入札説明書 - 埼玉大学

入札説明書 - 埼玉大学

入札説明書

分子拡散測定装置 一式

入札への参加を希望する方は、必ず事前に本入札説

明書別記6に掲げる者にご連絡ください。

平成26年9月

国立大学法人埼玉大学

入 札 説 明 書

この入札説明書は、国立大学法人埼玉大学会計規則、国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則、

本件調達に係る入札公告のほか、本学が発注する物品供給に係る契約に関し、一般競争に参加し

ようとする者(以下「競争加入者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事

項を明らかにするものである。

1.競争入札に付する事項 別記1のとおり。

2.納入期限 別記2のとおり。

3.納入場所 別記3のとおり。

4.競争参加資格に関する事項

(1)国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第4条及び第5条に

規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

ア 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けているものを除く。)、成年被後見人、被保佐

人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て

いる場合は、これにあたらない。

イ 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者(こ

れを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)

① 契約の履行に当たり故意に物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために

連合した者

③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

⑥ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当

たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人埼玉大学の競争参加資格において

平成26年度に「関東・甲信越」地域の「物品の販売」のA,B,C又はDの等級に格付け

されている者であること。

なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。

競争参加資格に関する問い合わせ等は、平成26年3月28日付け号外政府調達第57号の

官報(政府調達広告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けて

いる。

本学における問い合わせ先は、次のとおり。

〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255

国立大学法人埼玉大学財務部財務課総務係

℡048-858-3014

(3)入札機器に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証

明した者であること。

(4)経理責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5.入札及び開札に関する事項

(1)入札書受領期限及び開札の日時及び場所 別記4及び5のとおり。

(2)競争加入者は、仕様書、契約書(案)及び国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準(以下

「契約基準」という。)を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕

様書等に疑義がある場合は、別記6に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札

後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(3)競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、次の各号に掲げる事項

を記載した入札書(別紙様式1)を直接提出しなければならないものとし、郵便、テレック

ス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

① 調達件名の表示

② 入札金額

③ 入札数量

④ 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)

及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)

⑤ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称

又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押

この場合において、入札時までに代理委任状(別紙様式2)を提出しなければならな

い。

(4)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、

日本国通貨による表示に限るものとする。

(5)入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)

を記載しなければならない。

(6)競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印してお

かなければならない。

(7)競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(8)競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執

行することができない状況にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止する

ことがある。

(9)競争加入者等の入札金額は、総価にて入札するものとする。

また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、据付調整費等納入に要する一

切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当

する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て

た金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は消費税及び地方消費税に係

る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の10

0に相当する金額を入札書に記載すること。

(10)入札公告等により、一般競争参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)を提出

した者にあっては、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有

すると認められなかったときは、入札に参加することができない。

(11)開札場には、競争加入者等及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」と

いう。)並びに開札立会人(この説明書の7の(3)のくじ引きも兼ねる)以外の者は、入

場することができない。

(12)競争加入者等は、開札時刻後においては開札場に入場することができない。

(13)(競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証

明書の提示をしなければならない。

この場合、代理人が上記5の(3)の⑤に該当する代理人以外の者である場合にあっては、

代理委任状を提出しなければならない。

(14)競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められた場合のほか、開札場を退場す

ることができない。

(15)開札場において次の各号の一に該当する者は、当該開札場から退去させる。

① 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者

② 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をした者

(16)競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人となることはでき

ない。

(17)開札をした場合において,競争加入者等の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札

がないときは,再度の入札を行う。

この場合において,競争加入者等すべてが立ち会っている場合にあっては直ちに,その他

の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。

6.入札書の無効 入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書

② 調達件名及び入札金額の記載のない入札書

③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印

のない又は判然としない入札書

④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及

び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は

判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人

の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合

には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)

⑤ 調達件名の記載に重大な誤りがある入札書

⑥ 入札金額の記載が不明確な入札書

⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書

⑧ 入札公告及び入札説明書において示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかっ

た者の提出した入札書

⑨ その他入札に関する条件に違反した入札書

7.落札者の決定

(1)有効な入札書を提出した者であって、契約細則第12条の規定に基づいて作成された予定

価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とし、契約の相手方とす

る。

(2)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引

かせ、落札者を決定するものとする。

(3)上記(2)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務

に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

(4)落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すも

のとする。

8.入札金額内訳書の提出

落札者は、落札決定後、速やかに入札金額内訳書を提出しなくてはならない。

9.契約書の作成

(1)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から

7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契

約書の取り交わしをするものとする。

(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契

約書の案に記名押印し、更に本学学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する

ものとする。

(3)上記(2)の場合において、本学学長が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の

相手方に送付するものとする。

10.契約条項 別添契約書(案)及び契約基準のとおり。

11.入札説明書(仕様書等の添付資料を含む)に関する質問の取扱い 別記7のとおり。

12.その他必要な事項

(1)学長の氏名及び住所等

(郵 便 番 号)338-8570

(所 在 地)埼玉県さいたま市桜区下大久保255

(法 人 名)国立大学法人埼玉大学

(職 名)学長

(氏 名)山口 宏樹

(2)競争加入者等に要求される事項

① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書と別紙1の納入できることを証明す

る書類を、競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための

書類」という。)とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。

② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、本学から納入できることを証明する書

類及び競争参加資格の確認のための書類、その他必要と思われる書類及びその他入札公告・

入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負

担において完全な説明をしなければならない。

③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競

争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

(3)競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類

① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙1により作

成すること。

② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 本学は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物

品を納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をした

と判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できるかどうかの判断

の対象としない。

別 記

1.競争入札に付する事項 分子拡散測定装置 一式

(詳細は別添仕様書のとおり)

2.納 入 期 限 平成27年3月30日(月)

3.納 入 場 所 埼玉県さいたま市桜区下大久保255

埼玉大学理学部

4.入札書の受領期限 平成26年10月16日(木) 17時00分

5.開札の日時及び場所 平成26年10月30日(木) 14時00分

埼玉大学事務局棟1階経理課会議室

6.入札書並びに入札公告及び入札説明書に示す書類の提出場所、契約条項を示す場所並びに問

い合わせ先

(郵 便 番 号) 338-8570

(所 在 地) 埼玉県さいたま市桜区下大久保255

(機 関 名 等) 国立大学法人埼玉大学財務部経理課事務局等担当 髙橋智昭

(電 話 番 号) 048-858-3016

(電子メールアドレス) [email protected]tama-u.ac.jp

7.入札説明書(仕様書等の添付資料を含む)に関する質問の取扱い

(1)本入札説明書に関して質問がある場合には、質問書(別紙様式3)を提出すること。

① 提出期間:平成26年9月30日(火)から平成26年10月8日(水)17時00分

までに必着のこと。

② 提出方法:質問の内容を簡潔にまとめて質問書に記載し、電子メールの添付ファイルに

より別記6に掲げる者あて提出(送信)すること。

(2)(1)の質問に対する回答は、本入札説明書の交付を受けたすべての競争加入者等に対

し、電子メールにより回答する。

回答予定日:平成26年10月14日(火)

別紙

競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類

1 競争参加資格の確認のための書類

(1)平成26年度の資格審査結果通知書の写し(全省庁統一資格

又は国立大学法人埼玉大学の競争参加資格) ・・・・・・・・・・・・・1部

(2)入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等)・・・・・・1部

(3)入札機器に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が

整備されていることを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

2 納入できることを証明する書類

(1)入札機器の技術仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4部

別冊の仕様書に示す技術的要求要件の項目に応じて入札機器の

性能・機能等を数値又は具体的な表現で記載すること(別紙様式4)

(2)入札機器のカタログ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4部

(3)入札機器の平面図(カタログ等に掲載されている場合は不要) ・・・・・4部

(4)入札機器の構成図・構成内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4部

(5)入札機器の導入スケジュール等に関する書類 ・・・・・・・・・・・・4部

(6)入札機器の定価証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

(7)入札機器等の納入実績表(過去3年以内の国立大学法人等に係るもの)・・1部

(8)入札機器の参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

(9)その他必要と思われる資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

(10)その他

①2の(1)~(5)までの書類は、1冊のファイル等により仮綴じとし、必要部数を提

出すること。

また、仕様書に示す項目番号をインデックス等により表記して提出すること。

③2の(6)の定価証明書について、入札機器が外国製品の場合には、当該機器のインボ

イスを提出すること。なお、提出できない場合には、その理由書及び財務諸表類並びに

当該機器の定価設定日を証明する書類を提出すること。

※1.提出資料が外国文の場合には、全てその翻訳文を添付すること。

2.提出資料が複数の場合には、一部本紙を提出し、残部はコピーで差し支えない。

様式1-1(代表者が入札を行う場合)

入 札 書(見本)

調 達 件 名 分子拡散測定装置 一式

入 札 金 額 金 円 也

国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するもの

として、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

平成 年 月 日(入札書提出期限までの日)

国立大学法人 埼玉大学 御中

競争加入者 住 所

氏 名 印

備考 競争加入者の住所・氏名は、法人の場合はその住所、名称又は商号及び代表者の

氏名を記載し押印のこと。

様式1-2(代理人が入札を行う場合)

入 札 書(見本)

調 達 件 名 分子拡散測定装置 一式

入 札 金 額 金 円 也

国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するもの

として、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

平成 年 月 日(入札書提出期限までの日)

国立大学法人 埼玉大学 御中

競争加入者 住 所 〇〇県〇〇市〇〇-〇-〇

氏 名 〇〇株式会社

代表取締役 〇 〇 〇 〇

代理人 〇 〇 〇 〇 印

委任状に使用した印と同じもの

備考 代理人が入札を行う場合の競争加入者住所・氏名は、

① 法人の場合は、その住所、名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

② 代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載し、かつ押印すること。

様式1-3(復代理人が入札を行う場合)

入 札 書(見本)

調 達 件 名 分子拡散測定装置 一式

入 札 金 額 金 円 也

国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するもの

として、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

平成 年 月 日(入札書提出期限までの日)

国立大学法人 埼玉大学 御中

競争加入者 住 所 〇〇県〇〇市〇〇-〇-〇

氏 名 〇〇株式会社

代表取締役 〇 〇 〇 〇

復代理人 〇 〇 〇 〇 印

委任状に使用した印と同じもの

備考 復代理人が入札を行う場合の競争加入者住所・氏名は、

① 法人の場合は、その住所、名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

② 復代理人であることの表示及び当該復代理人の氏名を記載し、かつ押印すること。

様式2-1(代理委任の場合)

委 任 状(見本)

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

委任者(競争加入者) 住 所

氏 名 印

私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。

埼玉大学において行われる「分子拡散測定装置 一式」の一般競争入札に係る入札及び見積に

関する件、並びに復代理人の選任に関する件

(平成26年9月30日付け入札公告)

受任者(代理人)使用印鑑

(注意)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が

任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

様式2-2(復代理委任の場合)

委 任 状(見本)

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

委任者(競争加入者) 住 所

氏 名

代 理 人 住 所

氏 名 印

私は、 を復代理人と定め、下記の権限を委任します。

埼玉大学において行われる「分子拡散測定装置 一式」の一般競争入札に係る入札及び見積に

関する件

(平成26年9月30日付け入札公告)

受任者(復代理人)使用印鑑

(注意)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が

任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

入 札 書

調 達 件 名 分子拡散測定装置 一式

入 札 金 額 金 円也

国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するもの

として、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

競争加入者 住 所

氏 名 印

入 札 書

調 達 件 名 分子拡散測定装置 一式

入 札 金 額 金 円也

国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するもの

として、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

競争加入者 住 所

氏 名

代理人 印

入 札 書

調 達 件 名 分子拡散測定装置 一式

入 札 金 額 金 円也

国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するもの

として、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

競争加入者 住 所

氏 名

復代理人 印

委 任 状

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

委任者(競争加入者) 住 所

氏 名 印

私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。

埼玉大学において行われる「分子拡散測定装置 一式」の一般競争入札に係る入札及び見積に

関する件、並びに復代理人の選任に関する件

(平成26年9月30日付け入札公告)

受任者(代理人)使用印鑑

委 任 状

平成 年 月 日

国立大学法人 埼玉大学 御中

委任者(競争加入者) 住 所

氏 名

代 理 人 住 所

氏 名 印

私は、 を復代理人と定め、下記の権限を委任します。

埼玉大学において行われる「分子拡散測定装置 一式」の一般競争入札に係る入札及び見積に

関する件

(平成26年9月30日付け入札公告)

受任者(復代理人)使用印鑑

別紙様式3

「分子拡散測定装置 一式」に係る質問書

日 付:

会社名:

No.

頁・番号等 入札説明書等の記載内容

(競争加入者等記入欄)

質問事項 回答

(埼玉大学記入欄)

※記入欄が足りない場合は、適宜行を追加してください。

※提出は、平成26年10月8日(水)17時00分までに [email protected] あてメール送信してください。

別紙様式4

入 札 機 器 の 技 術 仕 様 書

平成 年 月 日

国立大学法人埼玉大学 殿

競争加入者 住 所

氏 名 ,

調達件名 「分子拡散測定装置 一式」

項目番号 埼玉大学の要求する調達物品に係る性能等 社 提 案 の 性 能 等 合否 備考

別紙様式4

入札機器の技術仕様書(記入例)

平成○○年 ○月 ○日

国立大学法人埼玉大学 殿

競争加入者 住 所 ○○県○○市○○ ○-○-○

氏 名 代表取締役 ○○ ○○ ,

調達件名 「○○○○システム 一式」

項目番号 埼玉大学の要求する調達物品に係る性能等

1-1 CPU は Intel Core i5-3320M 2.6GHz 又はこれと同等以上の性能・

機能を有すると判断されること。

○ ○ 社 提 案 の 性 能 等

CPU は Intel Core i5-3320M 3.3GHz です。

合否 備考

1-2 ハードディスクの容量は、200GB 以上であること。 ハードディスクの容量は、250GB です。

1-3 ディスプレイ装置の解像度は、1280×1024 ドット以上であるこ

と。

ディスプレイ装置の解像度は、1280×1024 ドットです。

1.(2) ○○室に既設された電源設備は単相AC100V30Aが2口

である。調達物品が既存の電力以上を必要とする場合、また特殊

な電源設備が必要な場合は本調達に含めて用意すること。

2.(1) 導入後一年は、通常の仕様により故障した場合の無償保証をする

こと。

本システムは単相AC100V30A1口で稼動するため、貴

学既設の設置環境が使用できます。

本システムの保障期間は導入後1年間とし、通常の使用により

保障期間に生じた故障及び不具合についての原因調査、修理は

無償で行います。

注意)技術仕様書には、本学仕様書の(性能機能に関する要件)だけでなく(性能機能以外に関する要件)についても記載すること。

物 品 供 給 契 約 書(案)

供給すべき 分子拡散測定装置 一式

物品の表示 (別紙内訳書のとおり)

代 金 額 金 円 也

(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。

上記消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方

税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、上記代金額に108分の8を

乗じて得た額である。ただし、消費税及び地用消費税の税率が変更された場合には、変

更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。

発注者 国立大学法人埼玉大学学長 山口 宏樹(以下「甲」という。)と供給者

(以下「乙」という。)との間において、上記の供給物品(以下「物品」という。)

について、上記の代金額で次の条項によって物品供給契約を締結するものとする。

第1条 この契約において、乙が履行すべき給付内容は、仕様書及び乙が入札に際し提

出した入札機器の技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。

第2条 物品は、

埼玉大学理学部

に納入するものとする。

第3条 物品の納入期限は、

平成27年3月30日(月)

とする。

第4条 物品の納品書は、埼玉大学財務部経理課事務局等担当に送付するものとする。

第5条 代金の請求書は、埼玉大学財務部経理課事務局等担当に送付するものとする。

第6条 代金は、物品の納入検査が終了し、適法な請求書を受理した

日の翌月末まで

支払うものとする。

第7条 甲が、乙から物品の引渡を受けた日から1年以内に物品に瑕疵を発見したとき

は、乙は、直ちにその瑕疵を補修するものとする。

第8条 契約保証金は、免除する。

第9条 乙は、物品供給を第三者に委託することはできない。ただし、事前に書面によ

る甲の承諾を得た場合はこの限りではない。

第 10 条 乙が、物品の納入に際して、天災地変その他乙の避けがたい理由以外の原因

によって、甲の所有物等に対し破損又は事故等により損害を与えたときは、乙

は、その損害について賠償の責を負うものとする。

第 11 条 本契約についての必要な細目は、国立大学法人埼玉大学物品供給契約基準に

よるものとする。

第 12 条 本契約について甲・乙間に紛争が生じたときは、甲・乙間で協議のうえこれ

を解決するものとする。

第 13 条 本契約に関し訴訟の必要が生じたときは、埼玉大学所在地を管轄区域とする

さいたま地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

第 14 条 本契約に定めのない事項についてこれを定める必要が生じたときは、甲・乙

間で協議のうえこれを定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し、印を押すものとする。

この契約書は、2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。

平成 年 月 日

甲 埼玉県さいたま市桜区下大久保255

国立大学法人 埼玉大学

学 長 山口 宏樹

○ 国 立 大 学 法 人 埼 玉 大 学 物 品 供 給 契 約 基 準

平成16年4月1日

制 定

改 正 平 成 25. 3.27

こ の 基 準 は 、 本 学 に お け る 物 品 の 供 給 に 関 す る 契 約 の 一 般 的 約 定 事 項 を 定 め る も

の で あ る 。

( 総 則 )

第 1 発 注 者 及 び 供 給 者 は 、 契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る と こ ろ に 従 い 、 日 本

国 の 法 令 を 遵 守 し 、 こ の 契 約 ( 契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 を 内 容 と す る 物 品 の 供 給

契 約 を い う 。 以 下 同 じ 。) を 履 行 し な け れ ば な ら な い 。

2 供 給 者 は 、 契 約 書 記 載 の 物 品 を 契 約 書 記 載 の 納 入 期 限 内 に 発 注 者 に 引 き 渡 す も

の と し 、 発 注 者 は 、 そ の 売 買 代 金 を 支 払 う も の と す る 。

3 供 給 者 は 、 こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 知 り 得 た 秘 密 を 漏 ら し て は な ら な い 。

4 契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る 請 求 、 通 知 、 報 告 、 申 出 、 承 諾 及 び 解 除 は 、

書 面 に よ り 行 わ な け れ ば な ら な い 。

5 こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 発 注 者 供 給 者 間 で 用 い る 言 葉 は 、 日 本 語 と す る 。

6 契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る 金 銭 の 支 払 に 用 い る 通 貨 は 、 日 本 円 と す る 。

7 こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 発 注 者 供 給 者 間 で 用 い る 計 量 単 位 は 、 計 量 法 ( 平 成 4

年 法 律 第 51号 ) に 定 め る も の と す る 。

8 契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に お け る 期 間 の 定 め に つ い て は 、 民 法 ( 明 治 29年 法 律

第 89号 ) 及 び 商 法 ( 明 治 32年 法 律 第 48号 ) の 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。

9 こ の 契 約 は 、 日 本 国 の 法 令 に 準 拠 す る も の と す る 。

10 こ の 契 約 に 係 る 訴 訟 に つ い て は 、 日 本 国 の 裁 判 所 を も っ て 合 意 に よ る 専 属 的 管

轄 裁 判 所 に お い て 行 う も の と す る 。

( 供 給 者 の 請 求 に よ る 納 入 期 限 の 延 長 )

第 2 供 給 者 は 、 天 候 の 不 良 そ の 他 供 給 者 の 責 め に 帰 す こ と が で き な い 事 由 に よ り

納 入 期 限 ま で に 供 給 契 約 の 目 的 で あ る 物 品 を 納 入 す る こ と が で き な い と き は 、 そ

の 理 由 を 明 示 し た 書 面 に よ り 発 注 者 に 納 入 期 限 の 延 長 変 更 を 請 求 す る こ と が で き

る 。

( 発 注 者 の 請 求 に よ る 納 入 期 限 の 短 縮 又 は 延 長 )

第 3 発 注 者 は 、 特 別 の 理 由 に よ り 、 納 入 期 限 を 短 縮 又 は 延 長 す る 必 要 が あ る と き

は 、 供 給 者 に 対 し て 納 入 期 限 の 短 縮 変 更 又 は 延 長 変 更 を 請 求 す る こ と が で き る 。

( 納 入 期 限 の 変 更 方 法 )

第 4 納 入 期 限 の 変 更 に つ い て は 、 発 注 者 供 給 者 間 に お い て 協 議 し て 定 め る 。 た だ

- 1195 -

し 、 協 議 開 始 の 日 か ら 14日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、 発 注 者 が 定 め 、 供 給

者 に 通 知 す る 。

2 前 項 の 協 議 開 始 日 に つ い て は 、 発 注 者 が 供 給 者 の 意 見 を 聴 い て 定 め 、 供 給 者 に

通 知 す る も の と す る 。 た だ し 、 発 注 者 が 納 入 期 限 の 変 更 事 由 が 生 じ た 日 ( 第 2 の

場 合 に あ っ て は 、 発 注 者 が 納 入 期 限 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 、 第 3 の 場 合 に あ っ て

は 、 供 給 者 が 納 入 期 限 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 ) か ら 7 日 以 内 に 協 議 開 始 の 日 を 通

知 し な い 場 合 に は 、 供 給 者 は 、 協 議 開 始 の 日 を 定 め 、 発 注 者 に 通 知 す る こ と が で

き る 。

( 検 査 )

第 5 供 給 者 は 、 物 品 を 納 入 し た と き は 、 そ の 旨 を 納 品 書 に よ り 発 注 者 に 通 知 し な

け れ ば な ら な い 。

2 発 注 者 又 は 発 注 者 が 検 査 を 行 う も の と し て 定 め た 職 員 ( 以 下 「 検 査 職 員 」 と い

う 。) は 、 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た と き は 、 通 知 を 受 け た 日 か ら 1 0 日 以 内

に 検 査 を 完 了 し な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て は 、 発 注 者 は 、 当 該 検 査 の

結 果 を 供 給 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

3 供 給 者 は 、 前 項 の 検 査 に 合 格 し な い と き は 、 直 ち に 、 こ れ を 引 き 取 り 、 発 注 者

の 指 定 す る 期 間 内 に 改 め て 物 品 を 完 納 し 、 検 査 を 受 け な け れ ば な ら な い 。

( 売 買 代 金 の 支 払 )

第 6 供 給 者 は 、 第 5 第 2 項 又 は 第 3 項 の 検 査 に 合 格 し た と き は 、 物 品 代 金 請 求 書

に よ り 売 買 代 金 の 請 求 を す る こ と が で き る 。

2 発 注 者 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 請 求 が あ っ た と き は 、 適 正 な 請 求 書 を 受 理 し た 日

の 属 す る 月 の 翌 月 の 末 日 ま で に 売 買 代 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

( 部 分 払 )

第 7 供 給 者 は 、 物 品 の 完 納 前 に 、 物 品 の 納 入 部 分 に 相 応 す る 売 買 代 金 相 当 額 の 全

額 に つ い て 、 次 項 以 下 に 定 め る と こ ろ に よ り 部 分 払 を 請 求 す る こ と が で き る 。

2 供 給 者 は 、 部 分 払 を 請 求 す る と き は 、 あ ら か じ め 、 当 該 請 求 に 係 る 納 入 部 分 の

確 認 を 発 注 者 に 請 求 し な け れ ば な ら な い 。

3 発 注 者 は 、 前 項 の 場 合 に お い て 、 当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 以 内 に 、 前 項 の

確 認 を す る た め の 検 査 を 行 い 、 当 該 確 認 の 結 果 を 供 給 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な

い 。

4 供 給 者 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 確 認 が あ っ た と き は 、 物 品 代 金 部 分 払 請 求 書 に よ

り 部 分 払 を 請 求 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 発 注 者 は 、 当 該 請 求 を

受 け た 日 か ら 14日 以 内 に 部 分 払 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

5 部 分 払 金 の 額 は 、 第 3 項 に 規 定 す る 検 査 に お い て 確 認 し た 物 品 の 納 入 部 分 に 相

応 す る 売 買 代 金 相 当 額 の 全 額 と す る 。

- 1196 -

6 第 4 項 の 規 定 に よ り 部 分 払 金 の 支 払 が あ っ た 後 、 再 度 部 分 払 の 請 求 を す る 場 合

に お い て は 、 第 1 項 及 び 前 項 中 「 売 買 代 金 相 当 額 」 と あ る の は 「 売 買 代 金 相 当 額

か ら 既 に 部 分 払 の 対 象 と な っ た 売 買 代 金 相 当 額 を 控 除 し た 額 」と す る も の と す る 。

( 瑕 疵 担 保 )

第 8 発 注 者 は 、 契 約 の 目 的 物 に 瑕 疵 が あ る と き は 、 供 給 者 に 対 し て 、 目 的 物 の 引

渡 し を 受 け た 日 か ら 相 当 の 期 間 内 に 目 的 物 の 取 替 え 若 し く は 瑕 疵 の 修 補 を 請 求

し 、 又 は 修 補 に 代 え 若 し く は 修 補 と と も に 損 害 の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き る 。

( 履 行 遅 滞 の 場 合 に お け る 損 害 金 等 )

第 9 供 給 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 納 入 期 限 内 に 納 入 を 完 了 す る こ と が で き

な い 場 合 に お い て は 、発 注 者 は 、損 害 金 の 支 払 を 供 給 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。

2 前 項 の 損 害 金 の 額 は 、 売 買 代 金 額 か ら 納 入 部 分 に 相 応 す る 売 買 代 金 額 を 控 除 し

た 額 に つ き 、 遅 延 日 数 に 応 じ 、「 政 府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 昭 和

2 4 年 法 律 第 2 5 6 号 )」 第 8 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ く 、 政 府 契 約 の 支 払 遅 延 に 対 す

る 遅 延 利 息 の 率 ( 以 下 「 遅 延 利 息 率 」 と い う 。) を 乗 じ て 計 算 し た 額 と す る 。

3 発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 第 6 第 2 項 の 規 定 に よ る 売 買 代 金 の 支 払 が

遅 れ た 場 合 に お い て は 、 供 給 者 は 、 未 受 領 金 額 に つ き 、 遅 延 日 数 に 応 じ 、 遅 延 利

息 率 を 乗 じ て 計 算 し た 額 の 遅 延 利 息 の 支 払 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。

( 契 約 保 証 金 )

第 1 0 供 給 者 は 、 契 約 保 証 金 を 納 付 し た 契 約 に お い て 、 売 買 代 金 額 の 増 額 の 変 更

を し た 場 合 は 、 増 加 後 に お け る 総 売 買 代 金 額 に 対 す る 所 要 の 契 約 保 証 金 額 と 既 納

の 契 約 保 証 金 額 と の 差 額 に 相 当 す る も の を 追 加 契 約 保 証 金 と し て 発 注 者 の 指 示 に

従 い 、 直 ち に 納 付 し な け れ ば な ら な い 。

2 供 給 者 が 契 約 事 項 を 履 行 し な か っ た 場 合 に お い て 、 契 約 保 証 金 を 納 付 し て い る

と き は 、 当 該 契 約 保 証 金 は 、 本 学 に 帰 属 す る も の と す る 。

( 発 注 者 の 解 除 権 )

第 1 1 発 注 者 は 、 供 給 者 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 こ の 契 約 を 解 除 す る

こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 供 給 者 は 、 契 約 の 解 除 に よ り 生 じ た 損 害 の 賠

償 を 請 求 す る こ と が で き な い 。

(1) 正 当 な 理 由 な く 、 納 入 期 限 を 過 ぎ て も 納 入 し な い と き 。

(2) そ の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 納 入 期 限 内 又 は 納 入 期 限 経 過 後 相 当 の 期 間 内

に 物 品 を 完 納 す る 見 込 み が 明 ら か に な い と 認 め ら れ る と き 。

(3) 前 2 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 こ の 契 約 に 違 反 し 、 そ の 違 反 に よ り こ の 契 約 の

目 的 を 達 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き 。

(4) 第 13の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出 た と き 。

(5) 供 給 者 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き 。

- 1197 -

ア 役 員 等 ( 供 給 者 が 個 人 で あ る 場 合 に は そ の 者 を 、 供 給 者 が 法 人 で あ る 場 合

に は そ の 役 員 又 は そ の 支 店 若 し く は 常 時 物 品 供 給 契 約 を 締 結 す る 事 務 所 の 代

表 者 を い う 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。) が 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防

止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 3 年 法 律 第 7 7 号 。 以 下 「 暴 力 団 対 策 法 」 と い う 。) 第

2 条 第 6 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 ( 以 下 こ の 号 に お い て 「 暴 力 団 員 」 と い う 。)

で あ る と 認 め ら れ る と き 。

イ 暴 力 団 ( 暴 力 団 対 策 法 第 2 条 第 2 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 こ の 号

に お い て 同 じ 。) 又 は 暴 力 団 員 が 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る と 認 め ら れ る

と き 。

ウ 役 員 等 が 自 己 、 自 社 若 し く は 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図 る 目 的 又 は 第 三 者 に

損 害 を 加 え る 目 的 を も っ て 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 を 利 用 す る な ど し た と 認 め

ら れ る と き 。

エ 役 員 等 が 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 資 金 等 を 供 給 し 、 又 は 便 宜 を 供 与

す る な ど 直 接 的 あ る い は 積 極 的 に 暴 力 団 の 維 持 、 運 営 に 協 力 し 、 若 し く は 関

与 し て い る と 認 め ら れ る と き 。

オ 役 員 等 が 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関 係 を 有 し て い る

と 認 め ら れ る と き 。

2 前 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 に お い て は 、 供 給 者 は 、 売 買 代 金

額 ( 本 契 約 締 結 後 、 売 買 代 金 額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は 変 更 後 の 売 買 代 金 額 、 本

契 約 が 単 価 契 約 で あ る 場 合 に は 売 買 単 価 に 予 定 数 量 を 乗 じ た 額 。) の 1 0 分 の 1 に

相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

3 前 項 の 場 合 に お い て 、 契 約 保 証 金 の 納 付 が 行 わ れ て い る と き は 、 発 注 者 は 、 当

該 契 約 保 証 金 を も っ て 違 約 金 に 充 当 す る こ と が で き る 。

第 1 2 発 注 者 は 、 物 品 が 完 納 す る ま で の 間 は 、 第 11第 1 項 の 規 定 に よ る ほ か 、 必

要 が あ る と き は 、 こ の 契 約 を 解 除 す る こ と が で き る 。

2 発 注 者 は 、 前 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 を 解 除 し た と き は 、 物 品 の 納 入 部 分 を 検

査 の う え 、 当 該 検 査 に 合 格 し た 部 分 の 引 渡 し を 受 け る こ と が で き る も の と し 、 当

該 引 渡 し を 受 け た と き は 、 当 該 引 渡 し を 受 け た 納 入 部 分 に 相 応 す る 売 買 代 金 を 供

給 者 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

3 発 注 者 は 、 第 1 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 を 解 除 し た こ と に よ っ て 供 給 者 に 損 害

を 及 ぼ し た と き は 、 そ の 損 害 を 賠 償 し な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お け る 賠 償

額 は 、 発 注 者 供 給 者 間 に お い て 協 議 し て 定 め る 。

( 談 合 等 の 不 正 行 為 に 伴 う 契 約 解 除 等 )

第 1 2 の 2 発 注 者 は 、 第 11及 び 第 12の 規 定 に よ る ほ か 、 供 給 者 が こ の 契 約 に 関 し

て 、 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 契 約 を 解 除 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に

- 1198 -

お い て 、 供 給 者 は 、 契 約 の 解 除 に よ り 生 じ た 損 害 の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き な

い 。

(1) 供 給 者 が 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 22年 法 律 第

5 4 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。) 第 3 条 又 は 第 1 9 条 の 規 定 に 違 反 し 、 又 は

供 給 者 が 構 成 員 で あ る 事 業 者 団 体 が 同 法 第 8 条 第 1 号 の 規 定 に 違 反 し た こ と に

よ り 、公 正 取 引 委 員 会 が 供 給 者 又 は 供 給 者 が 構 成 員 で あ る 事 業 者 団 体 に 対 し て 、

同 法 第 49条 第 1 項 に 規 定 す る 排 除 措 置 命 令 又 は 同 法 第 50条 第 1 項 に 規 定 す る 納

付 命 令 を 行 い 、 当 該 命 令 又 は 同 法 第 66条 第 4 項 の 審 決 が 確 定 し た と き 。

(2) 公 正 取 引 委 員 会 が 、 供 給 者 に 対 し て 独 占 禁 止 法 第 7 条 の 2 第 18項 又 は 第 21項

の 規 定 に よ る 課 徴 金 の 納 付 を 命 じ な い 旨 の 通 知 を 行 っ た と き 。

(3) 供 給 者 ( 供 給 者 が 法 人 の 場 合 に あ っ て は 、 そ の 役 員 又 は 使 用 人 ) が 刑 法 ( 明

治 4 0 年 法 律 第 4 5 号 ) 第 9 6 条 の 3 若 し く は 第 1 9 8 条 又 は 独 占 禁 止 法 第 8 9 条 第 1 項

若 し く は 第 95条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 刑 が 確 定 し た と き 。

2 供 給 者 が 前 項 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 発 注 者 が 契 約 を 解 除 す る か 否 か を 問

わ ず 、 供 給 者 は 、 発 注 者 の 請 求 に 基 づ き 、 売 買 代 金 額 ( 本 契 約 締 結 後 、 売 買 代 金

額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は 変 更 後 の 売 買 代 金 額 、 本 契 約 が 単 価 契 約 で あ る 場 合 に

は 売 買 単 価 に 予 定 数 量 を 乗 じ た 額 。 第 3 項 に お い て 同 じ 。) の 1 0 分 の 1 に 相 当 す

る 額 を 違 約 金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。た だ し 、

供 給 者 が 独 占 禁 止 法 第 19条 の 規 定 に 違 反 し た 場 合 で あ っ て 当 該 違 反 行 為 が 同 法 第

2 条 第 9 項 の 規 定 に 基 づ く 不 公 正 な 取 引 方 法 ( 昭 和 57年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 15

号 ) 第 6 項 に 規 定 す る 不 当 廉 売 の 場 合 な ど 発 注 者 に 金 銭 的 損 害 が 生 じ な い 行 為 と

し て 、 供 給 者 が こ れ を 証 明 し 、 そ の 証 明 を 発 注 者 が 認 め た と き は 、 こ の 限 り で な

い 。

3 こ の 契 約 が 政 府 調 達 に 関 す る 協 定 ( 平 成 7 年 12月 8 日 条 約 第 23号 ) の 適 用 を 受

け る 契 約 で あ っ て 、 第 1 項 第 3 号 に 規 定 す る 場 合 に 該 当 し 、 か つ 、 次 の 各 号 の 一

に 該 当 す る と き は 、 供 給 者 は 、 発 注 者 の 請 求 に 基 づ き 、 前 項 に 規 定 す る 売 買 代 金

額 の 1 0 分 の 1 に 相 当 す る 額 の ほ か 、 売 買 代 金 額 の 1 0 0 分 の 5 に 相 当 す る 額 を 違 約

金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

(1) 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 確 定 し た 納 付 命 令 に つ い て 、 独 占 禁 止 法 第 7 条 の 2

第 7 項 の 規 定 の 適 用 が あ る と き 。

(2) 第 1 項 第 3 号 に 規 定 す る 刑 に 係 る 確 定 判 決 に お い て 、 供 給 者 が 違 反 行 為 の 首

謀 者 で あ る こ と が 明 ら か に な っ た と き 。

(3) 供 給 者 が 発 注 者 に 独 占 禁 止 法 等 に 抵 触 す る 行 為 を 行 っ て い な い 旨 の 誓 約 書 を

提 出 し て い る と き 。

4 前 2 項 の 規 定 は 、 発 注 者 に 生 じ た 実 際 の 損 害 の 額 が 違 約 金 の 額 を 超 過 す る 場 合

- 1199 -

に お い て 、 発 注 者 が そ の 超 過 分 の 損 害 に つ き 賠 償 を 請 求 す る こ と を 妨 げ な い 。

5 供 給 者 は 、 こ の 契 約 に 関 し て 、 第 1 項 の 各 号 の 一 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合

に は 、速 や か に 、当 該 処 分 等 に 係 る 関 係 書 類 を 発 注 者 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

6 前 4 項 の 規 定 は 、 こ の 契 約 に よ る 履 行 が 完 了 し た 後 に お い て も 適 用 が あ る も の

と す る 。

7 第 2 項 か ら 第 4 項 ま で の 場 合 に お い て 、 契 約 保 証 金 の 納 付 又 は こ れ に 代 わ る 担

保 の 提 供 が 行 わ れ て い る と き は 、 発 注 者 は 、 当 該 契 約 保 証 金 又 は 担 保 を も っ て 違

約 金 及 び 賠 償 金 に 充 当 す る こ と が で き る 。

( 供 給 者 の 解 除 権 )

第 1 3 供 給 者 は 、 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 こ の 契 約 を 解 除 す る こ と が で

き る 。

(1) 発 注 者 が こ の 契 約 に 違 反 し 、 そ の 違 反 に よ っ て こ の 契 約 の 履 行 が 不 可 能 と な

っ た と き 。

(2) 天 災 そ の 他 避 け る こ と の で き な い 事 由 に よ り 、 物 品 を 完 納 す る こ と が 不 可 能

又 は 著 し く 困 難 と な っ た と き 。

2 第 12第 2 項 及 び 第 3 項 の 規 定 は 前 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 に

準 用 す る 。

( 賠 償 金 等 の 徴 収 )

第 1 4 供 給 者 が こ の 契 約 に 基 づ く 賠 償 金 、 損 害 金 又 は 違 約 金 を 発 注 者 の 指 定 す る

期 間 内 に 支 払 わ な い と き は 、 発 注 者 は 、 そ の 支 払 わ な い 額 に 発 注 者 の 指 定 す る 期

間 を 経 過 し た 日 か ら 代 金 支 払 の 日 ま で 年 5 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 利 息 を 付

し た 額 と 、 発 注 者 の 支 払 う べ き 代 金 額 と を 相 殺 し 、 な お 不 足 が あ る と き は 追 徴 す

る 。

2 前 項 の 追 徴 を す る 場 合 に は 、 発 注 者 は 、 供 給 者 か ら 遅 延 日 数 に つ き 年 5 パ ー セ

ン ト の 割 合 で 計 算 し た 額 の 延 滞 金 を 徴 収 す る 。

( 補 則 )

第 1 5 こ の 契 約 基 準 に 定 め の な い 事 項 は 、 必 要 に 応 じ て 発 注 者 供 給 者 間 に お い て

協 議 し て 定 め る 。

附 則

こ の 基 準 は 、 平 成 16年 4 月 1 日 か ら 実 施 す る 。

附 則 ( 平 成 25. 3.27)

こ の 基 準 は 、 平 成 25年 4 月 1 日 か ら 実 施 す る 。

- 1200 -

仕様書

分子拡散測定装置 一式

Molecular Diffusion Measurement System 1 Set

平成 26 年 9 月

国立大学法人 埼玉大学

Saitama University

目次

Ⅰ. 仕様書概要説明

1.調達の目的

2.調達物品名及び構成内訳

3.納入期限

4.納入場所

5.技術的要件の概要

6.その他

6-1 技術仕様等に関する留意事項

6-2 納入に関する留意事項

6-3 提案に関する留意事項

6-4 その他の留意事項

Ⅱ. 調達物品に備えるべき技術的要件

(性能機能に関する要件)

(性能機能以外の関する要件)

1.設置条件等

2.保守体制等

3.教育支援体制等

4.その他

Ⅰ. 仕様書概要説明

1.調達の目的

1-1 調達の背景及び目的

本学では、昨年度から学内理工系の強みを結集し、戦略的研究部門ライフ・ナノバ

イオ領域を立ち上げた。その重要な研究テーマのひとつとして、生物の成長や疾病に

伴う細胞や組織の力学特性の変化を定量評価し、将来的に疾病の治療・予防や再生医

療に役立つ基礎技術の開発に取り組んでいる。

本設備は、細胞内外の様々を生体分子またはその集合体の拡散や運動を測定するた

めに必要不可欠な整備である。本設備により、細胞の力学特性の変化を分子論的な観

点から解明することが可能となり、細胞力学の研究が飛躍的に進むと考えられる。

1-2 調達物品の概要

今回調達する装置は、本学の倒立型レーザー共焦点顕微鏡と組み合わせることで、

蛍光相関分光(FCS)、蛍光相互相関分光(FCCS)および蛍光偏光解消測定が可能とな

る装置であり、将来的に蛍光寿命イメージング(FLIM)としても拡張可能なものを調

達する。蛍光相関分光(FCS)と蛍光相互相関分光(FCCS)は、1 つもしくは 2 つの高

感度検出器を用いて、任意の箇所の蛍光強度の時間変化を追跡し、同種もしくは異種

間の生体分子の拡散や運動を定量評価するために使用する。また、検出器前に偏光子

を導入することが可能なものを調達することで、蛍光偏光解消測定により並進だけで

なく回転運動も評価が可能になる。さらに、将来的に短パルスレーザーと組み合わせ

ることで、時間相関単一光子計測法(TCSPC)による蛍光寿命イメージング(FLIM)

へと拡張可能な装置を調達する。

2.調達物品名及び構成内訳

2-1 分子拡散測定装置 一式

2-2 構成内訳

2-2-1 高感度検出器部 1 台

2-2-2 制御・計測コントローラ部 1 台

2-2-3 解析ソフトウェア部 1 台

3.納入期限 平成27年3月30日(月)

4.納入場所 埼玉大学理学部 C 棟 2F1252 号室

5.技術的要件の概要

5-1 本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以

下「技術的要件」という。)は「Ⅱ.調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとお

りである。)

5-2 技術的要件はすべて必須の要求要件である。

5-3 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の

性能等がこれらを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、落札

決定の対象から除外する。

5-4 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員

が入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して

行う。

6.その他

6-1 技術仕様等に関する留意事項

6-1-1 入札機器及びソフトウェアに関しては、入札時点で原則として製品化されている

こと。入札時点で製品化されていない機器等により応札する場合には、技術的要件

を満たすことが可能であることを証明する書類(図面・技術仕様書等)及び納入期

限までに製品化されていることを保証する資料及び確約書を提出すること。

6-2 納入に関する留意事項

納入に関するスケジュールは、本学の担当者と協議し、その指示に従うこと。なお、

納入にあたっての手順、方法及び期間を具体的に明記した作業書を提出し、通行人、

教職員、作業員等の安全を図ること。

6-3 提案に関する留意事項

6-3-1 提案書は日本語で作成すること。

6-3-2 提案に際しては、入札機器の性能等が技術的要件をどのように満たすか、ある

いは どのように実現するかを要求要件毎に具体的かつわかりやすく資料等を添

付する等して説明すること。従って、審査するに当たって本仕様書の技術的要件

で技術審査に重大な支障があると技術審査員が判断した場合は、要求要件を満た

していないものと見なすので留意されたい。

6-3-3 提出資料に対する照会先を明記すること。

6-3-4 提出された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。

6-4 その他の留意事項

搬入、据付、配線、調整、既設設備との接続に要する全ての費用は本調達に含まれる。

Ⅱ. 調達物品に備えるべき技術的要件

(性能機能に関する要件)

1 構成

本装置は高感度検出器部、制御・計測用コントローラ部、解析ソフトウェア部で構

成される。

2 仕様

2-1 高感度検出器部

2-1-1 FCCS が可能なように高感度検出器を 2 チャンネル有すること。

2-1-2

検出器は、300 - 720 nm の検出が可能であり 500 nm において 45%程度の検出効率

をもつこと。

2-1-3

トランジット時間の広がりは 120 ps(FWHM)未満であること。

2-1-4

センサーの有感領域の大きさが直径 3 mm 以上であること。

2-1-5

ペルチェ素子による能動的温度安定化機構を内蔵しダークカウントを安定的に

低減していること。

2-1-6

ニッケルめっきしたアルミニウム筐体により外部からの電波や磁場を遮蔽して

いること。

2-1-7

毎秒 100 万カウントの計測においても安定した時間応答をすること。

2-1-8

蛍光異方性測定の偏光検出のために、検出器前に手動で光路へのフィルターやミ

ラーの挿入ができること。具体的には、ブロックフィルタ 3 枚およびダイクロイ

ックミラー1 枚を挿入できること。

2-2 制御・計測用コントローラ部

2-2-1 FCS、

FCCS、FLIM 用の制御ハードウェアを完備していること。

2-2-3 25 ps の時間 bin の計測が可能であること。

2-2-4

ピコ秒からミリ秒の範囲の相関の測定が可能であること。

2-2-5

ルーターを用いずに 2 チャンネルの同期計測可能であること。

2-2-6

ヒストグラム測定は 30000 以上の時間チャンネルで測定可能であること。

2-2-7

低カウントレート測定用にマルチストップ機能を持つこと。2 チャンネルに個別

に調整可能な電子遅延回路を内蔵すること。

2-2-8 時 間 相 関 単 一光子 計測 法( TCSPC ) 用 の タ イ ミング 測定 ハード ウェ アは、

TDC(time-to-digital converter)による計測を行うこと。

2-2-9 将来的に短パルスレーザーと組み合わせて FLIM を行うための制御ハードウェア

を完備していること。

2-3 解析ソフトウェア部

2-3-1

ソフトウェアは、インストールした形で 64 ビットのコンピューターと共に納入す

ること。

2-3-2 1 次元および 2 次元データの取得が可能であること。

2-3-3

データ取得中に4つのオンラインプレビューが可能であること。

2-3-4

パターンマッチング機能を持つこと、

2-3-5 FLIM, FRET, Anisotropy, PIE, FCS, FCCS, FLCS, SMD, PCH, Lifetime Histogram,

Fluorescence Time/Lifetime Traces, BIFL, On / Off Histogram, Burst Size Histogram,

TCSPC Lifetime Fitting, FCS Fitting の解析をサポートしていること。

2-3-6

ユーザー独自の解析スキームの追加が可能であること。

2-3-7

データ取得は本学の共焦点スキャナ(C2, Nikon)の Nikon NIS ソフトウェアと統

合されていること。

2-3-8

共焦点スキャナ制御用 PC からのリモート制御が可能であること。

(性能機能以外に関する要件)

1 設置条件等

1-1 設置場所

1-1-1 調達物品の設置場所は、埼玉大学理学部(理学部 C 棟 2F1252 号室)の指定

場所に設置すること。エレベータは理学部 1 号館のものを使用し、理学部 1

号館の 2 階から渡り廊下を通り理学部 C 棟へ移動する。理学部1号館の入

り口玄関ドアはW1400㎜×H2100㎜(有効寸法)であり、内部は

W2300㎜×D1100㎜×H2300㎜(有効寸法)である。理学部

1号館の廊下の幅は2000㎜(有効寸法)である。理学部1号館 2 階の

渡り廊下へのドアはW1680㎜×H2070㎜である。渡り廊下の幅は

1250㎜(有効寸法)である。C 棟入り口の自動ドアは、W1000㎜×

H2100㎜(有効寸法)である。C 棟の廊下の幅は2400㎜(有効寸法)

である。1252号室のドアはW1650㎜×H1900㎜(有効寸法)

の両開きである。

1-1-2 納入等にあたっては、本学の建物、設備等に損傷を与えないこと。また、

損傷をえた場合には、速やかに納入業者の責任において現状に復元すること。

1-1-3 納入等にあたっては、エレベータ内、搬入する部屋ドア・床・壁、その他

適宜に必要な場所等の養生を行うこと。

1-2 電力設備

1-2-1 理学部 C 棟 2F1252 号室に既設された電源設備のうち、単層 100 V、50 Hz、

15 A の AC 電源を使用する予定である。調達物品が当該電源以外を必要と

する場合は、本調達に含めて用意すること。

1-3 空調設備

1-3-1 1252 号室には 1.5 kW の空調設備が 3 台ある。調達物品が当該設備以外を必

要とする場合は、本調達に含めて用意すること。

1-4 搬入据付配線調整について

1-4-1 調達物品の設置場所への搬入、据付、配線、調整、既存設備との接続及びソ

フトウェアのインストールを行い、本装置の動作確認を行うこと。また、配線

工事において必要とする関連機器及び関連用品があれば本調達に含めること。

2.保守体制等

2-1 導入後一年は、通常の使用により故障した場合の無償保証をすること。

2-2 提供される物品に係るアフターサービス、メンテナンスの体制が整備されてい

ること。

3.教育支援体制等

3-1 使用者に対して、

高感度検出器、制御・計測コントローラ、解析ソフトウェアの

メーカー技術者による一貫した

1日(合計2時間)以上の使用方法の講習会を実

施すること。

3-2 電子メールによる問い合わせ窓口を有すること。

4.その他

4-1 取扱説明書を 4 部提供のこと。

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