入札説明書

入札説明書

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入 札 説 明 書

小形除雪車の購入に係る一般競争入札の公告(平成27年6月26日付け)に基づく入札

については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 契約担当者

青森県知事 三村 申吾

2 一般競争入札に付する事項

次の物品の購入

(1) 青森県が取得する物品(以下「購入物品」という。)

ア 名称及び数量 小形除雪車(1.3m級) 1台

イ 規格等 別紙仕様書のとおり

(2) 納入期限

平成28年3月20日

(3) 納入場所 西北地域県民局地域整備部 1台

3 入札説明書の交付及び契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

〒030-8570

青森県青森市長島一丁目1番1号

青森県出納局会計管理課物品調達グループ(会計管理課分室)

TEL 017-734-9098(担当 澁谷)

FAX 017-734-8016

4 技術的事項に関する問い合わせ先

〒030-8570

青森県青森市長島一丁目1番1号

青森県県土整備部道路課維持補修グループ

TEL 017-734-9657(担当 成田)

FAX 017-734-8189

5 入札・開札の日時及び場所

(1)日 時 平成27年8月6日 14時45分

(2)場 所 青森県青森市長島一丁目1番1号

青森県庁舎 東棟1階会計管理課入札室

6 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

7 入札に参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に規定する者に該当しない者で

あること。

(2) 平成26年6月27日青森県告示第527号(物品等の競争入札参加資格)の一又

は平成27年1月30日青森県告示第58号(物品等の競争入札参加資格)の一のい

ずれかの規定によりAの等級に格付された者であること。

(3) 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に

係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日

付け青管第912号。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、

一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けてい

ない者であること。

(4) 一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、指名停

止要領別表第9号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指

名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。

(5) 購入物品又はこれと同等の類似品について相当数の納入実績があることを証明した

者であること。

(6) 購入物品について迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されてい

ることを証明した者であること。

8 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所

(1) 入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」

という。(別紙様式1))2部に次に掲げる関係書類を添えて、青森県出納局会計管

理課長に提出しなければならない。また、申請書の内容について説明並びに必要に応

じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じなければならない。

なお、証明書及び製作仕様書等には、各証明書又は書類ごとに、当該入札への参加

を希望する者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職

氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は当該法人の代表

者の署名)しなければならない。

ア 物品の製造の請負、買入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し 2部

イ 納入実績証明書(別紙様式2) 2部

(ア) 購入物品と同等の類似品に関する過去5年間の納入実績(機種、規格、メー

カー名、台数、年度及び納入先が明示されていること。)

(イ) 購入物品の写真又はカタログ等

ウ メーカー及び工場に関する調書(別紙様式3) 2部

組立工場及び製作工場の所在地等の状況が明示されていること。

エ サービス・メンテナンス体制証明書(別紙様式4) 2部

(ア) 購入物品の製作場所及びメンテナンスが行える整備工場の一覧

・ 納入場所の最寄りの整備工場が明示されていること。

・ 整備工場の名称、所在地、入札参加者との関係、当該物品の点検整備実績

(過去1~3年程度)、及び修理の依頼を受けてから工場で作業に着手する

までの所要日数が明示されていること。

(イ) 部品供給体制

・ 部品供給の総括窓口、供給系統及び所要日数、納入後の部品供給可能年数、

依頼から供給までに必要な所要日数が明示されていること。

・ 消耗部品(通常の稼働状況で1年程度の期間内の消耗又は劣化により交換

が必要となる部品)は2日、一般部品(5年程度の期間内に消耗又は劣化に

より交換が必要な部品)は5日を超えて調達に日数が必要な部品についての

全部品及び調達日数が明示されていること。

(ウ) 技術員の派遣体制

緊急時の連絡系統、現地への派遣方法、連絡から現地到着までの所要時間が

明示されていること。

オ 製作仕様書 2部

(ア) 購入物品の製作仕様の詳細を説明した図書で、別添仕様書の内容が網羅され

ていること。

(イ) 購入物品の基本構造等が確認できる図面及び外観図(正面図、平面図、側面

図、背面図)が添付されていること。

(ウ) メーカー名、規格及び性能等が明示されていること。

カ 工程表 2部

設計・製作(主要部品を下請け注文する場合は、その内容が明示されていること。)

の工程、期間、検査場所及び納期が明示されていること。

(2) 申請書の提出時期等

入札への参加を希望する者は、申請書に関係書類を添えて、平成27年7月21日

午後5時までに青森県出納局会計管理課長に提出しなければならない。(1)の説明並

びに内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができないものとする。

(1)の審査結果については、当該提出者に対して別途書面により通知する。

(3) 申請書の提出場所

〒030-8570

青森県青森市長島一丁目1番1号

青森県出納局会計管理課物品調達グループ(会計管理課分室)

TEL 017-734-9098(担当 澁谷)

FAX 017-734-8016

9 落札対象

購入物品に要求する性能等が満たされていると判断した8の(1)オ及びカの製作仕様書

等に係る入札書のみを落札対象とする。

10 入札価格等

(1) 入札価格

入札価格は、購入価格の総額とする。

(2) 入札書(別紙様式5)の記載要領

ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に

相当する額を加算した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金

額)をもって落札金額とするので、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ

ず、入札者は、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札

書に記載するものとする。

イ 入札書には、入札年月日、入札価格及び入札件名(入札に係る物品の名称及び数

数量)を記載の上、入札者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名

称及び代表者職氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又

は当該法人の代表者の署名)しなければならない。

なお、代理人が入札を行う場合は、併せて、代理人の氏名(法人の場合には、当

該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)を記名及び押印しなければならない。

11 入札書の提出方法等

(1) 委任代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式6)を入開札前までに青森県出

納局会計管理課長に提出しなければならない。ただし、有効な期間委任状を既に提出

している場合は、不要とする。

(2) 郵便により入札を希望する場合は、二重封筒により配達証明付書留郵便とし、中封

筒に入札書を入れて封印の上、入札件名(入札に係る物品の名称及び数量)、入開札

期日及び入札者の氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)

を表記し、表封筒には「平成27年8月6日入開札、件名(入札に係る物品の名称及

び数量)入札書在中」と朱書きの上、青森県出納局会計管理課長あてに「親展」によ

り平成27年8月5日午後5時までに必着しなければならない。

(3) 電話、電報、ファックスによる入札は、認めないものとする。

12 入開札の立会い等

(1) 入開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代

理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示

しなければならない。

13 入札執行回数

原則として3回を限度とする。

14 入札保証金及び契約保証金

入札保証金は免除するものとし、契約保証金は青森県財務規則(昭和39年3月青森県

規則第10号)第159条の規定による。

15 落札者の決定方法

(1) 9により落札対象と判断され、かつ、青森県財務規則第137条の規定に基づいて

作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を

落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定

める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに

代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

16 再度入札等

(1) 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行

う。ただし、この場合において郵便により入札を行った者がいるときは、入開札の日

時及び場所を速やかに定め、再度の入札を行う。

(2) 無効の入札を行った者は再度の入札に参加することはできない。

(3) 2回目の入札に付し落札者がなく、かつ1者を除いて他の入札者がすべて辞退した

場合は、以後の再度入札は行わず、その1者との随意契約により契約を締結する。

17 入札の無効

(1) 入札の参加資格のない者がした入札

(2) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札

(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為

によって行われたと認められる入札

(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金

額を訂正した入札

(5) その他入札条件に違反した入札

18 入札結果の通知

入札結果の通知は、青森県財務規則第150条の9の規定により行う。

19 契約の締結

(1) 落札決定の日から7日以内に契約を締結する。

(2) 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が7に掲

げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。

(3) 契約書(案) 別紙のとおり

20 検査

検査は、青森県財務規則第163条に規定するもののほか、契約書及び仕様書に定める

ところにより行うものとする。

21 契約代金の支払方法

契約代金は、上記20の検査に合格した後において、当該契約者の請求により支払う

ものとする。

22 その他

この競争入札を行う場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、青森県財務規則

の別記第一の「入札者心得書」(ただし、第4条第8項を除く。)記載のとおりとする。

(別紙様式1)

平成 年 月 日

青森県知事 殿

入札参加者

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 ㊞

担当者氏名 ㊞

連絡先

電話番号

ファックス番号

一般競争入札参加資格審査申請書

一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添

えて、下記のとおり申請します。なお、この申請書及び添付資料の内容については、

事実と相違ないことを誓約します。

1 入

札 件 名 小形除雪車(1.3m級)の購入に係る一般競争入

2 申請書の提出期限 平成27年7月21日

3 提出書類の名称及び提出部数

(1) 物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し

2部

(2) 納入実績証明書 2部

(3) メーカー及び工場に関する調書 2部

(4) サービス・メンテナンス体制証明書 2部

(5) 製作仕様書 2部

(6) 工程表 2部

(別紙様式2)

納 入 実 績 証 明 書

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名

物品の調達に係る一般競争入札(平成27年6月26日付け公告)に係る当該調達物品の

納入実績は、下記のとおりであることを証明します。

1 入 札 件 名 小形除雪車(1.3m級)の購入に係る一般競争入札

2 入 開 札 日 時 平成27年8月6日 14時45分

3 過去5年間の納入実績(同等な類似品を含む。)

メーカー名 機 種 規 格 納入年度 納入先 納入台数 備 考

4 添付書類

契約書(写)その他

(別紙様式3)

メーカー及び工場に関する調書

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 印

物品の調達に係る一般競争入札(平成27年6月26日付け公告)に係る当該調達物品の

メーカー及び工場の状況は、下記のとおりです。

1 入 札 件 名 小形除雪車(1.3m級)の購入に係る一般競争入札

2 入 開 札 日 時 平成27年8月6日 14時45分

3 メーカー及び工場の状況

メーカー

商号又は名称

住所又は所在地

代表者氏名

電話番号

担当者氏名

総従業員数

昨年度総売上額

最寄りの営業

所等

名 称

住所又は所在地

担当者氏名

電話番号

工 場

名 称

住所又は所在地

責任者氏名

電話番号

過去5年間の

実績

延べ製作台数

(当該物品及び同等物品)

(別紙様式4)

サービス・メンテナンス体制証明書

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名

物品の調達に係る一般競争入札(平成27年6月26日付け公告)に係る当該調達物品の

アフターサービス及びメンテナンス体制は、下記のとおりであることを証明します。

1 入 札 件 名 小形除雪車(1.3m級)の購入に係る一般競争入札

2 入 開 札 日 時 平成27年8月6日 14時45分

3 点検整備又は修理の体制

最寄りのサービス工場の名称

住所又は所在地

責任者氏名

担当者氏名

電話番号及びファクス番号

入札者との関係

点検整備等の実績(過去3年間)

派遣に要する日数

派遣方法

4 部品供給の体制

総括窓口の名称

住所又は所在地

責任者氏名

担当者担当者

電話番号及びファクス番号

部品の供給に要する日数

部品の供給可能年数

(注)1 「部品の供給に要する日数」は、当該部品の供給につき、それぞれ消耗部品に

あっては2日を、一般部品にあっては5日を越えるものについては、それらのす

べての部品について、その供給に要する日数を別葉により記載する。

2 「部品の供給可能年数」は、すべての部品について、別葉により記載する。

5 技術員の派遣体制

当該派遣依頼に係る修理等の内容に応じた通常時及び緊急時における技術員の派遣に係

る連絡受付先及び連絡系統、派遣方法並びに所要時間等を連絡系統図として別葉により記

載する。

(別紙様式5)

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名

委任代理人

入 札 書

¥ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 円

(内訳)

番号 入 札 品 名 規 格 数量 単 価 金 額

小形除雪車(1.3m級

○○○

1台 ○○○

合 計 ○○○

備考 落札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算

した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)であ

る。

(別紙様式6)

委 任 状

平成 年 月 日

青 森 県 知 事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 ㊞

私は、次の者を委任代理人と定め、下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任

します。

代理人使用印鑑

受任者 所在地又は住所

商号又は名称

職 氏 名

入札(見積り)件名 小形除雪車(1.3m級)の購入に係る一般競争入札

入札(見積り)期日 平成27年8月6日

入札(見積り)・開札場所 青森県庁舎東棟1階会計管理課入札室

物 品 売 買 契 約 書(案)

住所

受注者

青森市長島一丁目

1 番 1 号

発注者 青 森 県

上記当事者間において、物品売買のため、次のとおり(ただし、 を除く。)

契約を締結した。

(物品売買及び売買代金)

第1条 受注者は、次に掲げる物品(以下「売買物品」という。)を、次に掲げる売買代金により、

発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受けることを約した。

(1) 名 称 小形除雪車(1.3m級)

(2) 形式・規格 仕様書のとおり

(3) 数 量 1台

(4) 金 額 ¥.

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥. )

(契約保証金)

第2条(A) 契約保証金は、金 円とする。

2 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。

3 第1項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。

第2条(B) 契約保証金は、免除する。

(売買物品の納入等)

第3条 売買物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。

(1) 納入期限 平成28年3月20日

(2) 納入場所 西北地域県民局地域整備部 1台

2 受注者は、売買物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知するとと

もに、納入の際は、物品納入管理票を提出するものとする。

3 受注者は、第1項の納入期限までに売買物品を納入できないときは、遅滞なくその旨を発注

者に通知しなければならない。

(売買物品の検査等)

第4条 発注者は、売買物品の納入があった場合において、受注者の立会いの下に検査を行うも

のとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに売買物品の引渡しを受けるものとする。

2 前項の検査に要する費用及び検査のために売買物品が変質又は消耗き損したことによる損害

は、すべて受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでない。

3 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立

てることができないものとする。

4 第1項の検査に合格しなかったときは、受注者は、売買物品を遅滞なく引き取り、発注者の

指定する期日までに代品を納入しなければならない。

5 前条第2項及び第3項並びに前4項の規定は、代品の納入について準用する。

(所有権の移転時期)

第5条 売買物品の所有権は、前条第1項の検査に合格し、引渡しを完了した時、発注者に移転

する。

(売買代金の支払)

第6条 受注者は、売買物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に売買代金を請求する

ものとする。

2 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に売買代金を支払うものとす

る。

(遅延利息)

第7条 受注者は、その責めに帰する理由により第3条第1項の納入期限までに売買物品を納入

しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金の額につ

き年2.9パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとす

る。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満

の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

2 発注者は、前項の遅延利息を、売買代金より控除するものとする。

(かし担保責任)

第8条 発注者は、売買物品の所有権が移転した後、売買物品に数量の不足その他隠れたかしが

あることを発見したときは、当該所有権の移転後1年以内に受注者に対して売買物品の補修、

取替え、この契約の解除又はこれらに代え、若しくはこれらとともに損害の賠償を請求するこ

とができる。

2 発注者は、受注者が前項の補修又は取替えに応じないときは、補修又は取替えに代わる必要

な措置を講ずることができるものとし、これに要する費用は受注者が負担するものとする。

(契約の解除)

第9条 発注者は、前条の規定による場合のほか、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合

は、この契約を解除することができる。

(1) その責めに帰する理由により、第3条第1項の納入期限までに物品を納入しなかったと

き、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと

認められるとき。

(契約保証金の帰属)

第10条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第2条の契約保証金は、

発注者に帰属するものとする。

(違約金)

第10条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、売買代金の額の

100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合におい

て、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、

その全額又は端数を切り捨てるものとする。

(損害賠償)

第11条 発注者は、第9条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は

契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しく

は履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償

として受注者から徴収する。

(協議事項)

第12条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、受注者と発注者とが

協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、受注者及び発注者が記名押印し、各

自その1通を保有するものとする。

平成 年 月 日

受注者

発注者 青森県知事 三 村 申 吾 印

暴力団排除に係る特記事項

(総則)

第1 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成23年3月青森県条例第9号)の基本理念に則

り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守ら

なければならない。

(暴力団排除に係る契約の解除)

第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその

支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは

契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解

除することができる。

(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77

号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。第5号及び第6号において同じ。)で

あると認められるとき。

(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団

(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を

いう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。

(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次

号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援

する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。

(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する

こととなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。

(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。

(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。

(7) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若し

くはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいず

れかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契

約その他の契約を締結したと認められるとき。

(8) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係

る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)

について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償につい

ては、本契約の規定による。

(不当介入に係る報告・通報)

第3 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、

発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行う

ものとする。

参考(契約書として調製するときは、この部分は削除する。)

【契約保証金等に係る削除条項例】

1 契約金額 150 万円以下の随意契約による免除(財務規則第 159 条第 1 項第 6 号該

当)

第 2 条(A)、第 10 条(A)

2 履行保証保険契約締結による免除(財務規則第 159 条第 1 項第 1 号該当)

第 2 条(A)、第 10 条(A)

3 実績免除(財務規則第 159 条第 1 項第 2 号該当)

第 2 条(A)、第 10 条(A)

4 現金(又は納付証券)による納付(財務規則第 159 条第 1 項本文該当)

第 2 条(B)、第 10 条(B)

小形除雪車

(1.3m級

)仕

様書

(西

)

仕様書

No.5

仕様書最終確認印

平成

27年

-1- ,

小形除雪車

(1,3m級

)仕

様書

概 要

この仕様書は、小形除雪車

(1.3m級

)た

適用するもので、納入機は下記に定める性

能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、

信頼性 と、良好な操縦性能を有するものとする。

納入機は運輸省令昭和

26年

67号

(以

降の改正分を含む

)「

道路運送車両の保安基

準」に適合するもの、又は平成

17年

法律第

51号

「特定特殊自動車排出ガスの規制等に

関する法律」に基づく「特定原動機技術基準」及び 「特定特殊自動車技術基準」に適合す

るものでなければならない。

但 し、継続生産車・輸入車・少数生産車については平成

機発第

3年

10月

8日 付け、建設省経

249号

(以

降の改正分を含む

)「 排出ガス対策型建設機械指定要領」または平成

18年

3月

17日

付け、国総施第

215号

「第 3次

排出ガス対策型建設機械指定要領」に

2次

基準値以上に適合した排出ガス対策型建設機械 とする。

ここに明記されていない箇所については青森県

(以

下 「発注者」という

)と

物品供給人

(以

下 「受注者」という

)が

協議のうえ決定するものとする。

下線部仕様は付加仕様であり、入札後に価格内訳書を罪出することとする。

1.J性

(JIS D6509

)

(1)最

大除雪量

(2)投

雪距離

(3)最

大除雪幅

(4)最

大除雪高

(5)走

行速度

(む

)騒音レベル

(オ

ペレータ耳元、無負荷、車両得止、

機関最高回転速度、運転室扉窓密閉にて

)

0∼

700t/h

以上

12m

以上

1,300 mm l,000 11ull

40 km/h以 上

85 dB(耐

以上

以下

2.主

要諸元

(1)全

(走

行姿勢

)

(2)全

(除

雪装置含む

)

5,500 11ull以

1,300 1nlll以

(除

雪装置除 く

)

(3)全

(黄

色灯火上端まで

)

1,300111111以

2,500 11ull以

(4)最

低地上高

200 11ull以

(5)車

両総質量

※「

7.付

属装置及び付属品

6,000 kg以

7-2車

面総質量に含まないもの」以外は、

本車両総質量に含むものとする。

-2-

(6)最

小回転半径

(最

外側車輪中心

)

(7)乗

車 定 員

4.Om以

2人

3.車

(1)機

形 式

水冷、デイーゼル機関

定 格 出 力

60 kW以 上

(2)駆

動方式

形 式

総輪駆動式

(3)タ

イヤ

スノータイヤ又はスタッ ドレスタイヤ

(4)走

行装置

後車軸もしくは前後車軸に懸架装置を有すること

(5)か

じ取装置

油圧式車体屈折機構式

(6)運

転室

構 造

全鋼製密閉形

(前

)熱

線△ り、冬用ワイパーブレ▼ ド付

ハン ドル位置

左ハ ン ドル

4.除

雪装置

(1)形

ツーステージ形、ロータリ除雪装置、雪切板

(2)構

オーガ、プロワ L旋

回・放出角可変・伸縮迅倒式シュー ト

油圧式チ ップバ ック

(3)能

シュー ト旋回角度

シュー ト高さ

250度

以上

2,800 11ull以

昇降範囲

地下

50 11ull∼

地上

300 11ull以

チル ト角度

左右各

5度

以上

シュー

除雪装置の接地状態を調整できるシューを有すること

安全装置

除雪装置に過大な負荷や衝撃が生 じた場合、

(シ

ーピンの切断等により

)除 雪装置の破損を防止する

安全装置をオーガ系、ブロワ系に各々設けること。

また、オーガ空転防止装置を設けること。

その他

シユー ト系統

(装

置チル ト、昇降装置は油圧作動と

する。

(4)操

作方式

走行手動レバー

-3-

5.計

器類

(1)ア

ワー メータ

(2)運

行記録計

(45km/h、

機関回転数記録、 7日 計

)

(3)機

関回転計

(運

行記録計組込型も可

)

(4)燃

料 計

(5)油

圧 計 又 は油圧 警告 灯 (走

行用油圧回路補給用

)

(6)油

温 計 又 は油温 警告 灯

(7)水

温 計

(8)充

電 警 告灯

(走

行用油圧回路用

)

(9)機

関油圧計又は機関油圧警告灯

6.照

明装置類

(1)前

方作業灯

(2)黄

色灯火

(散

光式

)

(3)作

業灯

(シ

ュー ト部、後部

)

全幅 500nul以

(4)ス

テ ップランプ

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1灯

1式

1式

1式

7,付

属装置及び付属品

7-1

車両総質量に含む もの

(1)バ

ックブザー

(2)カ ー ヒータ

(温

水式デフロスタ

)

(3)ウ

イ ン ドウォッシャー

(前

面、電動式

)

(4)標

識板

(「

青森県除雪車」 300×

57011ull以

(5)注

意標識板

上、車体後部取付

)

(「

除雪作業中接近注意」車体後部取付

)

(6)ア

ンダーミラー

(後

)

(7)床

マ ッ ト

7-2

車両総質量に含まないもの

(1)予

備 シャー ピン

(全

種類各 10本

)

(2)標

準付属工具

(3)取

扱説明書

(4)部

品表

(5)履

歴簿

(6)タ

イヤチェーン

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1式

1部

1部

1部

1式

8.

9.

塗 装

国土交通省建設機械塗装基準による。

完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査 し、さらに車両や作業装置類

-4-

の動作等 の確認 を行い全般的な機能を検査する。

ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとお りであるかを、その内訳が判

る資料により検査する。

検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。

10.保

納入後

1箇

年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生 した場合に

は、受注者は無償修理を行わなければな らない。ただ し、製作会社等が別に定めた保証

期間が

1箇

年以上にわたる場合には、それを適用する。

特 に重大な故障が発生 したときは、上記期間経過後であつても、発注者 と受注者が協

議のうえ、受注者に無償修理を行わせることがある。

H.そ

の他の事項

1卜

1製

造期 日等の指定

納入機は新品でなければな らない。

1卜

2灯

火 の取付方法の指定

黄色灯火の取付方法は、次のとお りとする。

)黄

色灯火の規格、取付位置については、 「道路維持作業用 自動車及び道路管理用

緊急 自動車の取扱 について (昭

和 55年

6月

5日 付け、建設省機発第 473号

(以

の改正分を含む

))」

に準 じるものとする。

)黄

色灯火等は、運転室又は作業装置上部 に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動

に耐えるよう取付部分に必要な補強を行 うものとする。

11-3提

出図書の言語の指定

取扱説明書な ど提出を義務づけられた図書 に使用する言語は、 日本語 とする。

1卜

4緩

和 申請等 について

本履行 にあた り、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・ 届出につい

ては受注者が行な うものとする。また、 これ らにかかる費用は受注者の負担 とする。

ただ し、 これによ り難い場合は発注者の指示 を受けるものとする。

-5-

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