Ⅱ-3 (PDF1,034KB)

Ⅱ-3 (PDF1,034KB)
5.5
メーター設置基準
5.5.1 メーター室の構造
1.
メーター、止水栓、仕切弁は、管理者が承認した蓋により保護する。
2.
口径 50 ㎜以下のメーター直近の上流側には、逆止弁付ボール止水栓を設置する。なお、
口径 40 ㎜及び 50 ㎜のメーター下流側直近に、バルブを設置する。
3.
口径 75 ㎜以上のメーターの下流側に逆流防止器を設置し、その間の両側にはソフトシー
ル仕切弁を設置する。ただし、受水槽式の場合には、逆流防止器は設置しなくてよい。
<解説>
1.地付けメーターは、メーターボックスにより保護する。
(1) 口径 20∼50 ㎜の場合(図 5-40)
口径 40 ㎜以上のメーター
φ50の場合は設置
すること
にはバルブを設置する。
に
L1
L2
H
HI・VP
伸縮継手
伸縮継手
青銅ソフトシール弁
逆止弁付ボール止水栓
伸縮管
伸縮継手
コンクリートブロック・レンガ
HIメータユニオン
a
b
d
e
c
(単位:㎜)
メーター口径
(㎜)
H
20
25
30
120∼180
40
50
180
メーターボックス最小寸法
L1
L2
120
190
400
250
470
180
270
135
225
470
260
540
180
340
170
230
198
245
560
330
640
180
410
232
245
680
450
760
200
480
a
b
c
図 5-40 メーターボックスの標準図(口径 20∼50 ㎜)
139
d
e
(2) 口径 75・100mm 場合
口径 75・100mm のメーターボックスは、図 5-41 の子蓋付とする。
なお、口径 150mm 以上のメーターボックス(子蓋付)の形状等については、上下水道局
と協議する。
鉄筋コンクリート構造
又は、同等構造
子蓋付
L
H1
H2
ソフトシール弁
K−短管2号
K−短管1号
伸縮管
K−短管2号
ソフトシール弁
K−短管1号
a
d
c
b
e
(単位:㎜)
メーター口径
(㎜)
H1
H2
L
75
250∼350
300∼350
630
100
350∼500
350∼400
750
メーターボックス最小寸法
a
1190
b
c
660
図 5-41 メーターボックスの標準図(口径 75・100 ㎜)
140
1260
d
e
65
750
5.5.22 メーター
ーの設置
1. メ
メーターは、
、給水管と同
同口径を標準
準とし、次の
の各号により
り設置する。
(1)新
新設及び建替
替えによる改
改造工事で設 置するメーターの最小口
口径は、20mmm とする。
だし、私設消
(2)専
専用給水装置
置ごとに 1 個とする。た
個
消火栓には設
設置しない。
。
(3)受
受水槽を設け
けるものにつ
ついては、受 水槽ごとに 1 個とする。
。
2. メ ー タ ー は 、敷 地 内 の 屋 外( 分岐
岐部に最も近
近く水平に取
取り付けられ
れる場所かつ道路に
平行
行して道路境
境界から 1m
m以内)で 、 か つ 、点 検 取 替 作 業 が 容 易 な 場 所 で 、メ ー タ ー
ボ ックス内に設置する。
3. 共
共同住宅等の
の各戸に設置
置するメータ
ターは、当該
該共同住宅等
等内のパイプ
プシャフト等の計量
又は
は取り替えしやすく損傷
傷のおそれが
がない場所に
に設置する。
<解説
説>
1.メ
メーターは、
、水道事業者
者と給水装置
置の所有者又
又は使用者と
とが、水道料
料金の徴収に必要な
使用
用水量を計量
量するとした
た給水契約を
を行ううえで
で、重要なも
ものである。
2.メ
メーター設置
置の留意事項
項
(1) メ
メーターは、
、給水栓より
り低位置に設
設置し、メー
ーターの位置
置は乾燥した
た敷地内で、かつ点
検又
又は取替え作
作業が容易に
にできる場所
所にメーター
ーボックスを
を用いて設置
置する。
(2) メ
メーターをブ
ブロック塀等
等の位置に設
設置する場合
合は、検針口
口を設ける等
等し、検針及び取替
作業
業等の空間を
を確保する。(図 5-42)
平面図
0.5m
宅地
メータ
道路
図 5--42 検針口の設置
(3) 共
共同住宅等で
で各戸が独立
立した構造で
である場合は
は、原則として
て各戸にメー
ーターを設置
置する。
(4) 管
管理人室に給
給水栓がある
る場合、専用 給水装置としてメーター
ーを設置し、共用使用す
する散水
栓・雑用栓等に
に給水する場
場合は、共用
用のメーター
ーを設置する
る。
(5) 事
事務所ビル等
等において、各階又は区
区画ごとに異
異なるテナン
ントが入るも
ものは、各階
階又は区
画毎
毎に専用のメ
メーターを設
設置する。
(6) 建
建物の形態が
が共同住宅に
に似た、例え
えばウイーク
クリーマンシ
ション、デイ リーマンション等
のようなホテル
ル営業に性格
格が近いもの
のに対するメ
メーター設置
置は、申込者
者との協議により、
一つ
つの事業形態
態として親メ
メーターを設
設置する。
141
3.メーター設置の具体例
(1) 地付けメーターの場合
①一敷地 2 戸の住宅は、独立した専用給水装置ごとにメーターを設置する。
配
水
管
子の住宅
メーター
M
M
メーター
親の住宅
1.0m以内
図 5-43 戸建て住宅のメーター設置例
②同一建物で 2 世帯住宅は、申込者の申し出によりメーターを 2 個とすることができる。
配
水
管
親の住宅
メーター
1F
2F
玄
関
M
M
子の住宅
メーター
1.0m以内
図 5-44 2 世帯住宅のメーター設置例
③長屋住宅のメーターは、独立した区分に応じ各戸メーターを設置する。
M
M
住宅
M
M
M
共用メーター
配
水
管
住宅
住宅
住宅
メーター
図 5-45 長屋住宅のメーター設置例
142
④共同住宅等で一個所にメーターをまとめる場合は、部屋番号順、共用等は最後に設置す
102 201
202
M
M
M
M
M
M
101
M
る。
共用
302
301
101号室
201号室
301号室
配
水
管
共同住宅
102号室
202号室
301号室
図 5-46 共同住宅等の地付け各戸メーター設置例
⑤受水槽式から直結式の改造工事において、パイプシャフト等がなく、かつ地付け各戸メ
ーターを設置することが、技術上・経費上困難と認められるもの等は、親メーターとす
る。
M
配
水
メーター
管
既設管に接続
パイプシャフト無し
1F
(各戸メーター設置できない)
2F
3F
店舗
撤去
M
4F
店舗
受
水
槽
住宅
共同住宅等
住宅
P
住宅
1.0m以内
図 5-47 共同住宅等の各戸メーター設置できない場合の例
⑥受水槽式から直結式の改造工事において、1、2 階部分が地付けメーター、3 階以上がパ
イプシャフト内に設置されている場合は、現状の状態でメーターを設置する。
地付けメーター
M
M
M
M
配
水
管
パイプシャフト
1F
各戸メーター
M
M
2F
M
M
店舗
M
受
水
槽
M
3F
M
4F
店舗
P
住宅
共同住宅等
住宅
住宅
図 5-48 改造工事のメーター設置の特例
143
⑦寮・工場・病院等のメーターは、同一目的に使用されるものとして1個を設置する。
配
水
管
メーター
M
共同手洗
玄
関
廊下
共同便所
P
給水栓
住宅
共同炊事場
住宅
住宅
共同風呂
1.0m以内
図 5-49 寮・工場・病院等のメーター設置例
⑧学校のメーター設置
配
水
管
P
受水槽
校舎
M
メーター
メーター
M
体育館
プール
1.0m以内
図 5-50 学校のメーター設置例
⑨敷地一業態の特例
既設装置があって増築する場合は、既設装置が増築分を賄う能力が
ない等の技術上、あるいは経費上困難と認められる場合には、新たなメーターを設置で
きる。
既設メーター
配
水
管
M
事務所
工場
新設メーター
M
工場(増築)
1.0m以内
図 5-51 改造工事のメーター設置例
144
(2) 受水槽式給水の場合は、受水槽へ給水する親メーターとする。なお、受水槽以下の給水
設備においては、
「各戸検針・各戸収納サービス制度」により、各戸メーターを設置できる。
P
配
水
管
受水槽
M
店舗
M
M 事務所
M
住宅
M
住宅
親メーター
住宅
M
M
住宅
各戸メーター
1.0m以内
図 5-52 受水槽式の各戸メーター設置例
(3) パイプシャフト内に設置する場合
①メーターの設置方法
次のどちらかの方法によりパイプシャフト内に設置し、メーター
周りの確保する空間は、図 5−53 を標準とする。
ア.メーターユニットは、圧着式(口径 13∼25 ㎜)とする。
イ.メーターユニットを使用しない場合は、逆止弁付ボール止水栓+メーター+バルブ。
500㎜以上
メーター
400㎜以上
通水軸
150㎜以上
250㎜以上
50㎜以上(※)
300㎜以上
300㎜以上
※メーターユニットより決定される。
図 4-53 メーター周りの確保する空間
②メーター前後の配管
ア.金属管(硬質塩化ビニルライニング鋼管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管、ステ
ンレス管等)
、耐衝撃性塩化ビニル管等とする。
イ.異種金属との接続には、異種金属管絶縁継手等を使用し、腐食を防止する。
ウ.減圧弁は取替え等のメンテナンスが容易に行える位置に設置する。
③メーターユニットの設置
ア.メーター部分の配管はパイプシャフトの扉面に平行とし、図 5−54 を標準とする。
145
金属管 ※
金属管 ※
支持具
フレキシブル継手 ※
逆止弁(内蔵)
メーター
ボール止水栓
メーターユニット
固定
メーター固定床
注)金属管又は HIVP の管材料の選択やフレキシブル管の使用については、主任技術者が判断する。
図 5-54 パイプシャフトのメーター周りの標準配管(金属管の場合)
イ.メーターユニットは原則として床に固定し、メーターが水平となるよう設置する。
ウ.メーターユニットをアンカーボルトで床に固定する時には、防振ゴム等を使用し、
ユニットを直接床面に密着させない。
エ.メーターユニットにメーターを取付ける場合は、漏水が生じないよう確実に取り付
けるとともに、製造者の取扱説明書をも参照する。
オ.メーターが凍結するおそれがある場合は、上下水道局が指定する凍結防止用の保温
カバーを設置する。
カ.同一パイプシャフト内において、2 個の各戸メーターを扉に向かって前後に設置す
る場合は、奥に設置するメーターユニットをアンカーボルトにより高くする等し、検
針・取替作業等を容易にできるよう配慮する。(図 5−55)
メーター
メーター
メータ
メーターユニット
メータユニット
メーターユニット
全ネジボルト
全ねじボルト
床面
床面
図 5-55 メーターユニットの設置例
146
5.5.3 親メーターから各戸メーターに変更する場合
1.
1 個のメーターで 2 以上の給水装置に給水する共同住宅等を各戸メーターに改造工事す
る場合は、1 個で給水したメーターは撤去する。
<解説>
1.平成 14 年度から直結式給水の範囲拡大の導入に際し、共同住宅等の建物内に各戸メータ
ーは設置せず、1 個のメーター(以下「直結式親メーター」という。)で 2 以上の給水装置
に給水するとしたが、平成 16 年 10 月 1 日から共同住宅等の各戸検針収納サービスの制度
導入に合わせ、直結式親メーターを設置せずに各戸メーターを設置するとした。
この直結式親メーターから各戸メーターに改造工事する場合は、直結式親メーターを撤
去する工事を行う。この場合における親直結式メーターの撤去方法は、次のいずれかとす
る。
①直結式親メーター及びメーターボックスを撤去し、ビニル管等で配管する場合は、第1
バルブを設置する。(図 5-56)
共同住宅等
共同住宅等
私設メーター
各戸メーター
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
メーター
親メーター
親メーター撤去
止水栓
止水栓撤去
メーターボックス
メーターボックス撤去
BP
BP
M
道路
道路
M
HIVP
配水管
配水管
(a)改造前(親メーター)
第1バルブ
(b)改造後(各戸メーター)
図 5-56 直結式親メーターを各戸メーターに変更
②メーターボックスを残し、メーター寸法間をビニル管等で配管する。なお、メーターボ
ックス内の配管においては、山砂等で埋めて十分な管保護等を行う。
147
5.6
メーター下流側の配管
5.6.1 宅地内の配管
1.
給水管の配管は、原則として直管及び継手を接続することにより行う。施工上やむを得
ず曲げ加工を行う場合には、管材質に応じた適切な加工を行う。
2.
宅地内配管は、できるだけ直線配管とする。
3.
地階あるいは 2 階以上に配管する場合は、原則として各階ごとに止水栓等を設置する。
4.
水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所にあっては、適切な離脱防
止のための措置を講じる。
5.
給水装置は、ボイラー、煙道等高温となる場所を避けて設置する。
6.
高水圧を生じるおそれがある場所には減圧弁を、貯湯湯沸器にあっては、減圧弁及び安
全弁(逃し弁)を設置する。
7.
空気溜りを生じるおそれがある場所にあっては、空気弁を設置する。
<解説>
1.宅地内における地中配管や屋内配管には、給水装置の損傷事故の防止や将来の維持管理
に支障のない配管にしなければならない。
2. 配管は、末端に給水栓等の給水用具を設置し、水が停滞しない構造とする。
(1) 屋外配管は、原則として地中埋設とする。屋内配管は、隠ぺい、露出等の工法があるが、
現場の状況に応じて適切な工法を選択する。
(2) 家屋の主配管は、構造物の下の通過を避けること等により、漏水時の修理を容易に行う
ことができるようにする。
3.スペース等の問題でやむを得ず構造物の下を通過させる場合は、さや管ヘッダ方式等で
配管することにより給水管の交換を容易にするとともに、点検・修理口を設ける等、漏水
の修理を容易にするために十分配慮する。(図 5-57)
給湯ヘッダ
給湯器
給水立管
給水ヘッダ
メーター
台所
洗面器
洗濯
浴槽
便所
図 5-57 さや管ヘッダ方式の例
148
5.6.2 共同住宅等の配管
1.
給水立主管から各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ操
作を容易に行うことができる部分にバルブを設置する。
2.
建物内の配管系統は、保守管理及び衛生面を考慮するとともに、給水主管の立管の末端
には吸排気弁等を設置する。
3.
直結直圧式で共同住宅等に給水する場合は、宅地内の第 1 バルブの下流側に共用給水栓
を設けるよう配慮する。
<解説>
1.建物内等の給水管の配管は、次のような方式がある。(図 5-58)
(1) I型配管
建築物下部に配置した横配管から分岐した主管により、下層部から最上階ま
で順次給水する方式である。
最も一般的な配管パターンだが、最上階の水圧低下をきたすおそれがないよう配管口径
や逆流防止に注意する。
(2) 逆U型配管
屋上等建築物最上部に配置した横配管から分岐した主管により、最上階か
ら下層階へ順次給水する方式である。
配水管等、他の建物及び他系統への逆流のおそれが少ないが、圧力損失が最も大きい。
しかし、ポンプ給水による配管実績が少ないことから、受水槽式から給水装置の切替えで
高置水槽を撤去する場合に多く考えられる。なお、適切な場所にバキュームブレーカ、空
気弁、減圧弁などを設置する。
(3) H型配管
建築物下部に配管した横配管から、各階専用に分岐された主管により給水す
る方式である。
低層の小規模建築物で配管される傾向があり、圧力損失が最も少ない方式である。なお、
各階ごとに主管を配置するため、配管スペースを大きく確保する必要がある。
I型
逆U型
H型
図 5-58 建物内の配管パターン
2.各階への分岐部分付近等においては、将来、維持管理が容易となるようバルブを設ける。
3.給水立管の末端には、維持管理を容易にするため、吸排気弁注 5-3)又は屋内小型空気弁等
(以下「吸排気弁等」という。)を設置する。
149
4.直結直圧式給水における共用栓の設置は、図 5-59 を参考とする。
共同住宅等
吸排気弁等
M
補修用バルブ
各戸メーター
パイプシャフト
M
散水栓、ゴミ置場の
給水栓等に利用
メーター
M
止水栓
共用給水栓
M
道路
M
バルブ
バルブ
第1バルブ
配水管
図 5-59 直結直圧式の共用栓
5.高置水槽を有する受水槽式から給水装置に切替えする場合は、最上部の位置に空気弁等
を設置する。(図 5-60)
高置水槽
空気弁
5F
M
M
5F
4F
M
M
4F
3F
M
M
3F
2F
M
M
2F
M
M
1F
受水槽
P
1F
M
M
配水管
配水管
(a)施工前
(b)施工後
図 5-60 高置水槽式から給水装置に切替例
6.吸排気弁から排水管を設置する場合は、付属のエアギャップ・アダプタ(吐水口空間保
持具)を介して接続するか、排水口空間(図 5-61)を設ける。
150
パイプシャフト
吸排気弁
住居
補修弁
排水口空間
(150㎜以上確保)
[参考]製造メーカー「使
用説明書」で、最上部の
給水器具や溢れ面・300
㎜以上、上方に設ける等
が示されているものもある。
給水管
建物の排水管
へ接続
水受け容器
給水立管
メーター
←
最上階
図 5-61 吸排気弁の設置例
注 5-3)吸排気弁は、従来中高層建物の給水主管の立管には、溜まった空気を抜くだけの自動エア抜き機能を
有した空気弁(屋内小型空気弁)を設置していたが、停電や工事などでポンプが停止したとき、給水立管
内に大きな負圧が生じ、直結器具の逆止弁の経年変化などにより、逆流事故が懸念されるため、開発され
たものである。
吸排気弁は、従来の自動エア抜き機能に、給水立管内が負圧になった時、瞬時に「多量吸気」して負圧
を破壊する機能を有するものである。吸気量については、逆サイホンを起こさないための限界吸気量はス
ウェーデン上下水道協会の吸気性能基準で表 5-9 の値が規定されている。
表 5-9
給水立管に求められる必要吸気量 (弁差圧 2.9kPa 時) (N社提供資料)
口径(㎜)
20
25
32
40
50
吸気量(ℓ/min)
90
150
240
420
840
なお、吸排気弁における自動エア抜き性能と吸排気性能などは、表 5-10 である。
表 5-10
吸排気性能
吸排気性能
(N社提供資料)
口径 20 ㎜
口径 25 ㎜
急速吸気性能(ℓ/min)
426(弁差圧 2.9kPa 時)
864(弁差圧 2.9kPa 時)
自動エア抜き性能(ℓ/min)
48(弁差圧 0.1MPa 時)
90(弁差圧 0.1MPa 時)
―
1200(弁差圧 4.9kPa 時)
急速排気性能(ℓ/min)
151
5.6.3 直結加圧形ポンプユニットの設置
1.
直結加圧形ポンプユニットの設置は、設置後も点検や維持管理のためのスペース等が確
保できる場所とする。
2.
直結増圧式給水は、原則として 1 建物 1 設備とし、1 建物において他の給水方式との併
用はしない。
3. 直結加圧形ポンプユニットの上流側に、非常用給水栓を設ける。
<解説>
1.JWWA B 130「直結加圧形ポンプユニット」は、日本水道協会で規格制定された使用圧力
0.75MPa 以下の直結給水用増圧ポンプ及びそれに付帯する管類、継手類、弁類、圧力水槽
制御盤、減圧式逆流防止器等をユニット化したものである。この逆流防止装置は、JWWA B 134
「水道用減圧式逆流防止器」である。
2.直結加圧形ポンプユニットの設置場所は、原則として 1 階部分の屋内とし、やむなく地
階部分となる場合は地下 1 階までとし、地下又は屋外設置となる場合は、浸水による水没
又は凍結防止対策を十分行う。
3.直結加圧形ポンプユニットの上流側において、直結加圧形ポンプユニットの故障や停電
等による場合に対応するとした非常用給水栓を設置する。非常用給水栓にはメーターを設
置する。(図 5-62)
共同住宅等
吸排気弁
M
パイプシャフト
メーター
直結加圧形ポンプユ
ニットの維持管理にお
いて必要とする。
M
直結加圧形ポンプユニット
共用給水栓
M
メーター
M
道路
M
減圧式逆流防止器
バルブ
配水管
図 5-62 直結増圧式の非常用給水栓の設置
152
5.6.4 受水槽式の改造工事(既設高置水槽に直接給水する場合)
1.
既設建物で、高置水槽をそのまま利用して直結増圧式に改造する場合は、高置水槽(受
水槽)への給水は受水槽式給水と同様に定水位弁で制御する。
<解説>
1. 高所に置かれた受水槽への給水量は、時間平均給水量とする。
2.直結加圧形ポンプユニットを使用して受水槽に給水する場合は、次の点に留意する。
(1) 受水槽水位により定水位弁(電磁弁付)を開閉して加圧ポンプを始動・停止する。(図
5-63,64)
(2) 加圧ポンプの制御は吐出し圧力一定制御に設定する。
定水位弁
受水槽
M
メーター
M
M
直結加圧形ポンプユニット
M
メーター
道路
M
BP
M
配水管
図 5-63 定水位弁を受水槽側に設置した場合
受水槽
M
メーター
M
M
定水位弁
直結加圧形ポンプユニット
道路
M
BP
M
M
メーター
配水管
図 5-64 定水位弁を直結加圧形ポンプユニット吐出し側に設置した場合
153
5.6.5 受水槽式から給水装置に切替えする改造工事
1.
受水槽式から給水装置に切替する場合は、次の事項を留意する。
(1) 事前に、既設配管の材質が構造材質基準に適合していることを確認し、耐圧試験及び水
質検査を実施する。
(2) 受水槽以下の既設管が配管途上で増径となる場合は、使用水量の支障がないことを確認
し、耐圧試験及び水質検査を実施する。
<解説>
1.厚生労働省は、
「受水槽式給水設備の給水装置への切替えに関する留意事項について」
(平
成 17 年 9 月 5 日健水発付第 905002 号)において、更生工事の履歴のない受水槽式から給
水装置に切替える場合注 5-4)は、次の内容で通知した。
(1) 既設配管の材質は、構造材質基準に適合した製品が使用されていることを現場及び図面
にて確認する。
(2) 既設配管の耐圧試験は、現場の最高水圧に 0.098MPa を加えた水圧を 1 分間加えた後、水
漏れ等が生じないことを確認する。注 5-5)
(3) 既設配管の水質試験は、法第 20 条第 3 項に規定する者による水質試験を行い、法第 4
条に定める水質基準を満足していることを確認する。採水方法は毎分 5ℓの流量で 5 分間流
して捨て、その後 15 分間滞留させた後採水する。試験項目は、味、臭気、色度、濁度の 4
項目とする。
注 5-4)受水槽式給水(高置水槽式)から給水装置に改造する場合の水理計算
動水勾配線
高置水槽撤去
空気弁
∑h
H-h
M
太線の給水
管経路で
水理計算する
接続
M
M
4F
M
M
3F
M
M
5F
H
最高位置の
給水栓
給水管
各戸メーター
受水槽撤去
GL
h
P
2F
M
M
1F
M
M
h′+Σh < H
H
Σh
M
h′
H-h′
:計画最小動水圧の圧力損失
:総損失水頭
:余裕水頭
:給水栓と配水管との高低差
:有効水頭
配水管
図 5-65
受水槽及び高置水槽を撤去し給水装置に改造の例
注 5-5) この水圧を加えれば安全であるということではない。この耐圧試験は、豊中市上下水道局が主任技
術者に対し切替え時に行う耐圧試験の目安を提示したもので、その耐圧試験結果の提出は要求しない。
154
5.6.6 スプリンクラー設備
1.
水道の給水管に直結する住宅用スプリンクラー設備(以下「住宅用スプリンクラー」と
いう。)及び小規模社会福祉施設に直結する特定施設水道連結型スプリンクラー設備(以下
「水道直結式スプリンクラー」という。)は、給水装置として備えるべき要件である構造材
質基準の適合等について配慮する。
<解説>
1.厚生省水道整備課長は、
「水道の給水管に直結する住宅用スプリンクラー設備について」
(平成 3 年 3 月 25 日付衛水第 92 号)を通知し、住宅防火対策を目的とする住宅用スプリ
ンクラーの設置が示された。
(1) 申込における配慮事項
①住宅用スプリンクラーを設置する工事は、指定工事業者等が製造者又は消防法に規定す
る消防設備士の指導の下に行うものとし、必要に応じ所管消防署と打合せを行う。
②住宅用スプリンクラーを設置しようとする者に対し、水道が断水のとき、配水管の水圧
が低下したときなど正常な効果が得られない旨を確実に了知させる。
③住宅用スプリンクラーの火災時以外における作動及び火災時の水道事業にその責を求め
ることのできない非作動に係る影響の責任は、上下水道局は負わない。
④住宅用スプリンクラーのある場合は、給水装置工事申込み時に、
「住宅用スプリンクラー
設置の確約書」を必要とする。
(2) 設計審査における配慮事項
①住宅用スプリンクラーは、正常な作動に必要な水圧、水量を有する。
②配管の構造は、初期火災の熱により機能に支障を生じない材料で造られ、又は機能に支
障を生じない措置を講じ、停滞水及び停滞空気の発生しない構造であり、かつ、衝撃防
止及び必要に応じ凍結防止の措置を講じる。
③給水装置用材料として認定された継手等を使用して、停滞水が生じない構造とする。(図
5-66)
スプリンクラー
給水栓
M
配水管
図 5-66 住宅用スプリンクラーの構造
④結露現象を生じ、周囲(天井等)に影響を与えるおそれのある場合は、防露措置を講じ
る。
155
2.長崎県の認知症高齢者グループホームにおける火災の発生により、平成 19 年 6 月に消防
法施行令等の一部改正が行われ、厚生労働省は「消防法施行令及び消防法施行規則の改正
に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について」
(平成 19 年 12 月 21 日付
衛水発第 1221002 号)の水道課長通知で、給水装置における留意点を示した。
(1) 申込における配慮事項
①水道直結式スプリンクラー設備は、給水管に直結されることにより、給水装置として法
の適用を受ける。
②水道直結式スプリンクラー設備の工事については、消防法の規定により必要な事項につ
いては消防設備士が責任を負う。このことから、指定工事業者は、消防設備士の指導の
下で工事を行い、必要に応じて所管消防署等と打合せを行う。
③消防設備士は、配水管分岐部から給水管に取り付けられたスプリンクラーヘッドまでの
部分について水理計算等を行う。
④水道直結式スプリンクラー設備を設置しようとする者に対し、水道が断水のとき、配水
管の水圧が低下したときなど正常な効果が得られない旨を確実に了知させる。
⑤水道直結式スプリンクラー設備の火災時以外における作動及び火災時の水道事業にその
責を求めることのできない非作動に係る影響の責任は、上下水道局は負わない。
⑥水道直結式スプリンクラー設備のある場合には、給水装置工事申込み時に、
「水道直結式
スプリンクラー設備の確約書」を必要とする。
(2) 設計審査における配慮事項
①当該給水装置を分岐しようとする配水管の給水能力の範囲内で、水道直結式スプリンク
ラー設備の正常な作動に必要な水圧、水量を有する。
②水道直結式スプリンクラー設備の設計にあたっては、スプリンクラーヘッド各栓の放水
量は 15ℓ/min(火災予防上支障のある場合にあると認められる場合にあっては 30ℓ/min)
以上の放水量が必要である。また、最大 4 個のスプリンクラーヘッドが、同時に開放す
る場合を想定し設計されることがあるため、その際は、合計の放水量は 60ℓ(120ℓ)/min
以上を確保する必要がある。
③水道直結式スプリンクラー設備の設計にあたっては、利用者に周知することをもって、
他の給水用具(水栓等)を閉栓した状態での使用を想定できる。
④水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令適合品を使用するとともに、構造材質基準
に適合する。
⑤停滞水及び停滞空気の発生しない構造とする。
⑥結露現象を生じ、周囲(天井等)に影響を与えるおそれのある場合は、防露措置を講じ
る。
156
5.6.7 元付け型浄水器等
1.
メーターの直下流に設置する浄水器、冷水器、活水器(以下「元付け型浄水器等」とい
う。)において、配管の状況や使用状態等によっては、家屋等内に給水される水の細菌等に
よる汚染が懸念される旨を了知させる。
<解説>
1.厚生労働省は、
「元付け型浄水器等の衛生管理の徹底について」
(平成 14 年 8 月 30 日付
水道課事務連絡)において、元付け型浄水器等の中には、水道水中の遊離残留塩素を水道
法施行規則に定める基準値以下の濃度にまで除去するものがあり、使用状態によっては雑
菌等が繁殖する可能性があるため、水道事業者は指定工事業者及び設置者に対し、適切な
情報提供等を行うこととあった。
このことにより、給水装置工事申込み時に、維持管理における誓約書の提出を義務付け
る。
2.直結式における元付け型浄水器等は、メーター下流側に設置するものとし、共同住宅等
の各戸メーターを設置する場合、給水主管に元付け型浄水器等は設置しない。(図 5-67)
水質責任
水道事業者
維持管理上として
給水栓を設置する。
道路
水
質
責
任
分
界
点
水質責任
給水装置の所有者等
給水栓
宅地
M
浄水器
バルブ
メーター
止水栓
配水管
図 5-67 元付け浄水器の設置例
157
5.7
受水槽以下の設備
1.
受水槽式給水には、流量調整機能を有した止水栓又は定流量弁を設置する。
2.
受水槽への給水は、給水口は落とし込みとし、吐水口と越流面及び側壁との距離は、基
準省令第 5 条による。
3.
受水槽及び受水槽以下の給水設備は、建築基準法施行令第 129 条の 2 の 5 の規定に基づ
き、安全及び衛生上支障のない構造及び材質等とする。
<解説>
1.受水槽への給水は、一時的に過大な流量が流れることがあるため、メーター機能に影響
や配水管への大きな圧力変動等が生じることから、流量調整器を設置する。
流量調整器は、口径 50 ㎜以下は逆止弁付ボール止水栓(流量調整型)で、口径 75 ㎜以
上は定流量弁を設置する。定流量弁の設置はメーターの下流側とし、設置場所は受水槽の
立上り管に設けずに、地中に設置する等消音に配慮する
2.流入管は、次のとおりとする。
(1) 受水槽への給水は、定水位弁を設置し作動するものとする。
(2) ボールタップで給水する場合は、必要に応じてエアーチャンバー等の緩衝器具を設ける。
(3) ボールタップ及び流入管は、受水槽上部のマンホールに接近した位置に設ける。
(4) 受水槽内の水面が特に波立つ場合は、必要な波浪防止壁等の防護措置を設ける。
3.有効容量は、受水槽内の高水位面(H.W.L)と低水位面(L.W.L)注 5-6)とに囲まれた容量
(有効容量)とする。(図 5-68)
オーバーフロー管
250mm以上
H.W.L
サクション管
有効容量
サクション管
L.W.L
1.5D以上
D
0.8D以上
L.W.L
L.W.L
1.5D以上
1.5D以上
0.8D以上
D
D
G.L
G.L
D
0.8D以上
G.L
ポンプ
ポンプ
ポンプ
(豊中市上下水道局)
図 5-68 受水槽の低水位面(L.W.L)の計算
注 5-6) 豊中市では、受水槽内の低水位面(L.W.L)を図 5-68 のように目安としている。
158
4.受水槽の標準構造は、図 5-69 とおりとする。
マンホール
通気管
タラップ
越流管
定水位弁
排水管
↑
ポンプ等へ
給
水
管
ポンプ等へ
ヘッダー
定水位弁
排水管
ます
(a)平面図
通気笠
電磁弁(※4)
制御盤へ
制御盤へ
バルブ閉
100程度
パイロット管
1000以上
定水位弁(差圧式)
電磁弁用 水位警報
電極棒 用電極棒
Y型ストレーナ
※3) どちらか一つを取付ける。
※4) 電磁弁の設置は義務でない。
※5) 図5-68参照
1/100程度勾配
200程度
真空破壊孔
(φ5以上)
600以上
バルブ
ボールタップ
給水栓(非常用)
※1) 2.6逆流防止を参照
※2) 100以上が望ましい。
通気管(防虫網)
有効容量2.0m3以上
マンホール
100以上
φ600以上
吐水口空間(※1)
越流面
オーバーフロー管 a<b
※2
H.W.L
タラップ
600以上
↑
給
水
管
金網(防虫網)
大気に開口している面積は
オーバーフロー管の断面積以上
排水口空間(150以上確保)
エアチャンバー
(※3)
ウオータハンマー防止器
b
450以上
L.W.L (※5)
貯水容量
有効容量
a
1/100程度勾配
600以上
フレキシブル継手
水抜管
排水口空間
水撃防止型逆止弁(※3)
P
フレキシブル継手
M
(給排水設備技術指針・同解説2006年版(財)日本建築センターを参考とした。)
(日本水道協会:水道施設設計指針2012,p754に加筆。)
(b)断面図
図 5-69 受水槽標準構造図
159
5.吐水口空間
2.6 逆流防止を参照
6.オーバーフロー管(越流管)
(1) オーバーフロー管の口径注 5-7)は、流入量を十分に排水できるもので、その管端は間接排
水とし、排水口空間を保つ。
(2) オーバーフロー管の吐け口と排水管は、切り離した構造とし、直接排水ます(汚水ます)
に接続しない。
(3) 吐け口には、ゴミ、虫等が入らないように防虫網(SUS 製)を取り付ける。
7.通気管は、ほこりその他衛生上有害な物が入らない構造の通気のために設ける。ただし、
有効容量が 2m3 未満の受水槽については、この限りではない。
8.排水管は、受水槽(家庭用の受水槽も含む)には、その最低部に泥吐管(水抜管)を取
り付ける。また、排水に便利なように排水枡もあわせて考慮する。
9.警報装置
(1) 満水警報装置は故障の発見や受水槽からの越流防止のために、減水警報装置は故障の
発見・断水の予防のために取付けられるもので、管理室等に表示(ベルとランプ)できる
ようにする。
(2) 空転防止装置は揚水ポンプの保安のため取付けて、揚水ポンプの電源を遮断する。
(3) 断水警報装置、減水警報装置は、受水槽、高置水槽のそれぞれに設ける。
注 5-7) SHASE-S206-2009 給排水衛生設備基準・同解説では、オーバーフロー管の口径の決定法が追加され
た。
160
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