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川 島 町 地 域 防 災 計 画 目 次

資 料 編

1 条例・規則等

1-1 川島町防災会議条例

1-2 川島町災害対策本部条例

1-3 川島町水防団条例

1-4 川島町水防協議会条例

1-5 災害弔慰金の支給等に関する条例

1-6 災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

1-7 川島町災害救助基金条例

1-8 川島町災害救助基金条例施行規則

1-9 埼玉県災害ボランティア登録規約(埼玉県地域防災計画から抜粋)

1-10 埼玉県被災建築物応急危険度判定要綱(埼玉県地域防災計画から抜粋)

1-11 埼玉県被災宅地危険度判定実施要綱(埼玉県地域防災計画から抜粋)

1-12 応急仮設住宅設置要領(埼玉県地域防災計画から抜粋)

2 協定

2-1 大規模災害時における相互応援に関する協定書

2-2 災害時における相互応援に関する協定書(川越都市圏まちづくり協議会)

2-3 災害時における相互応援に関する協定書(栃木県芳賀町)

2-4 災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定

2-5 災害時の情報交換等に関する協定(国土交通省関東地方整備局)

2-6 日本水道協会埼玉県支部西部地区災害相互援助に関する覚書

2-7 災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定(県、県内市町村及び一部事務組合)

2-8 災害時における航空機の優先利用に関する協定書(本田航空㈱)

2-9 災害時における川島町と川島郵便局及び川島三保谷郵便局の協力に関する覚書

2-10 災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書

(社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部)

2-11 災害時等における応急生活物資供給等の協力に関する協定書(㈱カインズ)

2-12 災害時における主食供給等の協力に関する協定書(埼玉中央農業協同組合)

2-13 地震災害・風水害等に関する協定書(川島町建設業協会)

2-14 災害時等における主食供給等の協力に関する協定書

(敷島製パン株式会社東京事業部パスコ埼玉工場)

2-15 災害時における電気設備等の復旧に関する協定書(埼玉県電気工事工業組合)

2-16 災害時における情報提供、電力復旧等に関する協定書(東京電力㈱川越支社)

2-17 災害時における物資の輸送に関する協定書

(社団法人埼玉県トラック協会小川・松山支部)

2-18 災害時における救援物資提供に関する協定書

(三国コカ・コーラボトリング株式会社)

2-19 災害時等における物資の供給に関する協定書

(埼玉中央農業協同組合川島サービスステーション、まるや石油㈱、㈲笛木油店)

2-20 災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定書

(社会福祉法人ウィング ワーク&ライクのびっこ、

医療法人 啓仁会 平成の森・川島病院

社会福祉法人永楽会 特別養護老人ホーム 永楽園

社会福祉法人永楽会 特別養護老人ホーム ひまわり

社会福祉法人 川島町社会福祉協議会)

2-21 災害時における遺体の収容等に関する協定書(埼玉中央農業協同組合)

目次-1

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3 図表類等

3-1 無線通信施設の現況

3-2 防災行政無線固定系屋外拡声子局設置場所一覧

3-3 トリアージタッグ

3-4 川島町土地改良区所有井戸一覧

3-5 文化財の現況

3-6 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

3-7 被害報告判定基準

3-8 町内の医療関係施設の現況

3-9 ごみ処理機材の保有状況

3-10 埼玉県指定緊急輸送道路一覧

3-11 公用車の保有状況

3-12 埼玉県指定飛行場場外離着陸場一覧

3-13 道路施設の状況

3-14 文教施設の現況

3-15 児童福祉施設の現況

3-16 社会福祉施設の現況

4 様式集

4-1 市町村 放送要請依頼用紙

4-2 自衛隊災害派遣要請書

4-3 自衛隊災害派遣撤収要請書

4-4 救助の特例等申請様式

4-5 被害情報の報告様式

4-6 応急仮設住宅設置要領関係様式

4-7 緊急通行車両等関係様式

4-8 り災証明関係様式

4-9 災害弔慰金支給関係様式

4-10 災害義援金受領書

5 避難所運営マニュアル

6 避難勧告等の発令基準

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目次-2

1-1 川島町防災会議条例

昭和38年9月11日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6頄の規定に基づき、川島町防

災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 川島町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進する。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事頄を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事頄に関し、町長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(2) 埼玉県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

(3) 埼玉県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 川越地区消防組合消防長、川島町消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

6 前頄第1号、第2号、第3号、第4号、第7号及び第8号の委員の定数は、それぞれ3人、4人、1人、1

0人、10人以内及び3人以内とする。

7 第5頄第7号及び第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期

間とする。

8 前頄の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事頄を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、埼玉県の職員、町の議員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方

公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事頄に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事頄は、会長が防災会

議に諮って定める。

附 則

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第9号)抄

(施行期日)

資料編-1

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 この条例の施行の日以後最初に委嘱する改正後の川島町防災会議条例第3条第5頄第8号に規定する委員

の任期は、同条第7頄の規定にかかわらず、当該委嘱の日から平成26年3月31日までとする。

資料編-2

1-2 川島町災害対策本部条例

昭和38年9月9日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の2第8頄の規定に基づき、川島

町災害対策本部に関し必要な事頄を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

2 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

(部)

第3条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

3 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

4 部長は、部の事務を掌理する。

(現地災害対策本部)

第4条 現地対策本部に現地対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害

対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。

2 現地対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

(雑則)

第5条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事頄は、災害対策本部長が定める。

附 則

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

資料編-3

1-3 川島町水防団条例

平成7年6月23日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、水防法(昭和24年法律第193号)第6条の規定に基づき、本町水防団の設置及び組織

並びに水防団長及び水防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与及び服務等に関し必要な事頄を定

めることを目的とする。

(水防団の設置)

第2条 本町は水防事務を処理するため、川島町水防団(以下「水防団」という。)を置く。

(組織、定員等)

第3条 水防団の組織は、川越地区消防組合消防団規則(昭和48年川越地区消防組合規則第8号)第2条第1

頄に規定する川島町消防団の組織をもって水防団の組織とする。

2 水防団員の定員は129人とし、その区分は次のとおりとする。

水防団長 1人

水防副団長 2人

分団長 6人

副分団長 6人

部長 7人

班長 13人

団員 94人

3 定員の細部編成は、別表のとおりとする。

(任免)

第4条 水防団長は、水防管理者(以下「管理者」という。)が、その他の団員は水防団長が管理者の承認を得

てこれを任免する。

(退職)

第5条 団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任免権者に願い出てその許可を受けなけれ

ばならない。

(水防設備器具、資材の管理)

第6条 管理者は、水防に必要なる設備器具、資材(以下卖に「資材等」という。)を水防団に備え付けるもの

とする。

2 水防団の資材等、団長が管理保管するものとする。

3 資材等をき損又は亡失したときは、その事由を管理者に届け出なければならない。

4 前頄による事由が故意による場合管理者は、これを弁償させることができる。

(出動)

第7条 団員は、管理者の召集によって出動し、服務するものとする。

2 団員の召集、出動は次のとおり区分する。

(1) 第1出動 副団長以上

(2) 第2出動 班長以上

(3) 第3出動 全員

3 団員は、召集の命を受けない場合にも、水害等の発生を知ったときは、速やかに出動しなければならない。

(解散)

第8条 出動した団員が解散する場合は、人員及び使用した資材等について団長の点検を受けなければならない。

(団員の遵守事頄)

第9条 団員は、次の各号に掲げる事頄を遵守しなければならない。

(1) 常に水害の予防及び警戒に努める心構えを持たなければならない。

資料編-4

(2) 規律を厳守し、団長の指揮命令のもと事に当たらなければならない。

(費用弁償)

第10条 団長、副団長及び団員が水害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、1人1回につき、1,

000円の費用弁償を支給する。

2 前頄の場合を除き団員が公務のため旅行した場合は、職員等の旅費に関する条例(昭和55年川島町条例第

7号)に定める規定により旅費を支給する。

(表彰)

第11条 管理者は、水防分団又は団員等がその任務遂行に当たって、特に功労がある場合これを表彰すること

ができる。

(協力団体)

第12条 水防活動の強化を図るため、水防団のほかに、協力団体として自警水防団を置く。

(委任)

第13条 この条例に定めるほか、水防団に関し必要な事頄は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

水防団編成表

卖位:人

団名\職階別 団長 副団長 分団長 副分団長 部長 班長 団員 計

水防団本部

第1分団

1 2

1 1

10

14

15

19

第2分団

第3分団

第4分団

第5分団

第6分団

計 1 2

13

14

14

14

14

14

94

19

19

19

19

19

129

資料編-5

1-4 川島町水防協議会条例

昭和50年6月28日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、水防法(昭和24年法律第193号)第34条第5頄の規定に基づき、川島町水防協議会

の組織及び運営に関する事頄を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 川島町の地域水防計画その他水防に関し、重要な事頄を調査審議するため川島町水防協議会(以下卖に

「協議会」という。)を置く。

(組織)

第3条 協議会は、会長1人及び委員25人以内で組織する。

2 会長は、町長をもってあてる。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した委員がその

職務を代理する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町の職員 9人

(2) 水防団体の代表者 9人

(3) 知識経験者 6人

(4) 土地改良区理事 1人

(任期)

第4条 委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

(会議)

第5条 会長は、会議を招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(事務局)

第6条 協議会の事務を処理するため、事務局を川島町総務課内におく。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事頄は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第16号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第9号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

資料編-6

1-5 災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年6月20日

条例第18号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び

より死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受け

た町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資

金の貸付けを行いもって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雤、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異状な自然現象による被害が生ずることをい

う。

(2) 町民 災害による被害を受けた当時この町の区域内に住所を有した者をいう。

第2章 災害弔慰金

(災害弔慰金の支給)

亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2頄の遺族の範囲とし、その項位は次に掲げるとおり

とする。

(1) 死亡者の死亡当時において死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この

(2) 前号の場合において同項位の遺族については、次に掲げる項序とする。

ア 配偶者

イ 子

ウ 父母

エ 孫

オ 祖父母

(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるとき

災害弔慰金を支給するものとする。

2 前頄の場合において同項位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同項位の祖父母については、

養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2頄の規定により難いときは、前2頄の規定にかかわらず第

1頄の遺族のうち町長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3頄の場合において災害弔慰金の支給を受けるべき同項位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対し

てした支給は全員に対しなされたものとみなす。

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者1人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災

害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、

その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する

災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した

額とする。

資料編-7

(死亡の推定)

第6条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については法第4条の規定によるものとす

る。

(支給の制限)

第7条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(支給の手続)

第8条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行

うものとする。

2 町長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第3章 災害障害見舞金の支給

(災害障害見舞金の支給)

支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時

において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあ

っては125万円とする。

(準用規定)

第11条 第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第4章 災害援護資金の貸付け

(災害援護資金の貸付け)

第12条 町は、令第3条に掲げる災害による法第10条第1頄各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世

帯主に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前頄に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1頄に規定する要件に該当するものでなければならな

い。

(災害援護資金の限度額等)

第13条 災害援護資金の1災害における1世帯当りの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程

度に応じそれぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

つ、次のいずれかに該当する場合

ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」

イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 2,500,000 円

ウ 住居が半壊した場合 2,700,000 円

エ 住居が全壊した場合 3,500,000 円

(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 1,500,000 円

イ 住居が半壊した場合 1,700,000 円

ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 2,500,000 円

エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 3,500,000 円

(3) 第1号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を

資料編-8

えるものとする。

2 災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2頄括弧書の場合は5年)と

する。

(利率)

第14条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年3パ

ーセントとする。

(償還等)

第15条 災害援護資金は年賦償還又は半年賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者はいつでも繰上償還をするこ

とができる。

3 償還免除保証人一時償還違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第1頄令第8条から第12条

までの規定によるものとする。

(規則への委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事頄は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死

亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害により被害を受けた

世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和57年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年7月10日

以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

附 則(平成16年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1頄の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害

により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

資料編-9

1-6 災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年6月20日

規則第6号

第1章 総則

(目的)

の施行に関し、必要な事頄を定めるものとする。

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、様式第17号により次に掲げる事頄の

調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(3) 死亡者の遺族に関する事頄

(4) 支給の制限に関する事頄

(5) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事頄

(必要書類の提出)

第3条 町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させ

るものとする。

2 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 町長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、様式第18号により次に掲げる事

頄の調査を行った上災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障害者の氏名、性別、生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事頄

(4) 支給の制限に関する事頄

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事頄

(必要書類の提出)

第5条 町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病

にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 町長は、障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別紙様式第1号)を

提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

次に掲げる事頄を記載した借入申込書(別紙様式第 2 号)を町長に提出しなければならない。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額償還の期間及び方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人となるべき者に関する事頄

(5) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事頄

2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断

資料編-10

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年

帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

(3) その他町長が必要と認めた書類

3 借入申込者は、借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに

提出しなければならない。

(調査)

第7条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上当該世帯の被害の状況所得そ

の他の必要な事頄について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額償還期間及び償還方

法を記載した貸付決定通知書(別紙様式第 3 号)を借入申込者に交付するものとする。

2 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書(別紙様式第

4号)を借入申込者に通知するものとする。

(借入書の提出)

第9条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに保証人の連署した借用書(別紙様式第5号)に資金の貸

(貸付金の交付)

第10条 町長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用証及びこれに添えられた印

鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別紙様式第6号)を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間

その他町長が必要と認める事頄を記載した申請書(別紙様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事頄を記

載した支払猶予承認通知書(別紙様式第8号)を当該借受人に交付するものとする。

3 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(別紙様式第9号)を当該借

受人に交付するものとする。

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書(別紙様式第10

号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金

額を記載した違約金支払免除承認通知書(別紙様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。

3 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別紙様式第12号)を当

該借受人に交付するものとする。

(償還免除)

第15条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」

第13号)を町長に提出しなければならない。

2 前頄の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

資料編-11

(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する

書類

3 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは償還免除承認通知書(別紙様式第14号)を当該償還免除

申請者に交付するものとする。

4 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは償還免除不承認通知書(別紙様式第15号)を当該償還

免除申請者に交付するものとする。

(督促)

第16条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等借用書に記載した事頄に異動を生じたときは、借受

人は速やかにその旨を町長に氏名等変更届(別紙様式第16号)を提出しなければならない。ただし、借受人

が死亡したときは同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの

手続について必要な事頄は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた

災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

附 則(平成16年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

資料編-12

1-7 川島町災害救助基金条例

昭和40年9月30日

条例第15号

(設置の目的)

第1条 災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の規定による災害及び同条の適用を受けることができ

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、一般会計の歳入歳出予算で定める。

(管理及び処分)

第3条 基金の管理及び処分は、災害救助法の定めるところを準用する。

(繰替運用)

第4条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する

現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事頄は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第17号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

資料編-13

1-8 川島町災害救助基金条例施行規則

昭和46年6月1日

規則第7号

(目的)

条に定める災害の救助を行うため、災害見舞金の支給に関し必要な事頄を定めることを目的とする。

(支給の範囲)

第2条 災害見舞金は、次に掲げる災害を受けた所有者及び使用者に支給する。

ア 住家の損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の7割以上に達した程度のも

イ 住家の損壊、焼失又は流失した部分の床面積がイに達しないが、その住家が改築しなければ居住で

きない状態になったもの

ア 住家の損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延床面積が2割以上7割未満の場合であって、

その部分の修理を行うことによって住家として使用できる程度のもの

(3) 住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったもの(以下「床

ア 前1、2号に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの

イ 土砂、竹木等のたい積等により、一時的に居住することができないもの

2 前頄各号に掲げる住家とは、現実に居住のために使用している建物をいうものであること。ただし、アパー

ト等で居住の用に供している部屋が、遮断、独立しており日常生活に必要な設備を有しているもの等について

は、それぞれをもって1住家として取り扱うものとする。

(災害見舞金)

第3条 災害見舞金の額は、次の各号に掲げる金額を支給する。

(1) 前条第1頄第1号に掲げる災害を受けたもの 300,000 円以内

(2) 前条第1頄第2号に掲げる災害を受けたもの 50,000 円以内

(3) 前条第1頄第3号に掲げる災害を受けたもの 20,000 円以内

2 前頄の規定にかかわらず、故意又は重大な過失により災害を受けたときは、災害見舞金を支給しないことが

できる。

(受給者)

第4条 災害見舞金は、災害を受けた世帯の世帯主に支給する。

2 前頄の者に支給できないときは、生計をともにしていた遺族に支給する。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、災害見舞金の支給に関し必要な事頄並びにより難い特別な事情がある場

合は町長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

2 川島村災害救助基金条例施行規則(昭和40年川島村規則第16号)は、廃止する。

附 則(昭和46年規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第14号)

資料編-14

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第2号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

資料編-15

1-9

埼玉県災害ボランティア登録規約

第1 目的

この規約は、埼玉県内で大規模な災害が発生した際に被災地等でボランティアとして活動する意欲のある個人

又は団体を「埼玉県災害ボランティア」として登録することに関し必要な事頄を定め、災害時のボランティア活

動の円滑な推進に資することを目的とする。

第2 登録機関

「埼玉県災害ボランティア」の登録機関は、埼玉県危機管理防災部消防防災課とする。

第3 登録事頄

「埼玉県災害ボランティア」として登録する事頄は別表1のとおりとする。

第4 登録要件

「埼玉県災害ボランティア」として登録する個人又は団体は、以下の要件のすべてを満たすものとする。

(1)埼玉県内で大規模な災害が発生した際に、被災地等でボランティアとして活動する意欲のある個人又は団

体であること。

(2)個人又は団体の代表者が、登録しようとする年度の4月1日現在で、15歳以上であること。

(3)別表1中の登録事頄欄に示す各頄目に係る個人情報のうち、公開区分欄で「必須」とされている個人情報

ことを了承するものであること。

(4)本規約を遵守するものであること。

第5 登録の手続き

ンティア」として登録する。

3 登録機関は、登録者に対し「埼玉県災害ボランティアハンドブック」を交付する。

第6 登録の有効期限

登録の有効期限は、登録日から3年を経過した日の属する年度の年度末までとする。

2 登録機関は、登録者に対し、登録の有効期限の1か月前までに登録の更新手続きについて通知するものとす

る。

第7 登録者名簿の作成

ィア関係機関(日本赤十字埼玉県支部、県社会福祉協議会等)に送付する。

2 登録機関は、登録者名簿を毎年更新する。

第8 登録者の心得

登録者は、災害時に被災地等でボランティア活動を行う場合は、被災地の行政機関、社会福祉協議会、自主防

災組織等との連携に努めなければならない。

2 登録者は、平常時から登録者相互の交流を図るよう心がけるものとする。

3 登録者は、登録者名簿を本規約の目的以外のために使用したり又は登録者以外の者に譲渡若しくは貸与して

はならない。

第9 研修等の実施

登録機関は、登録者に災害時におけるボランティア活動に関する研修及び情報提供を行う。

第10 登録の変更、取り消し

登録者は、登録カードに記載した事頄に変更が生じた場合又は登録の取り消しを希望する場合は様式3により

資料編-16

登録機関に速やかに報告するものとする。

2 登録者は、登録を取り消した場合は、登録機関に登録者名簿を速やかに返却するものとする。

第11 登録のまっ消

登録機関は、登録者が以下に該当する行為を行った場合、登録をまっ消し速やかに登録者に通知する。

(1)登録者名簿を本規約の目的以外のために使用する行為又は登録者以外の者に譲渡若しくは貸与

する行為。

(2)他の登録者を誹謗中傷する行為又は公序良俗に反する行為。

2 登録者は、登録をまっ消された場合は、登録者名簿を速やかに返却するものとする。

第12 費用弁償等

登録者は、県に対して、ボランティア活動の実施について報酬及び費用弁償を請求することはできない。

2 登録者は、県に対してボランティア活動中の事故等による損害について賠償を求めることはできない。

第13 その他

県は、登録者が災害時におけるボランティア活動を行う際の事故等を補償するため、保険に加入する。

第14 規約の発効

本規約は、平成12年4月1日から発効する。

別表1

登録者

個人 (1) 氏名

登録事頄

(2) 居住市町村

(3) 住所、電話番号、E-Mail アドレス

公開区分

必須

必須

任意

団体

(4) 資格・免許・特技等

(5) その他

(1) 団体名 必須

(2) 団体の構成人数、概要

(3) 事務所の所在地

(4) 事務所の連絡先

(5) 代表者氏名

(6) 代表者居住市町村

(7) 代表者住所、電話番号、E-Mail アドレス

(8) その他

任意

非公開(原則)

任意

必須

任意

必須

必須

任意

非公開(原則)

資料編-17

1-10 埼玉県被災建築物応急危険度判定要綱

第1 目的

この要綱は、地震により多くの建築物が被災した場合、余震等による建築物の倒壊及び部材の落下等から生ず

る二次災害を防止し、県民の安全の確保を図るため、被災建築物応急危険度判定に関し必要な事頄を定めること

により、その的確な実施を確保することを目的とする。

第2 定義

この要綱において、次の各頄に掲げる用語の定義は、それぞれ次の各頄に定めるところによる。

1 被災建築物応急危険度判定

地震により被災した建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安

全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険度の判定、表示等を

行うことをいう。

2 応急危険度判定士

険度判定士認定要綱に基づき知事の認定を受けた者又は埼玉県以外の都道府県の知事、独立行政法人都市再

生機構若しくは全国被災建築物応急危険度判定協議会が認める者(別表参照)の代表者が定める者をいう。

3 応急危険度判定コーディネーター

判定の実施に当たり、判定実施本部、判定支援本部及び災害対策本部と応急危険度判定士との連絡調整に

いう。

第3 震前対策

(1) 判定の実施

(2) 判定実施の決定

(3) 判定実施本部の設置

(4) 判定の実施に関する県との連絡調整等

(5) 判定対象区域、対象建築物の決定等の基準

(7) 県に対する支援要請

(8) 判定の方法

(9) 判定結果の表示

(10) 応急危険度判定士等の判定区域までの移動方法、宿泊場所の設定その他必要な事頄

(11) 判定用資機材の調達、備蓄

(12) その他必要な事頄

2 知事は、市町村長が地域防災計画を踏まえて震前に計画する判定に関する事頄について、必要な助言をする

ことができる。

3 知事は、市町村長からの要請に対し的確な支援が行えるよう、市町村長があらかじめ計画した事頄について

とりまとめておくものとする。

4 県は、関連団体と協力して、応急危険度判定士等の養成及び登録を行うものとする。

5 県は、市町村及び関連団体と協力して、所定の判定用資機材を備蓄しておくものとする。

第4 判定の実施

資料編-18

1 市町村長は、地震により相当数の建築物が被災し、余震等により二次災害の発生のおそれがあると判断した

ときは、直ちに判定の実施を決定し、判定実施本部の設置その他必要な措置を講じるものとする。

2 市町村長は、判定実施の決定に伴い、被災建築物数と応急危険度判定士等の動員計画から、短期に判定を終

了することが困難と思われるとき等は、知事に対して判定に関する支援を要請することができる。

3 知事は、市町村長から判定の実施に伴い支援の要請のあったときは、判定支援本部を設置し必要な支援を行

うものものとする。

第5 判定の実施に関する県と市町村間の連絡調整等

1 市町村長は、判定実施本部及び判定拠点の設置を決定したときは、県都市整備部建築安全課長に速やかに連

絡するものとする。

2 判定実施本部の長は、知事が判定支援本部を設置したときは、判定支援本部の長に対し現地の被災状況を随

時報告するとともに、支援の内容、支援開始時期等について協議、調整し、速やかな報告を求めるものとする。

第6 判定対象区域、対象建築物の決定等の基準

市町村長は、あらかじめ地震の規模、被災建築物等を推定し、優先的に判定を行うべき施設、区域及び判定対

象建築物の決定等の基準を整備しておくものとする。

第7 応急危険度判定士等の確保、判定の実施体制等

1 県及び市町村は、関連団体の協力を得て、あらかじめ応急危険度判定士等の動員計画を作成するとともに、

判定の実施を決定した場合は、必要な応急危険度判定士等の速やかな確保に努めるものとする。

2 県及び市町村は、地震災害に備え、市町村は判定実施本部、県は判定支援本部の体制について、あらかじめ

整備しておくものとする。

第8 国及び都道府県に対する支援の要請並びに他都道府県に対する支援等

1 知事は、地震被害が大規模であること等により、国及び他都道府県の支援を受け入れる必要があると判断し

た場合は、国土交通大臣及び他都道府県の知事に対し、必要な支援を要請するものとする。

2 知事は、他都道府県から判定に対する支援の要請を受けた場合は、支障のない限り必要な支援を行うものと

する。

3 知事は、判定の実施が決定された場合、必要に応じ関連団体に協力を求めるものとする。

第9 関連団体の協力

1 関連団体は、県及び市町村の震前対策に協力するとともに、判定の実施が決定された場合は、速やかに応急

危険度判定士等の確保など必要な協力を行うものとする。

2 関連団体は、県が支援本部を設置した場合、その指示により、必要な措置を講じるものとする。

第 10 判定の方法及び判定結果の表示

1 判定は、別に定める判定調査票に基づき実施するものとする。

2 判定を行った被災建築物については、判定結果に基づき、当該建築物の見やすい場所に「危険」 、

「調査済」のいずれかの表示を行うものとする。

第 11 応急危険度判定士等の判定区域までの移動方法及び宿泊場所の設定等

1 県及び市町村は、応急危険度判定士等の判定区域までの移動について、判定の実施の決定後速やかに、被災

状況等を検討し輸送方法を手配するものとする。

2 県及び市町村は、応急危険度判定士等の食料の準備及び必要に応じ宿泊場所の確保等を行うものとする。

資料編-19

第 12 判定用資機材の調達

県は、市町村長が判定の実施を決定し、判定作業に不足する所定の判定用資機材がある場合は、当該市町村に

代わってこれを調達するものとする。

第 13 判定活動等における補償

県は、判定に民間の応急危険度判定士等の参加を要請し判定活動に従事させる場合は、市町村と協力して、全

国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領に基づく補償制度に加入するものとする。

第 14 その他

1 知事及び市町村長は、判定の円滑な実施を図るため、必要な財政上の措置、組織体制上の措置その他所要の

措置を講じるものとする。

2 県、市町村及び関連団体は、自ら設立した彩の国既存建築物地震対策協議会等を通じて、市町村要綱等につ

いて情報交換し、判定の実施に際し、円滑な運用が図れるよう努めるものとする。

3 彩の国既存建築物地震対策協議会は、この要綱の目的を達成するため、県、市町村及び関連団体間の必要な

連絡調整に努めるものとする。

4 県は、この要綱が市町村要綱制定等の目安となるよう、常に見直し、必要に応じ改正するものとする。

別表 全国被災建築物応急危険度判定協議会が認めるもの

団体名

(社)高層住宅管理業協会

代表者名

会 長

認めた日

平成16年7月21日

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月2日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年7月27日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

資料編-20

1-11 埼玉県被災宅地危険度判定実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、市町村において、災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雤等の災害(以

して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し

住民の安全の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一「宅地」とは、宅地造成等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)第2条第1号に規定する宅地のうち住居であ

る建築物の敷地及び危険度判定実施本部長が危険度判定の必要を認める建築物等の敷地並びにこれらに被

害を及ぼすおそれのある土地をいう。

二「宅地判定士」とは、被災宅地危険度判定を実施する者として、埼玉県被災宅地危険度判定士登録要綱(以

状況を調査し、変状頄目ごとの配点から危険度を分類することをいう。

四「危険度判定実施本部」とは、危険度判定を実施するために被災した市町村の災害対策本部に設置する組

織をいう。

五「危険度判定支援本部」とは、被災した市町村の実施する危険度判定活動を支援するために、県に設置す

る組織をいう。

事前に都道府県間の調整を行い、被災宅地危険度判定制度の実施体制の整備を図るために設置された組織

をいう。

(県の事前準備)

第3条 知事は、危険度判定の実施に関する事頄について、県内の市町村及び関係団体等と協議し、調整に努め

るものとする。

2 知事は、市町村の協力を得て、危険度判定に関する講習会を開催し、宅地判定士の養成に努めるものとする。

3 知事は、登録要綱に基づき宅地判定士の登録及び更新に関する事務を行うものとする。

4 知事は、国、他の都道府県及び関係団体等と連携して、危険度判定の円滑な実施のための体制の整備を行う

ものとする。

5 知事は、危険度判定について、住民に周知させるため必要な処置を講じるものとする。

(市町村の事前準備)

第4条 市町村長は、危険度判定の実施に関する事頄について、県と協議し、調整に努めるものとする。

2 市町村長は、危険度判定の円滑な実施のため、体制の整備を行うものとする。

3 市町村長は、危険度判定について住民に周知させるため必要な処置を講じるものとする。

(宅地判定士の事前準備)

第5条 宅地判定士は、常に危険度判定に関する知識の習熟に努めるものとする。

2 宅地判定士は、危険度判定の円滑な実施のため、県及び市町村が行う体制整備に協力するよう努めるものと

する。

資料編-21

(危険度判定の実施)

第6条 市町村長は、大地震等の発生後に、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定する。

2 市町村長は、危険度判定の実施を決定した場合は、危険度判定の対象となる区域及び宅地を定める。

3 市町村長は、危険度判定の実施のための支援を知事に要請することができる。

4 知事は、市町村長から支援要請を受けた場合は、宅地判定士に協力を要請する等、支援措置を講じるものと

する。

5 市町村長は、宅地判定士の協力のもとに、危険度判定を実施する。

6 被災の規模等により市町村が危険度判定の実施に関する事務を行うことができなくなったときは、知事は、

危険度判定の実施に関し必要な措置を講じるものとする。

(判定結果の表示等)

第7条 市町村長は、二次災害を防止し、又は軽減するために、危険度判定の結果を当該宅地に表示する等、必

要な措置を講じるものとする。

2 前頄の規定による危険度判定結果の表示は、全国協議会の定める判定実施マニュアル等の手引による。

(資機材の調達及び備蓄)

第8条 県、市町村及び関係団体等は、危険度判定用資機材の調達及び備蓄に努めるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるほか、この要綱の実施に関し必要な事頄は別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

資料編-22

1-12 応急仮設住宅設置要領(埼玉県地域防災計画から抜粋)

1 目 的

災害により住家が全壊、全焼、流出し居住する住家がなく、かつ自らの資力をもってしては住宅を確保する

ことのできない者を収容し、一般的な居住の安定を図ることを目的とする。

2 対象者

応急仮設住宅に収容できる者は、次の各号に該当するものとする。

(2)住家が全壊、全焼又は流失し、他に居住する住家がない者

(3)自らの資力では、住宅を得ることのできない者(民生委員の指導中の世帯及び災害により指導を要するこ

ととなった世帯)

3 規模及び費用

1戸あたりの規模は 26.4 ㎡(8坪)を基準とし、その費用は 1、447、000 円以内とする。

4 工事施行の方法

(1)原則として知事が建設するが、救助の迅速を図るため、その建設を市町村長に委任することができる。

(2)委任を受けた市町村は、請書(様式1)に応急仮設住宅に収容を要する者の名簿(様式2)を添えて知事

に提出する。

(3)当該市町村長は、県の示す設計書を参考に、請負に対して建設すること。

(4)工事着工の際は、着工届(様式3)に工事請負契約書の写を添えて知事に提出すること。

(5)工事完了の際は、竣工届(様式4)を知事に提出し、検査を受けること。

5 工期

工事の最終の着工期限は、災害発生の日から20日以内であるができる限り速やかに着工及び竣工すること。

6 敷 地

(1)市町村有地、私有地を問わず整地、選定等に日時を要しない場所を選定すること。

(2)私有地を借用して設置する場合には、市町村長が、土地の所有権者又は借地権者と、借地契約を結んでお

くこと。

(3)借地料は、市町村の負担とすること。

7 収容者の決定

(1)市町村長は、市町村関係職員、議会議員、町内会長、部落会長の代表、民生委員等による協議会を開催し、

その意見を聞いて収容を要する

(2)知事は収容者を決定して、市町村長に通知する。

(3)市町村長は、前頄の決定を受け工事の完了次第収容すること。

8 供与

(1)供与機関は、収容の日から2年以内とすること。

(2)供与期間中の貸付料は、無料とすること。

(3)供与期間中に増改築を必要とする場合は、あらかじめ知事の承認を受けて行うこと。

資料編-23

9 維持管理

(1)委任を受けた市町村長が、公営住宅に準じて維持管理をすること。

(2)供与期間中に収容者が退去した場合は、その旨健康福祉部長に報告しその指示を受けること。

10 指揮監督

(1)設置及び収容事務については、健康福祉課長(町村にあっては、所轄の福祉事務所長を含む)が行うこと。

(2)工事については都市整備部住宅課長(所轄の県土整備事務所長を含む)が行うこと。

11 繰替え支弁金の支払

市町村長は、県の竣工検査が終了したときは、請求書(様式5)2部を知事に提出すること。

ただし、知事が必要と認めるものは概算支払いを行うことができる。

12 書類の提出

町村にあっては、所轄の福祉事務所を経由(事務所控1部を加え)して健康福祉部社会福祉課へ提出するこ

と。

資料編-24

2-1 大規模災害時における相互応援に関する協定書

熊谷市長、東松山市長、坂戸市長、滑川町長、嵐山町長、小川町長、都幾川村長、玉川村長、川島町長、吉見

町長、鳩山町長、東秩父村長及び大里村長は大規模災害時の相互応援に関し、次のとおり協定する。

(趣旨)

第1条 この協定は、熊谷市、東松山市、坂戸市、滑川町、嵐山町、小川町、都幾川村、玉川村、川島町、吉見

町、鳩山町、東秩父村及び大里村(以下「協定市町村」という。)の区域において地震等による大規模災害が

発生し、独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合、本協定を締結した協定市町村は、災

害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条第1頄の規定に基づき、被災の協定市町村が応援を要請

する応急措置等、迅速かつ円滑に遂行するための必要な事頄について定めるものとする。

(連絡担当課等)

第2条 協定市町村は、相互応援に関する連絡担当課等を定め、災害が発生したときは速やかに相互に連絡する

ものとする。

(連絡調整員の派遣)

第3条 協定市町村は、必要があると認めるときは、被災協定市町村の災害対策本部に連絡調整員の職員を派遣

することができる。

(応援の内容及び範囲)

第4条 応援の内容は、次のとおりとする。

(1) 応援措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供

(2) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供

(3) 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急復旧に必要な資機材の提供

(4) 災害応急活動に必要な車両及び職員の派遣

(5) 協定市町村の行政境界に隣接する指定避難場所の相互利用

(6) 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん

(7) 被災児童生徒の小中学校への一時受入れ

(8) 全各号に定めるもののほか特に要請のあった事頄

2 前頄の応援範囲は、隣接する協定市町村を原則とするものとする。ただし、災害被害の状況によってはこの

限りではない。

(応援要請)

第5条 協定市町村は応援を受けようとする場合、次の各号の事頄を明らかにして、電話等により要請し、後日

別記災害応援要請書を提出するものとする。

(1) 被害の状況

(2) 応援の場所

(3) 応援の期間

(4) 必要とする食糧、飲料水及び生活必需物資の品名と数量

(5) 必要とする資機材、物資及び車両等の品名と数量

(6) 必要とする職種別人員

(7) 小中学校への一時受入れを希望する被災児童生徒の人数及び期間等

(8) その他、応援を必要とする事頄等

(応援の自主出動)

第6条 協定市町村は、大規模災害と認められる災害が発生し、応援要請を待ついとまがないと認めた場合は、

他の協定市町村と協力し、自主的に被災の協定市町村の情報収集を行い、その結果を埼玉県に伝達するものと

する。

2 応援する協定市町村は、前頄の情報収集の結果を踏まえ、被災の協定市町村に代わり必要な応援要請を協定

資料編-25

市町村に行うとともに、緊急応援活動を実施することができるものとする。

(応援経費の負担)

第7条 応援に要する経費の負担は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。

(1) 職員の派遣に要する経費は、応援を行う協定市町村が負担する。

(2) 前号に掲げるもののほか、応援物資の調達その他応援に要する経費は応援を受ける協定市町村が負担す

る。

(情報の交換)

第8条 協定市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう必要に応じ情報交換を行うものとする。

(その他)

第9条 この協定に定めのない事頄及びこの協定の実施に関し必要な事頄は、協定市町村がその都度協議して定

める。

2 この協定の実施に関し必要な事頄は、第2条に規定する連絡担当課等が協議して定める。

第10条 この協定は、締結の日から効力を生ずる。

この協定の締結を証するため、本協定書13通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、その1通を保持する。

平成8年3月1日

熊谷市宮町2-47-1

熊谷市

熊谷市長 小 林 一 夫

東松山市松葉町1-1-58

東松山市

東松山市長 坂 本 祐 之 輔

坂戸市千代田1-1-1

坂戸市

坂戸市長 宮 崎 雅 好

滑川町福田750-1

滑川町

滑川町長 上 野 昇

嵐山町菅谷445-1

嵐山町

嵐山町長 関 根 昭 二

小川町大字大塚55

小川町

小川町長 松 本 繁 夫

都幾川村大字桃木32

都幾川村

都幾川村長 田 中 郁 也

玉川村大字玉川2490

玉川村

玉川村長 柏 俣 昌 平

資料編-26

川島町大字平沼1175

川島町

川島町長 山 口 泰 正

吉見町下細谷411

吉見町

吉見町長 新 井 敬 三

鳩山町大豆戸184-16

鳩山町

鳩山町長 宮 﨑 得 一

東秩父村大字御堂634

東秩父村

東秩父村長 山 崎 要 治

大里村中曽根654-1

大里村

大里村長 吉 原 文 雄

資料編-27

2-2 災害時における相互応援に関する協定書

(趣旨)

第1条 埼玉県川越都市圏まちづくり協議会を構成する川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、川島町、毛呂山町

プラン)に基づく広域的施策の一環として、災害発生時における相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。

(目的)

第2条 この協定は、構成市町の区域において災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規

定する災害が発生し、被災市町独自では十分に被災者の救援等の応急措置ができない場合、同法第67条第1

頄の規定に基づき、被災市町の要請に応え、相互に連携協力して迅速かつ円滑な救援活動を遂行するために必

要な事頄を定め、以て、住民生活の安全に寄与することを目的とする。

(応援の内容)

第3条 応援の内容は、次のとおりとする。

(1) 救援活動を遂行するために必要な情報の収集及び提供

(2) 食料、飲料水、生活必需品等の救援物資の提供

(3) 救援活動に必要な職員の派遣

(4) 避難場所、避難施設の提供

(5) その他、救援活動に必要な資機材及び労務の提供で、特に要請のあった事頄

(連絡担当課等)

第4条 構成市町は、相互応援に関する連絡担当課等を定め、第2条に規定する災害が発生したときは速やかに

相互に連絡するものとする。

(応援要請の手続き)

第5条 応援を受けようとする市町は、文書により要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等

により口頭にて要請できるものとし、後日文書を提出するものとする。

(経費の負担)

第6条 応援に要する経費の負担は、次のとおりとする。

(1) 職員の派遣に要する経費は、応援を行う市町の負担とする。

(2) 前号に掲げるもののほか、救援物資の調達、その他救援に要する経費は、応援を受ける市町の負担とす

る。ただし、市町相互の協議により、応援を行う市町の負担とすることで合意が整った場合は、この限り

でない。

(連絡会議)

第7条 この協定の遂行に関し必要な事頄を協議するため、構成市町の防災担当をもって組織する連絡会議を設

置する。

2 連絡会議は随時開催とし、前頄の協議のほか、防災に関する情報交換及び調査研究を行うものとする。

(協議)

第8条 この協定に定めのない事頄若しくはこの協定に疑義が生じた場合は、構成市町が協議して定めるものと

する。

この協定の成立を証するため本書7通を作成し、構成市町長が記名押印のうえ、各々その1通を保有するもの

とする。

平成10年6月1日

川越市長 舟 橋 功 一

資料編-28

坂戸市長 宮 﨑 雅 好

鶴ヶ島市長 品 川 義 雄

日高市長 駒 野 昇

川島町長 山 口 泰 正

毛呂山町長 小 峰 俊 三

越生町長 本 清 一 雄

資料編-29

2-3 災害時における相互応援に関する協定書

(趣旨)

号)第8条第2頄第12号及び第67条第1頄の規定に基づき、必要な事頄について定めるものとする。

(連絡責任者)

第2条 協定町は、要請と応援の円滑化を図るための連絡責任者として、防災主管課長を充て、災害が発生した

ときは速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。

(応援種類)

第3条 応援の種類は次のとおりとする。

(1) 救助及び応急復旧に必要な職員その他の人員(以下「派遣職員等」という。)の派遣

(2) 食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に要する資機材の提供

(3) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供

(4) 災害ボランティアの斡旋

(5) 被災者の一時収容のための施設の提供

(6) 前各号に定めるもののほか特に被災町より要請のあった事頄

(応援要請)

第4条 援助要請を行うことが必要となった被災町は、災害発生日時、被害状況、要請理由に続き、次に掲げる

事頄のうち必要とするものを電話等で要請し、後日速やかに文書提出を行うものとする。

(1) 前条第1号に掲げる派遣職員等の職種、人数

(2) 前条第2号から第5号までに掲げる種類、数量

(3) 応援を必要とする期間

(4) 応援の場所及び経路

(5) 前各号に掲げるもののほか必要な事頄

(派遣職員等の業務命令系統)

第5条 派遣職員等は、被災町の災害対策本部等の指揮下で行動するものとする。

(応援の自主出動)

第6条 災害が発生し、被災町との連絡が取れない場合で、応援町が必要と認めたときは、自主的に出動できる

ものとする。

2 自主的に出動した応援町は被災情報等を収集し、被災町に提供するとともに、当該情報に基づき必要な応援

を行うものとする。

(経費負担)

第7条 応援に要する経費の負担については、次に掲げるところによる。

(1) 応援町が負担する経費

ア 派遣職員等の人件費

イ 公務上の災害補償費

ウ 派遣職員等が被災町への往復途中で第三者に損害を与えた場合の賠償費等

エ 前条第2頄に規定する情報収集に要する経費

(2) 被災町が負担する経費

ア 応援物資の調達に要する経費

イ 派遣職員等の派遣及び食料宿泊等に要する経費

ウ 派遣職員等が応援中に第三者に損害を与えた場合の賠償費等

2 被災町が前頄第2号に規定する経費を支弁するいとまがない場合、又は被災町から要請があった場合、応援

資料編-30

町は当該経費を一時立替支弁するものとする。

3 第1頄の規定にかかわらず、被災町の被災状況を勘案し、特段の事情が認められる場合は応援に要した経費

の負担については、協定町間で協議をすることができるものとする。

(協議)

第8条 この協定に定めのない事頄及び、この協定に関して疑義が生じた事頄は、協定町間においてその都度協

議の上、決定するものとする。

上記協定締結の証として本協定書2通を作成し、協定町押印のうえ、おのおの1通を保有する。

平成17年8月23日

栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020番地

芳 賀 町 長 森 仁

埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川 島 町 長 高 田 康 男

資料編-31

2-4 災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定

(目的)

旧対策を実施することができない場合において、災対法第 67 条第1頄による市町村相互の応援が迅速かつ円

滑に実施されるよう、埼玉県内の全ての市町村が相互に協力することを確認し、相互応援に関する基本的な事

頄を定める。

(応援の種類)

第2条 この協定による応援の種類は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 食料、生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供

(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供

(3) 救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供

(4) 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣

(5) 被災者の一時収容のための施設の提供

(6) 被災傷病者の受入れ

(7) 遺体の火葬のための施設の提供

(8) ボランティア受付及び活動調整

(9) 被災児童及び生徒の応急教育の受入れ

(10) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事頄

(応援要請の手続き)

第3条 被災市町村の長は、卖一の他の市町村の長に応援を要請しようとする場合には、次の各号に掲げる事頄

を明らかにして電話等により応援を要請する。

(1) 被害の状況

(2) 応援の種類

(3) 応援の具体的な内容及び必要量

(4) 応援を希望する期間

(5) 応援場所及び応援場所への経路

(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事頄

2 被災市町村の長は、複数の市町村の長に同時に応援を要請しようとする場合には、前頄に掲げる事頄を明ら

村の長に対して速やかに要請内容を伝達する。

3 被災市町村の長は、応援する市町村の長に対し、速やかに要請文書を提出する。

(応援の実施)

第4条 前条第 1 頄の規定により応援要請を受けた市町村の長は、応援の内容を電話等により要請した被災市

町村の長及び知事に連絡し、応援を実施する。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ち

に電話等により連絡する。

2 前条第 2 頄の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、受諾の可否を速やかに決定し、応援の可

否及び応援を実施する場合は、その内容を知事に対し電話等により連絡するとともに応援を実施する。

(応援の調整)

第5条 知事は、前2条に定める相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう応援の調整を行うことができる。

(情報の交換等)

第6条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相互に交換するとともに、平

常時から応援の受入れ体制の整備に努める。

(その他)

資料編-32

第7条 この協定は、埼玉県広域消防相互応援協定のほか、市町村間の相互応援に関する他の協定を妨げない。

2 この協定の実施に関して必要な事頄については、その都度協議して定める。

附 則

1 この協定は、平成 19 年5月1日から施行する。

2 この協定の成立は、埼玉県知事及び県内全市町村長の同意書をもって証する。

平成19年5月1日

埼玉県

県内全市町村

資料編-33

災害時の相互応援に関する実施要領

1 定義

この要領において「災害」都は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第2条1号に定める災害で

あり、地震、津波、暴風、豪雤等の異常な自然現象だけではなく、航空機の墜落、列車衝突転覆等の大規模

事故による被害も含む。

2 県、市町村の連絡先

災害時の市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、県は、年度当初に「県及び市町村の勤務

時間及び勤務時間外の連絡先一覧」を作成し、市町村に配布する。

3 応援手続き

(1)卖一の市町村に要請する場合(協定第3条第1頄)

① 要請

被災市町村は、災害時相互応援連絡表(様式1)に必要事頄を記入し、応援を要請する市町村に県防災

行政無線若しくはNTT回線のファックスで送付し、送付したことを電話で連絡する。

② 応援の可否の連絡

要請を受けた市町村は、応援の可否を被災市町村に県防災行政無線若しくはNTT回線で回答する。

あわせて、受信した様式1に可能な応援を加除して、県防災行政無線若しくはNTT回線のファックス

で送付する。

③ 依頼文書の提出

被災市町村は、受信した様式1を添付して、応援を実施する市町村に応援依頼文書(様式3)を送付す

る。

④ 応援の実施

応援を実施する市町村は、様式3の応援を実施する。

① 応援要請(電話等)

被災市町村の長 他の市町村の長

② 応援の可否の連絡(電話等)

③ 応援依頼文書の提出

④ 応援の実施

資料編-34

(2)複数市町村に同時に応援を要請する場合(協定第3条第2頄)

① 要請

被災市町村は、災害時相互応援連絡表(様式2)に必要事頄を記入し、県に県防災行政無線若しくはN

TT回線のファックスで送付し、送付したことを電話で連絡する。

② 要請伝達

県は、様式2を県防災行政無線の一斉FAXで全市町村に送信する。

③ 応援の可否の連絡(電話等)

受信した市町村は、応援の可否を検討する。応援ができない市町村はその旨を、応援が可能な市町村は、

様式2を加除し、応援が可能な内容を県に県防災行政無線若しくはNTT回線で回答する。

④ 連絡

県は、提出された様式2を確認して、必要な調整を行う。県は、調整した内容を様式2に記載して、応

援が可能な市町村及び被災市町村に県防災行政無線若しくはNTT回線で送付する。

⑤ 応援要請書の提出

被災市町村は、県から受信した様式2を添付して、応援を実施する市町村に応援要請書(様式3-2)

を送付する。

⑥ 応援の実施

応援市町村は、様式3-2の応援を実施する。

①要請(様式2をFAX) ②要請伝達

(様式2を一斉FAX)

町 県

③応援の可否の連絡

(様式2を加除してFAX)

(様式2を加除してFAX) (様式2を加除してFAX)

資料編-35

様式1(応援要請・個別の場合 直接応援市町村へ)

災害時相互応援連絡表

要請側市町村

連絡者

担当課

氏名

電話

FAX

埼玉県

連絡者

次のとおり応援を要請(実施)します。

応援側市町村

連 絡 者

担当課

氏名

電話

FAX

要請市町村

応援市町村

要請日時 年 月 日(午前・午後 時 分)

被害の状況

① 被災市町村は、要請する応援の種類・応援の具体的な内容及び必要量を具体的に記入する。必要に応じて別葉とすること。

② 受信した市町村は、応援の可否を判断して、応援できる内容・数量を書き加え、被災市町村に返信する。

応援の内容

応援希望時期

応援場所

応援経路

その他

必要事頄

資料編-36

様式1(応援要請・複数応援場合 県へ)

災害時相互応援連絡表

要請側市町村

連絡者

担当課

氏名

電話

FAX

埼玉県

連絡者

担当課

氏名

電話

FAX

のとおり応援を要請(実施)します。

要請市町村

応援市町村

要請日時 年 月 日(午前・午後 時 分)

応援側市町村

連 絡 者

担当課

氏名

電話

FAX

被害の状況

①被災市町村は、要請する応援の種類・応援の具体的な内容及び必要量を具体的に記入する。必要に応じて別葉とすること。

②受信した市町村は、応援の可否を判断して、応援できる内容・数量を書き加え、県に返信する。

応援の内容

応援希望時期

応援場所

応援経路

その他

必要事頄

資料編-37

様式3(応援要請書)

発第 号

年 月 日

応援要請書

市町村長 様

市町村長

災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定第3条第1頄に基づき、別添様式1のと

おり応援を要請する。

資料編-38

様式3-2(応援要請書)

発第 号

年 月 日

応援要請書

市町村長 様

市町村長

災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定第3条第2頄に基づき、別添様式2のと

おり応援を要請する。

資料編-39

2-5 災害時の情報交換等に関する協定

る各種情報の交換等に関し、次のとおり協定する。

(目的)

第1条 この協定は、川島町の地域について災害が発生または、災害が発生するおそれがある場合において、

的確な災害対処に資することを目的とする。

(情報交換の開始時期)

第2条 甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。

(1) 川島町内で重大な被害が発生または、発生するおそれがある場合

(2) 川島町災害対策本部が設置された場合

(3) その他甲または乙が必要とする場合

(情報交換の内容)

第3条 甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。

(1) 一般被害状況に関すること

(2) 公共土木施設(道路、河川、ダム、砂防、都市施設等)の被害状況に関すること

(3) その他甲または乙が必要な事頄

(情報連絡員の派遣)

第4条 第2条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合または甲が必要と判断した場合には、甲

から乙の災害対策本部等に情報連絡員を派遣し情報交換を行うものとする。

なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。

(平素の協力)

第5条 甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力す

るものとする。

(協議)

第6条 本協定に疑義が生じたとき、または本協定に定めのない事頄については、その都度、甲乙協議のう

え、これを定めるものとする。

本協定は、2通作成し、甲乙押印のうえ各1通を所有する。

平成22年12月14日

甲)埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1

さいたま新都心合同庁舎2号館

国土交通省

関東地方整備局 菊 川 滋

乙)埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川 島 町 長 高 田 康 男

資料編-40

2-6 日本水道協会埼玉県支部西部地区災害相互援助に関する覚書

(趣旨)

めるものとする。

(連絡部課等)

第2条 会員都市は、非常災害に備えてあらかじめ連絡担当部課を定め、災害が発生したとき又は災害が発生す

るおそれのあるときは、速やかに必要な情報を相互に連絡又は交換するものとする。

(援助要請の手続)

第3条 災害を受け、他の会員都市に応援を求めようとする都市は、法令その他に別段の定めがあるものを除く

ほか、前条の連絡部課を通じて、役務の提供、緊急援助物資の調達その他必要な措置を要請するものとし、要

請を受けた都市は、極力これに応じ、援助に努めるものとする。

(援助経費の負担)

第4条 前条の援助に要する経費の負担は、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。

(1) 応援都市の職員を派遣するために要する経費は、応援都市が支弁し、被応援都市は、応援都市の旅費に

関する規程による当該応援職員の旅費相当額の範囲内の額を負担する。

(2) 援助物資の調達その他援助に要する経費は、被応援都市が負担する。

(3) 応援職員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償は、応援都市の

負担とする。ただし、被災地において応急治療する場合、その治療費は、被応援都市の負担とする。

(4) 応援職員が業務上第三者に損害を加えた場合において、当該損害が応援業務に従事中に生じたものにつ

いては被応援都市が、被応援都市への往復途中に生じたものについては、応援都市が、その賠償の責に任

ずる。

2 前頄の定めにより難いときは、関係都市が協議して定める。

(物資等の調査交換)

第5条 会員都市は、非常災害に際し援助物資などの相互融通を円滑にするため、おのおのその保有する物資、

車両、機械器具などの品目その他を調査し、その結果を毎年定期的に相互に交換する。

(災害防止方策の調査研究)

第6条 会員都市は、非常災害に備え、常に災害防止の方策について調査、研究を行い、その結果及びその他参

考となる資料を相互に交換する。

(有効期間)

第7条 この覚書の有効期間は、昭和54年3月1日から昭和55年2月29日までとする。

2 前頄の期間満了の日の1箇月前までに、会員都市のいずれからもこの覚書を改定する意思表示がないときは、

更に、1年間有効期間を延長するものとし、以後、この例による。

3 会員都市は、この覚書の有効期間内においても、協議のうえ、この覚書を改定することができる。

(委任)

第8条 会員都市は、この覚書の趣旨に則り、広域的な相互援助を図るため、代表幹事都市に、埼玉県支部長及

び、他地区代表幹事都市と相互援助に係る覚書の締結を委任する。

2 会員都市は、前頄により、代表幹事都市が締結した覚書の遵守義務を負うものとする。

この覚書の成立を証するため、本書23通を作成し、日本水道協会埼玉県支部西部地区代表幹事都市及び、

同会員都市が、それぞれ記名押印のうえ、各自1通を保有する。

昭和54年3月1日

資料編-41

2-7 災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定

援について、次のとおり協定を締結する。

(目的)

第1条 本協定は、地震等の災害により、区域内の一般廃棄物の適正処理が困難となった市町村等に対して、県

及びその他の市町村等がその円滑な処理を確保するために行う相互支援について、基本的な事頄を定める。

(役割)

第2条 市町村等は、要請に応じて、次に掲げる相互支援を行うものとする。

(1) 災害廃棄物等の処理に必要な資機材等の提供及び斡旋

(2) 災害廃棄物等を一時的に保管する仮置場の提供

(3) 災害廃棄物等の処理に必要な職員の派遣

(4) 災害廃棄物等の処理の実施

(5) その他災害廃棄物等の処理に関し必要な事頄

2 県は、前頄の相互支援が円滑に行われるよう関係機関との調整に努めるものとする。

3 埼玉県清掃行政研究協議会は、第1頄の相互支援が円滑に行われるよう支援体制の構築に努めるものとする。

(責務)

第3条 災害廃棄物等の処理の円滑な実施及び良好な相互支援体制を確保するため、次の責務を負う。

(1) 災害発生時は、祖語援助の精神を持って、処理機能が確保できる施設を最大限に相互活用するなど、県

内における災害廃棄物等の円滑処理に協力しなければならない。

(2) 支援要請があったときは、積極的に応ずるように努めなければならない。

(3) 県外の自治体から支援要請があったときは、県内における災害廃棄物等の処理の円滑な実施に支障が生

じない範囲において、これに応じするものとする。

(費用負担)

第4条 第2条第1頄に規定する相互支援に要した費用は、支援を要請した市町村等が負担するものとし、支払

いの方法等については、当事者間での協議の上決定するものとする。

(期間)

第5条 本協定の有効期間は、平成20年7月15日から平成21年3月31日までとする。ただし、期間満了

の一か月前までにいずれからも異議の申し出でがないときは引き続き一年間有効とし、翌年度以降においても

同様とする。

(疑義が生じた場合)

第6条 相互支援を行う上で疑義が生じた場合は、埼玉県清掃行政研究協議会災害廃棄物対策部会で協議の上、

決定するものとする。

本協定成立の証として、本書2通を作成し、記名押印の上、それぞれ1通を保有する。

平成20年7月15日

所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

名 称 埼玉県清掃行政研究協議会

代表者 会 長 相 川 宗 一

以下、埼玉県下市町村及び関係一部事務組合(省略)

資料編-42

埼玉県清掃行政研究協議会

災害廃棄物等の処理に関する相互支援要綱

(趣旨)

ついて、必要な事頄を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)災害 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害をいう。

ことをいう。

(3)災害廃棄物 災害によって発生した廃棄物(ごみ、し尿、がれき、木くず等)で、市町村等が、生活環境

の保全上特に処理が必要と判断したものをいう。

(4) 相互支援次に掲げることをいう。

ア 災害廃棄物等の処理に必要な資機材等の提供及び斡旋

イ 災害廃棄物等を一時的に保管する仮置場の提供

ウ 災害廃棄物等の処理に必要な職員の派遣

エ 災害廃棄物等の処理の実施

オ その他災害廃棄物等の処理に関し必要な事頄

(会員の責務)

第3条 会員は、災害廃棄物等の処理の円滑な実施及び良好な相互支援体制を確保するため、次の責務を負う。

(1)災害発生時は、相互援助の精神を持って、処理機能が確保できる施設を最大限に相互活用するなど、県内

における災害廃棄物等の円滑な処理に協力しなければならない。

(2)支援要請があったときは、積極的に応ずるように努めなければならない。

(3)県外の自治体から支援要請があったときは、県内における災害廃棄物等の処理の円滑な実施に支障が生じ

ない範囲において、これに応じるものとする。

(埼清研の役割)

第4条 埼清研は、災害廃棄物等の処理に関する相互支援を円滑に実施するため、自治的な支援体制の構築に努

めるほか、次の役割を負う。

蓄状況の調査・報告

(2)災害廃棄物対策部会の運営

(3)会員間の緊急連絡体制の整備

(4)災害廃棄物等処理対策訓練の実施

(5)関係団体との協力協定等の締結

(県の役割)

第5条 県は、災害廃棄物等の処理に関する相互支援を円滑に実施するため、関係機関との調整に努めるほか、

次の役割を負う。

(1)平常時における役割

ア 災害廃棄物処理計画の策定

イ 庁内の緊急連絡体制の整備

(2)災害発生時における役割

ア 処理施設の稼働状況等の情報収集

資料編-43

イ 災害廃棄物等の発生状況の情報収集

ウ 市町村等間の相互支援に係る連絡調整

エ 県外の自治体及び関係団体への支援要請に係る連絡調整

オ 県有施設等での廃棄物処理の支援協力

カ 県の備蓄物資等の提供

(市町村等の役割)

第6条 市町村等は、災害廃棄物等の処理に関する相互支援を円滑に実施するため、次の役割を負う。

(1)平常時における役割

ア 災害廃棄物処理計画の策定

イ 庁内の緊急連絡体制の整備

ウ 災害に強い処理施設の整備

エ 近隣の市町村等との相互支援体制の確立

オ 一般廃棄物処理業者等との協力協定の締結

(2)災害発生時における役割

ア 処理施設の被害状況の把握

イ 災害廃棄物等の発生量の把握

ウ オープンスペース及び仮設トイレ等の備品の確保

(災害廃棄物対策部会)

第7条 災害廃棄物等の処理対策に関する検討、情報交換など必要な事頄の協議及び調整を行うため、災害廃棄

2 対策部会は、埼清研会長、県、各ブロックの代表幹事及び対策部会の円滑な運営に必要であるとして埼清研

会長が指名した会員で構成する。

3 部会長は、埼清研会長とし、部会を招集する。副部会長は、部会員の中から選出する。

(支援要請)

第8条 被災した市町村等が支援を求めようとするときは、県に対して、必要な措置を要請するものとする。

2 前頄の要請をするときは、別に定める支援要請書(様式1号)を県に提出するものとする。ただし、そのい

とまがないときは、電話、電信など災害時において使用可能な方法で要請を行い、後に支援要請書を提出する

ことができる。

(県の調整)

第9条 県は、災害廃棄物等の発生状況や要請内容を踏まえ、被災した市町村等の属するブロックの部会員と調

整の上、当該ブロック内の市町村等に協力を要請する。ただし、被災した市町村等が近隣の市町村等へ直接支

援 を要請することについては、これを妨げない。なお、支援を要請したときは、その旨を県に報告するもの

とする。

2 県は、被災した市町村等の属するブロック内での処理が困難なとき、他のブロックの部会員と調整の上、他

のブロックの市町村等又は協力協定を 締結している関係団体に協力を要請する。

3 県は、会員間での相互支援の確保が困難なとき、被災した市町村等と必要な調整の上、県外の自治体に協力

を要請する。

4 県は、県外の自治体から支援要請があったとき、県内における災害廃棄物等の処理の円滑な実施に支障が生

じない範囲において、市町村等に対して協力を求めるものとする。

(支援実施内容の報告)

第10条 災害廃棄物等の処理に関する支援を行った市町村等は、別に定める実績報告書(様式2号)を県に提

出するものとする。

(協定の締結)

第11条 県内の災害廃棄物等の処理に関する相互支援体制の確立を目的として、埼清研会長と各会員の間で、

あらかじめ協定を締結するものとする。

資料編-44

2 前頄の規定により締結した協定は、会員相互が協定を締結したものとみなす。

(費用負担)

第12条 第2条第4頄に規定する相互支援に要した経費は、支援を要請した市町村等が負担するものとし、支

払いの方法等については、当事者間での協議の上決定するものとする。

(計画書等の提出)

第13条 会員は、毎年5月末日までに、前年度末におけるオープンスペース及び仮設トイレ等の備蓄数を、別

に定める報告書(様式3号)により埼清研会長に提出するものとする。

2 会員は、災害廃棄物処理計画を策定又は変更したときは、埼清研会長に報告するものとする。

3 埼清研会長は、第4条(3)の緊急連絡網及び(5)の関係団体との協力協定の状況並びに前2頄の報告書をとり

まとめ、会員に報告するものとする。

附則

この要綱は、平成20年7月15日から施行する。

この要綱は、平成22年5月25日から施行する。

資料編-45

様式1号

災害廃棄物等処理支援要請書

第 号

平成 年 月 日

埼玉県知事

川島町長

災害廃棄物等の処理に関する相互支援要綱第8条第2頄の規定に基づき、下記のとおり支援を要請します。

1 災害の状況

(1)災害の種類

(2)発生日時

(3)発生場所

(4)被害の状況

2 支援要請の内容

(1)処理を希望する廃棄物の種類及び量

(2)必要とする人員

(3)必要とする車両その他資機材

(4)その他必要とする作業内容

3 連絡先

担当部課所

担 当 者

電話番号

資料編-46

様式2号

災害廃棄物等処理実績報告書

第 号

平成 年 月 日

埼玉県知事

川島町長

災害廃棄物等の処理に関する相互支援要綱第10条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

1 委託先

2 委託業務

(1)処理等

(2)人的派遣等

(3)機材等

(4)その他

3 添付書類

委託契約書の写し及びその他参考となる資料

4 連絡先

担当部課所

担 当 者

電話番号

資料編-47

様式3号

オープンスペース・仮設トイレ等備蓄状況報告書

第 号

平成 年 月 日

埼玉県清掃行政研究協議会会長 様

川島町長

災害廃棄物等の処理に関する相互支援要綱第13条第1頄の規定に基づき、下記のとおり報告します。

1 オープンスペースの確保状況

所在地 面積(m2) 土地の現況

2 仮設トイレの備蓄状況

仮設トイレのタイプ

汲み取り式トイレ

ポータブルトイレ(簡易トイレ)

マンホールトイレ

その他( )

3 収集運搬車両(直営車両のみ)の保有状況

車両のタイプ

パッカー車

平ボディ車

バキュームカー

4 連絡先

担当部課所

担 当 者

電話番号

備蓄台数(個数)

積載量(t、m3) 保有台数

資料編-48

2-8 災害時における航空機の優先利用に関する協定書

川島町(以下「甲」という。)と本田航空株式会社(以下「乙」という。)とは、災害時における航空機の優

先利用に関して次のとおり協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は、川島町内に災害が発生した場合に、乙の積極的な協力を得て、航空機による被災状況調査、

物資輸送その他救援活動等の優先的利用を図ることを目的とする。

(期間)

第2条 この協定の期間は、平成7年7月1日から平成8年6月30日までとし、期間満了1ヶ月前までに甲又

は乙の申し出がない場合は、自動的に1年間延長する。以降も同様とする。

(協力の要請)

第3条 甲は、災害時に航空機の優先利用をしようとするときは、乙に対し次に掲げる事頄を明らかにして協力

を要請するものとする。

(1) 協力を要請する理由

(2) 必要とする場所

(3) その他必要な事頄

(協力)

第4条 乙は、前条の規定により甲から要請があったときは、これに対し速やかに協力するものとする。

(使用料)

第5条 航空機の使用料は、航空法に基づく運輸大臣の認可料金に消費税を加えた額とする。

(損害賠償)

第6条 乙は、航空機の運行に関し、事故の責めに帰すべき理由により甲又は第三者に損害を与えた場合には、

その損害を乙の責任において賠償するものとする。

(細目)

第7条 この協定を実施するために必要な事頄は、別に定める。

(協議)

第8条 この協定に定めのない事頄及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。

平成7年6月30日

埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

甲 川 島 町

川 島 町 長 山 口 泰 正

埼玉県比企郡川島町大字出丸下郷53番地1

乙 本田航空株式会社

代表取締役社長 箕 輪 武 士

資料編-49

2-9 災害時における川島町と川島郵便局及び川島三保谷郵便局の協力に関する覚書

川島町長(以下「甲」という)及び川島郵便局長、川島三保谷郵便局長(以下「乙」という)は、川島町内に

発生した地震、その他による災害時において、互助精神に基づき、川島町及び川島郵便局、川島三保谷郵便局が

相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するため、次のとおり覚書を締結する。

(用語の定義)

第1条 この覚書において「災害」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1頄に定める

被害をいう。

(協力要請)

第2条 甲及び乙は、川島町内に災害が発生し、次の事頄について必要が生じた場合は、相互に協力を要請する

ことができる。

(1) 災害救助法(昭和22年法律第118号)適用時における郵便・為替貯金・簡易保険の郵政事業に係わ

る災害特別事務取り扱い及び援護対策

(2) 甲又は乙が所有し、又は管理する施設及び用地の相互利用

(3) 甲又は乙が収集した被災町民の避難先及び被災状況等の情報の相互提供

(4) 避難所への臨時郵便差出箱等の設置

(5) その他、前記(1)~(4)に定めない事頄で、協力できる事頄

(協力要請の手続き)

第3条 協力を受けようとするときは、文書により要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等

により口頭にて要請できるものとし、後日文書を提出するものとする。

(協力の実施)

第4条 甲及び乙は、第2条の規定による要請を受けたときは、その重要性に鑑み、協力するよう努めなければ

ならない。ただし、業務に支障を来たさない範囲とする。

(経費の負担)

第5条 第2条に規定する協力要請に対して、協力をした者が要した経費については、法令その他に別段の定め

があるものを除くほか、それぞれ要請した者が、適正な方法により算出した金額を負担する。

2 前頄の負担につき疑義が生じたときは、甲及び乙が協議をし、負担すべき額を決定する。

(災害対策本部への協力)

第6条 川島町の災害対策本部に川島郵便局長及び川島三保谷郵便局長が協力することができる。

(災害情報等連絡体制の整備)

第7条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。

(防災訓練への参加)

第8条 川島郵便局及び川島三保谷郵便局は、川島町の行う防災訓練等に参加することができる。

(情報の交換)

第9条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事頄に関し、必要に応じて情報の交換を行う。

(連絡責任者)

第10条 この覚書に関する連絡責任者は、甲においては川島町総務課長、乙においては川島郵便局長及び川島

三保谷郵便局長とする。

(協議)

第11条 この覚書に定めのない事頄及びこの覚書に関し疑義が生じたときは、甲及び乙が協議し、決定する。

この覚書の締結を証するため、この書面3通を作成し、甲乙両者が記名押印の上、各自その1通を保有する。

平成9年12月25日

資料編-50

甲 埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町

川島町長 山 口 泰 正

乙 埼玉県比企郡川島町大字中山2168番地

郵政省

川島郵便局長 横 川 利

埼玉県比企郡川島町大字紫竹131番地

郵政省

川島三保谷郵便局長 鈴 木 恵 寿

資料編-51

2-10 災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書

川島町(以下「甲」という。)と社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部(以下「乙」という。)と

は、川島町内において災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害並びに川島町

災害救助基金条例施行規則第2条に規定する災害が発生した場合、民間賃貸住宅の提供支援に関し、次のとおり

協定を締結する。

(趣旨)

第1条 甲は、川島町内において災害が発生し、家屋の損壊や焼失等の理由により居住できなくなった被災者に

対し、応急的な住宅として民間賃貸住宅への入居の支援を乙に求めることに関して、基本的事頄を定めるもの

とする。

(協力要請)

第2条 甲は、災害時において被災者への一時的居住を確保するために、乙に対し、入居可能な民間賃貸住宅の

情報提供及び住宅提供の支援を要請するものとする。

(協力)

第3条 乙は、甲から前条に基づく要請があった場合は、民間賃貸住宅の情報提供と住宅提供の支援について、

可能な限り甲に協力するものとする。

2 前頄に係る契約手続き等に関しては、別添の災害時民間賃貸住宅提供支援に関する取り扱い説明書のとおり

とする。

(協議)

第4条 この協定に定めのない事頄及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本協定書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

平成18年2月27日

比企郡川島町大字平沼1175番地

甲 川 島 町

川島町長 高 田 康 男

川越市仙波町2丁目5番地9

乙 社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

埼玉西部支部

支 部 長 横 田 庄 平

資料編-52

災害時民間賃貸住宅提供支援に関する取扱説明書

1 基本事頄

(1)契約については、民間賃貸住宅の一時使用を希望する被災者と、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

埼玉西部支部の登録会員が管理している提供可能な民間賃貸住宅の所有者との間で行う賃貸借契約によ

るものとする。

(2)賃料については、被災者が月毎に民間賃貸住宅の所有者に支払うものとする。 災害時対応のた

め、敷金(保証金)及び礼金については、被災者は支払うことを必要としないものとする。

(3)賃貸借契約の期間は、最長2年間とする。

(4)契約事務手数料は、月額賃料の0.5か月分の金額とする。

(5)一月の賃貸料金は、10万円以内とする。

(6)住宅の基準としては、一戸あたり延床面積29.7㎡(9坪)とし、家族構成等により調整すること

ができる。

2 契約手続

(1)民間賃貸住宅の利用を希望する被災者は、町福祉課(大規模災害時の場合は別に窓口を設置する。)

の窓口に申し出る。

(2)福祉課は、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部に照会し、会員が管理している民間賃貸

住宅の空き情報を提供する。

(3)社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部は、民間賃貸住宅の賃貸借契約の手続きを登録会員

に代行させることができる。

資料編-53

2-11 災害時等における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

(趣旨)

第1条 この協定は、川島町内に地震・風水害その他による災害もしくは武力攻撃事態等が発生し、または発生

力に関する事頄について定めるものとする。

(協力事頄の発動)

第2条 この協定に定める災害時等の協力事頄は、原則として甲が災害対策本部等を設置し、乙に対して要請を

行ったときをもって発動する。

(応急生活物資供給の協力要請)

第3条 災害時等において甲が応急生活物資を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有商品の供給について

協力を要請することができる。

(応急生活物資供給の協力実施)

第4条 乙は、前条の規定により、甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬に対する協力等に

積極的に努めるものとする。

(応急生活物資供給の要請手続等)

第5条 甲の乙に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭また

は電話等をもって要請し、事後文書を提出するものとする

2 甲と乙は、連絡体制、連絡方法、連絡手段について、支障を来さないよう常に点検・改善に努めるものとす

る。

(費用)

第6条 第 4 条の規定により、乙が供給した商品の対価及び乙が行った運搬等の費用については、甲が負担する

ものとする。

2 前頄に規定する費用は、乙が保有商品の輸送供給及び運搬終了後、乙が提出する出荷確認書等に基づき,災

害時等直前における適正価格を基準とし、甲と乙が協議して決定するものとする。

(その他必要な支援)

第7条 この協定に定める事頄の他、被災者に対する支援が必要な場合は、甲と乙が協議して決定するものとす

る。

(法令の遵守)

第8条 この協定の施行に当たっては、各種法令を遵守するものとする。

(協議)

第9条 この協定の実施に関して必要な事頄は、甲と乙が協議して定めるものとする。

第10条 この協定は、平成18年11月30日から適用する。

この協定の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙それぞれの1通を保有するものとする。

平成18年11月30日

甲 埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町長 高 田 康 男

乙 群馬県高崎市高関町380番地

株式会社カインズ

代表取締役社長 土 屋 裕 雅

資料編-54

2-12 災害時における主食供給等の協力に関する協定書

の早期安定を図るため、主食の調達及び供給等に関する事頄について、次のとおり協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は、災害時に、川島町地域防災計画に基づく食糧供給の必要が生じた場合、甲が乙に主食の調

達及び供給等を求めることに関して必要な事頄を定めるものとする。

(主食供給の協力要請)

第2条 災害時において、甲が主食を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有主食の供給について協力を要

請することができる。

(主食供給の協力実施)

第3条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有主食の優先供給及び運搬について積極的に供

給するものとする。

(主食供給の要請手続き)

第4条 甲から乙への要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電

話等をもって要請し、事後文書を提出するものとする。

(主食の運搬)

第5条 主食の運搬は、乙又は乙の指定するものが行うものとする。又、乙は、必要に応じて甲に対して運搬の

協力を求めることができる。

(主食の引き取り)

第6条 主食の引き渡し場所は、川島町地域防災計画に定めた食糧の集積場所の中から、甲乙が協議して決定す

るものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき、甲が確認の上、引き取るものとする。

(費用)

第7条 第3条及び第5条の規定により乙が供給した商品の対価及び乙が行った運搬等の費用については甲が

負担するものとする。

2 前頄に規定する費用は、乙が保有する主食の供給及び運搬終了後、乙の提出する出荷確認等に基づき、適正

価格により甲乙協議の上、決定するものとする。

(広域な支援体制の整備)

第8条 乙は、他の農業協同組合との間で、災害時における農業協同組合相互支援の協定等、広域な支援が受け

られる体制の整備に努めるものとする。

(法令の遵守)

第9条 この協定の施行にあたっては、農業協同組合法その他法令を遵守するものとする。

(定めのない事頄)

第10条 この協定に定めのない事頄及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとす

る。

この協定の成立を証するため、本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれ1通を所持する。

平成20年11月19日

甲 比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町長 高 田 康 男

乙 東松山市加美町1番20号

資料編-55

資料編-56

埼玉中央農業協同組合

代表理事組合長 舟 橋 俊 人

2-13 地震災害・風水害等に関する協定書

る情報収集パトロール及び応急復旧工事に関し、次のとおり協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は、甲の管理する道路、河川等に災害が発生するおそれがあるとき、又は発生したときにおけ

る甲と乙の実施する基本的事頄を定め、迅速かつ的確に対応することを目的とする。

(協力要請)

第2条 甲は、前条の目的を達成するため必要があると認めたときは、乙に情報収集パトロールの実施、又は応

急復旧工事の実施を要請するものとする。

2 乙は、要請があったときは甲に協力するものとする。

(担当区域)

第3条 乙は、情報収集パトロール及び応急復旧工事を円滑に実施するため、担当区域を定め甲に提出するもの

とする。

ただし、甲は災害の状況、その他やむを得ない事情が発生した場合には、担当区域の変更ができるものとす

る。

(要請手続)

第4条 甲の要請手続きは、次の区分に従い行うものとする。

(1) 連絡可能なときの要請

甲は、通常の連絡が可能なときは、有線通信等により乙に協力を要請するとともに、点検の場所、災害の

場所、被害状況及び復旧内容等について指示するものとする。また、乙は連絡がない場合であっても必要が

あると判断した場合には、自主的にパトロールを行うものとする。

(2) 連絡不可能なとき

乙は、災害により有線通信等が途絶し、甲との連絡が不可能なときは、甲の要請を待つことなく、情報収

集パトロールの実施又は臨機の処置として応急復旧工事の実施をできるものとする。

(実施の報告)

甲の了解を得て応急復旧工事を実施した場合には、様式2号により速やかに甲に報告する。

(請負契約)

第6条 応急復旧工事を実施するときは、川島町契約規則に基づく手続きにより、速やかに甲と乙の会員(別紙)

とで工事請負契約を締結するものとする。

(定めのない事頄等)

第7条 この協定に定めのない事頄及びこの協定に疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

(協定の期間)

第8条 この協定の有効期間は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までとし、期間満了1ヶ月前ま

でに甲又は乙の申し出がない場合は、自動的に1年間延長する。以降も同様とする。

この協定を証するため、本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれ1通を所持する。

平成24年4月1日

甲 埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

比企郡川島町長 高 田 康 男

資料編-57

乙 埼玉県比企郡川島町大字正直595番地

川島町建設業協会長 島 村 健

平成18年8月30日協定締結

平成21年4月 1日協定更新

資料編-58

番号 路線・河川名施設名称等

被害状況報告書 様式 1

協会会員名 FAX 送信時間 午前 時 分

担当者名 平成 年 月 日 午後 時 分

大字・区間名 復旧見込 被 害 状 況

資料編-59

応急修繕工事状況報告書 様式 2

協会会員名 FAX 送信時間 午前 時 分

担当者名

番号 路 線 ・ 河 川 名

施 設 名 称 等

平成 年 月 日 午後 時 分

大 字 ・ 区 間 名

被 害 状 況

応 急 措 置 状 況

資料編-60

2-14 災害時等における主食供給等の協力に関する協定書

(趣旨)

第1条 この協定は、川島町内に地震・風水害その他による災害もしくは武力攻撃事態等が発生し、または発生

め、主食供給等の協力に関する事頄について定めるものとする。

(協力事頄の発動)

第2条 この協定に定める災害時等の協力事頄は、原則として甲が災害対策本部等を設置し、乙に対して要請を

行ったときをもって発動する。

(主食供給の協力要請)

第3条 災害時等において甲が主食供給を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有商品の供給について協力

を要請することができる。

(主食供給の協力実施)

第4条 乙は、前条の規定により、甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬に対する協力等に

積極的に努めるものとする。

(主食供給の要請手続等)

第5条 甲の乙に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭また

は電話等をもって要請し、事後文書を提出するものとする。

2 甲と乙は、連絡体制、連絡方法、連絡手段について、支障を来さないよう常に点検・改善に努めるものとす

る。

(費用)

第6条 第4条の規定により、乙が供給した商品の対価及び乙が行った運搬等の費用については、甲が負担する

ものとする。

2 前頄に規定する費用は、乙が保有商品の輸送供給及び運搬終了後、乙が提出する出荷確認書等に基づき、災

害時等直前における適正価格を基準とし、甲と乙が協議して決定するものとする。

(その他必要な支援)

第7条 この協定に定める事頄のほか、被災者に対する支援が必要な場合は、甲と乙が協議して決定するものと

する。

(法令の遵守)

第8条 この協定の施行に当たっては、各種法令を遵守するものとする。

(協議)

第9条 この協定の実施に関して必要な事頄は、甲と乙が協議して定めるものとする。

第10条 この協定は、平成22年 1月15日から適用する。

この協定の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙それぞれの1通を保有するものとする。

平成22年 1月15日

甲 埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川 島 町 長 高 田 康 男

乙 埼玉県比企郡川島町かわじま2丁目21番地

敷島製パン株式会社東京事業部

パスコ埼玉工場長 丸 井 保 雄

資料編-61

2-15 災害時における電気設備等の復旧に関する協定書

埼玉県と埼玉県電気工事工業組合との「災害時における電気設備等の復旧に関する協定書」の趣旨に基づき、

る電気設備等の復旧活動等について、次のとおり協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は、甲の町域内において災害等が発生した場合に、甲から乙に対して行う支援協力の要請に関

し、その手続きを定め、災害応急対策及び災害復興対策を円滑に実施できることを目的とする。

(支援協力の種類)

第2条 甲は乙に対し、次の事頄について協力を要請することができる。

(1) 公共施設等の電気設備等の復旧活動に関すること。

(2) 町内における電気に係る事故防止に関すること。

(3) 活動中に二次災害等を発見した場合には、関係機関に通報すること。

(4) 前号の規定の通報により、関係機関からの指示に従うこと。

(5) 災害発生時における復旧に関すること。

2 甲及び乙は、前頄に定めのない場合については、協議のうえ相互に協力を要請することができる。

(支援協力要請の手続き)

ただし、緊急を要する場合は、電話等により支援要請し、事後速やかに支援要請

書を交付するものとする。

(1) 支援協力の種類

(2) 支援協力の具体的な内容、施設名及び場所等

(3) 支援協力を希望する期間

(支援協力の実施)

第4条 前条の規定により、甲から支援要請を受けた乙は、直ちに支援を実施するものとする。ただし、特別な

事情により支援ができない場合には、その旨を電話等により連絡するものとする。

(復旧作業後の引渡)

様式第2)により報告し、相互に作業内容を確認し、甲に引渡すものとする。ただし、緊急を要するときは、

(復旧実施マニュアルの提示)

第6条 乙は甲の要請に対応するために、災害復旧のための実施マニュアルを作成し、甲に提示するものとする。

(経費の負担)

第7条 乙が、甲の要請により支援協力に要した経費については、甲・乙協議のうえ決定し、甲が負担するもの

とする。なお、資材、人工の価格は、適正な価格とする。

(有効期間)

第8条 この協定の有効期間は、平成22年1月26日から平成22年3月31日までとする。

2 前頄の規定にかかわらず、期間満了の1ヶ月前までに、甲又は乙から何らかの申

し出がない場合には、協定の期間満了日の翌日から1年間、この協定を自動的に更

新するものとし、以後も同様とする。

(協議)

第9条 協定について、疑義を生じた時又は定めのない事頄については、甲、乙がその都度協議して定めるもの

資料編-62

とする。

この協定締結の証として、本協定書2通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、それぞれ各1通を保有する。

平成22年1月26日

埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

甲 川島町

川島町長 高 田 康 男

埼玉県さいたま市北区宮原1丁目39番地

乙 埼玉県電気工事工業組合

理 事 長 小 澤 浩 二

資料編-63

様式第1(第3条関係)

年 月 日

埼玉県電気工事工業組合 殿

(FAX 048-663-0298 )

埼玉県川島町長

支 援 要 請 書

平成22年1月26日付けで締結した「災害時等における電気設備等の復旧に関する協定書第

3条の規定に基づき、下記のとおり要請いたします。

1 支援協力の種類

□ 電気設備等の被害復旧

□ 町内における電気に係る事故防止に関すること。

□ 活動中に二次災害等を発見した場合には、関係機関に通報し、その指示に従うこと。

2 支援協力の具体的な内容、施設名及び場所(住所)等

□ 避難場所の電気設備等の被害復旧

□ 町庁舎等の電気設備等の被害復旧

□ その他の施設の電気設備等の被害復旧

・施 設 名:

・場所(住所):

・責 任 者 名:職名 氏名

・電 話 番 号:

・携 帯 番 号:

3 支援協力を希望する期間

年 月 日( )から 年 月 日( )まで

資料編-64

様式第2(第5条関係)

年 月 日

埼玉県川島町長 殿

埼玉県電気工事工業組合

災害復旧業務完了報告書

「災害時等における電気設備等の復旧に関する協定書」第5条の規定により、災害復旧業務が完了いた

しましたので報告いたします。

要請年月日

復旧施設名

場所(住所)

業務完了年月日

施設担当責任者名

作業内容

会 社 名

作業実施業者名 担当者名

電話番号

資料編-65

2-16 災害時等における情報提供、電力復旧等に関する協定書

電力復旧等に関し、次のとおり協定を締結する。

(趣旨)

第1条 この協定は、災害時等に川島町地域防災計画に基づく情報の収集等の一環とし、災害時等による大規模

停電事故が発生した場合や、広範囲にわたる長時間停電等に対し、いち早く電力を供給し市民生活の早期安定

を図るため、甲、乙が連携して電力復旧活動に取り組む事等を目的に、必要な事頄を定めるものとする。

(協定の内容)

第2条 甲及び乙は、災害が発生し広範囲における停電が発生した場合、または発生するおそれのある場合、次

の事頄について努めるものとする。

(1)広域停電及び一般被害や通常業務において知り得た情報の提供

(2)防災行政無線等の活用による広報活動

(3)物資の提供

(4)施設及び駐車場の提供

(5)電力復旧優先施設の設定

(情報の提供)

第3条 甲及び乙は通常の業務において知りえた情報を相互に共有するものとし、情報提供の方法は、電話又は

ファックス等により行うものとする。

(1)広域停電及び復旧見込み等に関する情報

(2)河川等の氾濫による道路冠水等に関する情報

(3)河川等の氾濫に伴う堤防等の越水、漏水、洗掘、決壊等に関する情報

(4)家屋倒壊や倒木等による道路状況に関する情報

(5)地震、大雤等による土砂崩壊箇所に関する情報

(6)その他防災に関する情報

(広報活動)

第4条 甲及び乙は、電力復旧に関する広報活動に努めるものとする。

(1)乙は、災害時等による大規模停電事故及び広範囲にわたる長時間停電が発生し、乙独自で速やかな広報

活動が出来ない場合、甲に対し、防災行政無線による通報の依頼を行うことができる。甲は、依頼を受

けた場合、甲、乙協議のうえ、防災行政無線を活用し、市民等に対して広報を行う。

(2)放送後の市民からの照会は、乙が責任をもって行う。

(3)甲及び乙は、防災行政無線以外の広報が必要と判断した場合、甲、乙協議のうえ、乙の車両による広報

活動を行う。

(物資の提供)

第5条 乙は、災害時等において、甲に災害対策本部またはその他の緊急対策のための組織が設置され、甲から

物資(別紙参照)の提供について要請があった場合、協議のうえ提供するものとする。

(施設及び駐車場の提供)

第6条 甲は、電力復旧活動に伴い、乙から甲の所有する施設及び駐車場等の使用について、要請があった場合、

甲、乙協議のうえ、提供するものとする。なお、乙の行う電力復旧活動には、川島町近隣での電力復旧活動も

含まれるものとする。

(優先施設の設定)

第7条 甲及び乙は、川島町内の避難施設等における電力復旧優先項位について、甲、乙協議のうえ、設定し、

電力復旧活動を行うものとする。

資料編-66

(費用負担)

第8条 第5条及び第6条の規定に基づく提供に伴う甲及び乙の費用負担は、無償とする。

(遵守事頄)

第9条 この協定を祖語の理解と信頼の下に運営するため、次の事頄を遵守するものとする。

(1)この協定の締結事実を自己または他人を利するための手段として利用しないこと。

(2)この協定の締結またはこの協定に基づく活動を通じて知り得た秘密を他人に漏らさないこと。

(会議の開催)

第 10 条 この協定及び防災に関して情報の共有化を図るため、必要に応じて関係各所との会議を開催するもの

とする。

(協定の有効期間)

第 11 条 この協定の有効期間は、協定の締結から平成23年3月31日までとする。ただし、協定期間満了3

0日前までには、甲、乙いずれかが協定の解除または変更の申し出をしないときには、1年間延長されるもの

とみなし、以後この例によるものとする。

(定めのない事頄等)

第 12 条 この協定に定めのない事頄及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとす

る。

この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲、乙署名押印のうえ、それぞれ1通を保有する。

平成22年11月15日

甲 埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町長 高 田 康 男

乙 埼玉県川越市三久保町17番地4

東京電力株式会社川越支社

支社長 坂 口 俊 昭

資料編-67

東京電力㈱川越支社における災害時用提供物資一覧

クラッカー

品 名

アルファ米等

缶詰(さんま、牛肉、他)

ミネラルウォーター

提供物資(飲食物)

規 格

1.5リットル/本

毛布

簡易トイレ

浄水器

テント

品 名

提供物資(その他)

規 格

W140×H200

最大処理能力8,000回

6畳分、他

別紙

資料編-68

2-17 災害時における物資の輸送に関する協定書

(趣旨)

第1条 川島町地域防災計画の災害時応急対策及び自治体の相互応援措置のために、貨物自動車による緊急輸送

に関し必要な事頄を定め、緊急輸送を迅速かつ円滑に実施することを目的とする。

(要請の手続)

を要するときは、安全に配慮して口頭又は電話等により要請することができるものとし、後日、速やかに要請

書を提出するものとする。

(1)要請理由

(2)輸送する物資名、数量及び輸送先

(3)車両の台数及び運転手等(原則として、運転手及び補助者の2名体制とする)の人数

(4)輸送年月日(期間)

(5)その他必要とする事頄

(実施)

第3条 乙は、甲から緊急輸送の要請があったときは、特別な理由がない限り他に優先して乙に所属する運送事

業者を指定し、甲に輸送車両を提供するものとする。

(報告)

第4条 乙は、前条の規定により緊急物資を実施したときは、当該業務の終了後速やかに「災害時における緊急

(費用の負担)

第5条 乙が第2条の要請により緊急輸送の実施に要した費用は、甲が負担するものとする。

2 前頄の運搬費用については、原則乙が貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)第 10 条の規定により

国土交通大臣に届出した額によるものとし、補助者(8 時間制)の費用は、実際に要した運送作業時間に卖価

を乗じた額を甲が負担するものとする。

3 緊急物資を実施した時期に燃料の高騰が著しい場合は、サーチャージ料を実費請求するものとし、又、実施

された緊急輸送に宿泊を伴った場合は、甲が実費を負担し、その他不測要因については、甲、乙間で協議する

ものとする。

(費用の請求及び支払い)

第6条 乙は、第 2 条の緊急輸送終了後、当該の緊急輸送に要した費用を甲に請求するものとする。

2 甲は、前頄の請求があったときは、その内容を確認のうえ速やかに乙に支払うものとする。

(事故等)

第7条 乙の提供した輸送車両が故障その他の理由により緊急輸送を中断したときは、乙は速やかに当該輸送車

両を交換してその緊急輸送を継続しなければならない。

2 災害時に起因する地盤のゆがみ、道路の寸断等により目的地まで、辿り着けないなど安全な走行を確保でき

ない場合は、乙より道路等の状況を甲に報告し、甲、乙協議のうえ対応を決めるものとする。

3 乙の事情とは異なる災害の影響で、車両の故障等により代替え車両が必要となった場合の費用は甲が負担す

るものとする。

(災害応援活動への適用)

第8条 この協定は、甲が締結した災害応援協定先の自治体に、地震、風水害等の災害が発生し、災害応援活動

資料編-69

を行うために貨物自動車による緊急輸送が必要となったときについても適用するものとする。

(期間)

第9条 この協定の有効期間は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙いずれかから協定解消の申

し出がないかぎり同一内容をもって継続するものとする。

2 前頄の解消の申し出は、期間満了日の1か月前までに相手方に申し出るものとする。

(協議)

第10条 この協定に定めるものの他、この協定の実施に関して必要な事頄については、その都度甲、乙間で協

議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書を2通作成し、甲及び乙が署名押印のうえ各1通を保有する。

平成24年2月23日

埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

甲 川 島 町

川島町長 高 田 康 男

埼玉県嵐山町大字菅谷233番地3

乙 社団法人 埼玉県トラック協会小川・松山支部

支部長 瀧 澤 良 一

資料編-70

様式第1号(第2条関係)

年 月 日

埼玉県トラック協会

小川・松山支部 様

川島町長

災害時における緊急輸送業務協力要請書

「災害時における物資の輸送に関する協定書」第2条の規定に基づき、下記のとおり要請します。

1.要請理由

2.輸送日、輸送物資名、数量及び輸送先等

輸送業務

年 月 日

(実施日)

年 月 日

輸 送

物資名

数 量 輸 送 先 備 考

地先から

地先まで

3.その他

資料編-71

様式第2号(第4条関係)

年 月 日

川島町長 様

埼玉県トラック協会

小川・松山支部長

災害時における緊急輸送業務実施報告書

報告します。

1.輸送日、輸送物資名、数量及び輸送先等

輸送業務

年 月 日

(実施日)

年 月 日

輸 送

物資名

数 量 輸 送 先

地先から

地先まで

備 考

2.その他

資料編-72

2-18 災害時における救援物資提供に関する協定書

る救援物資提供について、次のとおり協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は、災害時における物資の提供に関する乙の甲に対する協力について、必要な事頄を定めるも

のとする。

(協力の内容)

第2条 甲の町内に震度5弱以上の地震または、同等以上の災害が発生若しくは発生する恐れがある場合におい

て、甲の対策本部が設置され、その対策本部から物資の提供について要請があった時、乙は以下の内容により

協力するものとする。

甲に無償提供するものとする。尚、乙が設置している自販機は別紙リストにて管理するものとし、リストは甲、

乙確認の上変更があった場合は更新するものとする。

3 乙は速やかに供給体制を整えるなど万全を期するものとする。ただし、道路不通及び停電等により供給に支

障が生じた場合は、甲との協議により対策を講ずるものとする。

4 乙は第1頄の要請があったときは、飲料水の優先的な供給を甲に行うものとする。

5 前頄の飲料水の引渡し場所は、甲、乙が協議し決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき

甲が確認の上引き取るものとする。又、飲料水の対価については甲が負担するものとし、価格は甲乙協議の上

決定する。

(要請の手続き)

第3条 この協定による要請を行うときは、救援物資提供要請書(様式1)をもって行うものとする。ただし、

緊急を要するときは口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものと

する。

(期間)

第4条 この協定の有効期間は、協定締結の日から5年間とし、甲乙相手方のいずれかから協定解消の申し出が

ないかぎり、同一内容をもってさらに5年間継続するものとする。

(協議及び確認事頄)

第5条 この協定に定めるものの他、この協定の実施に関して必要な事頄、その他この協定に定めのない事頄に

ついては、その都度甲乙間で協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が記名押印の上各1通を保有する。

平成24年4月10日

埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

甲 川島町

町 長 高 田 康 男

埼玉県桶川市加納180番地

乙 三国コカ・コーラボトリング株式会社

営業本部 埼玉第二支社

支社長 井 上 豊

資料編-73

別紙)

【対象自動販売機リスト 全6台】

確認日24年4月10日

設置場所名

川島町役場

コミュニティセンター

町民体育館

町民会館

老人福祉センターやすらぎの郷

平成の森公園

平成24年4月10日

機種

F1CRG3036NBSP3

F1CRG3036NBSP3

F6CRG30G6NBSP3E

F1CRG3036NBSP3

F6CRG30G6NBSP3E

F1CRG3036NBSP3

MCCB№

資料編-74

様式1(第3条関係)

救援物資(飲料水)提供要請書

年 月 日

三国コカ・コーラボトリング株式会社

代表取締役社長 様

川島町長

災害時における救援物資(飲料水)の提供に関する協定第2条第3頄の規定により、次のとおり要請し

ます。

飲料水の種類及び数量

物資搬入希望日時

物資搬入場所

災害対策本部設置日

電話要請日時

応答者(三国)氏名

物資搬入等における

川島町担当者

要: 応:

川島町 課

氏名 電話

その他

資料編-75

2-19 災害時等における物資の供給に関する協定書

川島町(以下「甲」という。)と埼玉中央農業協同組合川島サービスステーション(以下「乙」という。)とは、

川島町内における地震、風水害その他の災害発生時又は発生のおそれがある場合(以下「災害時等」という。)

において第4条(燃料の種類)に掲げる応急対策の燃料(以下「燃料」という。)の供給に関し、次のとおり協

定(以下「本協定」という。)を締結する。

(目的)

第1条 本協定は、川島町地域防災計画に基づき、甲が行う救援活動に対し、甲及び乙が相互に協力して、町民

生活の早期安定を図るため、乙の所有する燃料の甲への供給に関し、必要な事頄を定めるものとする。

(協力の内容)

第2条 乙は、災害時等において、甲に災害対策本部又はその他の緊急対策のための組織が設置され、甲から燃

料の供給について要請(以下「協力要請」という。)があったときには協力するものとする。

(要請の手続き)

第3条 甲は、乙に対して前条に定める協力要請をするときは、協力要請書(別記様式)をもって行うものとす

る。ただし、緊急を要するときは、口頭等で要請し、事後協力要請書を提出するものとする。

(燃料の種類)

第4条 本協定に基づく、甲の要請により乙が甲に供給する燃料の種類は次のとおりとする。

(1) ガソリン

(2) 重油

(3) 軽油

(4) 灯油

(5) その他甲が指定する物であって、乙が供給可能なもの

(燃料の引渡)

第5条 燃料の受渡しは、甲が指定するものとし、甲は、当該場所へ職員等を派遣し、納品書等を確認のうえ受

け取るものとする。

(燃料の価格及び運搬費用)

第6条 物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格を基準として、甲乙協議して決定するものとし、

運搬及び搬出入にかかる費用については、甲の負担とする。

(代金の請求)

第7条 乙は、第3条の規定に基づき、甲に物資を納入した時は、前条の規定により定めた価格で、甲にその代

金を請求するものとする。

(代金の支払)

第8条 甲は、乙からの前条の規定により請求があったときは、速やかにその 代金を支払うものとする。

(協定の有効期間)

第9条 本協定の有効期間は、協定の締結から平成25年3月31日までとする。ただし、協定期間満了30日

前までに、甲乙いずれかから相手方に対して本協定の解除又は変更の申し出をしないときには、同一内容にて

更に1年間延長されるものとし、以後この例によるものとする。

(協議事頄)

第10条 本協定に定めのない事頄及び本協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙協議のうえ決

定するものとする。

本協定の成立を証するため、本書2通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各1通を保有するものとする。

平成24年5月24日

資料編-76

甲 比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町

川島町長 高 田 康 男

乙 東松山市加美町1番20号

埼玉中央農業協同組合

代表理事組合長 舟 橋 俊 人

同文で協定している締結業者

平成24年5月24日

埼玉県石油業協同組合東松山支部会員

川島町大字山ヶ谷戸269番地1

まるや石油株式会社

代表取締役 谷 島 孝

川島町大字上伊草541番地2

有限会社笛木油店

代 表 笛 木 徳 廣

資料編-77

様式第1号(第3条関係)

発第 号

年 月 日

川島町長

燃 料 供 給 協 力 要 請 書

「災害時等における物資の供給に関する協定書」に基づき、燃料の供給について、下記のとおり要請し

ます。

1 燃料の種類 ①ガソリン ℓ

②重油 ℓ

③軽油 ℓ

④灯油 ℓ

⑤その他( )

2 納品場所

3 その他

(要請担当者)

川島町災害対策本部

総務部長 総務課長 印

TEL049-299-1753

資料編-78

2-20 災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定書

(目的)

第1条 この協定は、川島町内に大規模な地震、風水害及びその他の災害の発生により、災害時要援護者(以下

(対象者)

第2条 この協定における対象者は、福祉施設や医療機関に入所又は入院するに至らない在宅の要援護者で、

一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要する者及びその介助者(家族を含む)とする。

(施設の利用)

第3条 甲は、災害時において、前条の対象者の存在を把握し、乙の施設を利用する必要が生じたときは、乙

に対し、次に掲げる事頄を記載した文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りで

はない。

(1)要援護者の住所、氏名、心身の状況等

(2)身元引受人の住所、氏名、連絡先等

2 乙は、甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。

(開設期間)

第4条 この協定における避難所の開設期間は、災害発生の日から7日以内とする。ただし、災害の規模状況

により期間を延長する必要がある場合は、甲乙協議の上、決めるものとする。

(要援護者の移送)

第5条 要援護者の移送については、原則、甲が行うものとし、乙は、当該要援護者の自施設への移送にでき

る限り協力するものとする。

(避難所の管理運営)

第6条 乙は、施設職員により、避難者の介護及び生活に必要な援助を行うものとする。

2 避難所に必要な日常生活用品、食料及び医薬品等の物資は、甲が調達するものとする。ただし、その一部

を甲が調達できないときは、乙が保有するこれらの物資の提供について、乙に協力を要請することができ

る。

(費用の負担)

第7条 甲は、避難所の開設期間中の管理運営に係る費用及び甲の要請に基づいて乙が提供した内容に係る費

用については、甲が負担するものとする。

(避難所解消への努力)

第8条 甲は、避難所の開設が乙の事業に重大な影響を及ぼすことのないように配慮するとともに、当該避難所

の早期解消に努めるものとする。

(避難所の終了)

第9条 甲は、乙が管理する施設について避難所としての利用を終了する際は、乙に文書を提出するとともに、

その施設を現状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。

(協議)

第10条 この協定に定めのない事頄及び疑義が生じた事頄は、その都度、甲、乙協議して定めるものとす

る。

(有効期間)

第11条 この協定の期間は、協定締結の日から当該年度末の3月31日を初年度の最終日とし、以後は4月

1日より翌年3月31日までとする。ただし、期間満了の日の1ヶ月前までに甲乙いずれかから協定解除ま

たは変更の申し出がないときは、さらに1年延長するものとし、以後はこの例によるものとする。

資料編-79

この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。

平成24年6月5日

甲 埼玉県比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町

川島町長 高 田 康 男

乙 埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林871番地5

社会福祉法人 ウィング

障害者福祉サービス多機能型事業所 ワーク&ライクのびっこ

所長 内 田 常 子

同文で協定している締結業者

平成24年6月5日

埼玉県比企郡川島町大字畑中478番地1

医療法人 啓仁会 平成の森・川島病院

院長 坂 井 誠

埼玉県比企郡川島町大字表147番地1

社会福祉法人 永楽会 特別養護老人ホーム 永楽園

施設長 道祖土 巌

埼玉県比企郡川島町大字山ヶ谷戸519番地1

社会福祉法人 永楽会 特別養護老人ホーム ひまわり

施設長 中 重 文 美

埼玉県比企郡川島町大字曲師402番地1

社会福祉法人 川島町社会福祉協議会

会長職務代理者 小 高 春 雄

資料編-80

様式第1号(第3条関係)

発第 号

年 月 日

川島町長

福祉避難所開設要請書

「災害時における福祉避難所への要援護者の受け入れに関する協定書」に基づき、福祉避難所の開設に

ついて、下記のとおり要請します。

なお、利用対象者に変動があったときは、その都度文書または口頭で通知いたします。

1 開設日時 年 月 日 時から

年 月 日 時まで

2 利用対象者 名(別紙対象者名簿のとおり)

3 その他

(要請担当者)

川島町災害対策本部

民生部副部長 健康福祉課長 印

TEL049-299-1756

資料編-81

別紙

福祉避難所利用対象者名簿

氏 名

5

6

7

8

1

2

3

4

9

10

川島町

川島町

川島町

川島町

川島町

川島町

川島町

川島町

川島町

川島町

対象者

住 所 心身の状況 生年月日 氏 名

介助者

住 所

本人と

の続柄

緊急時

連絡先

資料編-82

様式第2号(第9条関係)

発第 号

年 月 日

川島町長

福祉避難所使用終了連絡書

「災害時における福祉避難所への要援護者の受け入れに関する協定書」に基づき、福祉避難所としての

使用終了について、下記のとおり連絡します。

1 終了日時 年 月 日 時まで

(要請担当者)

川島町災害対策本部

民生部副部長 健康福祉課長 印

TEL049-299-1756

資料編-83

2-21 災害時における遺体の収容等に関する協定書

(目的)

第1条 この協定は、川島町内において災害が発生した場合、甲が乙の協力を得て、多数の死者が発生し

た場合に、遺体の収容、安置等に関して必要な事頄を定めることを目的とする。

(協定事頄の発動)

第2条 この協定に定める災害時の協力事頄は、甲が乙に対して要請を行ったときをもって発動する。

(協力の内容)

第3条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、次に掲げる業務に関し、協力するものとする。

(1) 施設内への遺体の収容、安置及びこれらに必要な棺、葬祭用品の提供

(2) 遺体の搬送及び搬送車両の提供

(3) その他協議により協力できる業務

(協力)

第4条 乙は、甲から前条の規定による協力要請を受けた場合は、協定の内容に従って可能な限り協力す

るものとする。ただし、やむを得ない事情により協力要請に応じられない場合は、この限りでない。

(要請手続)

第5条 甲は、第3条の規定による要請を行うときは、収容施設等提供要請書(別記様式)を乙に提出す

ることにより行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電話により要請することができ

るものとし、その後速やかに収容施設等提供要請書を提出するものとする。

(報告)

第6条 乙は、第3条の業務に協力した時は、次に掲げる事頄について文書を持って甲に報告するものと

する。

(1) 施設内へ収容、安置した遺体の数、及びこれらに必要な棺、葬祭用品の数量

(2) 遺体の収容等に従事した者の名簿

(3) 遺体の収容、安置した施設の使用室数及び使用日数

(4) その他甲の要請により、乙が協力した業務に係る必要な事頄

(費用負担)

第7条 第3条の規定により、甲が要請した業務にかかる費用については、甲が負担するものとし、災害

発生直前の適正な価格を原則とし、甲乙協議の上、決定するものとする。

(有効期間)

第8条 この協定の有効期間は、協定締結日から1年間とする。

2 この有効期間が満了する日の1ヶ月前までに、甲乙いずれからもこの協定の解消の申出がない場合は、

更に1年間同一内容をもって有効期間を延長するものとし、以降においてもまた同様とする。

(協議)

第9条 この協定に定めのない事頄及びこの協定の解釈に疑義を生じた場合は、必要に応じて、甲乙協議す

るものとする。

この協定の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その1通を保有する。

平成24年12月26日

資料編-84

甲 比企郡川島町大字平沼1175番地

川島町

川島町長 高 田 康 男

乙 東松山市加美町1番20号

埼玉中央農業協同組合

代表理事組合長 舟 橋 俊 人

資料編-85

様式(第5条関係)

発第 号

平成 年 月 日

埼玉中央農業協同組合

代表理事組合長 様

川島町長

収 容 施 設 等 提 供 要 請 書

災害時における遺体の収容等に関する協定第5条により協力を要請します。

要請事頄

チェック欄

協 力 要 請 事 頄

施設内への遺体の収容、安置及びこれらに必要な棺、葬祭用品の提供

遺体の搬送及び搬送車両の提供

その他協議により協力できる業務

資料編-86

3-1 無線通信施設の現況

平成24年12月26日現在

1 埼玉県防災行政無線

無線(固定局)の系統

衛 星 系

地 上 系

2 川島町防災行政無線

無線局の区分

基 地 局

陸上移動局

設 置 場 所

川島町総務課内

設 置 場 所

川島町総務課内

町公用車、消防団車両

総務課、まち整備課、上下水道課

基地局(親局) 川島町総務課内

子 局 設置場所一覧参照

個別受信機 町総務課・川島消防署他

3 消防無線(川越地区消防局・川島消防署分)

無線局の区分 設 置 場 所

陸上移動局

川越地区消防局

川島消防署

設置数

設置数

19

23

65

設置数

備 考

備 考

車載型

携帯型

備 考

車載型

携帯型

資料編-87

3-2 防災行政無線固定系屋外拡声子局設置場所一覧

1

管理

番号

所在地

0 平沼 1175

平成24年4月1日現在

名称 №

管理

番号

川島町役場 36 35 谷中 251

所在地 名称

谷中

6

7

8

9

2

3

4

5

1 平沼 1258

2 平沼 323

3 上八ツ林 413

4 白井沼 219-2

5 白井沼 907

6 上狢 676

7 上狢 897-3

8 釘無 172-1

10 9 表 402-3

11 10 表 5-6

12 11 出丸下郷 399-1

13 12 西谷 55-1

14 13 曲師 116-2

15 14 出丸本 101

16 15 上大屋敷 144

17 16 出丸中郷 1326-1

18 17 出丸中郷 1515-1

19 18 出丸中郷 1955

20 19 上八ツ林 263-2

21 20 下八ツ林 237-2

22 21 下八ツ林 923

23 22 畑中 341

24 23 畑中 740

25 24 三保谷宿 373-2

26 25 三保谷宿 357-2

27 26 牛ヶ谷戸 121

28 27 牛ヶ谷戸 383-2

29 28 山ヶ谷戸 49-5

30 29 山ヶ谷戸 386-1

31 30 一本木 21-1

32 31 下小見野 1043-3

33 32 下小見野 123

34 33 下小見野 755

35 34 下小見野 606-2

平沼1

平沼2

平沼3

白井沼

紫竹

上狢

下狢

釘無

吉原

出丸下郷

西谷

曲師

出丸本

大屋敷

関田

37 36 一本木 432-2

38 37 鳥羽井 246-1

39 38 鳥羽井 370-1

40 39 芝沼 1

41 40 吹塚 361-6

42 41 北園部 294-2

43 42 正直 724-1

44 43 正直 882

45 44 戸守 819-1

46 45 戸守 544-1

47 46 長楽 274-3

48 47 吹塚 783

49 48 中山 1317-1

50 49 八幡 3-9-1

51 50 中山 931-1

52 51 中山 1159-1

上分

馬場

上八ツ林

下八ツ林

53 52 中山 1824-2

54 53 中山 2168-1

55 54 上伊草 1020-1

56 55 上伊草 1549-4

コミュニティセンター 57 56 上伊草 1703-1

畑中1 58 57 伊草 230-1

畑中2 59 58 下伊草 161-4

三保谷宿1 60 59 下伊草 57-1

三保谷宿2 61 60 角泉 130-1

牛ヶ谷戸1 62 61 下伊草 600-2

牛ヶ谷戸2 63 62 伊草 744-1

山ヶ谷戸1 64 63 八幡 1-11-8

山ヶ谷戸2 65 64 上伊草 743-10

虫塚

上小見野1

上小見野2

下小見野

松永

角泉

安塚

飯島

八幡1

上伊草

宮本

中山久保

伊草久保

伊草中廓

下廓

伊草

下伊草上

下伊草下

一本木

鳥羽井1

鳥羽井2

芝沼

吹塚

北園部

正直1

正直2

北戸守

单戸守

長楽

吹塚新田

上廓

八幡

单園部

中山中廓

資料編-88

3-3 トリアージタッグ

3-4 川島町土地改良区所有井戸一覧

№ 名 称

1 一丁田井戸

2 内袋井戸

3 吹塚 2 号機井戸

4 吹塚 7 号機井戸

5 正直井戸

6 前田井戸

7 北戸守第 2 号井戸

8 单戸守第 1 号井戸

9 单戸守第 2 号井戸

10 单戸守第 3 号井戸

11 单戸守共同井戸

12 昭和第 1 号井戸

13 昭和第 2 号井戸

所在地

中山 770-1

单園部 11-1

吹塚 241-1

吹塚 732-5

正直 596

正直 553

戸守 630

戸守 316-3

戸守 135-2

戸守 343-3

戸守 334-2

建物構造

ブロック亜鉛葺 渦巻ポンプφ125、井戸φ125、深度 73.5m

木造亜鉛葺

木造亜鉛葺

木造亜鉛葺

木造亜鉛葺

平成25年3月1日現在

規模等

渦巻ポンプφ100、井戸φ100、深度 90m

渦巻ポンプφ100、井戸φ100、深度 31m

渦巻ポンプφ65、井戸φ65、深度 30m

木造亜鉛葺

ブロック亜鉛葺 水中モーターポンプφ100、 深度 60m

木造亜鉛葺

木造亜鉛葺

木造亜鉛葺

鋼製小屋

上伊草 545-1 木造亜鉛葺

上伊草 448-1 鋼製小屋

渦巻ポンプφ80、井戸φ80、深度 30.0m

渦巻ポンプφ80、井戸φ80、深度 30.0m

14 下廓機械揚水第 3 号井戸 上伊草 611-1 木造亜鉛葺

15 下廓機械揚水第 6 号井戸 上伊草 1746-1 鋼製小屋

渦巻ポンプφ100、深度 30.0m

資料編-89

3-5 文化財の現況

平成24年4月1日現在

1 国指定文化財

種類・種別 名 称

重要・建造物 廣徳寺大御堂

重要・絵画

重要・書跡

紙本著色三十六歌仙切(頼

基)佐竹本

寸松庵色紙伝紀貫之筆

重要・工芸品 秋野蒔絵手箱

重要・書跡 源頼朝筆書状

重要・絵画 絹本著色春靄起鴉図

所 在 地

表 76

白井沼 675

白井沼 675

白井沼 675

白井沼 675

白井沼 675

重要・絵画 紙本著色布晒舞図

英一蝶筆

白井沼 675

2 県指定文化財

種類・種別

有形・絵画

名 称

叔悦禅師頂相

有形・古文書 道祖土家文書

有形・絵画 紙本着色達磨図信方印

所 在 地

表 9

下八ツ林 296

表 9

絹本着色太田資頼像 表 9 有形・絵画

3 町指定文化財

種類・種別 名 称 所 在 地

民族・有形民族文化財 道祖神

有形・工芸品 鰐口

有形・彫刻 地蔵菩薩立像

有形・古文書 小美濃郷検地帳

有形・彫刻 薬師如来坐像

有形・考古資料 石棺

民族・無形民俗文化財 伊草獅子舞

有形・彫刻 木造阿弥陀如来坐像

有形・彫刻

有形・彫刻

木造聖観音坐像

木造阿弥陀如来坐像

有形・歴史資料 算額

吹塚新田 830

下八ツ林 586

平沼 627

上小見野 517

下八ツ林 586

白井沼 230

伊草 225-2

吹塚 23

中山 1209

中山 1198

下小見野 134

所有者又は管理者 指定年月日

廣徳寺 S13.7.4

(財)遠山記念館 S25.8.29

(財)遠山記念館

(財)遠山記念館

(財)遠山記念館

(財)遠山記念館

(財)遠山記念館

S34.6.27

S34.12.18

S34.12.18

S54.6.6

H20.7.10

所有者又は管理者 指定年月日

養竹院 S39.3.27

道祖土武 氏

養竹院

養竹院

S43.3.29

H11.3.19

H11.3.19

所有者又は管理者 指定年月日

八幡神社

薬師堂保存会

S36.1.25

S36.1.25

飯島新平 氏

長谷部秀幸 氏

薬師堂保存会

川島町

S36.1.25

S36.1.25

S36.1.25

S36.1.25

伊草獅子舞保存会

西見寺

正泉寺

金剛寺

光西寺

S46.3.26

H 元.10.26

H 元.10.26

H 元.10.26

H10.9.10

資料編-90

4 国登録有形文化財

名 称

遠山記念館(旧遠山家住宅)東棟

遠山記念館(旧遠山家住宅)中棟

遠山記念館(旧遠山家住宅)西棟

遠山記念館(旧遠山家住宅)土蔵

遠山記念館(旧遠山家住宅)長屋門

遠山記念館(旧遠山家住宅)庭門

遠山記念館(旧遠山家住宅)裏門

遠山記念館(旧遠山家住宅)茶室本席

遠山記念館(旧遠山家住宅)茶室寄付待合

遠山記念館(旧遠山家住宅)茶室雪隠

遠山記念館(旧遠山家住宅)茶室腰掛待合

遠山記念館(旧遠山家住宅)外塀

遠山記念館(旧遠山家住宅)内塀

5 県選定重要遺跡

種類・種別 名 称

重要遺跡・史跡 稲荷塚古墳群

構 造

木造平屋建 茅葺

木造二階建 瓦葺

木造平屋建 瓦葺

土蔵造二階建

木造平屋建 瓦葺

木造平屋建 瓦葺

木造平屋建 瓦葺

木造平屋建 茅瓦交葺

木造平屋建 瓦葺

木造平屋建 銅板葺

木造平屋建 銅板葺

鉄筋コンクリート卵漆喰塗

木造平屋建

大きさ 登録年月日

208.69 ㎡ H12.3.2

283.99 ㎡ H12.3.2

203.85 ㎡ H12.3.2

49.58 ㎡ H12.3.2

93.91 ㎡ H12.3.2

2.47 ㎡ H12.3.2

4.56 ㎡ H12.3.2

21.88 ㎡ H12.3.2

12.39 ㎡ H12.3.2

2.57 ㎡ H12.3.2

2.97 ㎡ H12.3.2

123.2 m H12.3.2

47.7 m H12.3.2

所 在 地

下小見野

所有者又は管理者 指定年月日

川島町 S44.10.1

資料編-91

3-6 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

平成24年度災害救助基準

救助の種類 対 象 費用の限度額 期 間 備 考

避難所の設置

応急仮設住宅

の供与

炊き出しその

他による食品

の給与

飲料水の供給

被服、寝具その

他生活必需品

の給与又は貸

災害により現に被害

を受け、又は受けるお

それのある者を収容す

る。

住家が全壊、全焼又

は流失し、居住する住

家がない者であって、

自らの資力では住宅を

得ることができない者

(基本額)

避難所設置費

1人 1日当たり

300円以内

(加算額)

冬季 別に定める額を加算

高齢者等の要援護者等を収

容する「福祉避難所」を設置し

た場合、当該地域における通常

の実費を支出でき、上記を超え

る額を加算できる。

1 規格 1戸当たり平均

29.7㎡(9坪)を基準と

する。

2 限度額 1戸当たり

2,401,000 円以内

3 同一敷地内等に概ね50

戸以上設置した場合は、集会

等に利用するための施設を

災害発生の日から

7日以内

1 費用は、避難所の設置、維

持及び管理のための賃金、職

員等雇上費、消耗器材費、建

物等の使用謝金、借上費又は

購入費、光熱水費並びに仮設

便所等の設置費を含む。

2 避難に当たっての輸送費は

別途計上

災害発生の日から

20日以内着工

1 平均1戸当たり 29.7 ㎡、

2,401,000 円以内であればよ

い。

2 高齢者等の要援護者等を数

人以上収容する「福祉仮設住

宅」を設置できる。

3 供与期間 最高2年以内

4 民間賃地住宅の借り上げに

よる設置も対象とする。

1 避難所に収容され

た者

別に定めるところによる)

1人1日当たり

1,010円以内

災害発生の日から

7日以内

食品給与のための総経費を延

給食日数で除した金額が限度額

以内であればよい。

(1食は 1/3 日) 床上浸水で炊事でき

ない者

現に飲料水を得るこ

とができない者(飲料

水及び炊事のための水

床上浸水等により、生

活上必要な被服、寝具、

その他生活必需品を喪

失、又は毀損し、直ち

に日常生活を営むこと

が困難な者

当該地域における通常の実費

1 夏季(4月~9月)冬季(1

0月~3月)の季別は災害発

生の日をもって決定する。

2 下記金額の範囲内

災害発生の日から

7日以内

災害発生の日から

10日以内

輸送費、人件費は別途計上

1 備蓄物資の価格は年度当初

の評価額

2 現物給付に限ること

区 分

全 壊

全 焼

流 失

半 壊

半 焼

床上浸水

1人世帯

17,200

2人世帯

22,200

3人世帯

32,700

4人世帯

39,200

5人世帯

49,700

6人以上

1人増すご

とに加算

7,300

28,500 36,900

5,600

9,100

7,600

12,000

51,400

11,400

16,800

60,200

13,800

19,900

75,700

17,400

25,300

10,400

2,400

3,300

資料編-92

救助の種類 対 象 費用の限度額 期 間 備 考

医療

助産

災害にかかっ

た者の救出

災害にかかっ

た住宅の応急

修理

学用品の給与

埋葬

死体の捜索

医療の途を失った者

(応急的処置)

災害発生の日以前又

は以後7日以内に分べ

んした者であって災害

のため助産の途を失っ

た者(出産のみならず、

死産及び流産を含み現

に助産を要する状態に

ある者)

1 現に生命、身体が

危険な状態にある者

2 生死不明な状態に

ある者

住家が半壊(焼)し、

自らの資力により応急

修理をすることができ

ない者

大規模な補修を行わ

なければ居住すること

が困難である程度に住

家が半壊した者

住家の全壊(焼)流

失半壊(焼)又は床上

浸水により学用品を喪

失又は毀損し、就学上

支障のある小学校児童

及び中学校生徒(特別

支援学校の小学部児童

及び中学部生徒も含

災害の際死亡した者

を対象にして実際に埋

葬を実施する者に支給

行方不明の状態にあ

りかつ、四囲の事情に

よりすでに死亡してい

ると推定される者

1 救護班…使用した薬剤、治

療材料、医療器具破損等の実

2 病院又は診療所…社会保

険診療報酬の額以内

3 施術者

協定料金の額以内

1 救護班等による場合は、使

用した衛生材料等の実費

2 助産師による場合は、慣行

料金の 100 分の 80 以内の額

当該地域における通常の実

居室、炊事場及び便所等日常

生活に必要最小限度の部分

1世帯当たり

520,000円以内

1 教科書及び教科書以外の

教材で教育委員会に届出又

はその承認を受けて使用し

ている教材実費

2 文房具及び通学用品は、次

の金額以内

災害発生の日から

1ヵ月以内

小学校児童 4,100円

中学校生徒 4,400円

高等学校等生徒

4,800円

15日以内

1体当たり

大人(12歳以上)

201,000円以内

小人(12歳未満)

災害発生の日から

10日以内

160,800円以内

当該地域における通常の実費

災害発生の日から

14日以内

分べんした日から

7日以内

災害発生の日から

3日以内

災害発生の日から

教科書

1ヵ月以内

文房具及び通学用品

災害発生の日から

10日以内

患者等の移送費は、別途計上

妊婦等の移送費は、別途計上

1 期間内に生死が明らかにな

らない場合は、以後「死体の

捜索」として取り扱う。

2 輸送費、人件費は、別途計

1 備蓄物資は評価額

2 入進学時の場合は個々の実

情に応じて支給する。

※ 高等学校等生徒とは、高等

学校、中等教育学校の後期課

程(定時制の課程及び通信制

の課程を含む)のほか特別支

援学校の高等部、高等専門学

校、専修学校及び各種学校の

生徒をいう。

災害発生の日以前に死亡した

者であっても対象となる。

1 輸送費、人件費は、別途計

2 災害発生後3日を経過した

ものは一応死亡した者と推定

している。

資料編-93

救助の種類

死体の処理

対 象

災害の際死亡した者

について、死体に関す

をする。

障害物の除去

輸送費及び賃

職員等雇上費

居室、炊事場、玄関

等に障害物が運びこま

れているため生活に支

障をきたしている場合

で自力では除去するこ

とのできない者

1 被災者の避難

2 医療及び助産

3 被災者の救出

4 飲料水の供給

5 死体の捜索

6 死体の処理

7 救済用物資の整理

配分

費用の限度額

(洗浄、消每等)

1体当たり3,300円以内

既存建物借上費

通常の実費

既存建物以外

1体当り

5,000円以内

救護班以外は慣行料金

1世帯当たり

133,900円以内

当該地域における通常の実

期 間 備 考

災害発生の日から

10日以内

1 検案は原則として救護班

2 輸送費、人件費は、別途計

3 死体の一時保存にドライア

イスの購入費等が必要な場合

は当該地域における通常の実

費を加算できる。

災害発生の日から

10日以内

救助の実施が認め

られる期間以内

救助の種類 範 囲 費用の限度額 期 間 備 考

実費弁償 災害救助法施行令第

10条第1号から第4

号までに規定する者

1人1日当たり

医師、歯科医師

21,900円以内

薬剤師、診療放尃線技師、

臨床検査技師、臨床工学技

師、歯科衛生士

16,200円以内

保健師、助産師、看護師、

准看護師

15,400円以内

土木技術、建築技術者

16,600円以内

救急救命士

14,700円以内

大工

18,100円以内

左官

17,400円以内

とび職

18,000円以内

救助の実施が認め

られる期間以内

時間外勤務手当及び旅費は別

に定める額

※ この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、その

同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

資料編-94

3-7 被害報告判定基準

区 分 基 準

人 的 被 害 1 死者とは、当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体を確認する

ことができないが、死亡したことが確実なもの。

2 行方不明者とは、当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある

もの。

3 負傷者とは、災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のあるもの。負傷者

ヶ月未満で治療できる見込みのもの。

住 家 被 害 1 住家とは、現実に住家のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であ

るかどうか問わない。

2 棟とは、一つの独立した建物とする。

3 世帯とは、生計を一にしている実際の生活卖位とする。

4 全壊、全焼又は流失とは、住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、焼

失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70%以上に達した

程度のもの又は住家の主要構造部の損害額がその住家の時価50%以上に達した

程度のもの。

5 半壊又は半焼とは、住家の損壊が甚だしいが、修理すれば元どおりに再使用で

きる程度のもの。具体的には、損壊部分がその住家の床面積の20%以上70%

未満のもの又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20%以上50%

未満のもの。

場合であって、建物の一部が破損した状態とする。

7 床上浸水とは、住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には、該当しな

いが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができない状態となったも

の。

8 床下浸水とは、床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。

非 住 宅 被 害 1 非住宅とは、住家以外の建物で、この報告中他の被害箇所頄目に属さないもの。

これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住宅とする。

2 公共建物とは、役場庁舎、公民館、公立保育園等の公用又は公共の用に供する

建物とする

3 その他とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

4 非住宅被害とは、非住家に対する全壊、半壊程度の被害を受けたものとする。

田 畑 被 害 1 流失とは、田・畑の耕土の厚さ1割以上が流出した状態をいい埋没とは、土砂

等のたい積のため耕作が不能となったもの。

2 冠水とは、稲等の先端が見えなくなる程度に水につかったもので、耕地作物に

被害を受けたもの。

道 路 被 害 1 道路決壊とは、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1頄に規定する

道路のうち橋りょうを除いたもので、一部が破壊し、車両の通行が不能となった

程度の被害を受けたもの。

2 道路冠水とは、道路法第2条第1頄に規定する道路のうち橋りょうを除いたも

ので、一部が冠水し、車両の通行規制が行われる程度の被害を受けたもの。

資料編-95

そ の 他 の 被 害 1 文教施設被害とは、小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校・盲学校・

聾学校・養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とし、復旧工事を必

要とする程度の被害を受けたもの。

2 橋りょう被害とは、道路を連結するため河川等の上に架設した橋が、一部又は

全部流失し、一般の渡橋が不能となった程度の被害を受けたもの。

3 河川被害とは、河川法(昭和39年法律第167号)が適用され、又は準用さ

れる河川若しくはその他の河川の維持管理上必要な堤防、護岸水利、床止その他

の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸で被害を受

け、復旧工事を要する程度の被害を受けたもの。

4 砂防被害とは、砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防施設、

同法第3条の規定によって同法が準用される砂防のための施設、又は同法第3条

の2の規定によって準用され天然河岸とし、これらが決壊又は埋没し、復旧工事

を要する程度の被害を受けたもの。

5 清掃施設被害とは、ごみ処理及びし尿処理施設の一部が破損し、一時使用不能

となった程度の被害を受けたもの。

6 崖くずれとは、崖くずれによって人・住家等に被害を生じたもの、又は復旧工

事を必要とする程度の被害を受けたもの。

7 鉄道不通とは、汽車・電車等の運行が不能となった程度の被

害を受けたもの。

8 被害船舶とは、ろかいのみをもって運転する舟以外の船で、船体が没し航行不

能となったもの及び流失し所在が不明になったもの並びに修理しなければ航行で

きない程度の被害を受けたもの。

9 水道被害とは、上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水し

た時点における戸数とする。

10 電話被害とは、災害により通話不能となった電話の回線数とする。

11 電気被害とは、災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における

戸数とする。

12 ガス被害とは、一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数の

うち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

13 ブロック塀被害とは、倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

被 災 者 1 被災世帯とは、災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活

を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば、寄宿舎、下宿、

その他これに類する施設に常時宿泊する者について当該施設は、宿泊する全ての

者の集まりを 1 世帯として取り扱う。又、同一家屋の親子夫婦であっても、生活

の実態が別々であれば、当然2世帯として取り扱う。

2 り災者とは、り災世帯の構成員とする。

資料編-96

被 害 金 額 1 「公立文教施設」とは、公立の文教施設とする。

2 「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置

に関する法律(昭和25年法律第169号)による補助対象となる施設をいい、

具体的には農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

3 「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年

法律第97号)による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、

砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

4 「その他の公共施設」とは、公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設

以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、都市施設等の公用又は公共の用に

供する施設とする。

5 「農産被害」とは、農林水産業施設以外の農産被害をいい、

例えばビニールハウス、農作物の被害とする。

6 「林産被害」とは、農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木

等の被害とする。

7 「畜産被害」とは、農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎

等の被害とする。

8 「水産被害」とは、農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば、のり、魚

貝、漁船等の被害とする。

9 「商工被害」とは、建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品生産機械

器具等とする。

災害対策本部等 1 市町村対策本部欄は、各市町村において、本部設置にあたり、とった配備体制

の名称を記入する。

2 災害対策本部設置市町村名、災害救助法適用市町村名欄は、各支部で記入する。

考 1 災害発生場所とは、被害を生じた市町村名又は地域名とする。

2 災害の発生日時とは、被害を生じた日時又は期間とする。

3 災害の種類概況とは、台風、豪雤、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、

災害の経過、今後の見通し等とする。

4 消防機関の活動状況とは、消防、水防、救急・救助、避難誘導等の活動状況と

する。

5 その他とは、その他特記事頄。なお、市町村長が避難の勧告・指示を行った場

合には、その概況とする。

(注)この報告の調査頄目にないものは「その他被害」欄に具体的に掲載すること。

資料編-97

災害報告取扱要領における人的被害の把握に係る運用

平成24年3月9日付け消防応第49号

消防庁国民保護・防災部防災課

応急対策室長通知

できないが、死亡したことが確実なものとする。

(1)死者の扱いについて

以下に掲げるものについては、死者として計上する。

ア 死体を確認したもの(身元不明のものも含む)

イ 当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔

(2)死者の計上場所について

それにより難い場合は、次の例を参考に判断する。

ア 津波や土砂崩れに巻き込まれたものなどで、被災地と死体発見場所が異なる場合

(ア) 被災地が確定又は推定できる場合 → 被災地で計上

(イ) 被災地が不明な場合 → 死体発見場所で計上

(ウ) 大規模災害時等において、住民等によって病院又は検案場所等に搬送された死体で、死体発見

場所の記録がなく、また被災地も不明な場合 → 死亡届でに記載のある「死亡したところ」

で計上

(エ) 被災地が不明な場合で、明らかに災害場所と関係のない場所で死体が発見された場合

→ 居住地、勤務地、出張先若しくは旅行先などを勘案し、適当と認められる市町村で計上

掲げるケース)

(ア) 被災地が確定又は推定できる場合 → 被災地で計上

(イ) 被災地が不明な場合

→ 弔慰金法に基づき災害による死亡と認定した市町村で計上

とする。

(1)行方不明者の取扱いについて

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがあるもので、死体が見つからない場合におい

て、以下に掲げるものについては、行方不明者として計上する。

なお、当該災害による避難等で、卖に所在が不明となった者については、行方不明者として計上し

ないこととする。

ア 当該災害が原因で所在不明となり、戸籍法第86条の規定に基づき関係者により死亡届が提出さ

れたもの

イ 当該災害が原因で所在不明となり、戸籍法第89条の規定に基づき官庁又は公署から市町村長等

に報告があったもの(いわゆる認定死亡)

ウ 当該災害が原因で所在不明となり、民法第30条の規定に基づき家庭裁判所において失踪宣言が

資料編-98

されたもの

エ 当該災害が原因で所在不明となり、弔慰金法第4条に基づき死亡したと推定されるもの

オ 当該災害が原因で所在不明となり、警察機関において、当該災害が原因で行方不明となった旨の

相談や届出を受理しているもの

カ 当該災害が原因で所在不明となり、前頄によるものの他、住民からの情報提供等により、市町村

等において行方不明者として知り得たもののうち、死亡の疑いがあるもの

(2)行方不明者の計上場所について

原則、被災地で計上するものとするが、それにより難い場合は、次の例を参考に判断する。

ア 被災地が確定又は推定できる場合 → 被災地で計上

イ 被災地が不明な場合

→ 被災当時の所在地(住民登録の有無に関係なく実際に居住し、生活の基盤のあった場所。以

ウ 被災地が不明な場合で被災当時の所在地が、明らかに災害場所と関係のない場所であった場合

→ 勤務地、出張先若しくは旅行先などを勘案し、適当と認められる市町村で計上

のうち1月以上の治療を要する見込みのものとする。

「軽傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又はいける必要のあるもの

のうち1月未満で治療できる見込みのものとする。

(1)負傷者の取扱いについて

避難所等における避難生活中に負傷したものについては、次のイに掲げるものを除き、負傷者に含

めないこととする。

ア 家屋の倒壊など当該災害が直接的原因となり負傷者したもの

→ 重傷又は軽傷の定義に基づき、それぞれの区分で計上

イ 当該災害により負傷し、又は疾病にかかった者で精神又は身体に障害があるものとして弔慰金法

第8条の規定に基づき災害障害見舞金の支給をうけたもの

→ 重傷又は軽傷の定義に掲げる治療の見込みに基づき、それぞれの区分で計上

(2)負傷者の計上場所について

原則、被災地で計上するものとする。

ア 直接的な原因で負傷した場合 → 被災地で計上

→ 弔慰金法に基づき認定した市町村で計上

4 その他

(1)死体の身元確認及び行方不明者の所在確認にあたっては、地方自治体のみでは対応が困難な場合も

あるため、適宜警察機関と連携を図り、情報を共有することが望ましい。

なお、同趣旨を各都道府県警察に周知するよう、当庁から警察庁へ協力依頼済みである。

(2)身元不明の死体については、行方不明者としても計上される場合が多いと考えられることから、重

複して計上することの無いよう、関係する地方自治体と適切に調整を図ることが望ましい。

(3)死者等の被災地特定について、被災市町村及び都道府県のみでは困難な場合は、関係都道府県等に

適宜情報提供し、その特定に努めることとする。

資料編-99

3-8 町内の医療関係施設の現況

平成24年4月1日現在

1 病院、診療所

地区名 名 称

中山地区 めぐみ台クリニック

〃 上野診療所

伊草地区 川島クリニック

〃 榎本医院

三保谷地区 石田内科医院

出丸地区 キヨミ整形外科クリニック

八ツ保地区 平成の森川島病院

〃 清水こどもクリニック

2 歯科・眼科診療所

地区名 名 称

中山地区 八幡利根川歯科医

〃 しろくま歯科医院

伊草地区 国島歯科医院

森歯科クリニック

きのした歯科クリニック

むらかみ眼科クリニック

川島デンタルクリニック

八ツ保地区 そよ風歯科

小見野地区 かなや歯科医院

〃 川島ファミリー歯科医院

3-9 ゴミ処理機材の保有状況

種 別

塵芥収集用自動車

塵芥運搬車(ダンプ)

ショベルローダー

台数

所 在 地

吹塚 998-3

八幡 3-1-6

伊草 96-1

上伊草 833-1

表 406-1

出丸中郷 2782

畑中 478-1

上八ツ林 209

所 在 地

八幡 5-1-5

中山 1319-6

上伊草 612-6

上伊草 732-1

上伊草 1175-1

伊草 74-1

伊草 96-1

牛ヶ谷戸 67-2

谷中 258-5

虫塚 203-4

電話番号

297-5418

297-4693

297-5355

297-0500

297-5169

297-7741

297-9050

299-4618

297-6418

297-6807

電話番号

299-1200

297-6633

297-8783

297-8505

298-7517

299-2233

297-2811

297-7725

備考

平成24年4月1日現在

所 有 者

委託業者

川島町環境センター所有

川島町環境センター所有

備考

資料編-100

3-10 埼玉県指定緊急輸送道路一覧

区分

第一次特定緊急輸送道路

基準 高速道路や国道など4車線道

路とこれらを補完する広域幹

線道路

該 当

道路

国道254号

第一次緊急輸送道路

地域間の支援活動としてネッ

トワークされる主要路線

主要地方道川越栗橋線

一般県道平沼中老袋線

(町道 1-19 号線との交差点~

川越栗橋線との交差点)

町道 1-19 号線

(落合橋北詰交差点〜平沼中

老袋線との交差点)

第二次緊急輸送道路

地域内の防災拠点(県庁舎、市

町村庁舎、災害拠点病院、防災

基地など)を連絡する路線

主要地方道日高川島線

一般県道平沼中老袋線

(町道 1-19 号線との交差点〜

川島町役場)

※町内道路に限る

3-11 公用車の保有状況

管理課

車 種

平成24年4月1日現在

備考

政策推進課

税務課

町民生活課

環境センター

健康福祉課

保健センター

保育園

まち整備課

上下水道課

議会事務局

教育委員会

給食センター

幼稚園

場外名称

合 計 4 7 4 1

3-12 埼玉県指定飛行場場外離着陸場一覧

3 18

所在地

下八ツ林 920 平成の森公園グラウンド

本田航空トレーニングスポット

(レスキュースポット)

本田航空ヘリポート

出丸下郷

出丸下郷 53-1

埼玉県中央防災基地 上狢 111-1

1 11

19

2 47

管理者

川島町長

本田航空㈱

本田航空㈱

県消防防災課

※町内に限る

資料編-101

3-13 道路施設の状況

道路種別

国 道

主 要 地 方 道

一 般 県 道

町 道 1 級

町 道 2 級

路線数

2

3

3

24

31

実延長

5.4

18.6

10.4

45.3

36.5

改良済

平成23年3月31日現在(道路現況調書より)

卖位:㎞

未改良 舗装済 改良率 舗装率

5.4

15.0

9.9

38.6

30.0

0

3.6

0.5

6.7

6.5

5.4

18.5

10.4

44.2

34.2

100% 100%

80.7% 99.5%

95.0% 100%

85.2% 97.6%

82.2% 93.7%

そ の 他 2,714 513.4 210.9 302.5 241.7 41.1% 47.1%

合 計 2,777 629.6 309.8 319.8 354.4 49.2% 56.3%

3-14 文教施設の現況

平成24年11月30日現在

(1)小学校

学 校 名

中山小学校

伊草小学校

三保谷小学校

出丸小学校

八ッ保小学校

小見野小学校

所 在 地

中山 1333

伊草 238-1

白井沼 945

上大屋敷 100

畑中 31

谷中 99

合計

(2)中学校

学 校 名

川島中学校

西中学校

所 在 地

白井沼 230

中山 270-1

合計

(3)幼稚園

学 校 名 所 在 地

町立川島幼稚園 畑中 348

私立とねがわ幼稚園 中山 1951

合計

(4)特別支援学校

学 校 名

県立川島ひばりが丘特別支援学校

学級数 児童数 職員数 電話番号 FAX

14 364 26 297-0029 297-8411

14

7

462

76

25

15

297-0049 297-8412

297-0077 297-8413

7

7

7

87

101

101

15

15

15

297-0074 297-8414

297-0064 297-8415

297-0076 297-8416

56 1,174 111

学級数 生徒数 職員数 電話番号 FAX

10

11

294

289

28

27

297-0112 297-0398

297-2427 297-2437

20 583 55

学級数 園児数 職員数 電話番号 FAX

4

8

96

157

7

19

297-1064 297-8417

297-3000 297-3449

12 253 26

所 在 地

伊草 780

電話番号

297-7753

FAX

299-2915

資料編-102

3-15 児童福祉施設の現況

平成24年4月1日現在

(1)保育園

施 設 名

さくら保育園

けやき保育園

(2)学童保育クラブ

施 設 名

かっぱくらぶ

所 在 地

上伊草 2000-1

下八ツ林 866

所 在 地

中山 1333

どりいむくらぶ

かわじま学童クラブ

伊草 232-2

畑中 348

3-16 社会福祉施設の現況

施 設 名

永楽園(特別養護老人ホーム)

ひまわり(特別養護老人ホーム)

老人福祉センター やすらぎの郷

ワーク&ライク のびっこ

介護老人保健施設 平成の森

園児数

95

91

児童数

49

38

14

所 在 地

表 147-1

山ヶ谷戸 519-1

曲師 402-1

下八ツ林 871-1

畑中 478-1

職員数 電話番号 FAX

12

10

299-3906 291-0095

297-2550 291-0276

職員数 電話番号 FAX

6 297-8781 297-8781

4

5

297-9599 297-9599

297-3255 297-3255

平成24年4月1日現在

電話番号 FAX

297-5207 297-6405

299-0031 299-0222

297-7111 297-7112

297-7405 297-7461

297-8808 297-8627

資料編-103

4-1 市町村 放送要請依頼用紙

市町村 放送要請依頼用紙

市町村名

川島町

【件名】 放送要請について(依頼)

年 月 日( ) :

川島町災害対策本部 発第 号

【本文】 災害対策基本法第57条に基づく放送要請を次のとおり依頼します。

1 要請理由 <チェック欄>

(1)避難勧告、警報等の周知徹底を図るため □

(2)災害時の混乱を防止するため □

(3) (市・町・村)長から依頼があったため □

(4) □

2 放送事頄

について

(別紙のとおり)

3 放送希望日時<チェック欄>

(1)直ちに □

(2)日時 □ 月 日( ) :

4 その他

5 連絡先

課所名 担当名 職・氏名 電話/メールアドレス

資料編-104

4-2 自衛隊災害派遣要請書

発第 号

年 月 日

埼玉県知事 様

川島町長 印

自衛隊の災害派遣について(依頼)

災害対策基本法第68条の2第1頄の規定により、下記のとおり自衛隊に対し、自衛隊法第83条第1

頄の要請をするように依頼します。

1 災害の状況及び派遣を要請する理由

(1)災害の状況

(2)派遣を要請する事由

2 派遣を希望する期間

3派遣を希望する区域及び活動内容

(1)区域

(2)活動内容

4 その他参考となるべき事頄

資料編-105

4-3 自衛隊災害派遣撤収要請書

発第 号

年 月 日

埼玉県知事 様

川島町長 印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収について(依頼)

本町 地区の避難救助活動のため、 年 月 日付け 発第 号

をもって自衛隊の出動を要請しましたが、避難救助活動がおおむね完了いたしましたので、下記の日時を

もって撤収方要請します。

撤収要請日時 年 月 日 時 分

資料編-106

4-4 救助の特例等申請様式

救助の特例等申請様式(様式1~25)

(1)申請は、当該救助種類の期間の満了する日の前日までにとりあえず電話又はFAX等で行い事後すみ

やかに書面申請すること。

(2)申請書の日付は、電話又はFAX等で申請した日とし、申請書及び承認書並びに聴取書等の関係書類

は整理保管しておくこと。

(3)救助の種類毎の特例申請は、次のとおりでその内容については、「災害救助の実務」(通称赤本)を

参照すること。

(4)前頄の特例は、厚生労働大臣の承認を得て通知するものであるから真にやむを得ない場合にのみ申

請すること。

様式1

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

避難所開設期間の延長承認申請書

月 日 地方に発生した による 害は、

その被害が極めて甚大であって、り災者の被害は深刻を極めて、避難所の開設期間である 日間では、

避難所を閉鎖し自宅に復帰させることが困難な実情にありますので、次のとおり開設期間の延長を御承認

下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する避難所ごとの収容人員

4 その他

資料編-107

様式2

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

応急仮設住宅設置戸数限度の引上げ承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて大きく、り災者の実情は深刻の様相を増し、加えて住民の経済能力、住宅事情等も極め

て悪く、基準の設置戸数のみでは、低所得者の保護の万全を期することが困難な実情でありますので、次

のとおり設置戸数の限度を引上げられたく、事情御賢察の上御承認下さるよう申請します。

(1)設置戸数の総数 戸

(2)設置基準戸数 戸(全壊(焼)、流失世帯 戸×30%)

2 設置戸数の引上げを要する具体的理由

4 応急仮設住宅に収容を要する者の名簿

5 その他

資料編-108

様式3

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

応急仮設住宅着工期間の延長承認申請書

4 その他

月 日 地方に発生した による 害は、

その被害が極めて甚大であって、応急仮設住宅の着工期間である20日間では、着工が困難な実情にあり

ますので、次のとおり着工期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの応急仮設住宅の設置戸数

資料編-109

様式4

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

炊出し期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて甚大であって、り災者の被害は深刻を極め炊出し期間である 日間では炊出しを打

切り自宅炊事に切換えることが極めて困難でありますので、次のとおり炊出し期間の延長を御承認下さる

よう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する炊出所ごとの給与人員

4 その他

資料編-110

様式5

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

飲料水供給期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて甚大であって、り災者の被害は深刻を極め飲料水の供給期間である 日間では供給

を打切ることが極めて困難でありますので、次のとおり期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの供給人員

4 その他

資料編-111

様式6

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

被服寝具生活必需品の給与の季別変更承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が甚大であって、り災者の被害は深刻を極め、夏季の基準ではこの冬をしのぎ得ない実情にあり

ますので、次のとおり冬季基準に変更願いたく御承認下さるよう申請します。

1 冬季基準を適用すべき数

被 害 数 季別の変更を要する数

被 害 別 備 考

世帯数 人 員 世帯数 人 員

全壊(焼)流失

半壊(焼)床上浸水

2 季別の変更を要する具体的理由

3 変更額と夏季基準額との差額概算

4 義援金品等の状況

資料編-112

様式7

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

被服寝具生活必需品の給与限度額の変更承認申請書

月 日 地方に発生した による 害は、

その被害が極めて大きく、り災者の被害状況は極めて深刻でありまして基準額ではこの冬をしのぎ得ない

実情にありますので、次のとおり限度額を引上げられたく事情御賢察のうえ御承認下さるよう申請します。

1 変更を要する限度額

2 変更を要する具体的理由

3 変更を要する地区ごとの世帯数

4 変更額と基準額の差額概算

5 その他

資料編-113

様式8

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

被服、寝具生活必需品の給与期間の延長承認申請書

月 日 地方に発生した による 害は、

その被害が甚大であって、給与期間である 日間では給与することが困難でありますので次のとおり

給与期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの世帯数

4 その他

資料編-114

様式9

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

医療期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて甚大であって、り災者の被害は深刻を極め医療期間である 日間では医療を打切る

ことが困難な実情でありますので次のとおり医療期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区又は医療機関ごとの患者数

4 その他

資料編-115

様式10

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

助産期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて甚大であって、り災者の被害は深刻を極め助産期間である分べんの日から 日間で

は、助産を打切ることが困難な実情にありますので次のとおり助産期間の延長を御承認下さるよう申請し

ます。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区または助産機関ごとの助産を要する人員

資料編-116

様式11

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

災害にかかった者の救出期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて甚大であり、救出期間である 日間では救出が困難な状態にありますので、次のと

おり救出期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長によって救出されるべき人員及びその状況

4 その他

資料編-117

様式12

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

住宅の応急修理戸数限度の引上げ承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害規模が極めて大きく、り災者の実情は深刻の様相を増し、加えて住民の経済能力、住宅事情等も

極めて悪く、基準の修理戸数のみでは、人心の安定を図り、り災者の保護の万全を期することが困難な実

情にありますので次のとおり修理戸数の限度引上げを御承認下さるよう申請します。

(1)修理戸数の総数 戸

(2)修理基準戸数 戸(半壊(焼)世帯 戸×30%)

2 修理戸数の引上げを要する具体的理由

3 半壊(焼)世帯に対する応急修理計画

4 応急修理対象者名簿

5 その他

資料編-118

様式13

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

住宅の応急修理期間の延長承認申請書

月 日 地方に発生した による 害は、

その被害が極めて甚大であって、応急修理期間である1ヶ月間では、修理が困難な実情にありますので、

次のとおり修理期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの応急修理戸数

4 その他

資料編-119

様式14

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

生業資金貸与世帯数限度の引上げ承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害が極めて大きく、かつ、り災者の経済能力も悪く、基準の貸与世帯数では人心の安定を図り、り

災者の保護の万全を期することが困難な実情にありますので、次のとおり貸与世帯数の限度引上げを御承

認下さるよう申請します。

(1)貸与世帯数の総数 世帯

(2)貸与基準世帯数 世帯(全壊(焼)、流失世帯 戸×25%)

2 貸与世帯の引上げを要する具体的理由

3 他の貸付金制度による貸付との関連

4 その他

資料編-120

様式15

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

生業資金貸与期間の延長承認申請書

月 日の による被害は、極めて甚大であって生業資金の貸与期間であ

る1ヵ月間(先般承認を得た日の延長期間)ではその貸与を終了することができませんので、次のとおり

貸与期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの世帯数

4 その他

資料編-121

様式16

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

学用品給与期間の延長承認申請書

月 日の による被害は、極めて甚大であって、基準で示された教科書

(文房具及び通学用品)の給与期間 間では、給与が終了いたしかねますので、次のとおり、給与期

間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区又は学校ごとの児童生徒数

4 その他

資料編-122

様式17

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

埋葬期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害規模が極めて甚大であり、埋葬期間である 日間では埋葬を打切ることが困難な実情にあり

ますので、次のとおり埋葬期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの埋葬を要する死体数

4 その他

資料編-123

様式18

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

死体の捜索期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害規模が極めて甚大であり、捜索期間である 日間では捜索を打切ることが困難な実情にあり

ますので、次のとおり捜索期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間を延長することによって捜索されるべき死体数

4 その他

資料編-124

様式19

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

死体処理期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による 害は、

その被害規模が極めて甚大であり、死体処理期間である 日間では、死体の処理を打切ることが困難

な実情にありますので、次のとおり処理期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間を延長することによって処理されるべき死体数

4 その他

資料編-125

様式20

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

障害物除去戸数の限度引上げ承認申請書

月 日 地方を襲った による被害は極めて大きく特

に障害物の流入が甚だしく加えて住民の経済能力等も悪く基準の除去戸数のみでは、り災者の保護の万全

を期することが困難な実情にありますので、次のとおり除去戸数の限度引上げを御承認下さるよう申請し

ます。

(1)除去戸数の総数 戸

(2)除去基準戸数 戸(半壊、床上浸水世帯 戸×15%)

2 除去戸数の引上げを要する具体的理由

3 障害物の除去対象者名簿

4 その他

資料編-126

様式21

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

障害物除去期間の延長承認申請書

月 日 地方を襲った による被害は極めて大きく特

に障害物の流入が甚だしく除去期間である 日間では、除去が困難な実情にありますので、次のとお

り除去期間の延長を御承認下さるよう申請します。

1 延長を要する期間

2 期間の延長を要する具体的理由

3 期間の延長を要する地区ごとの除去戸数

4 その他

資料編-127

様式22

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

輸送の特例承認申請書

月 日発生した による被害は極めて大きく、次のとおり輸送を実施する

必要がありますので御承認下されたく申請します。

1 輸送を要する救助の種類及び輸送する物資等の内容

2 輸送区間又は距離

3 輸送を要する物資等の数量又は積載台数

4 輸送を実施しようとする期間

5 輸送のために必要とする経費の内容及び金額

6 輸送を要する具体的理由

7 その他

資料編-128

様式24

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

輸送期間の延長承認申請書

月 日発生した による被害は極めて大きく、次のとおり輸送期間の延長

を必要とするので、御承認下されたく申請します。

1 延長を要する期間

2 輸送目的又は輸送物資等の品名

3 輸送区間又は距離

4 輸送物資(人員)の数量又は積載台数

5 輸送のために必要とする経費の内容及び金額

6 期間の延長を要する具体的理由

7 その他

資料編-129

様式24

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

人夫の雇上げの特例承認申請書

月 日発生した による被害は、極めて大きく次のとおり人夫の雇上げをする必要があります

ので御承認下されたく申請します。

1 人夫の雇い上げを要する目的又は救助の種類

2 人夫の所要人員

3 雇い上げを要する期間

4 人夫の雇い上げに要する経費

5 人夫の雇い上げを要する具体的理由

6 その他

資料編-130

様式25

第 号

年 月 日

埼 玉 県 知 事 様

川島町長 印

人夫雇上げ期間の延長承認申請書

月 日発生した による被害は、極めて大きく、次のとおり人夫の雇上げ期間の延長を必要と

するので、御承認下されたく申請します。

1 延長を要する期間

2 人夫の雇い上げの目的又は救助の種類

3 雇い上げの人員

4 使用場所

5 期間の延長を要する具体的理由

6 その他

資料編-131

4-5 被害情報の報告様式

様式第1号

発 生 速 報

川 島 町

年 月 日 時 分 受信 発 信 者 受 信 者

自 月 日 時 分

1 被 害 発 生

至 月 日 時 分

2 被 害 場 所

3 被 害 程 度

4 災 害 に 対 す る 処 置

5 そ の 他 必 要 事 頄

※ 内容は簡卖に要を得たものとする。

資料編-132

様式第2号

経 過 速 報

災害の種別

被害報告

報告区分

発信者

発生地域

年 月 日 時 分 現在

発 生 経 過

受信者

川島町

区 分

死者 人

行方不明者

負傷

重傷 人

軽傷

全壊

(焼)

(流失)

世帯

半壊

(焼)

一部破損

床上浸水

床下浸水

世帯

世帯

世帯

世帯

被 害

道路

被害

区 分 被 害

流失・埋没 ha 流失 埋没

冠水 ha

流失・埋没 ha 流失 埋没

冠水

決壊 ha

箇所

冠水 箇所

文教施設 箇所

病院 箇所

橋りょう

箇所

河川 箇所

砂防 箇所

清掃施設 箇所

崖くずれ 箇所

鉄道不通 箇所

被害船舶

水道

電話

電気

回線

人 ガス 戸

全壊

(焼)

公共

建物

半壊

(焼)

全壊

(焼)

半壊

(焼)

災害に対してとられた措置

(1)災害対策本部の設置の状況

火災

発生

ブロック塀等 箇所

り災世帯数

り災者数

建物

危険物

その他

世帯

(2)市(町村)のとった主な応急措置の状況

(3)応援要請又は職員派遣の状況

(4)災害救助法適用の状況

(5)避難命令・勧告の状況 市町村数 地区数

(6)消防機関の活動状況 人数 人

ア 出動人員 消防職員 名

消防団員 名 計 名

イ 主な活動内容(使用した機材を含む)

資料編-133

様式第3号

被 害 状 況 調

川島町

災害の種別 発生地域

被害日時 自 月 日 至 月 日

報告区分 確 定

区 分

死者

行方不明者

負傷

重傷 人

軽傷 人

全壊

(焼)

(流失)

世帯

半壊

(焼)

世帯

一部破損

世帯

床上浸水

世帯

床下浸水

世帯

被 害 区 分

流失・埋没 ha 流失 埋没

冠水 ha

流失・埋没 ha 流失 埋没

冠水 ha

道路

被害

決壊 箇所

冠水 箇所

文教施設

箇所

病院

箇所

橋りょう

箇所

河川

箇所

砂防

箇所

清掃施設

箇所

崖くずれ

箇所

鉄道不通

箇所

被害船舶 隻

水道

電話

回線

電気

ガス

ブロック塀等 箇所

被 害

公共

建物

全壊

(焼)

半壊

(焼)

り災世帯数 世帯

全壊

(焼)

り災者数 人

半壊

(焼)

火災

発生

建物

危険物

その他

資料編-134

区 分

公立文教施設

農林水産業施設

公共土木施設

その他の公共施設

小 計

公共施設被害市町村数

千円

千円

千円

千円

千円

団体

千円

千円

千円

被 害

農産被害

林産被害

畜産被害

水産被害

商工被害

千円

千円

その他

被害総額

千円

千円

1 災害発生場所

2 災害発生年月日

3 災害の種類概況

4 消防機関の活動状況

5 その他(避難の勧告・指示の状況)

名称

設置

解散

川島町災害対策本部

月 日 時

月 日 時

計 団体

計 団体

消防職員出動延人数 人

消防団員出動延人数 人

資料編-135

4-6 応急仮設住宅設置要領関係様式

様式1

第 号

年 月 日

埼玉県知事 様

川島町長 印

請 書

年 月 日第 号をもって委任の通知を受けた災害救助法による応急仮設住宅設置

事業を次の条件により承認します。

1 設置戸数 戸

2 規模構造 1戸当たり ㎡ 円以内

3 着工期日 年 月 日まで

4 事業内容 上記の金額の範囲内で「災害救助法による応急仮設住宅設置要領」に基づき応急仮設住宅

の設置事業を行う。

資料編-136

様式2

応急仮設住宅に収容を要する者の名簿

選考月日

選考

項位

住所 氏名 家族数 職業 月収

(注)世帯の状況は、生活保護世帯、老人世帯、身体障害者世帯等の別を記入すること。

川島町

世帯の状況

資料編-137

様式3

第 号

年 月 日

埼玉県知事 様

川島町長 印

災害救助法による応急仮設住宅の着工について

年 月 日第 号をもって委任された標記住宅については、下記のとおり着工した

のでお届けします。

1 設置戸数 戸

2 着工月日 月 日

3 竣工予定 月 日

4 添付書類 請負業者の着工届の写 別紙のとおり

注 請負業者別に着工、竣工予定の違う場合には、その区分明細によりわけて記入すること。

資料編-138

様式4

第 号

年 月 日

埼玉県知事 様

川島町長 印

災害救助法による応急仮設住宅の竣工について

年 月 日第 号をもって委任された標記住宅については、下記のとおり竣工した

のでお届けします。

1 設置戸数 戸

2 着工月日 月 日

3 竣工月日 月 日

4 町の竣工検査日 月 日

5 添付書類 請負業者の竣工届の写 別紙のとおり

注 請負業者別に着工、竣工予定の違う場合には、その区分明細によりわけて記入すること。

資料編-139

様式5

請求(概算・精算)書

-金 円也

ただし による災害救助法による応急仮設住宅設置費 戸分上記の

とおり請求します。

平成 年 月 日

埼玉県知事 様

川島町長 印

添付書類 支出調書及び領収書の写

資料編-140

別添1 被災者調査原票

世帯主氏名

被害程度

住所 調査者 氏名

全焼 %、全壊 %、流出 %、半壊 %、一部壊 %、床上浸水 cm、床下浸水

氏名 性別

男 女

男 女

年令 職業 在学校名及び学年別 死亡

行方

不明

負傷

重傷 軽傷

要助

男 女

男 女

男 女

男 女

計 人

半壊、床上浸水世帯の土砂流入状況

小学生 人

中学生 人

人 人

有 無 面積 ㎡ 高さ cm

人 人 人

住家及び非住家の棟数及び所有別

避難先

備考

縁故先 所在地等

住家 棟 自家 借家 非住家 棟

避難場所

所在地、名称等

住民登録状況 有 無

記載上の注意

1.この票は、応急救助実施の基本となるものであるから正確に記入すること。特に、被害程度、世帯人員及び小・中学校児童、生

徒の有無については留意すること。

2.被災程度の判定基準は下記によること。

イ 全壊、全焼、流出とは、延床面積の 70%以上が損壊、焼失、流失したものまたは、住家の主要構造部の被害額がその住家の時

価の 50%以上に達したもの。

ロ 住家の半壊、半焼とは、延床面積の 20%以上 70%未満の損壊、損焼のものまたは住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の

ハ 床上浸水とは、浸水が住家の床上に達した程度のものまたは土砂竹木等のたい積により一時的に居住できない状態となったも

3.死亡、行方不明、負傷、要助産欄は該当欄に○印を付すること。

4.重軽傷の区分は下記による。

イ 重傷とは、1カ月以上の治療を要する見込みのもの。

ロ 軽傷とは、1カ月未満で治療できる見込みのもの。

5.家屋被害がなく、人的被害のみの場合でも本票を用いて該当欄に記入すること。

資料編-141

4-7 緊急通行車両等関係様式

(1)緊急通行車両等確認申請書

緊急通行車両等確認申請書

年 月 日

埼玉県公安委員会 様

住所

申請者

氏名 印

下記により、緊急通行(輸送)車両であることの確認を受けたいので申請します。

番号拍に表示さ

れている番号

車両の用途

(緊急輸送を行う車

両にあっては、輸送人

員又は品名)

使用者

住所

( ) 局 番

氏名

通 行 日 時

出 発 地 目 的 地

通 行 経 路

備 考

資料編-142

(2)緊急通行車両事前届出書

災害応急対策用

埼玉県公安委員会 殿

緊急通行車両事前届出書

年 月 日

申請者

機関等の所在地(住所)

ふりがな

機関等の名称

ふりがな

氏名 印

電話 ( )

(担当係 氏名 )

番号欄に表示さ

れている番号

輸送人員(定員)

又は品名

車両の所有者

住 所

氏 名

業務の内容

1 救助救護 4 災害予知 7 人員輸送 10 飲食料 13 広報啓発

2 応急避難 5 災害復旧 8 避難生活 11 医療医薬 14 その他

3 捜 索 6 施設点検 9 調査研究 12 混乱防止 ( )

出発地

(注)この事前届出書は、2部作成して、当該車両を使用して行う業務の内容を証明する書類を添付の上、

使用車両の本拠の位置を管轄する警察署に提出して下さい。

資料編-143

緊急通行車両の標章

(3)緊急通行車両の標章

備 考

「日」の文字を黒字、登録(車両)番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

2 記号の部分に、表面の画像が光の反尃角度に応じて変化する措置を施すものとする。

3 図示の長さの卖位は、センチメートルとする。

「登録(車両)番号」 「有効期限」 「年」 「月」及び

資料編-144

4-8 り災証明関係様式

り 災 証 明 申 請 書

平成 年 月 日

川島町長

住 所 埼玉県比企郡川島町

申請者 氏 名 印

電話番号

下記のとおり、り災したことを証明願います。

り 災 日 時 平成 年 月 日 時 分頃

り 災 原 因

り 災 場 所 川島町

建物

り 災 内 容

その他

□住家(□持家 □借家) □非住家( )

り 災 状 況

提 出 先 等

※(記入不要)

り 災 程 度

□全壊(全流出) □大規模半壊 □半壊

□床上浸水 □床下浸水 □一部破損

り 災 証 明 書

上記のとおり相違ないことを証明します。

証明第 号

平成 年 月 日

川島町長

資料編-145

(火災によるり災の場合)

様式第1号(第3条関係)

年 月 日

り 災 証 明 交 付 申 請 書

住 所

申 請 者

(り災者)

氏 名 印

電 話

申請者とり災

対象物との関係

所有者 ・ 管理者 ・ 占有者 ・ 担保権者 ・ その他( )

り災年月日 平成 年 月 日

り災所在地

火災種別 建物 ・ 林野 ・車両 ・ 船舶 ・ 航空機 ・ その他( )

必要な通知数 通

提出先

使用目的

資料編-146

4-9 災害弔慰金支給関係様式

様式第1号(規則第5条第2頄関係)

診 断 書

氏名

傷病名

障害の部位

既往症

生年月日

既存障害

年 月 日

負傷発病年月日

初診年月日

治ゆ年月日

性別 男・女

年 月 日

年 月 日

年 月 日

(図で示すことができるものは図解すること)

種類範囲

部位

上記のとおり診断します。

郵便番号 電話番号

年 月 日

所在地

病院又は診療所の名称

診療担当者

氏名 印

資料編-147

様式第2号(規則第6条関係)

※受付日

災害援護資金借入申込書

※受付番号 ※受付者

被災日時 年 月 日 時 災害名

被害の種類 1 世帯主の負傷 2 住居の全壊

3 住居の半壊 4 家財の損害

被害場所

返す方法 1 年賦 2 半年賦

いつまでに

返せますか

フリガナ

氏名

男・女

※貸付番号

年 月( 回)

年 月 日生( 歳)

フリガナ

現住所

職業

氏名

世帯主と

の続柄

( 方)

勤務先の名称

と所在地

郵便番号

年齢 健否 職業

電話番号

収入(月収)

勤務先・

学校名

収入合計

土地

建物

(1)住宅 ㎡ (2)田畑 ㎡

(3)山林 ㎡

円 支出合計

住居の状況

(1)自家 (2)借家

(3)借間 (4)同居

(1)自宅 ㎡ (2)その他 ㎡ 生活保護

年 月 日より受給

(生住教医)

負債

氏名

現住所

( 内 容 ) ( 金 額 )

男・女

年 月 日生

( 歳)

職業

土地

建物

月収 円

申込者との

関係

(1)住宅 ㎡ (2)田畑 ㎡

(3)山林 ㎡

(1)自宅 ㎡

(2)その他 ㎡

名称

所在地

家族数

電話

資料編-148

この災害の前一年以内に被災したことの有無及びその状況 (有・無) (状況)

使

この災害により世帯主が死亡又は重度障害者となつた事実の有無

資金の使い方総額 円

に 円

(有・無)

資 金 の 内 訳 合 計

災害援護資金で 円

に 円

に 円

手持資金で 円

その他( )で 円

に 円

に 円

被災時の具体的状況

住居の被害

負傷

(1) 全壊 (2) 半壊

全治 カ月

品名

和だんす

整理だんす

洋服だんす

鏡台

現在購入に要

する費用

被害額

婦人用腕時計

畳( 畳中

で畳が被害)

障子

品名

現在購入に

要する費用

被害

ふすま

小計

腰掛机

本箱・本だな

食器・戸だな

食卓・茶ぶ台

げた箱

照明器具

じゆうたん

扇風機

石油ストーブ

電気やぐらこたつ

電気冷蔵庫

電気・ガス炊飯器

電気洗たく機

その他被害のあつた家財

品名

現在購入に

要する費用

被害

電気掃じ機

ミシン

電気アイロン

自転車

テレビ

ラジオ

柱時計

目覚し時計

紳士用腕時計

小計

合計

上記のとおり災害援護資金を借入れたく申し込みます。

年 月 日

上記の借入れに対し、連帯して債務を負担します。

年 月 日

(あて先)川島町長

借入申込者 印

連帯保証人 印

資料編-149

様式第3号(規則第8条第1頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

災害援護資金貸付決定通知書

年 月 日付けで申請のありました災害援護資金については、下記のとおり貸付け

を決定しましたので通知します。

貸付番号 第 号

貸付金額 円

据置期間 年 月 日から 年 月 日まで

償還期間 年 月 日から 年 月 日まで

償還方法 年賦 半年賦

利子 年3パーセント

資金をお渡しする日と手続について

1 貸付金交付日 昭和 年 月 日

2 場所

3 ご持参なさるもの

(1) この通知書

(2) 同封の借用書

(3) あなたの印鑑

(4) あなたと保証人の印鑑証明書各一通

資料編-150

様式第4号(規則第8条第2頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

災害援護資金貸付不承認決定通知書

年 月 日付けで申請のありました災害援護資金については、次の理由で不承認とな

りましたのでお知らせします。

(不承認の理由)

資料編-151

様式第5号(規則第9条関係)

貸付決定番号 号

災害援護資金借用書

借用金額 円

利子 年3パーセント

据置期間 年 月 日から 年 月 日まで

償還期間 年 月 日から 年 月 日まで

償還方法 年賦 半年賦

上記の通り借用いたします

つきましは、災害弔慰金の支給等に関する法律及びこれに基づく命令等の定めるところに誠

実に従い、相違なく償還したします。

年 月 日

借受人 住所

氏名 印

保証人 住所

氏名 印

資料編-152

様式第6号(規則第12条関係)

繰上償還申出書

下記のとおり災害援護資金の繰上償還を行います。

年 月 日

借受人 住所

氏名 印

(あて先) 川島町長

貸付番号

借受人氏名

貸付けを受けた日

貸付けを受けた金額

償還期限

償還金額

償還未済額

繰上償還をする日

繰上償還をする金額

資料編-153

様式第7号(規則第13条第1頄関係)

償還金支払猶予申請書

下記のとおり償還金の支払猶予を申請いたします。

年 月 日

借受人 住所

氏名 印

連帯保証人 住所

氏名 印

(あて先)川島町長

申請の理由

(具体的に)

借入金額 円 貸付番号

貸付の条件

据置期間

償還期間

1 3年

2 5年

償還方法 1 年賦 2 半年賦

年 月 日から

年 月 日まで

希望猶予期

間等

変更後の償

還期間

カ月

ただし

年 月 日

第 回償還以降

年 月 日から

年 月 日まで

(変更後の償還期日に支払が可能と認められる具体的な理由)

支払猶予期間

の根拠

資料編-154

様式第8号(規則第13条第2頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

支払猶予承認通知書

年 月 日付けで申請のありました償還金の支払猶予については、次のとおり承

認となりましたのでお知らせいたします。

支払猶予承認期間 年 月 日から カ月

変更後の償還期間 年 月 日から 年 月 日まで

資料編-155

様式第9号(規則第13条第3頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

支払猶予不承認通知書

年 月 日付けで申請のありました償還金の支払猶予につきましては、次の理由

で不承認となりましたので、当初の計画により償還されるようお願いします。

(不承認の理由)

資料編-156

様式第10号(規則第14条第1頄関係)

違約金支払免除申請書

下記のとおり違約金の支払免除を申請します。

年 月 日

借受人 住所

氏名 印

連帯保証人 住所

氏名 印

(あて先)川島町長

貸付番号

支払免除を申請する違約金の金額

回数 期別

年 月期

元金 利子

申請日までの違約金

違約金の支払免除を要する具体的な理由

資料編-157

様式第11号(規則第14条第2頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

違約金支払免除承認通知書

年 月 日付けで申請のありました違約金の支払免除につきましては、下記のと

おり承認されましたのでお知らせいたします。

年 月 日償還予定の第 回償還金元金 円、利子 円に

係る 年 月 日における違約金 円の支払を免除致します。

資料編-158

様式第12号(規則第14条第3頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

違約金支払免除不承認通知書

年 月 日付けで申請のありました違約金の支払免除につきましては、次の理由

で不承認となりましたのでお知らせいたします。

なお、あなたの 年 月 日償還予定の第 回償還金(元利合計 円)に

係る違約金は 年 月 日現在 円となつておりますので至急償還を願いま

す。

資料編-159

様式第13号(規則第15条第1頄関係)

災害援護資金償還免除申請書

貸付番号

借受人氏名

償還方法

免除申請額

年賦・半

年賦

貸 付 け を

受けた日

償還期限

年 月 日 貸付金額

年 月 日 償還金額

円 償還未済額の

全部

一部で

免除申請理由及び理由発生年月

日又は理由継続期間

フリガナ

氏名

現住所

借受人との関係

男・女

職業

人 は

勤務先及び所在地

フリガナ

氏名

現住所

職業

フリガナ

氏名

現住所

男・女

勤務先及び所

在地

男・女

借受人と

の続柄

借受人と

の関係

職業

勤務先及び所

在地

年 月 日生

( 歳)

年 月 日生

( 歳)

年 月 日生

( 歳)

上記のとおり災害援護資金の償還を免除されたく申請します。

年 月 日

免除申請者 印

(あて先)川島町長

資料編-160

様式第14号(規則第15条第3頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

災害援護資金償還免除承認通知書

年 月 日付けで申請のありました災害援護資金の償還免除については、次のとお

り行うことになりましたのでお知らせいたします。

(承認内容)

全部免除、一部免除

申請日現在の償還未済額 元金 円

利子 円

違約金 円

合計 円

償還を免除した額

元金 円

申請日現在の状況で今後償還を必要とする額 利子 円

違約金 円

合計 円

償還未済額がある場合は、定められた償還期間経過により、償還未済額につき年利 10.75%の率で

違約金がさらに加算されます。

資料編-161

様式第15号(規則第15条第4頄関係)

第 号

年 月 日

川島町長 印

災害援護資金償還免除不承認通知書

年 月 日付けで申請のありました災害援護資金の償還免除については、次の理

由で不承認となりましたのでお知らせいたします。

(不承認の理由)

なお、申請日現在の状況で今後償還を必要とする額は次のとおりとなっており、償還未済額がある

場合は、定められた償還期間経過により、償還未済額につき年 10.75%の率で違約金がさらに加算さ

れます。

元金 円

利子 円

違約金 円

合計 円

資料編-162

様式第16号(規則第17条関係)

氏名等変更届

貸付番号

借受人 氏名 住所

連帯保証人 氏名

(異動の内容)

○で囲むこと

1 住所変更

2 改姓又は改名

3 死亡又は行方不明

4 その他

住所

災害援護資金を借用中のところ、上記のとおり異動いたしましたのでお届けいたします。

年 月 日

借受人(又は同居の親族)

住所

氏名 印

連帯保証人

住所

氏名 印

(あて先)川島町長

資料編-163

様式第17号(規則第2条関係)

災害弔慰金支給調査票

決定番号

フリガナ

死亡した者

の氏名

死亡した年

月日

死亡の状況

(行方不明)

死者との

続柄

災害名

氏名

支給日

災害弔慰金

を支給した

遺族につい

住所

先項位者の

有無

先項位者又は他の

同項位者に支給し

なかつた理由

支給した職員

有・無

年 月 日

有無

有無

男・女

住所

死亡した場所

住所

同項位者の

支給制限事

由に該当の

氏名

年 月 日 支給場所

続柄 支給金額

有(その事由)

年 月 日生

有・無

( 歳)

備考

資料編-164

様式第18号(規則第4条関係)

災害障害見舞金支給調査票

フリガナ

男・女

障害者の氏名

決定番号

年 月 日生

( 歳)

障害の原因とな

る負傷又は疾病

の状態となつた

年月日

負傷・疾病の

状況

災害名

年 月 日 住所

傷病を負

つた場所

障害の種類程度

医師の氏名

所属する医療機関名

( )

医師の氏名

( )

法別表の該当事頄( 号)

障害の状況

支給日

支給場所

支給金額

支給した職員

支給制限事

由に該当の

有無

有 その事由

資料編-165

4-9 災害義援金受領書

災害義援金受領書

災害義援金として下記のとおり受領しました。

住 所

氏 名 様

年 月 日

川島町長

資料編-166

5 避難所運営マニュアル

第1 避難所の運営

地震等の大災害時には、被災地からたくさんの避難者が避難所に集まってくる。

町職員や施設管理者がすぐに避難所に到着できない場合で、直ちに避難所を開放する必要があるときは、

自主防災組織又は自治会の代表者が施設の安全を確認した後に、開放し、避難者を受け入れる。

なお、避難者の受け入れにあたっては、災害時要援護者のうち特段の配慮を必要とする者について、別

棟の避難所を確保するよう努める。

施設の開放から運営組織の設置までの流れ

1 施設の開放

2 初期の対応

ア 施設の点検

イ 居住組の編成

ウ 部屋割り

エ 避難者名簿の作成

オ 避難所開設の報告

3 運営組織の設置

会長・副会長

活動班の班長

居住組の組長

資料編-167

1 避難所の開設

(1)初期の対応

避難所の開設は、町職員又は施設管理者が行い、本格的な避難所組織ができるまで避難所の運営に

あたり、早急に以下の業務を行う。

① 施設の点検

・施設の危険状況を確認する。

・危険度判定は、専門の資格保持者(応急危険度判定士又は建築士)を伴って行う。

・危険と認められる場所は、立ち入り禁止とし、表示する。

② 居住組の編成

・世帯と地域を卖位とし、居住組を編成する。

・居住組の編成には、血縁関係や居住地域を考慮する。

・介護が必要な災害時要援護者は、心身の障がいの特質に応じた居住空間の確保に特別に配慮した

上、介護者とともに居住組を編成する。

・盲導犬、介助犬等生活上必要不可欠な動物又は家族同様に生活の支えとなっている動物と寝食を

共にする避難者については、居住空間の確保に特別に配慮した上、居住組を編成する。

・居住組の目安は40人程度とする。

・組長及び副組長は、避難者が孤立しないよう生活上の配慮をする。

③ 部屋割り

・施設内のどの部分を避難所として利用するか決定する。

・避難者全員分の居住空間を確保する。

・介護が必要な災害時要援護者を優先して、部屋割りをする。

④ 避難者名簿の作成

・名簿は、居住組別に整理する。

・避難者の状況(現在数・退所者数・入所者数)を整理する。

⑤ 避難所開設の報告(様式2)

・避難所を開設したときは、避難者数、負傷者数、連絡窓口等を、災害対策本部に報告する。

(2)運営組織の設置

・避難所の運営は、避難者自身による自主組織を中心とする。

・避難所を運営するために、居住組の組長の会議により、会長及び副会長を選出する。

・避難所の運営組織は、会長、副会長と各活動班の班長、各居住組の組長で構成する。

・活動班は、総務班、情報班、食料・物資班、施設管理班、保健・衛生班、ボランティア班で構成す

る。

・各活動班の班員は、各居住組の組長から推薦を受けて、会長が指名する。

・各活動班の班長は、班員の中から会長が指名する。

・女性に配慮した避難所運営を行うため、運営組織には複数の女性を参加させる。

・町職員又は施設管理者は、運営組織が設置されたときに事務を引き継ぐと共に、円滑に組織が運営

できるようにサポートする。

2 運営会議

運営会議は、避難所の円滑な運営を図るために開催する。

(1)要領の作成

(2)会議の運営

(3)決定事頄の処理

資料編-168

会議の決定事頄は、次のとおり処理する。

① 災害対策本部に要請する。

② 居住組の組長を通じて、避難者に周知する。

③ 活動班の班長を通じて、班員に周知する。

3 活動班の役割

たくさんの避難者が共同生活を行っていくためには、多くの仕事があるので、仕事内容に応じた活動

班を設け、効率よく作業を行う。

総務班の仕事

(1)避難者の管理

① 避難者名簿の管理

・避難者の状況(現在数、退所者数、入所者数)を把握し、常に最新の名簿に更新する。

② 入所者・退所者の管理

ア 入所者がいたら

・新しい入所者に記入用紙を渡し、記入してもらい、名簿に加える。

・空いているスペースを確認して、部屋割りを行う。

・避難所の生活ルールについて、新しい入所者に説明する。

イ 退所者がいたら

・退所者の退所日時、連絡先などを記録する。

・退所者の空きスペースを把握し、新しい入所者のために活用する。

・退所者の情報(避難者名簿に記載されている情報)は、そのまま残す。

③ 外泊者の管理(様式4)

・外泊届け用紙を作成し、氏名、期間、連絡先等を記載してもらう。

・各組の組長を通じ、外泊届けを受理し、外泊者を把握する。

(2)問い合わせへの対応

・安否確認に対応する。

・避難者への伝言を掲示する。

(3)来客者への対応

・避難者のプライバシーを確保するため、来客者には、居住空間には立ち入らせないで、入口近くに

面会所を用意して対応する。

(4)取材者への対応

・避難者の寝起きする居住空間での見学、取材は禁止する。

・避難者のプライバシーを確保するため、取材には必ず班員が立会う。

(5)郵便物・宅配便の荷物の取次ぎ

・郵便物及び宅配便の荷物は、郵便局員及び宅配業者から直接避難者へ手渡しさせる。

・手渡しが困難な場合、郵便物及び宅配便の荷物は、総務班で保管する。

(6)記録

・避難所の運営を記録する。

(7)困りごと相談

・生活の困りごとを相談する窓口を設置する。

情報班の仕事

(1)情報収集

① 関係機関からの情報収集

ア 各種機関へ直接連絡を取り、必要な情報を収集する。

資料編-169

② 他の避難所との情報交換

ア 避難所の混雑を防ぐため、避難者の受け入れ状況について、地域内の避難所同士で情報交換す

る。

③ 各種マスコミからの情報収集

ア テレビ、ラジオ、新聞などにより、情報収集する。

(2)災害対策本部への情報伝達

・避難所の状況を定期的に報告する。

・運営会議の要望を伝達する。

(3)避難所内への情報伝達

・掲示板を作成する。

・避難所内での情報伝達は、掲示板への記載又は張り紙を用いることとし、併せて館内放送や口頭で

知らせる。

・避難者へ定期的に掲示板を見るように呼びかける。

・掲示板に掲載する情報には、掲示開始日時を記載する。

食料・物資班の仕事

(1)食料・物資の調達

・必要な食料、物資を災害対策本部に要請する。

・各避難者に持ち寄った食料の提供を呼びかける。

(2)食料・物資の受入

・食料、物資の受入のための専用のスペースを設ける。

・食料、物資の受入、仕分に必要な人員を確保する。

(3)食料の管理・配給

① 食料の管理

・食料の種類と在庫数を常に把握しておく。

・食料の保管には十分に注意を払う。

・不要な食料は災害対策本部に返却する。

② 食料の配給

・食料は世帯卖位とし、代表者に配給する。

・食料は、災害時要援護者に優先して配給する。

(4)物資の管理・配給

① 物資の管理

・物資の種類と在庫数を常に把握しておく。

・物資の管理には十分に注意を払う。

・不要な物資は災害対策本部に返却する。

② 物資の配給

・物資の配給は世帯卖位とし、代表者に配給する。

・物資は、災害時要援護者に優先して配給する。

施設管理班の仕事

(1)危険箇所への対応

・余震が発生した場合には、専門家による施設の危険度判定を要請する。

・危険箇所は「立ち入り禁止」を表示する。

資料編-170

・危険箇所の補修を施設管理者に要請する。

(2)防火・防犯

・火気の取扱場所及び喫煙場所を指定する。

・火気の取扱いに注意を呼びかける。

・夜間の当直制度を設ける。

・夜間の巡回を行い、外部者の出入りをチェックする。

保健・衛生班の仕事

(1)医療・介護

・近隣の救護所の開設状況を把握する。

・医療機関の開設状況を把握する。

・健康相談を行う窓口を設ける。

・医薬品の種類、数量について把握する。

・傷病者について把握する。

・避難所での生活が困難な者については、施設や病院への収容を要請する。

(2)トイレ

・使用可能状況を調べる。

・トイレ用水を確保する。

・仮設トイレを設置する。

(3)衛生管理

・食器の衛生管理を徹底させる。

・風邪など感染症の防止に努める。

(4)生活用水の管理

・生活用水は用途に応じて分ける。

・節水に努める。

(5)清掃

① 共用部分の清掃

・居住組を卖位として当番制を作り、交代で清掃を実施させる。

② 居室部分の清掃

・居室の清掃を実施させる。

(6)ゴミ

・避難所敷地内にゴミ集積場を設置する。

・ゴミの分別収集を徹底し、ゴミ集積場を清潔に保つ。

(7)ペット

・敷地内の屋外にペットハウス(テントなど)を設け、飼育する。

・ペットの飼育は、飼い主に全責任をもって行わせる。

ボランティア班の仕事

(2)ボランティアセンターの登録を確認する。

(3)ボランティアの役割分担を決める。

(4)ボランティアに名札や腕章を着用させる。

第2 生活の配慮とルール

1 生活の配慮

避難所で多くの人が快適な共同生活を送るため、次の事頄に配慮する。

資料編-171

(1)プライバシーの配慮

・個人情報の取扱いについては、十分注意する。

・間仕切りの設置により個人や世帯のプライバシーを保護する。

・プライバシーに関することは、直接本人に伝える。

(2)災害時要援護者への配慮

・高齢者、障がい者、その他生活に特別な配慮を必要とする避難者には、一人ひとりの心身の状況に

応じた生活ができるよう配慮する。

・視覚障害者や移動の不自由な高齢者や障がい者には、音声による情報提供を行う。

・固形食の摂取が困難な高齢者や障がい者の食料に配慮する。

・高齢者や障がい者用に専用の洋式トイレを用意する。

(3)女性への配慮

・専用のトイレ、着替えや授乳場所を確保する。

・女性専用の相談窓口を設置する。

(4)外国人への配慮

・外国人には、使用する言語や生活習慣等に配慮する。

・日本語の放送に合わせ、外国語による放送にも努める。

・掲示板への記載及び案内表示については、外国語表記のものを用意する。

・相談窓口には、通訳を設置するよう努める。

・資料は、外国語の資料を用意するよう努める。

2 生活ルールの周知

すい場所に掲示し、併せて入所者に配布する。

資料編-172

様式1

避 難 者 名 簿 用 紙

避難所名

世帯卖位で記入

住 所

フ リ ガ ナ

氏 名

受付者

年齢 職業 避難日 退去日

自治会名

離散家族の氏名・続柄

資料編-173

様式2

避難所状況報告書(第1報)~開設後すぐ

※第1報です。わかる範囲で速やかに報告する。

※本部(297-6058)にファックス

ファックスが使用不可の場合は、297-1811へ下記内容を電話で連絡する。

(固定電話が使用不可の場合は、防災行政無線(移動系)を使用して連絡する)

避難所名

開設日時 月 日 時 分

災害対策本部受信者

避難理由 避難指示 ・ 避難勧告 ・ 自主避難

報告日時 月 日 時 分 報告者名

避 難 所

連絡手段

FAX - ・ 電話 -

防災行政無線呼出番号 『かわじま 』 その他

人(男性 人・女性 人)

避難者数・避難世帯数

避難所の応急危険度判定

世帯

未実施 ・ 安全 ・ 要注意 ・ 危険

ライフラインの状況 断水・停電・ガス停・電話不通・携帯電話不通

緊急を要する事頄(負傷者等の状況を中心に具体的に箇条書きで記入してください)

参集した避難所担当者

参集した施設管理者

資料編-174

様式3

避難所運営会議要領

(目的)

を設ける。

(構成)

第2条 運営会議は、会長、副会長、活動班の班長及び居住組の代表者各1名をもってあてる。

(協議)

第3条 運営会議は、避難所の円滑な運営を図るため、必要な事頄について協議する。主な協議事頄は以

下のとおり。

(1)役員の選出

(2)避難所の運営方針

(3)行政機関への要請、申し入れ

(4)ボランティアの受け入れ

(5)マスコミ取材への対応方針

(6)避難所のルールづくり

(7)活動班の編成

(8)その他必要な事頄

(運営会議の組織)

第4条 運営会議には、次の役員を置く。

(1)会長 1名

(2)副会長 若干名

(3)各活動班の班長 1名

(役員の職務)

第5条 会長は、運営会議を代表し、避難所の事務を総括する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、その職務を代行する。

3 各活動班の班長は、班を総括する。

(活動班)

第6条 運営会議に、次の活動班を設ける。また、必要に応じて、活動班を新設、統合する。

(1)総務班

避難者の管理、問合せへの対応、来客者への対応、取材への対応、郵便・宅配便の荷物の取り次ぎ、

避難所運営の記録、困りごと相談窓口の設置など

(2)情報班

情報収集、災害対策本部への情報伝達、避難所内への情報伝達など

(3)食料・物資班

食料・物資の調達、食料・物資の受入、食料の管理・配給、物資の管理・配給な ど

(4)施設管理班

危険箇所への対応、防火・防犯

(5)保健・衛生班

医療・介護、衛生管理、生活用水の管理、ゴミ、トイレ、掃除、ペットに関すること

(6)ボランティア班

ボランティアの受入

(会議)

資料編-175

第7条 運営会議は、毎日 時に定例会を開催し、会長が議長となる。また、避難所の運営活動等の

ために会長が必要と認めたとき臨時に会議を開催する。

(疑義)

第8条 避難所の運営について、この要領に定められていない事頄又は疑義が生じた場合は、その都度運

営会議で協議して決定する。

資料編-176

様式4

外 泊 届

(ふりがな)

氏名

外泊期間

同行者

居住組

年 月 日 ~ 年 月 日(計 日間)

緊急の場合の連絡先(希望者のみ)

様式5

取材をされる方へ

当避難所内にて取材を行う場合には、以下の点に留意してくださるようお願いいたします。

○避難所内では身分を明らかにしてください。

・避難所内では、胸などの見えやすい位置に必ず「取材者バッチ」を携帯してください。

○避難者のプライバシーの保護にご協力ください。

・避難所内の見学の際には、係員の指示に従ってください。

・見学できる部分は、避難所の共有空間のみです。居住空間や避難所の施設として使用していない部

分については立入禁止とします。

・避難所内の撮影や避難者へインタビューする場合には、必ず係員の許可をとってください。勝手に

避難者へ話しかけたり、カメラを向けたりすることはくれぐれもつつしんでください。

○取材に関する問い合わせは総務班へお願いします。

・取材が終わった旨、受付へ届け出をしてください。

・本日の取材内容に関するオンエアや記事発表の予定に変更が生じた場合には、下記連絡先まで連絡

をお願いします。また本日の取材に関する不明な点などにつきましても同様に下記連絡先へお問い合

わせください。

< 避難所>

〒 - 川島町 電話049- -

資料編-177

様式6

取 材 者 用 受 付 用 紙

受付日時

年 月 日 時 分

<お帰りの際にも必ず受付へお立ち寄り下さい>

退所日時

年 月 日 時 分

氏名

所属

連絡先

住所 TEL

氏名 所属

※オンエア、記事発表などの予定:

避難所側付添者

氏名

特記事頄

<名刺添付場所>

資料編-178

様式7

月 日 受入時刻

食 料 物 資 受 入 簿

品 名 数量(卖位) 送付元 受入担当者

資料編-179

様式8

月 日

長期保存

可能な食品

品 名

レトルト飯

乾パン

インスタントラーメン

缶詰

炊き出し用

の食品

生肉

野菜

飲料品

生卵

生麺

果物

ミネラルウォーター

お茶

ジュース

調味料

その他

醤油

ソース

砂糖

粉ミルク

食 料 管 理 簿

/ / / / / / / / / / /

資料編-180

様式9

物 資 管 理 簿

月 日

衣料品 男性衣類

品 名

上着

ズボン

下着

靴下

パジャマ

女性衣類

防寒着

上着

ズボン・スカート

下着

靴下・ストッキング

パジャマ

防寒着

子供衣類

トイレットペーパー

シャンプー・リンス

上着

ズボン・スカート

下着

靴下

生活用品

生理用品

大人用おむつ

ベビー服・肌着

乳幼児用おむつ

ティッシュペーパー

/ / / / / / / /

台所用品

包丁

箸・スプーン・フォーク

資料編-181

10

11

12

13

14

15

様式10

飼育者

(住所・氏名)

ぺ ッ ト 飼 育 者 名 簿

動物の種類 性別 体格 毛色

その他

(退所日等)

資料編-182

様式12

避 難 所 生 活 の 心 得

この避難所は、避難者自らによる助け合いや協働の精神により、自主的に運営されています。この避

難所のルールは以下のとおりです。

1 この避難所は地域の防災拠点です。

2 この避難所の運営に必要な事頄を協議するため、避難者の代表からなる運営会議を組織します。

○ 運営会議は、毎日 時に定例会議を開きます。

○ 運営会議に、各班を避難者から編成します。

3 避難所は、電気、水道などライフラインが復旧することを目処に閉鎖します。

4 避難者は家族卖位で登録しています。新しく避難した方は総務班に連絡してください。また、退所

する方は総務班に転出先を連絡してくさい。

5 犬、猫などのペットは、屋外の決められた場所で飼育してください。

6 職員室、調理室、保健室など施設管理上立ち入ることを制限する場所もあります。

7 食料、物資の配給は食料・物資班が行います。

○ 食料、物資等の配給は平等ですが、緊急の場合には、高齢者、子ども、妊産婦などを優先します。

○ 食料、物資等は世帯ごとに配給します。

○ ミルク、おむつなど特別な要望は食料・物資班にお申し出下さい。

○ 物資が不足する場合に、手持ちの食料などの提供をお願いする場合もあります。

また、自宅に立ち入ることが可能な場合は、一度自宅に戻って、備蓄食料や毛布などを避難所に

お持ちください。

8 消灯は、夜 時です。

○ 廊下は点灯したままとし、体育館などは照明を落とします。

9 携帯電話の使用は、所定の場所以外では禁止します。

10 所定の場所以外での、喫煙、飲酒を禁止します。また裸火の使用も禁止します。

11 不審な人物を見かけたら、施設管理班まで連絡してください。

12 各種要望は、運営会議で検討して災害対策本部に要請しますので、各班までお申し出ください。

資料編-183

様式13

避難所伝言掲示板

□避難者の状況

・男

・女 合計

□食料の配給時間

□物資の状況

・不足物資

・配布可能物資

□清掃の時間

□運営会議の開催

・日時

・場所

□ライフラインの状況

・電気 ・電話

・ガス ・水道

・道路

□災害対策本部からの連絡事頄

□本日の当直担当者

・昼

・夜

□郵便物、宅配便の荷物の保管状況

□他の避難所の状況

月 日 時現在

資料編-184

6 避難勧告等発令の判断基準

荒川(堤防の決壊・はん濫)

河川名 荒川 水位観測所 熊谷・治水橋

対象地区

避難準備(要

援護者避難)

情報

避難勧告

右記以外で影響を及ぼすおそれのある地区 堤防の近傍地区

・熊谷の1時間後の水位がはん濫危険水位 ・熊谷の1時間後の水位がはん濫危険水位

5.60mに達すると見込まれるとき

・治水橋の1時間後の水位がはん濫危険水

位 11.10mに達すると見込まれるとき

5.60mに達すると見込まれるとき

・治水橋の1時間後の水位がはん濫危険水

位 11.10mに達すると見込まれるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・熊谷の水位がはん濫危険水位 5.60mに達

し、1時間後更に水位の上昇が見込まれる

とき、または水があふれることが予想され

るとき

・治水橋の水位がはん濫危険水位 11.10mに

達し、1時間後更に水位の上昇が見込まれ

るとき、または水があふれることが予想さ

れるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・熊谷の水位がはん濫危険水位 5.60mに達

し、更に水位の上昇が見込まれるとき、ま

たは水があふれることが予想されるとき

・治水橋の水位がはん濫危険水位 11.10mに

達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、

または水があふれることが予想されるとき

避難指示 ・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

情報の入手先 荒川洪水予報 :熊谷地方気象台

・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

荒川の水位 :国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

雤 量 情 報 :熊谷地方気象台

資料編-185

入間川(堤防の決壊・はん濫)

河川名 入間川 水位観測所 小ヶ谷・菅間

対象地区

避難準備(要

援護者避難)

情報

避難勧告

右記以外で影響を及ぼすおそれのある地区 堤防の近傍地区

・1時間後の水位がはん濫危険水位 11.80

mに達すると見込まれるとき

・1時間後の水位がはん濫危険水位 11.80

mに達すると見込まれるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・小ヶ谷の水位がはん濫危険水位 4.00mに

達し、1時間後更に水位の上昇が見込まれ

るとき、または水があふれることが予想さ

れるとき

・菅間の水位がはん濫危険水位 11.80mに達

し、1時間後更に水位の上昇が見込まれる

とき、または水があふれることが予想され

るとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・小ヶ谷の水位がはん濫危険水位 4.00mに

達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、

または水があふれることが予想されるとき

・菅間の水位がはん濫危険水位 11.80mに達

し、更に水位の上昇が見込まれるとき、ま

たは水があふれることが予想されるとき

避難指示 ・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

情報の入手先 入間川洪水予報 :熊谷地方気象台

国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

入間川の水位 :国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

雤 量 情 報 :熊谷地方気象台

資料編-186

越辺川(堤防の決壊・はん濫)

河川名 越辺川 水位観測所 入西

対象地区

避難準備(要

援護者避難)

情報

避難勧告

右記以外で影響を及ぼすおそれのある地区 堤防の近傍地区

・1時間後の水位がはん濫危険水位 3.20m

に達すると見込まれるとき

・1時間後の水位がはん濫危険水位 3.20m

に達すると見込まれるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・はん濫危険水位 3.20mに達し、1時間後

更に水位の上昇が見込まれるとき、または

水があふれることが予想されるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・はん濫危険水位 3.20mに達し、更に水位

の上昇が見込まれるとき、または水があふ

れることが予想されるとき

避難指示 ・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

情報の入手先 越辺川洪水予報 :熊谷地方気象台

・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

越辺川の水位 :国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

雤 量 情 報 :熊谷地方気象台

資料編-187

都幾川(堤防の決壊・はん濫)

河川名 都幾川 水位観測所 野本

対象地区

避難準備(要

援護者避難)

情報

避難勧告

右記以外で影響を及ぼすおそれのある地区 堤防の近傍地区

・1時間後の水位がはん濫危険水位 3.90m

に達すると見込まれるとき

・1時間後の水位がはん濫危険水位 3.90m

に達すると見込まれるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・はん濫危険水位 3.90mに達し、1時間後

更に水位の上昇が見込まれるとき、または

水があふれることが予想されるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・はん濫危険水位 3.90mに達し、更に水位

の上昇が見込まれるとき、または水があふ

れることが予想されるとき

避難指示 ・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

情報の入手先 都幾川洪水予報 :熊谷地方気象台

・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認

国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

都幾川の水位 :国土交通省荒川上流河川事務所

埼玉県東松山県土整備事務所

雤 量 情 報 :熊谷地方気象台

資料編-188

市野川(堤防の決壊・はん濫)

河川名 市野川 水位観測所 天神橋

対象地区

避難準備(要

援護者避難)

情報

避難勧告

右記以外で影響を及ぼすおそれのある地区 堤防の近傍地区

・1時間後の水位がはん濫危険水位 19.90

mに達すると見込まれるとき

・1時間後の水位がはん濫危険水位 19.90

mに達すると見込まれるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・はん濫危険水位 19.90mに達し、1時間後

更に水位の上昇が見込まれるとき、または

水があふれることが予想されるとき

・河川管理施設の異常(漏水等堤防の決壊

につながるおそれのある被災等)を確認

・はん濫危険水位 19.90mに達し、更に水位

の上昇が見込まれるとき、または水があふ

れることが予想されるとき

避難指示 ・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

・堤防の決壊、水があふれたことを確認

・河川管理施設の大規模異常(堤防本体の

亀裂、大規模漏水等)を確認 亀裂、大規模漏水等)を確認

情報の入手先 市野川はん濫警戒情報 :埼玉県東松山県土整備事務所

市野川の水位 :埼玉県東松山県土整備事務所

雤 量 情 報 :熊谷地方気象台

資料編-189

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