事項を記入する。

・精算時、給水管の管種・口径・延長を記入する。

・配水管の管種・口径を記入する。

指定給水装置工事事業者の「氏名」 「電話番号」を記入し押印する。

給水装置工事主任技術者の「氏名」を記入し押印する。

《宅内(精算) 注意事項》……裏面

№ 名称

①給水装置設置場所 宅内(設計)と同様。

注意事項

②申込者 住所・氏名 宅内(設計)と同様。

③平面図 精算時における宅内工事の平面図を記入する。

④立面図

⑤給水装置工事事業者

及び主任技術者

精算時における宅内工事の立面図を記入する。

宅内(設計)と同様。

⑥完成書類提出日 完成書類を提出する日付けを記入する。

《その他、共通事項》

給水装置工事設計書は、申込者の住所・氏名及び位置図等を記入する表紙と、

公道下及び宅内の給水装置工事の詳細図から成るため、枚数は最大5枚となる。

したがって、各用紙の右上の( / )の分母に総枚数、分子に連番数値を記

入することとする。

計)と宅内(精算)は、上質紙(A4 版 連量 105~110kg 厚み 0.10~0.16 ㎜)

を使用して両面印刷すること。

108

工事区分 ・ 公道下

工事種別

給水装置

設置場所

給水装置

工  事

申 込 者

新設

亀山市

住所(フリガナ)

郵便番号

設計審査手数料

工事竣工検査監督手数料

給 水 装 置 工 事 設 計 書

・ 宅内

増設 改造

口変 撤去

電話

手数料の額

 

平成  年  月  日

その他( )

号室

施設

建物

用途

1

2

氏名(フリガナ)

3

4

摘   要

水道技術

管理者

承   認

上水道室

室長

《第1面》

( / )

担当

給 水 加 入 金

口径    ㎜ 

水道技術

管理者

精  算

上水道室

室長 担当

合     計

追 徴 金 額

給 水 方 式

1 直結直圧式

2 受 水 槽 式

量  水  器

N

φ

 

 

 

 

容量 mm m

3

舗装復旧日

完 了 日

検査合格日

再 検査日

備  考

109

《公道下(設計)面》

公道下 給水装置工事設計書 

(設計)

給水装置

設置場所

亀山市

給水装置工事材料一覧表(公道下)

使用材料 規格寸法 設計数量 精算数量 摘 要

申込者

住所・氏名

亀山市

配水管の取出し断面図

表面

( / ) m

サドル分水栓 m m

伸縮ボール止水栓 m

明示テープ

識別マーカー

(設計)

平面図・配置図

シングル

管種 φ

埋設深

舗装厚

㎜ m cm

舗装復旧展開図

指定給水装置工事事業者

給水装置工事主任技術者

電話

氏名

110

断面図

承   認

給水装置

設置場所

(精算)

平面図・配置図

亀山市

舗装復旧展開図

公道下 給水装置工事設計書 

指定給水装置工事事業者 電話

給水装置工事主任技術者 氏名

精   算

申込者

住所・氏名

亀山市

断面図

《公道下(精算)面》

(精算)

完 成 書 類 提 出 日

平成    年    月    日

裏面

( / )

竣  工  検  査

平成    年    月    日

亀山市 上下水道部 上水道室

111

給水装置

設置場所

(設計)

平面図

亀山市

立面図

指定給水装置工事事業者

給水装置工事主任技術者

電話

氏名

宅内 給水装置工事設計書 

(設計)

申込者

住所・氏名

亀山市

《宅内(設計)面》

表面

( / )

112

承   認

立面図

給水装置

設置場所

(精算)

平面図

亀山市

指定給水装置工事事業者 電話

給水装置工事主任技術者 氏名

精   算

宅内 給水装置工事設計書 

(精算)

申込者

住所・氏名

亀山市

《宅内(精算)面》

裏面

( / )

完 成 書 類 提 出 日

平成    年    月    日

竣  工  検  査

平成    年    月    日

亀山市 上下水道部 上水道室

113

2 図面作成時の記号等

(1) 工事別の表示

区 別 線 種 線 色

新 設

既 設

撤 去

廃 止

(2) 管種表示記号

管 種

実 線

破 線

破線を

斜線で消す

水 道 用ポ リ エ チ レ ン 管

硬質塩化ビニル管

塩ビライニング鋼管

(外面:サビ止メ塗装)

塩ビライニング鋼管

(外面:亜鉛メッキ塗装)

塩ビライニング鋼管

(外面:塩ビ管被覆)

架橋ポリエチレン管

設備用ポリエチレン管

(3) 弁栓類の表示

名 称

サ ド ル 分 水 栓

記 号

PP

(1 種 2 層)

VP,HIVP

VLP

(SGP-VA)

VLP

(SGP-VB)

VLP

(SGP-VD)

XPEP

PEP

黒、青

示 記 号

管 種

記 入 例

ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 管

水道配水用ポリエチレン管

ポリライニング鋼管

(外面:サビ止メ塗装)

ポリライニング鋼管

(外面:亜鉛メッキ塗装)

ポリライニング鋼管

(外面:ポリライニング被覆)

ポ リ ブ デ ン 管

ス テ ン レ ス 鋼 管

名 称

メ ー タ ー

記 号

DIP,DCIP

CIP

EF

PLP

(SGP-PA)

PLP

(SGP-PB)

PLP

(SGP-PD)

PB

SUS

示 記 号

M

M

割 T 字 管 各 戸 メ ー タ ー m

ヘ ッ ダ ー 伸縮付ボール止水栓

仕 切 弁

(ソフトシール弁)

仕 切

(FCD製)

止 水 栓

減 圧 弁

片 落 管

管 の 交 差

R

逆 止 弁

吸 排 気 弁

A

消 火 栓

空気弁付消火栓

H

AH

114

(4) 給水栓類の表示

区 分 平 面 図

種 別

一般

器具

その他

符 号

給水

栓類

配 管 図

(立管図)

一般器具及び特殊器具

シャワー

ヘッド

フラッシ

ュバルブ

タンクレ

ストイレ

ボール

タップ

その他

(特殊器具)

※)特にタンクレストイレにおいては、図形の下部に「タンクレス」と明確に

記入すること。

(5) タンク類の表示

名 称 受 水 槽

記 号

及び

符 号

高架水槽 ポンプ

P

加圧ポンプ等

給湯器

(先止式)

エコキュート

(370)

給湯器

(循環式)

循環式

「エコウィル(140)」等、名称とその貯湯容量を明確に記入すること。

※)特に循環式給湯器においては、平面図形の下部に「循環式」と明確に記入

すること。

115

3 給水管取出し及びメーター設置標準図

メーター口径13・20㎜ 給水管取出し及びメーター設置標準図

【サドル分水栓】

※分岐φ13・φ20:配水管φ50以上はサドル分水栓

GL

明示テープ

識別マーカー

管上

300

密着コア

(鋳鉄管の場合)

管上

650以上

明示テープ

管上

300

メーター用ソケット

サドル分水栓

水道用ポリエチレン管 φ13・φ20

(1種二層管)

1m程度~1

.5m未満

BOX中心 BOX中心

メーターBOX

GL

メーター(貸与)

伸縮付ボール止水栓

φ13・φ20

ロングベンド φ13・φ20×60゜

116

メーター口径25㎜ 給水管取出し及びメーター設置標準図

【サドル分水栓】

※分岐φ25:配水管φ50以上はサドル分水栓

GL

1m程度~1

.5m未満

BOX中心 BOX中心

メーターBOX

GL

明示テープ

識別マーカー

管上

300

密着コア

(鋳鉄管の場合)

管上

650以上

明示テープ

管上

メータ

メーター用ソケット

サドル分水栓

水道用ポリエチレン管 φ25

(1種二層管)

逆止弁

(リフト式) φ25

メーター(貸与)

伸縮付ボール止水栓

φ25

ロングベンド φ25×60゜

1

メーター口径30・40㎜ 給水管取出し及びメーター設置標準図

【サドル分水栓】

※分岐φ30・φ40:配水管φ50以上はサドル分水栓

GL

明示テープ

識別マーカー

明示テープ

管上

650以上

1m程度~1

.5m未満

BOX中心 BOX中心

管上

300

密着コア

(鋳鉄管の場合)

管上

300

メーターBOX

メーター(貸与)

仕切弁BOX

GL

逆止弁

(リフト式)

φ30・φ40

伸縮付ボール止水栓

φ30・φ40

90゜エルボ

メーター用ソケット

サドル分水栓

水道用ポリエチレン管 φ30・φ40

(1種二層管)

1

メーター口径50㎜ 給水管取出し及びメーター設置標準図

【サドル分水栓】

※分岐φ50:配水管φ100以上はサドル分水栓

1m程度~1

.5m未満

仕切弁BOX メーターBOX

明示テープ

識別マーカー

管上

300

GL

密着コア

(鋳鉄管の場合)

管上

900以上

メーター用ソケット

サドル分水栓

明示テープ

管上

300

水道用ポリエチレン管 φ50

(1種二層管)

350

PP 継手オネジ φ50

90゜エルボ

ソフトシール仕切弁 φ50

(挿し口付き)

遠隔指示メーター

仕切弁BOX

GL

青銅製仕切弁

φ50

逆止弁

(リフト式) φ50

メーター(貸与)

99

メーター口径75㎜以上 給水管取出し及びメーター設置標準図

【割T字管】

※分岐φ75:配水管φ150は割T字管

配水管φ200以上はサドル分水栓

※分岐φ100:配水管φ200は割T字管

配水管φ250以上はサドル分水栓

1m程度~1

.5m未満

仕切弁BOX

メーターBOX

GL

400

明示テープ

識別マーカー

管上

300

割T字管

明示テープ

管上

900以上

管上

300

遠隔指示メーター

仕切弁

BOX

仕切弁

(FCD)

GL

逆止弁(スイング)

メーター(貸与)

EFフランジ

EFベンド 90°

メカニカルフランジ短管

防食フィルム

水道配水用ポリエチレン管 φ75

ソフトシール仕切弁 φ75

(挿し口付き)

100

第10章 土木工事

(施工の基本事項)

第45条 土木工事は、本施行基準及び所定の工事仕様書等に準拠して行わなけ

ればならない。

2 給水装置工事主任技術者は、常に現場の工程、施工状況等を把握し、適切

な施工管理に努めるとともに、危険防止のために必要な対策及び措置を講じ

なければならない。

3 現場及び周辺は、常に清潔に整理し、交通及び保安上の障害とならないよ

う配慮しなければならない。

〔解 説〕

1 施工概要

現場における土木施工が不良であったとき、あるいは粗雑なときは、通水の阻害、

漏水及びその他不測の事故発生等の原因となり、保健衛生上においても様々な弊害

を起こすこととなる。

したがって、土木工事の施工においては、定められた設計・工法等に基づいて正

確丁寧に実施しなければならない。

2 土木工事

土木工事は、次の基準により行うものとする。

(1)

工事の施工にあたり労働安全衛生法等諸法令及び工事に関する諸法規を遵守

し、工事の円滑なる進捗を図らなければならない。

(2)

工事施工にあたり、下記事項に留意して現場管理を行う。

① 常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害防止に努めること。

② 工事に伴う騒音振動の発生をできる限り防止し、生活環境の保全に努めること。

③ 工事箇所及びその周辺にある地上及び地下の既設構造物に対して支障を及

ぼさないよう必要な措置を施すこと。

④ 豪雨、出水、その他天災に対しては、平素から天気予報などについて十分な

注意を払い、常にこれに対処できるように準備をしておく。

⑤ 火薬、ガソリン、電気等の危険物を使用する場合には、その保管及び取扱に

ついて関係法令の定めるところに従い万全の方策を講じること。

⑥ 工事現場に工事関係者以外の者の立入を禁止する必要がある場合は、板囲、

ロープ等により囲うとともに、立入り禁止の標示をすること。

⑦ 道路に係る工事の施工に当たっては、交通の安全等につき、水道事業者、道

路管理者、所轄警察署及び所轄消防署と協議するとともに、「道路工事現場に

おける工事情報看板及び工事説明看板の設置について」(平成18年3月)及

び「路工事保安施設設置基準(案) (昭和47年2月)に基づき、必要な処置

を講じること。

121

⑧ 工事の実施に影響を及ぼす事故、人命に損傷を生じた事故又は第三者に損害

を与えた事故が発生したときは、遅滞なくその状況を管理者に報告すること。

⑨ 現道工事の作業終了後は、機械及び材料等を速やかに搬出すること。

⑩ 工事中、周辺住民等に対し丁寧に対応し、苦情又は意見等があったときは、

直ちに管理者に報告すること。

⑪ 工事用運搬路として道路を使用するときは、積載物の落下等により路面を損

傷し、あるいは汚損することがないよう努めるとともに、特に第三者に損害を

与えないように注意すること。

122

(施工準備及び掘削)

第46条 施工に当たって事前に設計内容を把握し、施工内容・施工時期・利害

関係者等の承諾の有無を確認するとともに、官公署への諸手続を行ったのち、

材料等の調達を行う等の準備をしたうえで、十分な安全対策を講じて施工し

なければならない。

2 掘削は次の注意事項を遵守し施工しなければならない。

(1)道路及び敷地等の掘削は交通の支障のないよう考慮し、工事期間及び

日時を遵守するとともに、1 日の作業量のみとして掘り置きはしないこ

と。

(2)掘削は布設する管の土被りが規定の埋設深さとなるように、かつ、床

付面は凸凹のないように平坦にすること。

(3) 軟弱地盤又は湧水地帯にあっては注意し、掘削の深さが 1.5mを超える

ものは土留工を施し、安全確実な施工に努めること。

(4)交通の頻繁な箇所又は、道路管理者もしくは警察署長から指示のあっ

た箇所は、交通量等を考慮し施工すること。

(5)舗装道路の取壊しは、コンクリートカッター等を使用して所定の幅及

び長さに切断し、必要箇所以外に影響を生じさせないよう掘削すること。

(6)人家の軒先に近接して掘削する場合は、居住者に承諾を得た後、細心

の注意を払って処置すること。

(7)掘削は、既設埋設物に十分注意して施工すること。又、既設構造物に

近接した場所の掘削は、これらの基礎を緩めたり、又は危険を及ぼした

りすることのないよう十分な保護工をすること。

(8)掘削影響範囲に既設埋設物がある場合は、その埋設物の管理者及び関

係機関と協議し、十分注意して施工すること。

〔解 説〕

1 施工準備

(1) 施工前の確認

① 設計図の内容を把握し、施工内容、施工時期、利害関係者の承諾の有無など

を確認すること。

② 道路を横断して掘削する場合は、ロードコーンの外側から 2.5m以上とれる

時は片側交互通行にて施工すること。

③ 掘削の深さが 1.5mを超える場合は、土留工を施すこと。また、1.5m以下に

おいても土砂が崩壊する恐れのある箇所は、適切な土留工を施すよう準備する

こと。

(2) 官公署等への諸手続き

給水装置工事の施工に当たっては、事前に次のような手続きをしなければなら

ない。

123

① 所轄警察署に対して、道路交通法第77条第1項による道路使用許可申請を

行い、許可を受けること。

② 給水装置工事のために迷惑をかける沿道の住民などへは、施工予定日より 1

週間前には水道工事予告看板及びお知らせ等にて通知すること。

③ 断水を伴う給水装置工事の施工に当たっては、管理者と相談し、影響を受け

④ 施工箇所に、電気、ガス、電話等の占用物が埋設されていないかを事前に調

査し、埋設物がある時は、立会い調査すること。

⑤ 給水装置工事の施工により、緊急車両の通行に支障をきたす恐れのある場合

には、事前に消防署に道路交通障害届を提出すること。

⑥ 給水装置工事の施工により、バス路線、ごみ収集車において車両通行に支障

をきたす恐れのある場合には、関係部署と事前に協議すること。

⑦ 給水装置工事の施工により、市道の通行に支障をきたす恐れのある場合には、

事前に自治会等に工事施行の同意書を提出し、同意を得ること。

⑧ 給水装置工事の付近において下水、ガス等他工事がある場合には事前に関係

者と協議し、同時施工するなど調整すること。

⑨ 停止線等を復旧する時は、事前に警察と協議すること。

(3) 材料等の調達、運搬

設計図に基づき必要な材料を把握、確保するとともに、必要な機械・保安設備

を確保すること。

また、材料等の運搬に当たっては、次の事項に十分留意して行うことこと。

① 車両への積み降ろしには、不必要な衝撃を与えないよう丁寧に扱うこと。

② ボルト、ナット、パッキンなど小さな材料が紛失しないようにすること。

(4) 施工上の安全対策準備

保安設備は、交通及び作業の安全を確保するために必要なものであり、現場の

状況に応じて十分に設置するよう準備し、歩行者の通路も確保し、その安全を図

るよう準備すること。

124

(埋戻し)

第47条 埋戻しは次の注意事項を遵守し、施工しなければならない。

(1)掘削箇所は、その日の内に埋戻し、仮復旧を完了すること。

(2)埋戻しは管保護のため、布設管底10㎝及び管天端30㎝までを砂を

もってサンドクッションとし、サンドクッション部は、プレート等に

より締め固めること。

(3)RC材の機械埋戻しは、一層の仕上り厚さを20㎝以下として、各層

毎にランマー等により締め固めること。

(4)湧水等がある場合は、止水工事又は集水孔を設け一箇所に集水し、ポ

ンプ等により排水を完全に行った後、埋戻しをすること。

〔解 説〕

給水配管施工後、不十分な埋戻しをすると、路面陥没を起し、交通事故等の原因

となることもある。また、給水管や器具の直上に砕石にて不用意に埋戻しをすると、

給水管や器具に損傷を与え、後に漏水の原因となるので布設管底10㎝及び管天端

30㎝までは、管保護のため砂で慎重にプレート等により締め固めること。

また、埋戻す前には、配管及び接合の状況あるいはバルブの開閉を確実に確認す

ることも重要である。

125

(残土処理)

第48条 掘削土砂及び産業廃棄物は、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法

律」及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い、付近住民や歩行者、通行

車両に迷惑をかけることのないよう直ちに処理するものとする。

〔解 説〕

建設副産物適正処理推進要綱(国土交通省)参照

産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(環境省)参照

1 工事施工によって生じた掘削土砂、石片、コンクリート塊及びアスファルト塊等

は適切に分別し、その工事施工者の責任において、速やかに運搬して処分すること。

2 工事施工によって生じたコンクリート塊及びアスファルト塊等の産業廃棄物に

ついては、収集運搬業者及び処分業者(許可業者)による適切な処分をし、建設系

廃棄物マニフェストの写しを保管しておくこと。

3 残土処理における注意事項は以下のとおりとする。

(1) 掘削土砂等の捨場の地主及び関係者との間で事後の紛争が生じないよう対処

すること。

(2) 掘削土砂等の運搬に当たっては、車両の大きさに応じ道路の構造、幅員等安全

適切な運搬経路を選定すること。

(3) 処分地は、災害を防止するための必要な措置を講ずること。

(4) 運搬の際は、荷台にシートを被せるなど掘削土砂等をまき散らさないように注

意すること。

(5)

掘削土砂等の搬出・運搬に当たっては、荷台にシートを被せるなど路面の汚損

を防止するとともに、運搬路線を適時点検し、路面の清掃及び補修を行うこと。

また、必要に応じて路面に散水し、土砂等粉塵を飛散させないよう適切な措置

を講じること。

126

(道路復旧)

第49条 復旧は次の事項を遵守して施工しなければならない。

(1)道路復旧は、道路占用許可条件に基づき施工すること。なお仮復旧は、

掘削箇所以外の路面と段差のないよう十分転圧し、本復旧までの期間交

通荷重等に耐えるように施工すること。

(2)既設の区画線及び道路標示等を掘削した場合は、その仮復旧跡にペイ

ント等により、仮に復元すること。

(3)本復旧工事施工まで常に仮復旧箇所を巡回し、路盤沈下、その他不良

箇所が生じたときは、直ちに修復しなければならない。

(4)本復旧は、地盤の安定を確認した後、直ちに現況復旧すること。なお、

その施工方法は、各施工図によるが、国・県道並びに市道の路線及び占

用条件により異なる場合があるので、道路管理者の指示に従うこと。

(5)本復旧は、路盤面及び既設舗装との密着を良くし、仕上面に段差が生

じないよう適正な機種で施工すること。

〔解 説〕

土工事におけるその他の注意事項

(1) 道路を掘削する場合は、その占用許可条件により掘削、埋戻し及び復旧の方法

が異なる場合があるので、標準工法による施工か否かを確認してから着手するこ

と。

(2) 市・県道においては三重県の『道路復旧基準』により施工するものとする。

(3) 道路舗装厚においては、道路管理者と事前に協議すること。また、影響幅の考

え方においては、舗装復旧図を参考にすること。

(4) 道路掘削後、道路舗装厚が事前の協議と異なった場合は、道路管理者の指示に

従うこと。

(5) 占用工事完了後の路面の保証期間は2年とする。ただし、占用物件に起因する

舗装面の不陸・破損等が生じたときは、当該損傷の補修等を命ずることがある。

127

舗装復旧標準図

分岐工法

影響幅の数値

仮復旧 ・ 本復旧

1層(t=5.0(4.0)cm): 30cm 2層(t=5・5cm): 30cm

歩道(t=3.0cm): 全幅

分水土工 管土工

サドル分水栓

チーズ取出し

1,000 程度

1,500 以内

影響幅

600

影響幅

舗装復旧図(影響幅の考え方)

600

絶縁線

配水管

: 舗装仮復旧面積

: 舗装本復旧面積

128

≪記入例≫

絶縁線の有無: ・有 ・無

路盤厚

1層 t=5(4)cm → 30cm

2層 t=5・5cm → 30cm

歩道 t=3cm → 全幅

(1) 舗装本復旧の影響幅は、掘削端から路盤厚以上とすること。

(2) 舗装本復旧端から既設舗装の絶縁線までの距離がL≦1.2mとなる場合は、絶

縁線まで舗装本復旧すること。

(3) 既設道路に区画線等の路面標示がある場合は、復元すること。

(4) 舗装仮復旧から舗装本復旧の間に、舗装が剥がれた場合、事故等の危険性が生

じるため、随時、仮復旧の状態を確認すること。

土工標準図

分 水 土 工

県道 市道

表層工

掘削 埋戻

600

仮復旧

表層工

路盤工

表層工

掘削 埋戻

600

仮復旧

表層工

路盤工

明示テープ

識別マーカー

配水管

機械埋戻工(ランマー)

RC-40

機械埋戻工(ランマー)

機械埋戻工(ランマー)

砂・

砂 ・

人力埋戻工(プレート)

管天端

管 底

管防護工

(砂 埋戻し)

200

200

200

明示テープ

識別マーカー

配水管

200

100

100

RC-40

機械埋戻工(ランマー)

機械埋戻工(ランマー)

200

200

200

・ ・

砂 ・

砂 埋戻し

人力埋戻工(プレート)

管防護工

管天端

管 底

300

100

給 水 管 土 工

県道

表層工

明示テープ

給水管

掘削 埋戻

500

RC-40

砂・

砂 ・

仮復旧

表層工

路盤工

機械埋戻工(ランマー)

機械埋戻工(ランマー)

機械埋戻工(ランマー)

人力埋戻工(プレート)

管天端

管 底

管防護工

(砂 埋戻し)

200

200

200

100 d

100

表層工

明示テープ

給水管

市道

掘削 埋戻

500

仮復旧

表層工

路盤工

機械埋戻工(ランマー)

RC-40

機械埋戻工(ランマー)

200

200

・ ・

砂 ・

砂 埋戻し

人力埋戻工(プレート)

管防護工

管天端

管 底

300 d

100

129

(保安設備)

第50条 公衆災害防止のため関係法令及び許可条件等に基づいて、保安施設を

設置し、必要に応じて保安要員を配置させるとともに、労働安全衛生につい

ても十分留意しなければならない。

〔解 説〕

1 道路占用許可準則

道路管理手法のあり方検討会議(平成 22 年 1 月)による。

2 工事保安設備

(1) 本条は、道路工事現場における作業員の安全と、一般交通の安全及び円滑を確

保するために設ける保安施設の設置方法等について定めるものとする。

(2) 保安設備は、交通及び作業の安全を確保するために必要であるのであり、現場

の状況に応じて十分に設置し、歩行者の通路も確保し、安全を図ること。

(3) 保安設備の配置は、作業場所、作業内容等に応じて配置形態を定めるものとす

る。

(4) 請負者は、保安設備の配置についての図面を作成し、道路使用許可申請書を添

付して亀山警察署と協議すること。

(5) 標識板などは破損又は不鮮明なものを使用してはならない。

(6) 設置した保安設備は、常に保守点検に努めなければならない。

(7) 照明施設、赤色灯、回転灯などについては特に注意し、電球、電池などが損耗

した場合には、直ちに取り替えができるように、予備品を常備しておかなければ

ならない。

(8) 工事現場は常に整理整頓に努め、工事に使用する機械器具、資材などをみだり

に路上に放置してはならない。

(9) 工事に使用する機械器具、資材などは必ず余裕区間内(トラ柵で囲まれた区域

内)に置かなければならない。ただし、これにより難い場合には一般交通の支障

にならない場所でなければならない。

(10)道路占用等許可条件をよく把握して着工するとともに、給水装置工事許可書、

道路使用許可書及び道路交通障害届を必ず工事現場に携帯すること。

3 交通安全対策

(1) 交通の渋滞と事故の防止を図るため、道路上の工事箇所及び運搬路の交差点等

には交通誘導員を配備すること

(2) ダンプトラック等による土砂・資材などの運搬に当たっては、路上への落下の

防止を考慮し、帆布にて覆うなどの必要措置を講じること。

(3) 工事箇所を交通の用に供する場合(埋戻し跡、覆工箇所、工事中の路面)、交通

に危険のないようできるだけ段差及び不陸のないようにすること。

130

第11章 給水装置の施工

(給水管及び給水用具の接続)

第51条 配水管の給水装置分岐部からメーターまでの給水管及び給水用具は、

管理者の定める材料及び工法により施工するものとする。

〔解 説〕

管理者は、給水装置から水質基準に適合した水を常時、安定的に供給する義務を

負っており、配水管の取付口(分水栓等)よりメーターまでの間の給水装置に用い

る給水管及び給水用具については、災害等による損傷を防止し迅速かつ適切な損傷

の復旧を行うため、条例第7条によりその構造及び材質を指定し、施工方法におい

ても指定するものである。

131

(給水引込工事)

第52条 給水管を布設するときは、次の事項を遵守しなければならない。

(1)給水管が他の埋設物と交差又は近接する場合は、30cm 以上離して布設

すること。また、これによりがたい場合は管理者と協議すること。

(2)ポリエチレン管の布設に当たっては、管のねじれ、巻ぐせ等を解き、

引張ったりせず、余裕を持った配管とすること。また、貫孔内に管を引

込む場合は、損傷を与えないよう注意するとともに、管内に土砂が入ら

ないよう適切な処置を施すこと。

(3)給水装置工事は、いかなる場合においても衛生に十分注意し、布設の

中断及び1日の工事終了後は、管端にプラグ等をして汚水等が侵入しな

いようにすること。

(4)ダクタイル鋳鉄製の配水管にサドル分水栓を取付る場合、密着コアを

挿入すること。

(5)給水装置の配水管よりの分水部においては、防食フィルム又はポリエ

チレンスリーブで被覆すること。

〔解 説〕

1 分岐方法

(1) 給水管の分岐は、配水管の水圧低下を起こさないよう配水管口径より小さい口

径とする。

(2) 分岐の方向は、配水管と直角とし、引込管は道路に対して直角に布設する。

(3) 分水器具の取り付けの際、ボルトの締め付けは、片締めにならないよう平均し

て締め付けること。

(4) 既設の管より分岐する場合は、原則として不断水工法によること。なお、やむ

を得ず断水工法により施工しなければならないときは、付近住民への影響を最小

限とするよう努めること。

2 分岐位置

(1) 送水管から分岐してはならない。

(2) 異形管等直管以外の管から分岐してはならない。

(3) 配水管から分岐する場合、施行令第5条第1項第1号により他の分岐給水装置

及び接合部分から 30cm 以上離れていること。また、これによりがたい場合は管

理者と事前に協議すること。

3 給水分岐工事

ダクタイル鋳鉄製の配水管からサドル分水栓にて給水管を分岐する場合、穿孔

穴が錆こぶにより狭くなったり、閉塞することを防ぐため、穿孔穴に密着コアを

挿入すること。

132

4 給水引込工事

(1) 給水管の埋設土被りは、分岐部より官民境界まで口径φ40 ㎜以下 65cm、口径

φ50 ㎜以上 90cm を最少土被りとし、敷地内は 30cm(仕切弁設置の場合は 90cm)

以上確保すること。

(2) 道路に布設する口径φ50 ㎜以下の給水管は、水道用ポリエチレン二層管(1種)

を原則とする。また、口径φ75 ㎜以上の給水管は、水道配水用ポリエチレン管(E

F管)を原則とする。

(3) ポリエチレン管等の合成樹脂管は 有機溶剤に侵されやすいため、鉱油及び 有

機溶剤等の油類が浸透してしまう恐れがある箇所(ガソリンスタンド等)への使

用を避け、波付ステンレス鋼管を使用すること。

(4) 口径φ25 ㎜以下の給水管は、給水装置の分岐部より敷地内の第一止水栓までの

間には、水道用ポリエチレン二層管の継手(ソケット等)は極力少なくする。

即ち、漏水事故を極力防ぐ観点から、原則として1本の水道用ポリエチレン二

層管にて第一止水栓まで施工すること。

(5) 新設給水管が他の埋設物と交差する場合は、原則として下越しとすること。

(6) 給水装置の位置変更をする場合、不要となった既設の給水装置は確実に撤去し、

サドル分水栓にて閉止・キャップ止めとすること。

(7) 水路等を横断する場合は、水路の管理者と十分協議をして下越し又は上越しと

し、水路を上越しして設置する場合は、高水位以上の高さに配管し、また、サヤ

管として鋼管等を使用する場合、鋼管出入口の端部において鋼管内部の水道用ポ

リエチレン二層管等に不適切な荷重等がかからないよう、最適な防護措置を講じ

ること。

(8) 橋梁添架等の場合は、適切な支持間隔にて支持金物等で固定すること。

(9) 水道事業者又は道路管理者から特に指示のある場合は、その指示に従うこと。

5 水道用ポリエチレン二層管の曲げ配管

ポリエチレン管の布設においては、下記の最小曲げ半径以上とすること。

単位:㎝

呼び径(㎜)

管種

13 20 25

1種 43 54 68

※)1種二層管では管外径の約 20 倍

PP

R:最小曲げ半径

133

(宅内配管工事)

第53条 宅内配管工事の施工に当たっては、次の事項を厳守しなければならな

い。

(1)配管は、極力単純な形態とし、維持管理に支障をきたさない位置及び

工法を選定すること。

(2)配管する前に管内を清掃するとともに、十分管体の検査を行い、亀裂

その他の欠陥がないことを確認すること。

(3)配管は、自重によるたわみ及び水圧等による振動で損傷を受けないよ

う、支持金具を用い適切な間隔でスラブ又は壁面等に固定すること。

(4)その日の工事を終了したときは、管端にプラグ又は栓等をして、ごみ、

土砂及び汚水等が侵入しないようにすること。

(5)配管の完了後は、管内の洗浄を十分に行うこと。

(6)管には、必要に応じて防食、防寒等の措置を施すこと。

〔解 説〕

1 配管の形態

配管設備の維持管理を考慮し、配管形態は極力単純な形態とする。

① 配管形態を複雑にして修繕時における誤接続を防止するため、同一敷地内に

おいて、同一の使用者について同時に2系統以上の給水装置を設置することは、

原則としてできない。詳細については、本施行基準第22条を参照のこと。

② 3階建て以上の集合住宅等においては、漏水等の修繕時における断水住戸数

を最小限にするため、給水立管の最下部に止水栓を設置すること。

③ 建物内配管においては、隠ぺい、露出、混成法のほか鞘管方式等の工法があ

るが、その工法により、給水の良否、室内の美観、修繕時対策、工事費その他

に多大な影響があるので、給水装置の所有者には、維持管理面を十分に考慮し

た上での利害等を十分に説明し適切な工法を選定すること。

2 配管の清掃・検査

給水配管の施工時において管材の清掃及び管体検査を実施することは、竣工時の

給水管内及びストレーナー等の清掃を容易にし、水圧テスト時の水圧低下、水漏

れ・漏水等による給水配管のやり直しを回避することができる。

① 給水装置の器具機材は整理整頓して置くこと。

② 管材は、屋外に野積にして置かないこと。特に塩ビ管類は直射日光が当らな

い屋内に保管することが望ましい。また、管内にゴミや異物が入らないように

対処すること。

3 配管の吊り及び支持

給水配管の吊り及び支持等は、横走り配管にあっては棒鋼吊り及び形鋼振れ止

め支持、立管にあっては形鋼振れ止め支持及び固定(具体的には、形鋼を壁面に

固定し、その形鋼にUバンド等にて立管を支持する。)とすること。また、配管

の管種、口径に応じた十分な支持強度をもつ金具を使用すること。

134

立管の固定要領図

建物の柱や壁等に添わせて配管する場合には、外力、自重、水圧等による振動

やたわみで損傷を受けやすいので、管をクリップ等のつかみ金具を使用し、1~

2mの間隔で建物に固定する。給水栓取付け部分は、特に損傷しやすいので、堅固

に取り付けること。

横走り管の振れ止め支持間隔

呼び径

管種 15 20 25 32 40 50 80 100

鋼管及び

ステンレス鋼管

ビニル管及び

ポリエチレン管

銅管

2.0m

1.0m

1.0m

以下

以下

以下

1.3m

以下

2.0m

以下

2.0m

以下

1.6m

以下

ポリブデン管

0.6m

以下

0.7m

以下

1.0m

以下

4 その他

(1) 配管設備の標準事項

① 汚水設備(便所、汚水ピット、浄化槽等)との近接は極力避けること。

③ 配管の埋設土被りは、通行荷重を十分考慮して決定すること。

④ 地中埋設配管の埋戻しについては、良質の土砂をもって埋戻し、つき固め、

在来地盤高まで仕上げること。

(2) 停滞水防止

① 給水管内の水が停滞する配管形態は避けること。やむを得ない場合は、水抜

き装置等を設置すること。

② 給水管の口径は、停滞水の発生により水質に影響を与えないよう、使用量に

見合う適切な口径とすること。

135

(3) 逆流防止

① 給水用具等は、吐水空間を適正に確保し逆流を防止すること。

② 大便器洗浄弁を直結して使用する場合、便器が閉塞し、汚水が便器の洗浄孔

以上に溜まり、給水管内に負圧が生じ、便器内の汚水が逆流するおそれがある

ために、バキュームブレーカを設置すること。

③ 薬品等の入った容器に直接ホースを取付けて水道を使用する恐れのあると

ころについては、その作業を行う給水系統の装置を貯水槽以下とする等、配水

管への薬品等の水の逆流が生じない措置を講ずること。

④ 貯水槽等、容器へ給水する場合は落し込み方式とし、その給水管又は、器具

の水の落ち口と満水面との間は、一定の間隔を保持すること。

(4) 排気措置

給水装置に停滞空気が生じ、通水や適正な計量を阻害し、あるいは水撃圧発生

の原因となる恐れのある箇所に対しては、空気弁又は、停滞空気を排除する装置

を設置すること。

(5) 溶解防止

塗装作業等の場所、有機溶剤類を使用する場所、その他有害な薬剤、光熱の影

響を受ける場所は、給水装置の配管を避けること。止むを得ず配管する場合は、

ビニル管・ポリエチレン管を使用せず波状ステンレス鋼管(SUS管)を使用す

ること。

136

(管の接合)

第54条 宅内給水装置の配管接合は、適切な工具を使用して確実に行い、接合

部からの腐食助長、通水阻害、漏水及び離脱等が起こらないように施工し、

次の事項を厳守しなければならない。

(1)鋼管の接合には、ネジ継手又はフランジ継手を使用すること。

(2)ビニル管の接合には、ゴム輪形継手又は TS 継手を使用すること。

(3)ポリエチレン管の接合には、金属継手を使用すること。

(4)ステンレス管の接合には、伸縮可とう式継手又はプレス式継手を使用

すること。

(5)その他の管材の接合については、その管種に適応した仕様で施工する

こと。

〔解 説〕

1 水道用樹脂ライニング鋼管等の接合

鋼管は腐食しやすく赤水の原因となるため、鋼管の内外面に種々のライニングを

施した複合管が規格化されている。

ライニング鋼管の種類の一例

種 類 記 号 外面処理 適用例(参考)

水道用硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 A

水道用硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 B

水道用硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 D

水道用ポリエチレン粉体

ライニング鋼管 A

水道用ポリエチレン粉体

ライニング鋼管 B

水道用ポリエチレン粉体

ライニング鋼管 D

SGP-VA 一次防錆塗装

SGP-VB 亜鉛メッキ

屋内配管、屋外露出配管及び地

中埋設管(コア内蔵型)

SGP-VD

硬質塩化ビニル

被覆

地中埋設配管(コア内蔵型)

SGP-PA 一次防錆塗装

SGP-PB 亜鉛メッキ

SGP-PD

ポリエチレン

被覆

屋内配管(コア内蔵型)

屋内配管(コア内蔵型)

屋内配管、屋外露出配管及び地

中埋設管(コア内蔵型)

地中埋設配管(コア内蔵型)

① 管の切断は、帯のこ盤又はネジ切機搭載形自動丸のこ機等を使用し、パイプ

カッターや高速砥石による切断は禁止する。

② ネジ切り加工は、JIS B0203に規定する管用テーパーネジとすること。

③ ネジ切り加工は、上水用の水溶性切削油を使用して管内に流入しないように

十分注意し、加工の際に付着した切削油はその場で完全に除去すること。

④ 管端部の面取りは、専用の工具(スクレーパ等)で必ず行わなければならない。

137

⑤ 管端部の防食を確実にするためコア内蔵型の継手を使用すること。

継手本体

樹脂成形部

コア内蔵型の一例

水膨張性ゴム、ゴムリング

ライニング鋼管

水膨張性ゴム、ゴムリング

⑥ 接合は、専用のパイプレンチを使用し適正なトルクで締付をすること。

この際、管外面のパイプレンチ等による損傷は防食シール剤を塗布し、また、

露出したネジ切り部も同様に防食シール剤を塗布すること。

⑦ 地中埋設に使用する場合、外面被覆処理を行っていないもの、又は、腐食等

の恐れがある場合は、それぞれ管種にあった防食処理(防食用ビニルテープ巻

等)を行わなければならない。

⑧ フランジ接合については、接合面を十分清掃し、ゴムパッキンをはさんで、

ボルトを均等に締付け、片締めにならないように注意しなければならない。

2 ビニル管の接合(TS 工法・RR 工法)

(1) TS 工法(Taper sized Solvent welding method)とは、塩化ビニル管の接合法の

一つで、テーパの受口を持った継手と管の両接合面に接着剤を塗布して挿入する

工法である。

① 管を切断する場合は、管軸に直角に切断し、面取りにより切りくず等を取除

くこと。

② 継手受口及び管挿入口外面を清掃する。特に油、水分は完全にふきとること。

③ 継手受口長さを測り、管体にマーキングすること。

④ 接着剤は、塗布面をとかして接継部を一体化するためのものであり、塗り忘

れ、塗りムラがあると所定の位置まで挿入できなかったり、漏れ、抜けの原因

になるので、必ず継手受口内面及び管挿入口外面に均一に薄く円周方向に塗布

すること。

⑤ 一般用(VP管用)接着剤は、HI管用には使用しないこと。但し、HI管

用接着剤は、一般用(VP管用)に使用できる。

⑥ 接着剤の塗布後、間をおかずに一気に挿し込み、一定時間押さえ続けること。

この場合、木槌等でたたきこむ挿入は、継手の角、奥部のストッパー部に無理

な力が掛かって破損したり、接着面が切断され漏水の原因となるので絶対に行

ってはならない。

⑦ はみだした接着剤は直ちに拭取ること。

138

TS接合法の原理

接着剤による膨潤層(約

0.1 ㎜)

マーキング

挿込み長さ L

締代

受口長さ

ゼロポイント

(管外径と継手内径が一致する点)

ストッパー

受 口 標 準 長 さ

単位:㎜

口径 13 20 25 30 40 50 75 100 150

長さ 26 35 40 44 55 63 64 84 132

呼び径(㎜)

TS 接合の標準押さえ時間

50以下 75以上

標準押さえ時間 30秒以上 60秒以上

(2) RR 工法(Rubber Ring method)とは、塩化ビニル管の接合法のもう一つの例で、

管の接合部に予めゴム輪を装着できる受口を形成し、管の差口とゴム輪表面に滑

剤を塗布して挿入し接合する工法である。

① 継手受口内部のゴム輪及びゴム輪溝はウエス等できれいに清掃する。

また、管差口の土砂等の汚れも必ず取り除く。

② ゴム輪を装てんするときはゴム輪を水で濡らし、ハート形にして、前後反対

にしたり、あるいは、ねじれたりしないように正確にゴム輪溝にはめ込む。こ

の際、ゴム輪外周に滑剤等を塗布しての装てんは絶対に行ってはならない。

③ 挿入側管体の差口は面取り及び標線の記入がなされているが、切断した管を

使用する場合は、差口をディスクグラインダー又は、ヤスリ等で必ず面取りを

行い、規定されている差込み長さを示す標線をマーキングしなければならない。

④ 滑剤の塗布は上水道専用のものを必ず使用し、ゴム輪及び管端差口の標線ま

で大きな刷毛を用いて使用する。

また、代用として油、グリス、石けん水等は絶対に使用してはならない。

⑤ 挿入は、差口を受口に軽く差し込み、管軸を合わせたのち、標線まで挿入機

又は、テコ棒などで差し込む。

⑥ 接合後、ゴム輪のねじれ・離脱がないかをチェックゲージを用いて全円周に

わたって確認する。すこしでも異常があった場合は、もう一度、接合作業をや

り直す。

139

ゴム輪位置の確認

チェックゲージ

(全円周を確認する)

3 ポリエチレン管の接合

2本の標線の間に受口管端を合わせる

ポリエチレン管は、水道用 1 種二層管を使用し、接合は、金属締付式継手とする。

但し、ポリフィッターの使用は禁止する。

① 切断は、パイプカッター又は鋸で管軸に直角に切断する。

切断面に生じたバリなどはナイフ等で平らに仕上げる。

② 継手及び管の接合面の油・砂・ごみ等を完全に取除く。

③ 管の差込み部先端に袋ナットとPリングを押し込んだのち、インコアを先端

に差込み木槌等で軽くたたき、根元まで十分に打ち込む。

④ 袋ナット・Pリングを管先端に寄せ、管端を継手本体(胴)奥まで差込み、袋

ナットを2個のパイプレンチを使用して完全に締付ける。インコア挿入及び袋

ナットの締付けが不完全な場合は、抜け、漏水等の原因となるので十分に注意

する。

袋ナット

ポリエチレン管

Pリング

継手本体(胴)

インコア

4 波状ステンレス鋼管及びステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手又はプレ

ス式継手を使用する。

① 伸縮可とう式継手による接合は、埋設地盤の変動に対応できるよう伸縮可と

うを持たしたものであり、ワンタッチ方式が主流である。

② プレス式継手による接合は、専用締付け工具(プレス工具)を使用するもの

で、短時間に施工でき、高度の技術を要しない方法である。

5 その他の材料及び異種管の接合について

それぞれの管種の仕様に応じた工法で行うこと。

140

(防 護)

第55条 管の施工に当たっては、管の特性、布設場所の地質、管の受ける内外

圧等を十分考慮して管種(管厚等を含む)又は防護を選定すること。

2 凍結、損傷又は侵食等の恐れがある場合は、適切な防護を施すこと。

3 水圧等により管が離脱する恐れがある場合は、必ず離脱防止を施すこと。

4 異常な水撃圧を生じる恐れのある給水用具を使用する場合は、エアチャン

バー等を設けること。

5 ライニング鋼管において、土中等、電食及びその他の腐食防止の必要箇所

には、防食用ビニルテープによるテープ巻きを施すこと。ただし、内外面ラ

イニング鋼管においては不要とする。

6 ライニング鋼管にキズ等が生じた場合は、錆止塗装等による防食処理を施

すこと。

7 結露のおそれのある給水装置には、適切な防寒措置を講じること。

8 凍結のおそれのある給水装置には、適切な凍結防止のための措置を講じる

こと。

〔解 説〕

1 防 食

(1) 電食防止

電気軌道、変電所等に近接、平行あるいは交差して管を布設する場合は、電食

を受けにくい非金属管を使用すること。やむを得ず金属管を使用する場合は絶縁

材で管を防護するなど適切な電食防止措置を施すこと。

(2) 腐食防止

酸、アルカリなどによって侵される恐れのある所に布設する場合は、管に防食

用ビニルテープを巻付けるか、又は防食塗料を塗布するなど適切な防食措置を施

とする。)

① ミクロセル腐食

管を、腐食性の強い土壌、酸又は塩水等の侵食を受ける恐れのある地帯に布

設する場合は、管種の選定を慎重に行いポリエチレンスリーブを管体に被せる

等の適切な措置をすること。なお、ビニル管及びポリエチレン管は、ガソリン

等の有機溶剤に侵されるので、布設箇所の条件を十分考慮し、波状ステンレス

鋼管(SUS管)を使用すること。

② マクロセル腐食

鋼管のコンクリート貫通部、異種土壌間の布設部分及び異種金属間の接続部

には、周囲環境の差異による電位差、あるいは金属自体の電位差により、マク

ロな腐食電池が形成され、マクロセル腐食の原因となる。

中でも、コンクリート貫通部付近の埋設部における腐食被覆欠陥部でのマク

ロセル腐食には十分考慮すること。対策としては、コンクリート貫通部の鉄筋

141

と鋼管が直接接触しないよう注意し施工すること。また、一般土壌から舗装通

路の鋼管の横断は極力避けること。

ビルに入る配管の絶縁概要図

2 防 露

給水管の立上り、横走管等露出部分で、管肌と外気との温度差による結露によっ

て、水漏れや腐食が外面から進行する恐れがある配管部は、発泡プラスチック保温

材(発砲スチロール、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等)の断熱材

や保温材で被覆断熱し、防食用ビニルテープで巻上げる等、適切な防露巻きを施す

こと。

3 凍結防止

露出、隠ぺい及びパイプシャフト室内等の配管で凍結の恐れがある場合は、保温

材(発砲スチロール等)で適切な凍結防止対策を施すこと。

(1) 防寒材料は、濡れると凍結を早めるので、外面を粘着ビニルテープで雨水等が

浸入しないよう、下方から重ね巻きで巻上げること。

(2) 屋外の保温に当たっては、保温材のうえに更にステンレス鉄板巻き又はサヤ管

等で外装すること。

(3) 太陽熱利用温水器(汲置型、自然循環型)又は、クーリングタワー(冷却塔)に

給水する場合は、原則として専用立上りとし、操作及び修繕工事が容易にできる

箇所に止水栓を設け、その二次に水抜き栓を設置すること。

凍 結 す る 恐 れ が あ る 箇 所

1 屋 外

温度条件が屋外に

準ずる室内

(1) 外壁部の外側露出配管

(2) 通路の壁、塀等の壁内立上り配管

(3) 擁壁、水路渡りのサヤ管内の配管

(4) 散水、洗車用等の立上り栓

(1) 車庫、倉庫、工場、作業場等の屋内の立上り配管

(2) 事務所、店舗、住宅等の天井裏、床下、パイプシャフト室内の配管

(3) アパートの階段、廊下及び貯水タンク室、機械室内の配管

(4) 外壁部の羽目板内、貫通部の配管

142

3 室 内

その他凍結の恐れ

がある箇所

凍 結 す る 恐 れ が あ る 箇 所

(1) 室内の露出配管

(2) 室内の間仕切壁の埋込配管

(1) 木造住宅における外壁内の隠ぺい配管

(2) その他

4 河川・石垣等への配管防護

(1) 開きょ等の河川及び水路を横断して給水管を布設する場合は、できる限り下越

しで埋設する。やむを得ず上越し(添架)する場合は、管理者と協議の上設置する

こと。なお、高架又は低部横断のいずれの場合も凍結及び外傷を防ぐため鋼管等

のサヤ管で保護すること。

5 給水管の安全

(1) 地盤沈下又は地震による振動によって、給水管が折損する恐れがある場合は、

給水管の伸び又はひずみを吸収できるよう、分岐箇所、構造物等の近接箇所に、

可とう性のある継手を使用する等の措置を講ずること。

建築物導入部の変位吸収配管要領図

143

(敷地内止水栓)

第56条 敷地内に止水機能を果す給水用具として、口径φ40 ㎜以下のメーター

一次側には伸縮付ボール止水栓を、また、口径φ50 ㎜以上には鋳鉄製ソフト

シール弁を設置しなければならない。

2 前項の止水栓等の据付は、前後の配管に注意し維持管理上支障がなく、見

やすい場所に設置しなければならない。

3 口径φ40 ㎜以下の伸縮付ボール止水栓は、メーターボックス内に設置し保

護しなければならない。

4 口径φ50 ㎜以上の鋳鉄製ソフトシール弁の基礎は、沈下、傾斜等の起こら

ないように堅固に施工しなければならない。

〔解 説〕

1 止水栓等に関しては、第6章第32条 解説を参照のこと。

2 止水栓等は、メーターの取替え及びメーター以降二次側における給水装置の修繕

時の維持管理に使用するもので、メーターの一次側に設置すること。

3 止水栓等の据付場所は、漏水時や修繕時に探しやすく、開閉操作が簡単にできる

場所に設置すること。

4 口径φ40 ㎜以下の伸縮付ボール止水栓は、メーター以降二次側の給水停止を考慮

し、メーターと同じボックス内に設置すること。(給水使用者は給水装置の修繕の

場合、伸縮付ボール止水栓にて給水を閉じることができる。)

5 メーターより一次側の口径φ50 ㎜以上の仕切弁は、メーターの維持管理に使用す

る。また、メーターより二次側の口径φ50 ㎜以上の仕切弁は、給水装置の修繕時

の維持管理に使用するもので、メーターの二次側に別のボックスを設け、その中に

て給水を閉じることができる。)

6 止水栓等の基礎は堅固に施工して、その開閉操作が行える充分な作業空間を確保

するため、沈下や傾斜等が起こらないようにすること。

144

(ボックス類の設置)

第57条 メーターボックスの設置は、ボックス床面を水平に仕上げ止水用給水

用具の操作及びメーター取替が容易に行えるように据付けること。なお、雨

水等の浸入をできる限り少なくするよう努めること。

2 止水栓等のボックスの基礎は、沈下、傾斜等が起こらないように仕上げる

こと。また、止水栓等の操作に支障のないように設置すること。

3 仕切弁ボックス上部と下部は、設置後にずれないよう施工すること。

〔解 説〕

1 メーター及び止水栓等は、維持管理のうえからボックス内に収納し、外力から保

護するとともにその位置を明確にする必要がある。

2 メーターボックスの設置は水平を原則とするが、地形状やむを得ない所では、ボ

ックスは地形に合わせて設置しても、ボックス内の配管はメーターが水平に設置で

きるよう、必ず水平に配管すること。

3 メーターボックスには、土留板を設けるなど、土砂等の侵入を防止する処置を施

すこと。

BOX中心 BOX中心

メーターBOX

GL

土留板

土留板の取付場所

4 メーターボックスは、メーター検針、取替え並びに止水栓等の操作に支障がない

よう設置すること。

5 メーターボックス等の基礎は、十分つき固めを行い、必ず底板(受板)を使用す

ること。

6 ボックス類は、上載荷重、地質、湧水等の状況を考慮した製品を選定すること。

7 メーターボックス内には、メーター検針や取替えに障害をきたす砕石や砂等を充

填しないこと。

145

(安全管理)

第58条 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の施工における労働災害及

び公衆災害を防止するため、常に安全の確保に努めなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、施工に際し次に掲げる事項について特に留意

するものとする。

(1)労働安全衛生法その他関係法令の遵守

(2)交通事故の防止及び安全運転

(3)免許・資格を要する作業における有資格者の従事の徹底

(4)緊急時の連絡網及び救急体制の確立

(5)その他必要な事項

〔解 説〕

1 施工時における労働災害及び公衆災害の発生原因は、初歩的な安全対策の欠如、

施工計画時における安全性の認識不足、工事施工中の安全対策の欠如が主なもので

あることから、適宜適切な安全対策を講じなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、直接作業に携わる作業員が安全に対する理解と安全

意識の高揚を図るための教育訓練を行う等、労働災害及び公衆災害の防止に努めな

ければならない。

3 道路使用許可申請書の添付図面どおりに、保安設備等が配置されているかを確認

する。

4 現場における安全点検基準を例示すると概ね次の事項が挙げられる。

点 検 基 準

1.準備体操はしているか。

2.工具、及び材料等の準備調達はどうか。

1.作業車両の始業点検はどうか。

2.洗車状況はどうか。

3.工具類の積載・整理はどうか。

4.シートベルトの着用はどうか。

1.作業時の服装はどうか。

2.ヘルメットの着用方法はどうか。

3.作業に適した靴を履いているか。

4.各作業時の保護具(保護メガネ、耳栓、防震手袋等)はどうか。

5.工事責任者・配管工等が判別できるか。

146

点 検 基 準

1.作業区域は必要最小限か。

2.作業区域はトラ柵等で囲み明確にしてあるか。

3.道路標識及び工事標示板は仕様と合っているか。

4.作業車両の停止位置はどうか。

5.作業車両の輪止め(坂路)はどうか。

6.誘導員の配置・誘導はどうか。

7.歩行者の通路の確保・安全はどうか。

8.作業区域内の整理整頓はどうか。

1.現場責任者は現場にいるか。

2.作業員は現場責任者の指示に従っているか。

3.作業前の地下埋設物等立会いはされているか。

4.作業手順はどうか。

5.ブレーカー等の作業機器の使用方法はどうか。

6.掘削は適切かどうか。

7.土留等は適切かどうか。

8.工具類の使用方法はどうか。

9.ガス管等との誤接合(クロスコネクション)はどうか。

10.排水状況と放水先はどうか。

11.埋戻し(埋戻し方法、転圧)はどうか。

12.有資格者が使用重機に配置されているかどうか。

13.土処理(掘削肩に積まない)はどうか。

14.作業車両の誘導はどうか。

1.道路清掃はどうか。

2.使用した機器・工具類の後片付けはどうか。

3.標識等の撤去はどうか。

4.空き缶ゴミ等処理はどうか。

1.安全巡視はどうか。

2.毎日の安全ミーティングはどうか。

3.従業員の安全衛生教育はどうか。

147

第12章 検査及び維持管理

(給水装置工事主任技術者が行う検査)

第59条 指定給水装置工事事業者の給水装置工事主任技術者は、工事完了後、

自社による検査を行うものとする。なお、検査項目の概要は、概ね次の各号

のとおりとする。

(1)給水装置の構造・材質基準に適合していることの検査・確認を行うこ

と。

(2)メーターの位置を検査・確認すること。

(3)給水装置工事の施工において、給水管、給水器具の接合材料及び接合

方法を検査・確認すること。

(4)施工した給水装置の耐圧試験及び水質確認を行うこと。

(5)各種書類検査を行うこと。

〔解 説〕

給水装置工事主任技術者は、その責務として給水装置工事が適正に施行されるため

の検査・確認及び適正に施行されたことの検査・確認をしなければならない。

(本施行基準第9条の解説を参照)

また、管理者に提出する給水装置工事検査申請書、給水装置工事設計審査申請書

においては、給水装置工事竣工検査報告書(主任技術者)を添付すること。

施工された給水装置工事の内容が正確に記載されていること及び必要な提出書

類・保存書類等の検査・確認をしなければならない。

1 給水装置の構造・材質の検査

(1) 配管の検査は、配管管種、接合継手、の材質が適正であること。なお、配水管

からの分岐部からメーターまでの給水管及び給水用具については、指定された構

造、材質の検査・確認をすること。

(2) 給水用具の検査は、性能基準適合品の確認を実施すること。

2 メーターの位置を検査・確認すること。

(1) 原則として、官民境界から1.0m程度から1.5m以内にメーターが設置されてい

ることを確認すること。

(2) 支管分岐又は貯水槽給水の場合、メーターと各戸の給水装置との関連を検査・

確認すること。

3 給水装置工事の工法の検査

(1) 給水装置工事の検査は、配管工事が適正な工法で施工せれていること。なお、

配水管の分岐部からメーターまでの給水管及び給水用具の布設においては、指定

された工法にて施工せれていることを検査・確認をすること。

(2) 給水用具の検査は、給水管との適切な接合及び取付けの検査・確認を実施する

こと。

148

4 耐圧検査及び水質確認等

(1) 耐圧試験は、第一止水栓(仕切弁又は止水栓)よりメーターまでと、メーター

以降の二次側の水栓までを行うこととし、水圧テストポンプを使用する。また、

既設配管を使用する場合は、原則0.98MPaに加圧し1 分間以上とし、事前に管理者

と協議すること。

① 割T字管は、0.98MPaに加圧し3分間とする。

② 第一止水栓よりメーターまでは、1.75MPaに加圧し1 分間、又は0.98MPaに加圧

し6時間以上とする。ただし、第一止水栓よりメーターまでの距離が短い場合は

不要とする。

③ メーター以降の二次側直圧部は、1.75MPaに加圧し1 分間、又は0.98MPaに加

圧し6時間以上とする。

④ 貯水槽給水の受水槽以降の二次側(導水系統)は、その系統の最高使用圧力

の2倍(ただし、最小圧力0.75MPa)に加圧し1時間以上保持させ、水圧の低

下の有無を確認することを推奨する。

(2) 水質確認は、臭気、濁り等を末端の給水用具にて確認すること。

(3) 機能試験は、通水の後に各給水用具から放流し、メーター経由での誤接合が無

いことの確認及び各給水用具の吐水量や作動状態等の検査・確認をすること。

5 書類検査

(1) 平面図及び立面図は、正確かつ簡単明瞭であることの確認をすること。

(2) 平面図には、道路、隣地境界線及び申請地の家屋図形を必ず明記させること。

(3) 使用された材料、施工内容等について給水装置工事に従事した者からも確認し、

給水装置工事設計審査申請書等の内容が実際の竣工内容と相違ない旨責任をもっ

て検査・確認すること。

6 その他

給水装置工事主任技術者は、管理者の行う検査に管理者が給水装置工事主任技術

者の立会いを必要と認めた場合は立会わなければならない。

≪工事検査基準≫ 給 水 装 置 工 事 検 査 基 準

1 目的

この基準は、給水装置工事の竣工検査に必要な事項を定めることにより、検査の

適正な実施を図ることを目的とする。

2 検査の内容

検査は、本基準に基づき給水装置工事主任技術者が行い、その結果の報告を受け

て管理者が行う。

(1)給水装置工事主任技術者の行う竣工検査

給水装置工事主任技術者は、共通項目及び形態別項目について検査を行う。

【共通項目】

1)配管検査について

① 検査方法

配管について埋設深度が基準どおりか、給水管の接合方法は適切か及び性

能基準適合品が使用してあるかなどについて確認する。

② 報告

所定の竣工検査報告書に検査結果を記入して提出する。

149

2)器具検査について

① 検査方法

給水器具について、性能基準適合品が使用してあるか、適切な接合が行わ

れているかなどについて確認する。

② 報告

所定の竣工検査報告書に検査結果を記入して提出する。

3)耐圧検査について

① 検査方法

メーター据え付け箇所にテストポンプを設置し、通水後加圧して約1分間

② 報告

所定の竣工検査報告書に検査結果を記入するとともに、状況写真※)を添

付する。

※)状況写真は、試験状況がよくわかるように全景及びテストポンプ周辺

の3枚以上を提出するものとする。その際は状況説明用の看板を入れて

撮影するものとする。写真は長期間の保存に耐えうる、後日変色など異

常の生じないものを提出する。

4)メーターまわり

① 検査方法

メーターボックスの位置が検針、取替作業の際に支障がないかなどについ

て確認する。

② 報告

所定の竣工検査報告書に検査結果を記入して提出する。

5)水質検査について

① 検査方法

末端の給水装置から取水し、臭気、濁り等水質に異常がないかを確認をする。

②報告

所定の竣工検査報告書に検査結果を記入して提出する。

6)その他

① 検査方法

水栓番号シールの貼付の確認をする。

②報告

所定の竣工検査報告書に検査結果を記入して提出する。

【形態別項目】

① 検査方法

下記のように分類し、表記の形態別項目について実施する。また各戸検針

方式の給水装置の場合、上記の項目に各戸検針の項目を加えて実施する。

・集合住宅等(支管分岐)・・・・・集合住宅、多世帯住宅、店舗付集合住宅等

の支管分岐形態の場合及び同一敷地に複数

のメーターを設置する場合等

・集合住宅等(導水装置有)・・・集合住宅、オフィスビル、雑居ビル等で導

水装置を有している場合

・その他(一般住宅等)・・・・・・・上記のいずれにも属さないもの

② 報告

所定の竣工検査報告書に結果を記入して提出する。

150

給水装置工事竣工検査報告書(主任技術者)

給 水 装 置 工 事 施 行 場 所 亀山市 町

施 主 名

栓 番

査 年 月

号 第 号

日 平成 年 月 日

《共通項目》 ※《その他(一般住宅等)》については、全て《共通項目》に含まれる。

検 査 項 目 (主任技術者) 検査結果 備考

配 管

土被りが基準以上(30cm)の深さがある

配管が調書と整合している

はい・いいえ

はい・いいえ

他管との誤接合(クロスコネクション)がされていない

はい・いいえ

必要な防寒処置が適切である(防寒・防食) はい・いいえ

その防護方法は( )

適切な接合が行われている

配水管の水圧に影響を及ぼすポンプに直接連結されていない

はい・いいえ

はい・いいえ

性能基準適合品が使用されている はい・いいえ

給水器具・給水コニットにおいて性能基準適合品が使用されている

はい・いいえ

器 具 適切な接合が行われている

筐類が設置基準に適合している

耐 圧

所定の方法で加圧した際漏水等がない

メーター

メーターボックスの位置が検針・取替に支障がない

廻 り 底板及び土留板は良好に設置されている

水 質

水質(色、臭気、濁り等)の確認をした

その他

水栓番号シールが貼付されている

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

《集合住宅等(支管分岐)》

メーター

廻 り

メーターと各戸の給水装置の関連が調書と整合している

《集合住宅等(導水装置有)》

メーター

廻 り

メーターと各戸の給水装置の関連が調書と整合している

受水槽の越流面等と吐水口の位置関係は基準とおりである

オーバーフロー管・通気管の管端部に防虫網が付いている

受水槽 満減水警報装置、波立ち防止板の設置が適切である

受水槽の容量等において、調書と整合がとれている

定水位弁・減圧弁等がある場合、その設置状況が適切である

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

はい・いいえ

《各戸検針》

各 戸

メーター

メーターの位置が適切で点検その他維持管理に支障がない

止水栓

各戸における止水栓の設置状況が適切である

はい・いいえ

はい・いいえ

上記のとおり給水装置の竣工検査を行い、完了したことを報告します。

なお、工事内容の相違又は不適合があった場合、責任を持って処理いたします。

指定給水装置工事事業者

給水装置工事主任技術者 氏名

151

(管理者が行う検査)

第60条 管理者の行う検査に給水装置工事主任技術者の立会いを必要と管理者

が認めた場合は、給水装置工事主任技術者は立会わなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、管理者の行う検査において不合格と指摘され

た場合は、修正・手直し後、再度、検査を受けること。

3 指定給水装置工事事業者は、監督員の行う検査において合格した後、申込

者へ給水装置の引渡しを行うものとする。

〔解 説〕

1 管理者の行う給水装置工事の完了検査(以下、本条内の解説においては「検査」

必要な範囲内に限って検査を行うものである。

2 指定給水装置工事事業者は、条例第6条第2項により工事完了後、管理者による

給水装置の検査を受けなければならない。

給水装置の検査とは、給水契約及び給水開始にあたり、管理者の供給条件を満た

しているかの判定を行うものである。したがって、指定給水装置工事事業者は、申

込者との工事契約の誠実な履行を期するためにも、適正かつ安全な給水装置の完成

を目指さなければならない。

また、給水装置の検査を受ける者とは、実質的には指定給水装置工事事業者であ

るが、同時に工事申込者(所有者)に対して行うことになる。

3 管理者は、条例第24条により水道の管理上必要があると認めたときは、法第1

7条による給水装置の立入検査をすることができる。またその際、給水装置の基準

に違反しているときは、条例第25条により管理者は給水契約の申込みを拒み、又

は給水を停止することができる。

4 検査を受けるに当たっての指定給水装置工事事業者の姿勢

指定給水装置工事事業者は、検査の概念を十分認識し、工事完了後、現場におい

て図面との照合、各給水用具の取付状況及び検査項目の内容を確認し、不備があれ

ば責任をもって手直しをしたうえで検査に臨むものであって、単に工事が完了した

からといって管理者の検査を受けるというものではない。

5 給水装置の引渡し

指定給水装置工事事業者における所有者への給水装置の引渡しは、次により行う

ものとする。

(1) 給水装置工事承認申込書及び給水装置工事設計審査申請書等の写し一式を引

渡すとともに、工事内容等について説明すること。

(2) 給水装置の管理区分(本施行基準第62条 給水装置の維持管理参照)等の内

容について説明すること。

152

6 工事写真関係は、下記の「工事写真撮影・提出要領」に基づき写真を提出すること。

≪工事写真撮影・提出要領≫

1 工事着手前の全景

(1) 舗装切断を行う前に撮影すること。

(2) 工事現場付近において、舗装・構造物等の破損があれば撮影すること。

(3) 工事看板、交通整理員の配備状況等が確認できること。

(4) 使用材料が、鮮明な黒板明記等で確認できること。

(5) 片側交互通行、通行止等、規制条件が確認できる保安設備を設置し、工事

着手前に撮影すること。

2 管布設工

(1) 配水管の出幅(W)・土被り(H)及び給水管の土被り(h

1

)・舗装厚 (h

2

)

が確認できるようスタッフを当てること。

公道

W 掘削 埋戻

500

仮復旧

表層工

表層工

路盤工 h

2

明示テープ

識別マーカー

配水管

明示テープ

給水管

RC-40

・ ・

砂 ・

砂 埋戻し

人力埋戻工(プレート)

管防護工

管天端

管 底 h

1 d

100

(2) 分岐工は、配水管・サドル・密着コア・ポリエチレンスリーブ等の状況が

確認できること。

(3) サドル分水栓、割T字管の取付ボルトの締付完了が確認できること。

(4) 分岐工の穿孔状況及び穿孔屑が確認できること。

(5) 配水管がダクタイル鋳鉄管の場合、密着コアの挿入状況が確認できること。

(6) 割T字管等のポリエチレンスリーブ二重巻の状況が確認できること。

3 埋戻し及び転圧工

(1) 人力による保護砂埋戻しは、管底 10cm 及び管上 30cm とし、プレート等に

よる締め固めが確認できること。

(2) RC材の機械埋戻しは 20cm 間隔で十分な転圧をし、最終転圧状況が確認で

きること。

(3) 舗装盤取壊し時の既設舗装盤の厚み等が確認できること。

(4) 路盤工及び仮復旧工の路盤厚み及び切断状況等が確認できること。

(5) 表層工には、加熱As合材を使用して施工し、その厚みが確認できること。

153

4 メーター廻り

(1) メーターボックス・止水栓筺の取付け、逆止弁・止水栓・土留板等がはっ

きり確認できること。

(2) メーターボックスの位置を境界等より計測し、鮮明な黒板明記で確認でき

ること。

5 本復旧工

(1) 工事着手前の全景

仮復旧に対する影響幅が確認できること。

(2) 各舗装構成の厚みが確認できること。

①下層路盤工

②プライムコート

③表層工

(3) 完了後の全景

※)左記は舗装構成が1層の場合

※)舗装構成2層等の場合は、上層路盤工、

タックコート等を追加すること。

なお、上記の目的を達成するためには、各項目の事実が確認できる写真を撮

影することとする。

154

平成 年 月 日

亀山市水道事業

亀山市長

給水装置工事改善指示書

検査の結果、以下のとおり改善必要箇所がありますので平成 年 月 日までに改

善してください。

給 水 装 置 工 事 施 行 場 所 亀山市 町

施 主 名

水 栓 番 号 第 号

指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者

検 査 年 月 日 平成 年 月 日

考 備

指示内容

155

(給水装置工事記録の保存)

第61条 指定給水装置工事事業者は、施行した給水装置工事に係る記録を整理

し保存しなければならない。給水装置工事主任技術者は、この記録を適正に

整備する職務に関与すべき者である。

〔解 説〕

指定給水装置工事事業者は、施行規則第36条及び指定工事事業者規程第13条

第6号により下記の書類を工事記録として工事竣工後3年間は保存しなければな

らない。

① 使用材料一覧と数量

② 使用材料の構造・材質基準への適合性確認の方法及び結果

③ 工事竣工図

④ 自社検査記録

⑤ 工事写真

⑥ その他、給水装置工事主任技術者が必要としたもの

この記録については、管理者に提出した給水装置工事承認申込書及び給水装置工

事設計審査申請書の写しをもって、記録として保存することもできる。また、この

記録の作成は、その工事において指名された給水装置工事主任技術者、又は、その

指導・監督の下で他の従業員が行ってもよいものとする。

156

(給水装置の維持管理)

第62条 給水装置の使用者又は所有者等は、水が汚染又は漏水しないよう適時、

的確に管理を行うものとする。

〔解 説〕

1 給水装置は、年月の経過に伴う材質の老朽化等により故障、漏水等の事故の発生

が考えられる。事故を未然に防止するためや最小限に抑えるためには、維持管理を

的確に行うことが極めて重要である。

条例第21条より給水装置は、水道使用者又は所有者等が善良な管理者として注

意をもって管理すべきものであり、この管理義務を怠ったために生じた損害は、給

水装置の所有者等が責任を負うものとする。

また、維持管理について管理者は、水道使用者又は所有者等に対して適切な情報

提供を行うことが必要である。

なお、所有者等は、給水装置工事承認申込書及び給水装置工事設計審査申請書等

を保管し、故障、漏水等の修繕の際には指定給水装置工事事業者に情報提供を行う

こととする。

2 給水装置の所有者が市内に居住しないときは、市内に居住する者を代理人として

選定することができるものとする。

また、給水装置を共有又は共用する者は、管理人を選定することができるものと

する。

157

3 給水装置の水質管理、修繕区分は次のとおりとする。

(1) 直結直圧給水

水 質 給水栓(蛇口)からでる水までを水道事業者が管理する。

ただし、水圧の利用等給水装置に直結することによってその

機能が果たされる構造となっているガス湯沸器、太陽熱温水

器等の給水用具を通して給水される水の水質は、給水装置の

所有者等が管理する。

修 繕 原則として配水管から水道メーターまでを水道事業者が修

繕する。

水質の管理

給水装置所有者等

の管理

管理者の管理

敷地

道路(公道)

蛇口

メーターBOX

逆止弁 メーター 止水栓

給水装置所有者の財産(メーターを除く)

給水装置所有者等の修繕

給水管

管理者の修繕

配水管

蛇口

敷地 道路(公道)

給水装置所有者等の修繕

メーターBOX

メーター 止水栓

給水装置所有者の財産(メーターを除く)

給水管

管理者の修繕

配水管

蛇口

メーターBOX

敷地

止水栓 メーター 止水栓

給水管

給水装置所有者の財産(メーターを除く)

給水装置所有者等の修繕

管理者の修繕

道路(公道)

配水管

158

(2) 貯水槽給水

水 質 受水槽接続口(流入口)までを水道事業者が管理する。

修 繕 原則として配水管から水道メーターまでを水道事業者が修

繕する。

水質の管理

給水装置所有者等の管理 管理者の管理

高架水槽

ポンプ

受水槽

敷地

メーターBOX

道路(公道)

給水管

逆止弁 メーター 止水栓

給水装置の所有者の財産(メーターを除く)

配水管

給水装置所有者等の修繕 管理者の修繕

但し、支管分岐等により公道側に止水栓(第1止水栓)が官民境界線から1 m程度から1.5m以内に設置されているときは、当該止水栓までを水道事業者

が修繕する。

メーターます

敷地

1m程度から

1.5m以内

逆止弁 メーター 止水栓

止水栓

給水装置の所有者の財産(メーターを除く)

給水管

道路(公道)

配水管

給水装置所有者等の修繕

管理者の修繕

159

4 貯水槽給水方式による給水装置の維持管理は、次のとおりとする。

(1) 条例第28条及び条例施行規程第17条により、貯水槽給水方式による給水装

置の維持管理については、水道使用者又は所有者の責任において適正な管理を図

ること。特に、貯水槽の有効容量が 10m

3

を越える簡易専用水道施設については

指定検査機関による管理状況の定期検査を受けなければならない。

また、有効容量が 10m

3

を越えない簡易専用水道以外の施設においても適正に

管理し、その管理状況の検査を定期的に行うよう努めなければならない。

(2) 給水装置の所有者は、貯水槽以下の設備における維持管理を怠ると、受水槽や

高置水槽の漏水及び赤水や砂粒、その他異物が出たり味や臭気に異常が生ずるの

で、特に以下の点に留意して管理を行うこと。

① 水槽の清掃

ア) 受水槽と高置水槽の清掃は1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

イ) 簡易専用水道施設における水槽の清掃は、建築物衛生法に基づく県知事の

登録を受けた貯水槽清掃業者に依頼して行うこと。

(三重県ホームページ参照:http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/200809037024.pdf)

ウ) 簡易専用水道以外の施設における水槽の清掃は、所有者等が自ら行う場合

を除き、上記の県知事登録を受けた貯水槽清掃業者に依頼して行うことが望

ましい。

② 水槽以下の設備の点検

貯水槽への吐出口のボールタップや定水位弁の故障、給水管の破損、警報装

置の故障等を早期に発見し、漏水や水の汚染を防止すること。

③ 水質の管理

導水系統の給水装置からの水の色、濁り、臭い、味等に異常を認めた時は、

水質検査を行うこと。

④ 給水の停止

水により人の健康を害する恐れがある場合は、直ちに給水を停止するととも

に、飲用しないよう水道使用者に周知し所轄の保健所に連絡すること。

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