第1章 総則(PDF:26KB)

第1章 総則(PDF:26KB)
第1章
1
趣
総
則
旨
この指針は、水道法、阿賀野市水道給水条例、阿賀野市水道給水条例施行規程に基づき
給水装置工事の設計及び施行等に関し必要な事項を定め、水道使用者の利益を図り、もって
本市水道事業の健全な発展と適切かつ合理的な運営に資することを目的とする。
2
用語の定義
1.
管理者
水道事業管理者の権限を行う市長(阿賀野市長)をいう。
2.
指定給水装置工事事業者
阿賀野市指定給水装置工事事業者をいう。水道法の第 16 条
の 2 第 1 項により管理者が指定した者をいう。
3.
給水装置工事主任技術者
水道法第 25 条の 4 第 1 項により指定給水装置工事事業者が
給水装置工事主任技術者として選任した者をいう。
4.
法
水道法(昭和 32 年法律第 177 号)をいう。
5. 施行令
水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号)をいう。
6.
施行規則
水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号)をいう。
7.
構造及び材質の基準
施行令第 5 条をいう。
8.
基準省令
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成 9 年
厚生省令第 14 号)をいう。
9.
10.
条例
阿賀野市水道給水条例(平成 16 年条例第 190 号)をいう。
施行規程
阿賀野市水道給水条例施行規程(平成 16 年水道事業管理
規程第 31 号)をいう。
11.
指針
阿賀野市給水装置工事施行指針をいう。(本指針をいう。
)
12.
給水装置
需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から
分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具を
いう。
13.
給水管
需要者が給水の目的で、配水管(及び他の給水管)から
分岐し布設する管をいう。
14.
給水用具
給水管と直結して、有圧のまま給水できる用具をいう。
15.
給水設備
受水槽を有する共同住宅及び高台住宅で受水槽以下の導管
から分岐された給水管、止水栓、水道メータ及び給水栓等
をもって構成された設備をいう。
16.
配水管
浄水を輸送・分配・供給する機能を持ち、本市水道事業の
施設となっているものをいう。
17.
共同給水管
給水管のうち、公道及び私道に埋設される 2 宅地以上の
複数戸数に給水する管、原則として口径 50mm未満以下の
ものをいう。
(又は、共用給水管ともいう)
18.
共同住宅
2 戸以上の住宅をもって構成され、かつ、各戸に専用の
給水装置が設置されている建築物
(01-1)
19.
第 1 種共同住宅
給水装置に設置された 1 個のメータにより受水槽以下の使
用水量を計量する共同住宅で、管理者が認定したもの
20.
第 2 種共同住宅
受水槽以下各戸ごとに給水設備を有し、各戸検針及び各戸
徴収の対象となる共同住宅で管理者が認定したもの
21.
高台住宅
自然圧で給水することができず、受水槽を設置し、ポンプ
アップで給水することとし、各戸ごとに給水設備を有し
各戸検針及び各戸徴収の対象となる高台住宅で管理者が
認定したもの
3
給水装置の種類
給水装置は次の 3 種とする。
4
(1) 専用給水装置
1(世帯、戸)又は 1 箇所で専用するもの
(2) 共用給水装置
2(世帯、戸)又は 2 箇所以上で共用するもの
(3) 私設消火栓
消防用に使用するもの
給水装置工事の種類
給水装置工事は、次の種類に区分する。
(1) 新設工事
新たに給水を開始するために給水装置を設置する工事である。
(2) 改造工事
給水装置の原形を変える工事。
(給水装置の構造及び材質の変更を伴う工事で、工事
施工前の給水装置と比して水量、水圧又は、水質への影響がある工事をいう。
)
(3) 撤去工事
不要となった給水装置を全部取り外す工事。
(給水装置の一部を撤去又は、取り外す
工事は、改造工事にあたる。)
(4) その他の工事
①
臨時使用給水装置工事
工事の施工その他一時の用途に給水するもので、使用水量の多少や継続的使用の有無
にかかわらず使用目的が臨時的であることが客観的に明らかな工事で、その目的が終わ
れば撤去される工事。
②
宅地造成等に伴う配水管布設工事
申込者負担によるφ50mm以上の給配水管を布設するもので、竣工後の寄付採納を
前提にして布設される工事(寄付後は配水管となる。
)
5
給水管及び給水装置の施工
災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に
行えるようにするため、配水管の取付口から水道メータまでの間の給水装置に用いようと
する給水管及び給水用具の構造及び材質を次のとおり指定する。
(01-2)
(1) 給水管は、原則として口径 350 ミリメートル以下の配水管から分岐するものとする。
(2) 配水管への取付口における給水管の口径は、20 ミリメートル以上とする。
(3) 新設管は、分岐される管の口径より小さいものでなければならない。ただし管理者が
認メータ場合は、この限りでない。
(4) 給水管の材質は、口径が 50 ミリメートル以下の給水管については、水道用ポリエチレン
管とし、サドル付分水栓により分岐する。75 ミリメートル以上の給水管については水道用
耐衝撃性硬質塩化ビニール管又は、ダクタイル鋳鉄管とする。
(5) 止水栓及び仕切弁は、メータの上流側に設置し、かつ原則として私有地内の道路との
境界に近接して設置すること。ただしメータの口径が 25 ミリメートル以下の場合は、
メータに直結して設置すること。
(6) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水設備に
あっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
6
給水装置工事の申込
指定給水装置工事事業者が給水装置の新設・改造等の設計および工事を施工する場合は、
その設計について本指針を踏まえ、申込者及び工務店と十分協議し、承認を得てから申込む
ものとする。また、申込みは工事着工前に必ず管理者に所定の様式で申請し、内容審査、承
認を受けること。また、設計について疑義等が生じた場合は、すみやかに維持係と協議を行
うものとする。
(第 11 章工事の手続き)
7
指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者の職務
(1)
指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者の役割
指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の適正な施工を確保するために給水装置工
事についての十分な知識及び技能を有する給水装置工事主任技術者を事業活動の根拠で
ある事業所に配置し、調査、計画、施行、検査の一連の業務からなる工事全体を管理す
ることが必要である。
給水装置工事主任技術者は、給水装置工事の従事者に対する指導監督を十分行い、体
制を整備し適正な工事の施工を実施することが必要である。
(2)
給水装置工事主任技術者に求められる知識と技能
給水装置工事主任技術者に求められる知識と技能は、現場の事前調査、施行計画の
策定、施行段階の工程管理、品質管理、工事の竣工検査などの各段階において必要と
なる技術的な知識、技能はもとより、水道の供給規程に基づき水道事業者が定めている
工事着手に至るまでの手続きや、工事後の竣工検査受検等の手続きを確実に実施するた
めに必要な知識、技能など多岐にわたる。従って新技術、新材料に関する知識や、関係
法令や条例等の制定、改廃についての知識を不断に習得するための努力を行うことが
求められる。
(01-3)
(3)
基準適合品の使用等
給水装置工事主任技術者は、給水装置工事を施工したあとの給水装置が構造及び材質
の基準(施行令第 5 条)に適合するように技術上の管理をおこなわなければならない。
この職務を果たすためには、構造・材質基準に適合した給水管や給水用具をもちいな
ければならない。
また工事の種別や使用材料に適した機械器具などを用いて給水装置工事を行なわなけ
ればならない。
(4)
指定給水装置工事事業者による給水装置工事主任技術者の支援
指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を適正に行い、水道法に基づく構造・材質
基準に適合した給水装置を施主に提供するために、給水装置工事の現場ごとに指名した
給水装置工事主任技術者がその職務を十分に遂行できるようにしなければならない。
同様に、給水装置工事に従事する職員や、使用する機械器具についても、支援しなけれ
ばならない。
(水道法第 25 条の 11 第 1 項第 4 号)
(5)
給水装置工事記録の保存
指定給水装置工事事業者は、事業運営の基準に従い、施行した給水装置工事に係る
記録を整理し、保存しなければならない(水道法施行規則第 36 条第 1 項第 6 号)
。給水
装置工事主任技術者は、この記録を適正に整備する職務を果たすべき者である。
8
給水用具の維持管理
給水装置等に関係する規制緩和措置として定められた基準省令は、供給される水の安全性
や水道施設の適正等を確保するための必要最小限の範囲に留められている。この規制緩和の
推進に伴って、生活の向上を目指した様々な給水用具が開発され普及している。その一方、
省令制定時には想定されていなかった給水用具が出現し、逆流事故等の報告がなされ、経年
劣化や不適切な維持管理による水の逆流による危険性が指摘されるようになった。
このようなことから厚労省は日水協に委託し、維持管理が適正に行われ水質汚染事故を未
然に防止することを目的に平成 16 年 3 月に「給水用具の維持管理指針」を作成した。
(1)給水用具の維持管理のあり方
逆流事故を防止するためには給水用具の定期点検等による維持管理が有効な手段と
なる。維持管理を確実に実施するためには、製造者、第三者認証機関、工事事業者、
水道事業者、需要者それぞれが維持管理の重要性を理解し、行うべき役割を実行する
仕組みを作ることが有効と考えられる。そして、需要者に安全な水道水が供給される
ために、需要者に適切な情報を提供するとともに、関係者が情報を共有していくこと
が重要である。
(2)給水用具の維持管理に係る関係者の役割
( 「給水用具の維持管理指針」より抜粋)
① 指定給水装置工事事業者(主任技術者)
(01−4)
・水道局への申込み
・認証品の確認
・認証要件、設置条件の把握
・適正な工事の実施
・需要者への点検方法など維持管理方法の説明
・工事記録に基づく顧客台帳の作成
・工事従事者に対する技術向上、情報伝達のための研修
②
水道事業者
・給水装置工事の審査及び検査
・工事事業者に対する需要者への情報提供の指導
・配水管への逆流を防止するバックアップ対策
・需要者からの相談受付
(3) 需要者への点検方法など維持管理方法の説明
指定給水装置工事事業者は、給水用具の設置に当たり取扱説明書や設置日時等を記入
した書類を需要者に渡し、定期点検等の維持管理の方法について十分に説明し、需要者
に情報が行き渡るようにすること。
(01-5)
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement