"取扱説明書"

"取扱説明書"
依那古小学校空調設備整備工事
図 面 リスト
図面番号
図面名称
図面番号
図面名称
図面番号
図面名称
A-01
特記仕様書
E-01
電気設備 特記仕様書
M-01
空調設備 特記仕様書
A-02
配置図
E-02
電気設備 既設高圧受変電設備改造結線図
M-02
空調設備 機器表
A-03
1階 平 面 図
E-03
電 気 設 備 盤 類 結 線 図 ・ メーカーリスト
M-03
空 調 設 備 1階 平 面 図
A-04
2階 平 面 図
E-04
電気設備 配置図
M-04
空 調 設 備 2階 平 面 図
A-05
3階 平 面 図
E-05
電 気 設 備 1階 平 面 図
M-05
空 調 設 備 3階 平 面 図
A-06
断面詳細図(参考図)
E-06
電 気 設 備 2階 設 備 図
M-06
空調設備 仮設足場計画図
E-07
電 気 設 備 3階 設 備 図
工 事 特 記 仕 様 書( 改 修 )
依那古小学校空調設備整備工事
1)本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか
「建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等評価名簿」(最新版)
(以下「評価名簿」という。)と同等とする。
伊賀市沖265番地
14,219.16㎡
2)本工事に使用する木材は、品質が求められる水準以上であれば、「三重の木」の優先利用に努めること
12 建築材料等
Ⅰ.工事名称
Ⅱ.工事概要
1 工事場所
2 敷地面積
3 工事内容
棟名称
構造 建築面積
延べ面積
工事項目
項目
1 適用基準等
2 施工条件
(1.3.5)
般
共
通
事
項
3 部分引渡し、
部分使用
13 化学物質の濃
度測定
(1.6.9)
・本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)施行令で定める建設工事の
規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の
実施について適正な措置を講ずることとする。
工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。
作業の有無
・ 有 ・ 無
基礎・基礎ぐい
・ 有 ・ 無
上部構造部分・外装
・ 有 ・ 無
屋根
・ 有 ・ 無
建築設・内装等
・ 有 ・ 無
その他
・ 有 ・ 無
( )
・ 引き渡しを要するもの
3)是正措置
トルエン
●
●
●
キシレン
●
●
●
エチルベンゼン
●
●
●
スチレン
●
●
●
受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。また、受注者は下請負者等
に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならない。
パラジクロロベンゼン
●
14 特別な材料の
工法
公共建築改修工事標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は当該製品の指定工法による。
15 騒音・振動の
防止
低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程に基づき指定された建設機械の使用に努めること。
16 工事写真
営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 (平成24年版))に従い撮影する。
1 足場
2
仮
分別解体等の方法
・手作業
・手作業、機械作業の併用
・手作業
・手作業、機械作業の併用
・手作業
・手作業、機械作業の併用
・手作業
・手作業、機械作業の併用
・手作業
・手作業、機械作業の併用
・手作業
・手作業、機械作業の併用
作成する(・ 完成図 ・ 保全に関する資料 ・(
)) 完成図作図範囲
(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表等 )
完成図はCADにより作成することとし、著作権にかかる使用権は発注者に移譲するものとする。
18 完成写真
デジタルカメラで撮影し、全てL版相当サイズで印刷する。(A4版用紙に1ページあたり3枚) 1部
箇所数は外観4面各室2面程度とし、規定の箇所数が確保できない場合には、監督員と協議すること。
19 電子納品
工事写真は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき電子媒体も提出
すること。
(提出部数 ・ 2部 ・ 部)
工事完成図書は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき電子媒体も提出す
ること。 (提出部数 ・ 2部 ・ 部)
20 設備工事との
取合い
施工範囲
・ 図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔・開口部の補強
・ 図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強
・ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強
・ 駆動装置が電動による建具等の2次側の配管・配線及び 操作スイッチ
施工図
・ 設備機器の位置、取合いなどの検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受けること。
21 既存部分への
処置
(1.3.12)
22 事故報告
処理方法( )
・ 現場において再利用を図るもの
23 県内企業優先
( )
設
・ アスファルトコンクリート塊
・ 建設発生木材
・ 引渡を要するもの、再資源化を図るものについては調書を作成し、監督員へ提出すること。
・ 引渡を要するもの以外のものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、
5 監督員事務所の
備品等
(2.4.1)(b)
本工事において、下請け契約を締結する場合には、当該契約相手方は三重県内に本店(建設業法において規定する
主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。
25 不当介入を
受けた場合
の措置
暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号)を受けた場合の措置について
(1)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第8号)による不当介入を受けた場合は、
断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を
行うこと。
(2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。
発注者への報告は文書で行うこと。
(3)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と
協議を行うこと。
「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理し、監督員に報告すること。その他関係法令によるほか、
(マニフェストA、B2、D、E票を提示すること。)
・ 成形板等の解体・撤去にあたっては、事前にアスベスト含有に係る施工調査を行う。
含有が判明した等の場合、(9.1.5)に従い処理する。
再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は受注時において工事請負代金額が500万円以上の工事について
は、工事着手前及び工事完了後に「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を
監督員に提出すること。
また、工事着手前にはJACICが運営する「建設副産物情報交換システム」へデータを入力し、工事完了時には実績
報告を行うこと。
26 消防提出書類
消火器の設置届については、電気及び機械設備にて設置届が不要な場合は、建築にて設置届を提出するものとする。
防火対象物使用開始届については書類の作成(建築図面の用意及び建築に関する部分の記述)を行うこと。
27 主任技術者又
は監理技術者
の専任を要し
ない期間
現場施工に着手するまでの期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始される
までの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日に
ついては、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。
検査終了後の期間
検査完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている
期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、
発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。
本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の
4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して
支払請求を行うことができる。
なお、この期間を超えて請求することはできない。
また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することはできない。
職種別に可能なものについては、積極的に活用すること。
28 工事の一時中
止に係る計画
の作成
(1.6.2)
10 施工数量調査
(1.5.2)
11 調査のための
破壊部分の補修
(1.5.3)
図面訂正年月日
契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画
(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認
に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する
基本的事項を明らかにする。
工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。
調査範囲及び調査方法 ・工種別の特記による
29 労働安全衛生
法に基づく労
働災害防止措
置
補修方法 ・ 図示(図面番号: ) ・( )
特記事項
防護シート等による養生 ・ 適用する ・ 適用しない
既存部分の養生方法 ・図示(図面番号: )
既存ブラインド・カーテンの養生
養生方法( ) 保管場所 ・ 構内既存施設内
固定された備品、机、ロッカーの移動
・ 行う ・ 行わない
・ A種 ・ B種 ・ C種
合板 厚さ ・9mm ・( )
せっこうボード 厚さ ・9.5mm 合板又は石こうボードの塗装 ・ 行う ・ 行わない
仮設扉の設置箇所 ・図示(図面番号: )
仮設扉の種別 ( ・A種 ・B種 ・C種 )
・ 構内建物内の一部を使用する。
・ 設置する ・ 設置しない ・適宜
監督員事務所の規模(単位:㎡)
面積 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ 35㎡程度 ・ 65㎡程度 ・ 100㎡程度
監督員事務所の仕上げ
部位等
仕上げ
床
合板張り又はビニール床シート張り
内壁・天井
合板又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルジョン塗り
屋根
装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り
工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故発生報告書を
監督員が指示する期日までに、監督員に提出すること。
また、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。
本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」
という。)で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の1割を減点します。
資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、
9 技能士
(2.3.2)
外部足場の種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種・ D種・ E種
種類
数量
種類
数量
種類
机・いす
書棚
組
長靴
雨合羽
足
消火器
掃除具
工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、構造・仕上げ共、在来にならい補修する。
24 総合評価方式
・ セメントコンクリート塊
適用する
3 仮設間仕切り
4 監督員事務所
(2.4.1)
・ 再資源化を図るもの
8 電気保安技術者
(1.3.3)
(2.3.1)
労働安全衛生法第30条第1項に規定する措置を講ずる必要がある場合、その措置を講ずべき者として、
同法第30条第2項の規定に基づき、本工事の請負者を指名する。
この場合における指名への同意は、本工事の請負契約を締結することにより得られたものとみなす。
7 工事用水
構内既存の施設 ・ 利用できる(・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない
8 工事用電力
構内既存の施設 ・ 利用できる(・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない
有償利用の場合において、本工事で新規受電又は既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する
電力料金は、本工事に含まれる。
9 交通誘導員
配置 ・ 図示(図面番号: )
1 アスファルト防水
(3.1.4)
工法
・ P1B
・ P1E
・ P2E
(3.3.3)
3
黒板・白板
掛時計
温度計
個
個
個
保護帽
懐中電灯
衣類ロッカー
個
着
個
台
インターネット
受注者加入電話 冷暖房機器
FAX
台
個
台
台
台
数量
個
構内既存の施設
・ 利用できる ・ 利用できない ・協議による
6 仮設便所
・なし ・
7 三重県産業
廃棄物税
2 既存部分の養生
工
17 完成図
(1.8.2)
・ 特別管理産業廃棄物 ・ 有( ) 6 建設副産物情報
交換システムの利用
(2.2.1)
(表2.2.1)
(表2.3.1)
埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。
・発掘調査等の実施あり
・発見された場合、発掘調査等の実施あり
分別解体等の方法
工程
造成等
測定対象化学物質(●で示したものとする。)
ホルムアルデヒド
適用
施設用途
●
学校,教育施設
●
住宅
●
その他
測定対象室及び測定個所数
事
4 埋蔵文化財調査
5 発生材の処理等
(1.3.8)
受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。また、受注者は下請負者等
に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。
・ 図示(図面番号: ) ・( )
測定方法(・パッシブ法 ・ アクティブ法)
報告書提出部数 2部
・部分引き渡しあり ・部分使用あり
指定部分( )
時期 ( 平成 年 月 日~ )
三重県建設工事請負契約書52条第1項の規定により,火災保険、建設工事保険又はその他の保険等に加入し、
その加入証券等を提示しなければならない。
(1)保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)
(2)保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引き渡しまでの間
(3)保険金額 原則として請負金額に相当する金額
2)調査の協力
特記事項
1)公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(平成25年版)
2)建築工事標準詳細図
国土交通大臣官房官庁営繕部監修(平成22年版)
・監督員と協議し決定する。
施工可能日 ・ 指定なし ・ 一部に土、日曜日、祝祭日施工あり
施工可能時間帯 ・ 指定なし ・ 時 ~ 時
概成工期 ・ 指定なし ・ 年 月 日
建築基準法に基づき定められた区分等
基準風速Vo=34m/s
地表面粗度区分 ( ・Ⅱ ・Ⅲ )
積雪区分( )cm
32 不正軽油の使用 1)一般事項
の禁止
県工事の施工にあたり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)
並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する
燃料をいう。)を使用してはならない。
電気設備工事・空調設備工事
1
一
31 火災保険等
3)本工事に使用する建築材料のホルムアルデヒド放散量等は、F☆☆☆☆以上とする。
校舎棟
鉄筋コンクリート造
980.46㎡
2,382.75㎡
Ⅲ.建築改修工事仕様
1 共通仕様
図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「三重県公共工事共通仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」
(以下「改標仕」という。)による。
2 特記仕様
(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。
(3) 項目欄に記載の( )内表示番号は改標仕の該当項目等を示す。
章
30 建築基準法に基
づき定まる風圧
及び積雪荷重
(表3.3.3)~
(表3.3.10)
防
種別
・ B-1 ・ B-2
施工箇所
・ E-1 ・ E-2
改質アスファルトルーフィングシート
種類 ・( ) ・(表3.3.3)~(表3.3.9)による
厚さ ・( ) ・(表3.3.3)~(表3.3.9)による
部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート
種類 ・( ) ・(表3.3.3)~(表3.3.9)による
厚さ ・( ) ・(表3.3.3)~(表3.3.9)による
水
改
修
(3.3.2)(h)
工
断熱工法の断熱材(P1BI,P2AI,T1BI,P0DI,M3DI,M4DI)
材質 ・( ) ・A種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板3種b(スキンあり)
・A種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2種1号
・A種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2種2号
事
厚さ ・( )
ルーフドレン回り及び立上がり部周辺断熱材の張りじまい位置 ・図示(図面番号: ) (3.3.3)(b)(2) 脱気装置(M3D,P0D,P0DI,M3DI,M4DI)
(3.3.3)(C) ・ 設ける(設置数量 ・図示(図面番号: )、材質( ))
・ 設けない
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
図面名称
NS
特記仕様書
A-01
28,0
プロパン庫
(既設)
32,500
0
3,500
20
プール更 衣 室 ( 既 設 )
22,500
1,
隣地境界線
22,0 00
00
0
10,3 00
14,00
11 ,2 00
渡り廊下(既設)
隣 地 境 界 線 40,20 0
校舎棟(既設)
本工事 空調設備設置建物
屋内運動場(既設)
プール( 既 設 )
22,0 00
倉庫
(既 設 )
隣地境界線
倉庫・便所
(既設)
10 8, 50 0
26,000
自転車置場(既設)
運動場
隣 地 境 界 線 52,000
4,000
面積表(校舎棟のみ 建設当時の確認申請より転記)
公道
1階
918.45㎡
( 277.83坪 )
2階
704.15㎡
( 213.01坪 )
3階
704.15㎡
( 213.01坪 )
56.00㎡
( 16.94坪 )
延べ面積
2,382.75㎡
( 720.78坪 )
建設面積
980.46㎡
( 296.59坪 )
30
0
床面積
8,
PH階
隣 地 境 界 線 88,000
正門
5,5
00
2,0
0
2,0
00
00
4,0
公道
0
配置図
図面訂正年月日
1/ 500
特記事項
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺 A2: 1/ 500
A3: 1/ 704
図面名称
配置図
A-02
76,000
8,000
16,000
8,000
4,000
12,000
8,000
12,000
4,000
8,000
女子便所
3,500
4,000
屋内階段
庇ライン
物入
屋内階段
男子便所
4,000
6,300
1,325
2,675
UP
UP
1,700
4,000
12,000
庇ライン
物入
リフト
給食婦室
1,200
給食室
ホール
2年教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
保健室
1年教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
児童会室
(空 調 機 設 置 工 事 )
食品庫
理科準備室
理科室
資料室
2,950
庇ライン
4,400
教材室
昇降口
2,950
3,600
便所
更衣室
8,000
10,100
B
4,200
廊下
下処理室
1
ADW
1
ADW
1
ADW
玄関
2,000
庇ライン
1,500
4,000
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
4,000
4,000
8,000
4,000
4,000
8,000
8,000
4,000
8,000
8,000
4,000
76,000
0
1
2
3
4
5
7,010
1,700
70
1,700
70
6
1,700
70
1,700
1,700
70
1,700
70
1,700
70
1階 平 面 図
9
10
11
1,200 100 1,000
(改修後)
1
ADW
改修対象箇所を示す。
800
100 1,000
(改修前)
1/ 150
2,300
アルミパネルt3(新設)
(周囲コーキング共)
透明ガラスt3(撤去処分)
3,100
8
1,700
換気扇(既設のまま)
改 修 数 量 3ヶ 所 ( 空 調 設 備 工 事 )
建具表
図面訂正年月日
7
7,010
2,000
3,500
A
特記事項
1/ 100
A3:1/141
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2: 1/ 150
A3: 1/ 212
図面名称
1階 平 面 図
A-03
10,100
廊 下
3,000
2,100
C
60,000
リフト
2,100
1
AW
2
AW
2,500
1,500
屋内階段
男子便所
DN
DN
3,500
女子便所
4,000
8,000
1,500
12,000
UP
8,000
UP
16,000
ベランダ
2,100
C
8,000
屋内階段
1,500
4,000
8,000
1,700
廊下
会議室
(空 調 機 設 置 工 事 )
小会議室
職員室
校長室
印刷室
更衣室
1,500
1,500
放送室
ベランダ
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
8,000
5,500
0
1
2
3
4
3,370
1,650
1,900
8,000
3,100
8,000
3,000
8,000
70
1,650
1,650
70
6
7
8
9
10
11
1,650
2階 平 面 図
1/ 150
改修対象箇所を示す。
1,200 100 1,000
アルミパネルt3(新設)(周囲コーキング共)
2,300
2,300
5
13,500
3,370
透明ガラスt3(撤去処分)
(改 修 前 )
(改 修 後 )
2
AW
建具表
図面訂正年月日
4,000
60,000
1,200 100 1,000
A
8,000
3年教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
4年教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
2,700
図書室
2,600
ベランダ
8,000
10,100
印刷室
改 修 数 量 1ヶ 所 ( 空 調 設 備 工 事 )
1/ 100
特記事項
10,100
2,700
B
A3:1/141
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2:1/ 150
A3:1/ 212
図面名称
2階 平 面 図
A-04
60,000
12,000
8,000
1,500
屋内階段
3,500
女子便所
男子便所
DN
DN
1,500
ベランダ
リフト
2,100
1
AW
2,100
4,000
C
屋内階段
4,000
8,000
2,500
16,000
1,500
8,000
UP
8,000
1,700
廊下
B
普通教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
5年教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
パソコン室
6年教室
(空 調 機 設 置 工 事 )
図工室
ベランダ
4,000
8,000
8,000
8,000
8,000
1,500
2
3
4
5
7,010
1,700
8,000
8,000
70
1,700
70
1,500
6
7
8
9
7,010
1,700
70
1,700
1,700
70
1,700
70
1,700
70
1,700
3階 平 面 図
1/ 150
改修対象箇所を示す。
アルミパネルt3(新設)(周囲コーキング共)
2,000
透明ガラスt3(撤去処分)
1
AW
改 修 数 量 2ヶ 所 ( 空 調 設 備 工 事 )
建具表
図面訂正年月日
8,000
60,000
1
10,100
1,500
家庭科室
8,000
8,000
音楽室
2,000
A
ベランダ
1,500
10,100
ベランダ
1/ 100
特記事項
A3:1/141
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2:1/ 150
A3:1/ 212
図面名称
3階 平 面 図
A-05
A
B
1,500
C
8,000
2,100
1,500
600
500
1,000
1,100
3,100
1,200
廊下
800
3,100
な ら フロリング張
パーライトモルタルt 40
800
1,200
4,000
900
教室
3,900
2,000
ダイロートン仕 上
100
大 平 板 VP塗
軽量鉄骨天井下地
800
120
1,100
60
830
60
730
▽ RSL(水 下 )
900
▽ 3SL
900
軽量鉄骨天井下地
1,100
3,100
800
100
900
保 護 モルタルt 30
アスファルト防 水
コンクリート下 地 均 し モルタルt 20
廊下
4,000
2,000
1,100
3,100
教室
1,900
スチール製 パイプ SOP塗
1,200
100
4,000
軽量鉄骨天井下地
2,000
1,100
1,200
廊下
養 生 管 : H2000 VP塗
800
1,100
3,100
100
教室
な ら フロリング張
モルタル塗 t 25
800
1,200
4,500
竪 樋 : 硬 質 ビニル管 100φ VP塗
4,500
120
970
60
970
60
▽ 2SL
1,000
900
▽ 2SL
3,100
13,000
1,000
900
900
▽ 3SL
13,000
500
▽ RSL(水 上 )
600
▽ パラペット天 端
▽ パラペット天 端
▼ 設 計 GL
500
500
磁 器 タイル張 り
▼ 設 計 GL
パーライトコンクリートt 100
カネライトフォームt 30
防 湿 フィルム敷 き
目つぶし砂利
栗 石 t 100
8,000
1,500
断面詳細図(参考図)
図面訂正年月日
1/ 50
10,100
A
特記事項
2,100
1,500
B
C
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2:1/ 50
A3:1/ 71
図面名称
断面詳細図(参考図)
A-06
電気設備工事特記仕様書
項 目
Ⅰ 工事名称
依那古小学校空調設備整備工事
Ⅱ 工事場所
三重県伊賀市 沖265番地
・足場
設置する足場については、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省 平成21
年4月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び
幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足
場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行占用足場方式によ
り行うこと。
・施工条件
監督員及び関係部署と協議調整し決定すること。
・事故の発生時
工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事
事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。
なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取調査、
検証等に協力すること。
Ⅲ 建物概要
建物名称
管理普通教室棟
構 造
RC造3階建て
延面積(㎡)
2382.75 ㎡
消施令の適用
1.施行基準
2.一般事項
・施工計画等
・工事使用材料等
・工程表
・工事写真
(1)塗装
・指定色で2回塗りとする。
金属管、2種金属線ぴ、吊りボルト、支持具等鋼板製(SUS、溶融亜鉛メッキ、樹脂製は
除く)は原則として塗装を施すこと。
(2)行先表示等
・分電盤、端子盤、制御盤、プルボックス、ハンドホール内の電線ケーブル類にはケーブル
サイズ及び行先の表示を施すこと。
(3)セパレータ
・分電盤、端子盤、制御盤、コンセント内等に強電回路、弱電回路が混在する場合はセパレータ
を取り付けること。
(4)保護キャップ等
・レースウェイ等のダクタークリップが、人が容易に近づける場所、高さ(おおよそ2m以下)
にある場合は保護キャップを取り付けること。
(5)地中埋設配管及び埋設表示杭・シート
特 記 事 項
図面及び特記仕様書に記載のない事項については以下による。
*国土交通省大臣官房官庁営繕部監修
「公共建築工事標準仕様書 最新版」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)
「公共建築設備工事標準図 最新版」(電気設備工事編・機械設備工事編)
「公共建築改修工事標準仕様書 最新版」(電気設備工事編・機械設備工事編)
「建築工事監理指針」「電気設備工事監理指針」「機械設備工事監理指針」 最新版
*国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修
「建築設備耐震設計・施工指針2005年版」
*電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準)
*電力会社供給約款
*消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む)
*電気工事業の業務の適正化に関する法律・電気工事士法・労働安全衛生法
*その他関連法規、関連諸基準
工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し、
監督員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。
設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、
図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工することで将
来不具合が発生しうると予想される場合については、その都度、監督員と協議すること。
なお設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は協議の上、
改善策を講じること。
他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努める
こと。なお調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は監督員の指示により
手直し施工を行うこと。
受注者は、施工に先立ち、次の書類を提出し、監督員と打合わせを行うこと。
*総合施工計画書
*詳細施工図(施工図リストを含む)
主要機器、重量機器、3kg超過吊器具等については固定方法、吊り方法等の詳細図を作図
し充分な耐震性能を確保する施工法を提案すること。
なお、これらの書類の作成に際し、施工上密接に関連する工事との納まり等について十分検討
すること。
工事に使用する機器及び材料等については、予め、次の書類を提出すること。
*使用機材届出書(メーカーリスト)
*機器明細図
*カタログ・製作図・その他諸資料
なお、機器及び材料等の選定にあたっては電気設備工事指定資材見積メーカー(参考)及び国土
交通省大臣営繕部監修「建設材料・設備機材等品質性能評価事業」評価名簿(最新版)又は
これらと同等以上のものとする。
また、品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購
入基本方針」に準ずること。
(6)防火区画部は国土交通大臣認定工法にて防火区画処理を行うこと。
・発生材の処理等
・残土処分
・電子納品
・諸手続
・消防提出書類
・既設との取合い
・既設設備の調査
・工事中の保安管理
国土交通大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第3版)-建築設備編」によるほか
監督員の指示により撮影し、電子納品及び以下のものを提出する。
なおCDの提出部数は「電子納品」を参照
・不当介入を受けた
場合の措置
主たる電気設備の全景写真を黒板無しにて撮影し、L判相当サイズで印刷する。
(A4版用紙に3枚/ページ)1部
撮影箇所は主要機器類、室内及び外構等の電気設備とする。詳細は監督員と協議する。
・完成書類
工事が完成した時は各種の試験及び検査を受けるものとする。
書類については以下のもの及び上記書類を併せ、監督員の指示に従い取りまとめ提出する。
*工事完成報告書、工事目的物引渡書、完成写真
*製本図面(竣工図):図面枚数が少ない場合、合冊でもよい。
竣工図は、原図サイズ及びA3縮小版を各2部
白焼き(青焼き不可)で文字潰れのないこと。表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、
工事名、工期、竣工図(又は施工図)、受注者名」を印字(シール不可)すること。
*引渡目録、工事書類預り書
*工事書類(工事写真、安全教育・訓練に関する書類、産業廃棄物処理集計表等)
*工事書類(打合記録、工事材料搬入報告)
*完成図書(試験成績表、自社検査記録、機器完成図、取扱説明書、保証書、機器銘板写し等)
*官公署手続き書類等(検査済証、着工届出書、設置届出書、電力会社届出書類等)
*その他監督員の指示する書類
ただし、作成しがたい場合は、監督員との協議による。
なお、完成書類の著作権にかかる使用権は発注者に移譲するものとする。
(1)使用機械
・低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。
(2)測定機器の校正記録
・工事で使用する測定機器に対しては適正に校正した器具を使用しなければならない。測定に先
立ち使用する測定機器の検査済証(写し)又は校正記録(写し)を監督員に提示すること。
(3)設計図書上に示すメーカー型番・姿図等は参考とする。
5.その他
関連業者間にて十分協議し実施工程表、月間工程表を作成して監督員に提出すること。
なお月間工程表には埋設・隠蔽・高所等の施工確認項目の該当時期を印すること。
・完成写真
図面訂正年月日
4.施工
(7)項
*代表写真(不可視部分や材料、寸法写真、拡大写真、撤去処分品、搬出状況等)を抽出しL
判相当サイズで印刷。 (A4版用紙に両面印刷にて3枚/ページ) 1部
・完成確認、完成検査時
の電源確保
特 記 事 項
備 考
Ⅳ 工事仕様 項 目
項 目
特 記 事 項
3.耐震基準
引き渡しを要するもの( )
上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。
特別管理産業廃棄物 □変圧器 □コンデンサ □その他( )
処理方法 ■現場内の監督員の指定する場所へ保管
なお施工に際して、PCB等特別管理産業廃棄物、及び疑わしき機器等を発見した場合は監督員
に報告し対応を協議するものとする。
発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。また再利用を図るものに
ついても調書を作成し、監督員へ提出すること。 引渡を要しないものは、全て構外に搬出し、
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の
処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適正に処理し、監督員に報告すること。
(マニフェストA、E票の写を監督員に提出する)
工事範囲
■構内敷きならし □場外搬出(片道運搬距離 約 km) 工事完成図書は、 竣工図のCADデータ(JWW)及びPDFを格納。
工事に伴う関係官公署、電力会社、電気保安管理者等への諸手続きは、受注者がこれを代行し、
必要経費も本工事に含む。
消火器の設置届については、電気設備にて設置届を提出する必要がある場合は、消火器について
も併せて届出すること。ただし機械設備にて設置届を提出する必要がある場合は機械設備に含める
ものとする。防火対象物使用開始届については書類の作成(電気設備図面の用意及び電気設備に関
する部分の記述)を行うこと。
受
変
電
設
備
幹
線
設
備
本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。
既設設備の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響を来さないよう、現地工事着工前に充分
な調査をおこなうこと。又、施工前後で比較を行るよう工事前にも絶縁抵抗測定を行っておくこと。
新築、増築等で自家用電気工作物の範囲が変更になった場合、その供用開始から引渡しまでの電
気保安管理にかかる費用は本工事に含まれる。
暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第2条第1項第1項第10
号)を受けた場合の措置について
(1)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第2条第1項第1項第8
号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった
時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに
発注者に報告すること。発注者への報告は文書で行うこと。
(3)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じ
た場合は、発注者と協議を行うこと。
動
力
設
備
電
灯
コ
ン
セ
ン
ト
設
備
工事範囲
配管
配線
既設受変電設備改造
引込方法
3φ3W6600V 60Hz
操作方法
手動式
型 式
キュービクル型
付属品他
電力ヒューズ(3本)
フック棒(1本)
その他
消防庁認定品
消防庁認定品、相当品
工事範囲
配管
電気方式
3φ3W 210 V 60Hz
フェンス工事
地中
架空
電気式(・交流・直流)
開放型
配線
屋内
機器取付
屋外
引込
引込み工事負担金
民間仕様
警報設備
1φ3W 210/105 V 60Hz
盤類形式
埋込み型
露出型
その他
警報設備
動力設備
工事範囲
配管
配線
制御方式
警報盤
遠方操作盤
現場盤による操作
手元開閉器
鉄箱
樹脂製
Aメーター付(3Pノミ)
工事範囲
配管
配線
配線器具
特別なものを除き大角型とする
プレート
新金属
照明器具
蛍光灯の20W以上、HID器具の安定器は何れも省電力型を優先とする。
パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。
照度測定
行う(各居室 3ポイント)
ステンレス
民間仕様
機器取付
動力機器の試運転調整 中央監視盤による操作
機器取付
フルカラー( )
行わない
耐震措置の計算及び施工方法は、次の事項以外は全て「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
平成8年版」(建設大臣官房長官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針(2005年
版)」(国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修)による。
(1)局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度(Ks)
(2)地域係数は1.0とする。
(3)自重が100kg以下の比較的軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)の
取付については、取付下地を入念に施工し、標準メーカーの指定する方法で確実に
取付を行うものとするが、監督員の承諾を受ける。
(4)配管配線及びダクトの支持は、標準仕様書及び標準図による。
(5)機器の耐震計算書を提出すること。
重量1kN(100kg)以上のアンカー取付機器
※盤類、変圧器類、発電設備及び補機類、燃料タンク等水槽類、その他監督員が
指示するもの。
機器の動作確認、電圧・極性・相回転等の確認が出来るよう電源を確保すること。
特記事項
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=NS
A3=NS
図面名称
電気設備 特記仕様書
E-01
既設高圧機器取替え
3φ 3W 6600V 60Hz(電力会社)
内の取替えを行うこと
・既設高圧負荷開閉器(LBS)・高圧限流ヒューズ撤去後、新設に取替とする。
※1
・既設 電灯変圧器(50kVA-6.6kV/210V-105V)撤去後、
※2
新設、電灯変圧器(50kVA-6.6kV/210V-105V)に取替とする。
TC
I
>
AC100V
・既設 CT(変流器)・Th(サーマルリレー)・電流計・AS(電流計切替スイッチ)
※3
等撤去後、新設に取替とする。
・既設 動力変圧器(30kVA-6.6kV/210V)撤去後、
SOG 7.2KV
方向性付き・200A
※12
PC×3
7.2KV30A
※4
新設、動力変圧器(100kVA-6.6kV/210V)に取替とする。
6KV CE-T 38゜
・既設 CT(変流器)・Th(サーマルリレー)・電流計・AS(電流計切替スイッチ)
※10
PCT
※5
Wh
等撤去後、新設に取替とする。
CH
・動力変圧器取替に伴い、二次側配線の布設替えを行うこと。
※6
LA×3
8.4KV
※11
・既設 高圧進相コンデンサー(6.6kVA10kVA)撤去後、
CH
※7
新設、高圧進相コンデンサー(6.6kVA30kVA)に取替とする。
・受変電設備(キュービクル形)の箱体の塗装を可能な限り行うこと。
※8
(内、外面共)
※1
LBS
7.2KV200A
PF×3
7.2KV30A40kA
※9
E(LA)
・既設高圧ケーブル 6KV CV38゜-3C撤去後、新設高圧ケーブル 6KV
※9
CE-T38゜に入線替えとする。(既設配管HI70は流用)
・既設柱上 SOG(高圧引込用気中負荷開閉器)7.2kV100A撤去後、
※10
新設、SOG7.2kV200A(方向性付)に取替とする。
・既設 避雷器(LA×3・8.4KV)撤去後、新設に取替とする。
※4
※2
※11
・既設柱上 高圧カットアウト(PC×3)撤去後、新設に取替とする。
DR
※12
SC
6.6KV
30kva
TR1φ3W 50KVA
6600V/210V-105V
TR3φ3W 100KVA
6600V/210V
※7
※B
※A
LGR
LGR
ZCT
ZCT
KIP 150゜×3
VS
F
V
F
V
AS
既設屋外型キュービクル現況図〔参考〕
O
CTx2
L
AS
CTx2
A
Th1
※3
KIP 150゜×3
※A・B
※6
KIP 100゜×3
E1
800
※5
A
Th2
VS
800
漏電信号
20
2
LGR・HGR電源
50
20
50
2
盤内電源
20
2
SOG・GRy電源
50
125
3
L-1(屋内運動場)
225
150
3
L-3(グランド)
225
150
225
3
L-2(校舎1階)
AT
AF
開閉器(MCB)
負荷名称
ELV電源
M-2(プール)
配線サイズ
P
75
3
CP-1
100
40
3
3階パソコン室 空調機
50
40
3
1階保健室 空調機
50
50
3
M-3(厨房)
50
50
50
3
汚水ポンプ
50
50
3
100
100
3
AT
AF
配線サイズ
M-1(消火栓ポンプ)
既設高圧受変電設備改造結線図
負荷名称
H≒2,500
新設動力盤(M-0)
”QB側面取付”
P
1φ75kVA
1,600
CH
開閉器(MCB)
警報盤
SC10kVA
LBS
TR3φ30kVA
(屋外型キュービクル-2面体)
図面訂正年月日
特記事項
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=NS
A3=NS
図面名称
電気設備
既設高圧受変電設備改造結線図
E-02
盤名称
結 線 図
M-0
(屋外防雨型)
(QB側面取付)
回路番号 制御方式
分岐開閉器
ELB MCB P
AF/AT
電圧
(V)
負荷容量
(kw)
負荷名称
備 考
電気設備工事指定資機材適用規格及びメーカーリスト A
分 類
資 機 材 名
適 用 範 囲
規 格 ・ メ ー カ ー 等
電線
電線、ケーブル類
(エコ電線・ケーブルを
優先使用) 一般配線工事に使用する
もので、エコ電線・ケー
ブルのあるもの
●JIS規格適合品
●JCS(日本電線工業会規格)規格適合品
上記以外の一般配線工事
に使用するもの
●JIS規格適合品
耐火、耐熱電線
耐火・耐熱性を必要とする
場所に使用するもの ●登録認定機関((社)電線総合技術センター)または指定認定
機関((社)日本電線工業会(耐火・耐熱電線認定業務委員会))
により認定または評定されたもの
●(社)日本電線工業会により自主認定(評定)されたもの
圧着端子
裸圧着スリーブ
一般配線工事に使用する
もの
●JIS規格適合品
電線保護物類
金属管、VE、PF、H
IVE、FEP、CD、
合成樹脂製可とう管、可
とう電線管、フロアダク
ト、各付属品
一般配線工事に使用する
もの
●JIS規格適合品
●JIS規格のない物にあっては、電気用品の技術上の基準を
定める省令の適合品
配線器具
コンセント、スイッチ
一般配線工事に使用する
もの
●JIS規格適合品
●JIS規格のない物にあっては、電気用品の技術上の基準を
定める省令の適合品
照明器具
蛍光灯器具
(省エネ型を優先使用)
●JIS規格適合品
●(社)日本照明器具工業会標準(JIL規格)適合品
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
盤類
分電盤、実験盤
●JIS規格適合品
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
制御盤
●(社)日本配電制御システム工業会規格(JSIA)適合品
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
キュービクル式配電盤
●JIS規格適合品
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
高圧限流ヒューズ、高圧負荷
開閉器、高圧避雷器
●JIS規格適合品
●(社)電気学会電気規格調査会規格(JEC)適合品
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
断路器
●JIS規格適合品
●(社)電気学会電気規格調査会規格(JEC)適合品
高圧交流遮断器
●JIS規格適合品
●(社)電気学会電気規格調査会規格(JEC)適合品
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
配線用遮断器、漏電遮断器
●JIS規格適合品
B
100゜
3 φ 3 W
TOTAL=47.45(59.9)kw
A
3 100/ 60
200
26.2
空調用動力盤 1MA-1 低温暖房- 31.75
A
3 225/125
200
21.25
空調用動力盤 1MA-1 低温暖房- 28.15
A
3 100/100
200
A
C
WHM
ヨビ
D
積算電力計(電力会社支給品)
R・Ry ×1
年間・24Hタイマー
(停電補償付き)
E
TM
COS
(自,切,手)
AS
52
1MA-1
(屋外防雨型)
F
3PELB
60゜
R G
225/150
3 φ 3 W
TOTAL=26.2(31.75)kw
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
A
3
50/ 30
200
A
52
ヨビ
高圧機器
60゜
3 φ 3 W
A
3 100/100
200
12.67
1階動力盤 1MA-2
低温暖房- 15.89
A
3 100/ 60
200
8.58
空調室外機 2MA-1
低温暖房- 12.26
遮断器
TOTAL=21.25(28.15)kw
変圧器
1MA-2
(屋外防雨型)
特定機器
●(社)日本電機工業会規格(JEM)適合品のトップランナー
変圧器
※メーカーは「設備機材等評価名簿」による
特定機器以外の変圧器
●JIS規格適合品
●(社)電気学会電気規格調査会規格(JEC)適合品
高圧進相コンデンサ
直列リアクトルを含む
●JIS規格適合品
※コンデンサのメーカーは「設備機材等評価名簿」による
低圧進相コンデンサ
直列リアクトルを含む
●JIS規格適合品
3PELB
38゜
100/100
3 φ 3 W
TOTAL=12.67(15.89)kw
2MA-1
(屋外防雨型)
A
3
50/ 20
200
2.19
空調室外機 PAC-1
低温暖房- 3.19
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
A
3
50/ 30
200
5.24
空調室外機 PAC-3
低温暖房- 6.35
3PELB
38゜
100/60
3 φ 3 W
A
3
50/ 30
200
4.29
空調室外機 PAC-2
低温暖房- 6.13
A
3
50/ 30
200
4.29
空調室外機 PAC-2
低温暖房- 6.13
TOTAL=8.58(12.26)kw
図面訂正年月日
高圧変圧器
特記事項
コンデンサ
計器用変成器
計器用変圧器、計器用変
流器
●JIS規格適合品
●(社)電気学会電気規格調査会規格(JEC)適合品
計器
電圧計、電流計、周波数計、
力率計、電力計、電力量計
(無検定、検定付)、他
●JIS規格適合品
継電器
保護継電器
●JIS規格適合品
●(社)電気学会電気規格調査会規格(JEC)適合品
マンホール
ハンドホール
蓋
鋳鉄製
桝
レディミクストコンクリート、●JIS規格適合品
セメント
※メーカーは「設備機材等評価名簿(機械設備機材評価名簿
鋳鉄製ふた)」による
注 ・「JIS規格適合品」と指定された資材は、工業標準化法に基づく適合の表示(製品・包装の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納品書にJIS
マーク表示、またはJIS規格証明書等の添付)のあるものをいう。
・「設備機材等評価名簿」とは、国土交通省官房官庁営繕部監修「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材
機械設備機材)」の最新版をいう。ただし、納入地区及びアフターサービス地区に中部地区または近畿地区が含まれ、評価の有効期間内にある
場合にのみ有効とする。
・「設備機材等評価名簿」に記載されていないメーカーの資機材を使用する場合は、評価基準と同じ条件を満たすことを証明する書類を監督員に
提出し、承諾が得られた場合のみ使用できるものとする。
・特殊仕様の資機材を使用する必要がある場合は、仕様、性能等を証明する書類を監督員に提出し、承諾が得られた場合のみ使用できるものとする。
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=NS
A3=NS
図面名称
電気設備
盤類結線図・メーカーリスト
E-03
既設高圧受変電設備改造(別図参照)
(屋外型キュービクル)
10,300
14,000
プロパン庫
(既設)
00
28,0
※9
32,500
既設引込みコンクリート柱流用
※9
22,500
2
1,
隣地境界線
22,000
※10.※11.※12
00
11,200
※9
プール更衣室(既設)
渡り廊下(既設)
校舎棟(既設)
本工事 空調設備設置建物
隣地境界線 40,200
屋内運動場(既設)
プール(既設)
既設高圧機器 取替え
・既設高圧ケーブル 6KV CV38゜-3C撤去後、新設高圧ケーブル 6KV
22,000
※9
CE-T38゜に入線替えとする。(既設配管HI70は流用)
・既設柱上 SOG(高圧引込用気中負荷開閉器)7.2kV100A撤去後、
※10
新設、SOG7.2kV200A(方向性付)に取替とする。
倉庫
(既設)
自転車置場(既設)
・既設 避雷器(LA×3・8.4KV)撤去後、新設に取替とする。
※11
・既設柱上 高圧カットアウト(PC×3)撤去後、新設に取替とする。
隣地境界線
倉庫・便所
(既設)
108,500
26,000
※12
運動場
4,000
配 置 図
図面訂正年月日
特記事項
1/ 300
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/300
A3=1/423
図面名称
電気設備
配置図
E-04
100×100×100
PB332
300×300×200
PB442
400×400×200
PB443
400×400×300
注3 特記なきハンドホール寸法は下記とする。
PB553
500×500×300
600× 600× 900H-600φ (重荷重蓋)
PB554
500×500×400
注2 埋設深さは、GL-900とする。
掘削復旧参考図
アスファルト(車道部)
路盤材料(再生材)
既設受変電設備(別図参照)
50
PB111
150
CE5.5゜-4C(E31)露出とする。
プールボックス寸法
※語尾にSが付いている場合は、SUS製防水型とする。
残土埋め戻し
プロパン庫
ハツリ貫通及び補修ヶ所を示す。
M-0
(既設)
100
A
700
記 号
1,000
注1 動力盤-空調室外機間の配管配線は、
※@ア=アスファルトハツリ及び補修(カッター切り含む)
電線管
3φ CE-T 38゜E8゜(E51)露出
700
3φ CE-T 60゜(FEP80)×2
PAC
3
PAC
3
PAC
3
PAC
3
PAC
3
※@ア
※@ア
新設HH
既設HH
※@ア
PB332S
庇ライン
ED
屋内階段
男子便所
A
物入
UP
PB442
女子便所
E38゜(VE16)
4,000
4,000
屋内階段
UP
1MA-1
庇ライン
物入
PB442
リフト
A
C
4,400
PAC
1
食品庫
理科準備室
理科室
教材室
2,950
ホール
資料室
PAC
3
給食室
3φ CE-T 38゜E8゜(E51)露出
昇降口
2,950
PAC
3
保健室
便所
児童会室
(空調機設置工事)
1年教室
(空調機設置工事)
1,200
庇ライン
3,600
更衣室
8,000
10,100
A
2年教室
(空調機設置工事)
4,200
給食婦室
下処理室
玄関
2,000
PB443S
PB111S
PB111S
庇ライン
PAC
3
1,500
3,500
A
PAC
3
PAC
1
1MA-2
4,000
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
4,000
4,000
8,000
4,000
4,000
8,000
8,000
4,000
8,000
8,000
4,000
76,000
0
1
2
3
4
5
6
1階平面図
図面訂正年月日
特記事項
7
8
9
10
11
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
電気設備図(1階平面図)
E-05
10,100
B
廊下
3,000
2,100
PB442
廊 下
PB442
60,000
8,000
8,000
1,700
16,000
8,000
12,000
8,000
PAC
2
印刷室
PAC
3
8,000
2,700
廊下
PAC
2
2,500
2,100
2MA-1
PAC
2
4,000
1,500
リフト
PB443S
PAC
3
図書室
小会議室
職員室
校長室
印刷室
更衣室
10,100
UP
PB443S
2,600
2,100
屋内階段
男子便所
8,000
ベランダ
PAC
2
女子便所
DN
1,500
PB443S
B
10,100
屋内階段
PB443S
DN
4,000
C
PB443S
1,500
PB443S
3φ CE-T 38゜E8゜(E51)露出
UP
3φ CE-T 38゜E8゜(E51)露出
3年教室
(空調機設置工事)
1,500
A
放送室
会議室
(空調機設置工事)
1,500
4年教室
(空調機設置工事)
2,700
ベランダ
ベランダ
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
8,000
5,500
0
1,900
8,000
3,100
8,000
3,000
8,000
60,000
1
2
3
4
5
特記事項
13,500
6
2階平面図
図面訂正年月日
4,000
7
8
9
10
11
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
電気設備図(2階平面図)
E-06
60,000
リフト
2,100
ベランダ
2,500
屋内階段
1,500
男子便所
4,000
8,000
3,500
DN
4,000
12,000
1,500
女子便所
屋内階段
1,500
8,000
2,100
C
16,000
UP
8,000
DN
8,000
1,700
廊下
B
家庭科室
パソコン室
ひまわり教室
(空調機設置工事)
5年教室
(空調機設置工事)
1,500
A
図工室
8,000
8,000
8,000
8,000
1,500
8,000
8,000
8,000
60,000
1
2
3
4
5
特記事項
1,500
6
3階平面図
10,100
6年教室
(空調機設置工事)
ベランダ
4,000
図面訂正年月日
PAC
3
1,500
音楽室
PAC
3
8,000
PAC
3
ベランダ
8,000
10,100
ベランダ
7
8
9
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
電気設備図(3階平面図)
E-07
機械設備工事特記仕様書
Ⅰ 工事名称
依那古小学校空調設備整備工事
Ⅱ 工事場所
三重県伊賀市沖265番地
項 目
・足場
設置する足場については、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省 平成21
年4月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び
幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足
場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行占用足場方式によ
り行うこと。
・施工条件
監督員及び関係部署と協議調整し決定すること。
・事故の発生時
工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事
事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。
なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取調査、
検証等に協力すること。
Ⅲ 建物概要
建物名称
管理特別教室棟
構 造
RC造2階建て
延面積(㎡)
2382.75 ㎡
消施令の適用
備 考
1.施行基準
2.一般事項
・施工計画等
・工程表
・工事写真
図面及び特記仕様書に記載のない事項については以下による。
*国土交通省大臣官房官庁営繕部監修
「公共建築工事標準仕様書 最新版」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)
「公共建築設備工事標準図 最新版」(電気設備工事編・機械設備工事編)
「公共建築改修工事標準仕様書 最新版」(電気設備工事編・機械設備工事編)
「建築工事監理指針」「電気設備工事監理指針」「機械設備工事監理指針」 最新版
*国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修
「建築設備耐震設計・施工指針2005年版」
*消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む)
*その他関連法規、関連諸基準
工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し、
監督員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。
設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、
図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工することで将
来不具合が発生しうると予想される場合については、その都度、監督員と協議すること。
なお設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は協議の上、
改善策を講じること。
他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努める
こと。なお調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は監督員の指示により
手直し施工を行うこと。
(1)配管架台
・屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛メッキ
仕上げとする。
(2)絶縁処理
・機器・配管・支持金物において、異種金属が接触する部分には、絶縁処理をおこなう。
(3)はつり
・既設のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッター
を使用すること。
(4)再使用機器
・取外し再使用機器は、清掃、絶縁測定及び機能確認のうえ取付ける。なお施工前後で比較を
おこなえるよう、工事前にも絶縁抵抗測定を行っておくこと。
(5)アンカーボルト
・屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、ケミカルアンカー(ステンレス製)とする。
(6)塗装
・指定色で2回塗りとする。
金属管、2種金属線ぴ、吊りボルト、支持具等鋼板製(SUS、溶融亜鉛メッキ、樹脂製は
除く)は原則として塗装を施すこと。
(7)保護キャップ等
・レースウェイ等のダクタークリップが、人が容易に近づける場所、高さ(おおよそ2m以下)
にある場合は保護キャップを取り付けること。
・発生材の処理等
・電子納品
工事に使用する機器及び材料等については、予め、次の書類を提出すること。
*使用機材届出書(メーカーリスト)
*機器明細図
*カタログ・製作図・その他諸資料
なお、機器及び材料等の選定にあたっては見積メーカー(参考)及び国土交通省大臣営繕部監修
「建設材料・設備機材等品質性能評価事業」評価名簿(最新版)又は、これらと同等以上のもの
とする。
また、品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購
入基本方針」に準ずること。
関連業者間にて十分協議し実施工程表、月間工程表を作成して監督員に提出すること。
なお月間工程表には埋設・隠蔽・高所等の施工確認項目の該当時期を印すること。
建設大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第2版)-建築設備編」によるほか監督
員の指示により撮影し、電子納品及び以下のものを提出する。
なおCDの提出部数は「電子納品」を参照
・完成写真
主たる電気設備の全景写真を黒板無しにて撮影し、L判相当サイズで印刷する。
(A4版用紙に3枚/ページ)1部
撮影箇所は主要機器類、室内及び外構等の電気設備とする。詳細は監督員と協議する。
・完成書類
工事が完成した時は各種の試験及び検査を受けるものとする。
書類については以下のもの及び上記書類を併せ、監督員の指示に従い取りまとめ提出する。
*工事完成報告書、工事目的物引渡書、完成写真
*製本図面(竣工図):図面枚数が少ない場合、合冊でもよい。
印刷サイズは、原図サイズ及びA3縮小版とし、部数は監督員の指示による。
白焼き(青焼き不可)で文字潰れのないこと。表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、
工事名、工期、竣工図(又は施工図)、受注者名」を印字(シール不可)すること。
*引渡目録、工事書類預り書
*工事書類(工事写真、安全教育・訓練に関する書類、産業廃棄物処理集計表等)
*工事書類(打合記録、工事材料搬入報告)
*完成図書(試験成績表、自社検査記録、機器完成図、取扱説明書、保証書、機器銘板写し等)
*官公署手続き書類等(検査済証、着工届出書、設置届出書、電力会社届出書類等)
*その他監督員の指示する書類
ただし、作成しがたい場合は、監督員との協議による。
なお、完成書類の著作権にかかる使用権は発注者に移譲するものとする。
・完成時の操作説明
操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行うものとする。
また、必要に応じて簡易な操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。
・完成確認、完成検査時
の電源確保
機器の動作確認、電圧・極性・相回転等の確認が出来るよう電源を確保すること。
特記事項
引き渡しを要するもの( )
上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。
特別管理産業廃棄物 ( )
処理方法 ( )
なお施工に際して、PCB等特別管理産業廃棄物、及び疑わしき機器等を発見した場合は監督員
に報告し対応を協議するものとする。
発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。また再利用を図るものに
ついても調書を作成し、監督員へ提出すること。 引渡を要しないものは、全て構外に搬出し、
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の
処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適正に処理し、監督員に報告すること。
(マニフェストA、E票の写を監督員に提出する)
・諸手続
・消防提出書類
(1)使用機械
・低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。
(2)測定機器の校正記録
・工事で使用する測定機器に対しては適正に校正した器具を使用しなければならない。測定に先
立ち使用する測定機器の検査済証(写し)又は校正記録(写し)を監督員に提示すること。
(3)設計図書上に示すメーカー型番・姿図等は参考とする。
5.その他
空
調
設
備
設計空気条件
(指示なきは建設省建築
設備設計基準による)
<夏季>
外気条件
室内条件
放熱器
EHP
GHP
FCU
ACU
温水配管
乾球温度℃ 湿球温度℃ 相対湿度%
27.5
60.0
34.0
--50.0
26.0
<冬季>
外気条件
室内条件
配管方式
冷媒配管
冷温水配管
冷却水配管
工事に伴う関係官公署、電力会社等への諸手続きは、受注者がこれを代行し、必要経費も本工事
に含む。
配管材料
冷媒管
冷媒用銅管
冷媒用被覆銅管
ドレン管
配管用炭素鋼鋼管(白)
消火器の設置届については、機械設備にて設置届を提出する必要がある場合、消火器についても
併せて届出を行うこと。
防火対象物使用開始届については、書類の作成(機械設備図面の用意及び機械設備に関する部分
の記述)を行うこと。
保温工事
・既設との取合い
本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。
・既設設備の調査
既設設備の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響を来さないよう、現地工事着工前に充分
な調査をおこなうこと。又、施工前後で比較を行るよう工事前にも絶縁抵抗測定を行っておくこと。
・工事中の保安管理
新築、増築等で自家用電気工作物の範囲が変更になった場合、その供用開始から引渡しまでの電
気保安管理にかかる費用は本工事に含まれる。
・不当介入を受けた
場合の措置
暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第2条第1項第1項第10
号)を受けた場合の措置について
(1)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第2条第1項第1項第8
号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった
時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに
発注者に報告すること。発注者への報告は文書で行うこと。
(3)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じ
た場合は、発注者と協議を行うこと。
3.耐震基準
(8)防火区画部は国土交通大臣認定工法にて防火区画処理を行うこと。
竣工図のCADデータ(オリジナルとDXFまたはp21)及びPDFを格納。
機器完成図と取扱説明書のPDFを格納すること。
請負者は、施工に先立ち、次の書類を提出し、監督員と打合わせを行うこと。
*総合施工計画書
*詳細施工図(施工図リストを含む)
*代表写真(不可視部分や材料、寸法写真、拡大写真、撤去処分品、搬出状況等)を抽出しL
判相当サイズで印刷。 (A4版用紙に両面印刷にて3枚/ページ) 1部
図面訂正年月日
4.施工
特 記 事 項
なお、これらの書類の作成に際し、施工上密接に関連する工事との納まり等について十分検討
すること。
・工事使用材料等
特 記 事 項
(7)項
Ⅳ 工事仕様 項 目
項 目
特 記 事 項
耐震措置の計算及び施工方法は、次の事項以外は全て「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
平成8年版」(建設大臣官房長官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針(2005年
版)」(国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修)による。
(1)局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度(Ks)
(2)地域係数は1.0とする。
(3)自重が100kg以下の比較的軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)の
取付については、取付下地を入念に施工し、標準メーカーの指定する方法で確実に
取付を行うものとするが、監督員の承諾を受ける。
(4)配管配線及びダクトの支持は、標準仕様書及び標準図による。
(5)機器の耐震計算書を提出すること。
重量1kN(100kg)以上のアンカー取付機器
※盤類、変圧器類、発電設備及び補機類、燃料タンク等水槽類、その他監督員が
指示するもの。
乾球温度℃ 湿球温度℃ 相対湿度%
40.0
0.0
-3.0
22.0
--成行
露出配管
インペイ配管
JIS H3300
硬質塩化ビニル管(VP)
保温施工範囲は共通仕様書による。
保温施工種別
共通仕様書による。
下表による。
冷媒配管(保温厚:ガス管20mm、液管10mm〔10φ以下は8mm〕)
合成樹脂カバー(ジャケットタイプ)
屋内露出
グラスウール保温筒
合成樹脂化粧ケース
ポリスチレンフォーム
ステンレス鋼鈑仕上げ
屋外露出・多湿箇所
合成樹脂カバー
整形用テーピング仕上げ
天井・PS内
グラスウール保温筒
合成樹脂カバー
整形用テーピング仕上げ
床下・暗渠内
グラスウール保温筒
ドレン配管(保温厚20㎜)
屋内露出
屋外露出・多湿箇所
天井・PS内
床下・暗渠内
グラスウール保温筒
グラスウール保温筒
グラスウール保温筒
グラスウール保温筒
合成樹脂カバー(ジャケットタイプ)
合成樹脂化粧ケース
塗装仕上げ
アルミガラスクロス
アルミガラスクロス
指定資機材適用規格及びメーカーリスト
分 類
資 機 材 名
適 用 範 囲
規 格 ・ メ ー カ ー 等
電線
電線、ケーブル類
(エコ電線・ケーブルを
優先使用) 一般配線工事に使用する
もので、エコ電線・ケー
ブルのあるもの
●JIS規格適合品
●JCS(日本電線工業会規格)規格適合品
上記以外の一般配線工事
に使用するもの
●JIS規格適合品
耐火、耐熱電線
耐火・耐熱性を必要とする
場所に使用するもの ●登録認定機関((社)電線総合技術センター)または指定認定
機関((社)日本電線工業会(耐火・耐熱電線認定業務委員会))
により認定または評定されたもの
●(社)日本電線工業会により自主認定(評定)されたもの
圧着端子
裸圧着スリーブ
一般配線工事に使用する
もの
●JIS規格適合品
管
塩化ビニル管(継手共)
●JISマーク表示品/水マーク表示品
保温材
RW・GW保温材
●JISマーク表示品
銅管
冷媒用
イノアックコ-ポレ-ション/神戸製鋼所/住友軽金属工業/
三菱マテリアル/又は同等品以上
銅管継手
冷媒用
イノアックコ-ポレ-ション/東洋フィッティング/又は同等品以上
空気調和機
EHP
ダイキン工業/東芝/日立製作所/PANA/三菱重工/三菱電機/
又は同等品以上
注 ・「JIS規格適合品」と指定された資材は、工業標準化法に基づく適合の表示(製品・包装の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納品書にJIS
マーク表示、またはJIS規格証明書等の添付)のあるものをいう。
・「設備機材等評価名簿」とは、国土交通省官房官庁営繕部監修「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材
機械設備機材)」の最新版をいう。ただし、納入地区及びアフターサービス地区に中部地区または近畿地区が含まれ、評価の有効期間内にある
場合にのみ有効とする。
・「設備機材等評価名簿」に記載されていないメーカーの資機材を使用する場合は、評価基準と同じ条件を満たすことを証明する書類を監督員に
提出し、承諾が得られた場合のみ使用できるものとする。
・特殊仕様の資機材を使用する必要がある場合は、仕様、性能等を証明する書類を監督員に提出し、承諾が得られた場合のみ使用できるものとする。
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
図面名称
NS
空調設備 特記仕様書
M-01
記 号
PAC
1
電源
形 式
天井吊形
3φ
パッケージエアコン
冷房能力
7.10 ( 1.9~ 8.0 ) kw
-200V
暖房能力
冷媒配管
ワイヤレスリモコンスイッチタイプ APF
PAC
2
1階 児童会議室
5.5
20A
内機= H235*W1270*D690-29kg
暖房
2.17
液側 9.5Φ ガス管 15.9Φ
低温暖房
3.19
※室外機は、全て防護ネット付きとする。
5.3
圧縮機
1.40
※室外機:基礎150H(タイガーベース相当)
形 式
天井吊形同時ツイン
3φ
パッケージエアコン
冷房能力
12.5 ( 2.6~14.0 ) kw
-200V
暖房能力
冷媒配管
外機= H890*W900*D320-60kg
防振ゴム板敷
2
2階 図書室
5.5
30A
内機= H235*W950*D690-23kg-2台
冷房
4.29
14.0 ( 2.4~18.5 ) kw
暖房
3.78
外機 液側 9.5Φ ガス管 15.9Φ
低温暖房
6.13
※室外機は、全て防護ネット付きとする。
外機 液側 9.5Φ ガス管 15.9Φ
圧縮機
2.50
※室外機:基礎150H(タイガーベース相当)
APF
5.0
附属品
リモコン、分岐管、室外機の防護、他一式
空冷ヒートポンプ式
形 式
天井吊形同時ツイン
3φ
パッケージエアコン
冷房能力
14.0 ( 2.6~16.0 ) kw
-200V
暖房能力
冷媒配管
ワイヤレスリモコンスイッチタイプ
1
ブレーカー
8.00 ( 1.3~10.6 ) kw
空冷ヒートポンプ式
(ACSB16075X2)
20m以下
消費電力(kw)
備 考
(参考寸法・重量)
2.19
リモコン、室外機の防護、他一式
ワイヤレスリモコンスイッチタイプ
設 置 場 所
冷房
附属品
(ACSB14075X2)
PAC
3
台 数
機 器 仕 様
空冷ヒートポンプ式
(ACSA08075X2)
外 機 配 線
電 気 容 量
機 器 名
(参考型番)
外機= H1340*W900*D320-90kg
防振ゴム板敷
7
1階 1・2年教室
冷房
5.24
2階 3・4年教室
16.0 ( 2.4~20.0 ) kw
暖房
4.64
3階 ひまわり教室
内機 液側 9.5Φ ガス管 15.9Φ ×2
低温暖房
6.35
3階 5・6年教室
外機 液側 9.5Φ ガス管 15.9Φ
圧縮機
3.10
APF
4.7
附属品
リモコン、分岐管、室外機の防護、他一式
5.5
30A
内機= H235*W1270*D690-29kg-2台
外機= H1340*W900*D320-90kg
※室外機は、全て防護ネット付きとする。
※室外機:基礎150H(タイガーベース相当)
防振ゴム板敷
注記)
*1.省エネ基準値(グリーン購入法)に適合のこと。
*2.室外機-室内機間の2次側配線(EEF2.0-3C)は冷媒管と抱き合わせの上本工事とする。
*3.電源容量値は参考とする。
*4.運転特性、能力はJIS条件による。
*5.室外機:転倒防止支持金具取付のこと
図面訂正年月日
特記事項
*6.断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。
保温厚はガス管20mm、液管10mm(10φ以下は8mm)とする。
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
図面名称
NS
空調設備 機器表
M-02
76,000
12,000
8,000
16,000
8,000
4,000
12,000
8,000
12,000
4,000
8,000
露出
R R R
R
R
1,700
PAC
3
PAC
3
PAC
3
PAC
3
4,000
6,300
1,325
2,675
PAC
3
R
物入
屋内階段
男子便所
4,000
庇ライン
UP
UP
女子便所
3,500
4,000
屋内階段
R×3
庇ライン
R×5
物入
リフト
給食婦室
25 露出
25 露出
4,400
給食室
ホール
食品庫
理科準備室
理科室
資料室
PAC
1
教材室
昇降口
下処理室
40
2,000
2,950
PAC
3
便所
児童会室
(空調機設置工事)
2,950
PAC
3
保健室
A
P
×2
露出
PAC
3
D R
40
P
×2
40
庇ライン
40
露出
D R
40
P
×2
PAC
3
玄関
R
PAC
1
40
1,500
3,500
1年教室
(空調機設置工事)
1,200
庇ライン
3,600
2年教室
(空調機設置工事)
更衣室
8,000
10,100
B
4,200
廊下
40
既設雨水桝に放流(防虫網-40A)
既設雨水桝に放流(防虫網-40A)
A
ハツリ貫通及び補修ヶ所を示す。
P
既設窓ガラスをアルミパネルに取替。
新設天井点検口(450×450)を取付とする
既設天井点検口を示す
コンクリートハツリ及び補修(カッター切り含む)
4,000
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
4,000
4,000
8,000
4,000
4,000
8,000
8,000
4,000
8,000
8,000
4,000
76,000
0
1
2
3
4
5
6
1階平面図
図面訂正年月日
特記事項
7
8
9
10
11
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
空調設備図(1階平面図)
M-03
10,100
廊 下
3,000
2,100
C
60,000
16,000
8,000
R D
25 露出
D
×2
2,500
4,000
1,500
2,100
印刷室
25 露出
PAC
3
露出
露出
廊下
PAC
3
図書室
小会議室
職員室
校長室
印刷室
更衣室
10,100
A
40 露出
25
露出
8,000
×2
リフト
D
25
露出
25 露出
R
露出
露出
1,500
DN
3,500
P
2,600
R D
PAC
2
R
D
屋内階段
男子便所
2,700
R
R
PAC
2
8,000
女子便所
既設流しに放流(防虫網-40A)
R D
R
40 露出
A
40 露出
露出
40 露出
D
露出
PAC
2
8,000
UP
DN
1,500
2,100
PAC
2
B
10,100
ベランダ
P
R
D
4,000
C
屋内階段
ベランダに放流(防虫網-40A)
12,000
UP
8,000
R R R
8,000
1,700
3年教室
(空調機設置工事)
1,500
ベランダ
R R R
R
R
A
放送室
会議室
(空調機設置工事)
1,500
4年教室
(空調機設置工事)
2,700
ベランダ
露出
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
8,000
5,500
0
1,900
8,000
3,100
8,000
3,000
8,000
60,000
1
2
3
4
5
特記事項
13,500
6
2階平面図
図面訂正年月日
4,000
7
8
9
10
11
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
空調設備図(2階平面図)
M-04
60,000
×2
R D
25 露出
PAC
3
ベランダ
A
×2
露出
R D
25 露出
25 露出
PAC
3
PAC
3
ベランダ
パソコン室
1,500
5年教室
(空調機設置工事)
図工室
6年教室
(空調機設置工事)
R R R
ベランダ
4,000
8,000
8,000
露出
8,000
8,000
1,500
8,000
8,000
8,000
60,000
1
2
3
4
5
1,500
6
3階平面図
特記事項
2,500
露出
家庭科室
ひまわり教室
(空調機設置工事)
4,000
2,100
25 露出
1,500
音楽室
D
D
廊下
A
R
25
露出
R
8,000
露出
×2
R
D
2,100
A
R D
10,100
リフト
40 露出
10,100
3,500
DN
4,000
ベランダ
8,000
屋内階段
既設流しに放流(防虫網-40A)
D
図面訂正年月日
男子便所
P
B
A
8,000
1,500
女子便所
12,000
1,500
8,000
屋内階段
1,500
C
16,000
UP
8,000
DN
8,000
1,700
7
8
9
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
空 調 設 備 3階 平 面 図
M-05
76,000
12,000
8,000
16,000
8,000
4,000
12,000
8,000
12,000
4,000
8,000
1,700
4,000
6,300
1,325
2,675
庇ライン
物入
UP
屋内階段
男子便所
4,000
女子便所
3,500
4,000
屋内階段
UP
枠組足場(W1.8×D1.2×H=9.5m)
(手すり先行方式)
庇ライン
物入
リフト
給食婦室
1,200
給食室
ホール
2年教室
(空調機設置工事)
保健室
1年教室
(空調機設置工事)
児童会室
(空調機設置工事)
食品庫
理科準備室
理科室
資料室
2,950
庇ライン
4,400
教材室
昇降口
2,950
3,600
便所
更衣室
8,000
10,100
B
4,200
廊下
下処理室
玄関
2,000
庇ライン
1,500
3,500
A
4,000
4,000
4,000
8,000
8,000
8,000
4,000
4,000
8,000
4,000
4,000
8,000
8,000
4,000
8,000
8,000
4,000
76,000
0
1
2
3
4
5
6
仮 設 足 場 計 画 図 ( 1階 平 面 図 )
図面訂正年月日
特記事項
7
8
9
10
11
1/ 150
作図年月日
工事名称
図面番号
依那古小学校空調設備整備工事
縮尺
A2=1/150
A3=1/212
図面名称
空調設備図仮設足場計画図
M-06
10,100
廊 下
3,000
2,100
C
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* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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