将来的な技術基準体系階層化における 整合規格の整備について 改訂 3 版

将来的な技術基準体系階層化における 整合規格の整備について 改訂 3 版
資料10-4
将来的な技術基準体系階層化における
整合規格の整備について
改訂 3 版(案)
(H25.11.25 版)
平成○○年○月○日
電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会
別添資料
改訂履歴
文書名
制定(最終改訂)
将来的な技術基準体系階層化に
平成 23 年 10 月 5 日
おける二次文書の整備について
将来的な技術基準体系階層化に
おける整合規格の整備について 平成 25 年 3 月 1 日
(改訂 2 版)
将来的な技術基準体系階層化に
おける整合規格の整備について 平成○○年○月○日
(改訂 3 版)
備考
新規制定
以下の事項を明確にした。
・将来の階層化における技術
基準適合の確認方法、整合
規格体系
・是認の仕組み
・将来の技術基準に追加され
る 4 項目
以下の事項を明確にした。
・是認における提案者の要件
及び審査基準の骨子等
・将来の技術基準に追加され
る電磁的妨害に対する耐性
及び放射の制限
目
次
1.
はじめに ··············································································································· 1
2.
技術基準階層化における
技術基準階層化における技術基準適合
における技術基準適合の
技術基準適合の確認方法
確認方法 ·············································· 1
3.
技術基準階層化における
技術基準階層化における整合規格体系
における整合規格体系 ································································ 2
4.
是認の
是認の仕組み
仕組み········································································································ 4
5.
6.
7.
8.
4.1.
将来の階層化における整合規格の作成から是認までの流れ ················································· 4
4.2.
整合規格に対する是認の考え方について ·············································································· 4
4.3.
提案者の要件 ·························································································································· 6
4.4.
整合規格としての是認の手続································································································· 6
4.4.1
技術審査の目的と審査事項 ································································································ 6
4.4.2
審査体制 ····························································································································· 6
4.4.3
審査手続き等······················································································································ 6
将来の
将来の技術基準に
技術基準に追加される
追加される4
される4項目の
項目の明確化 ····················································· 8
5.1.
電気用品から発せられる電磁波等による危害の防止 ···························································· 8
5.2.
組み込みソフトウエアの安全性 ····························································································· 9
5.3.
電磁的妨害に対する耐性及び放射の制限 ·············································································· 9
5.4.
化学的及び生物学的ハザード······························································································· 10
スケジュールの検討
スケジュールの検討 ··························································································· 11
6.1.
JIS 等への移行期間における基準解釈改正要望の取扱 ························································ 11
6.2.
日本規格協会がとりまとめた電安法関係 JIS 整備計画の考慮 ············································ 11
整合規格の
整合規格の整備方法の
整備方法の例···················································································· 11
7.1.
既存の JIS 等に対する対応 ·································································································· 11
7.2.
技術基準省令の解釈(旧省令第 1 項基準)に対する将来的な対応 ···································· 11
7.3.
電気用品の大括り化による対応 ··························································································· 11
公的な
公的な規格を
規格を整合規格とする
整合規格とする場合
とする場合の
場合の今後の
今後の課題について ································· 12
目次-i
8.1.
全体の問題···························································································································· 12
8.2.
個別の問題···························································································································· 13
目次-ii
【別紙】
別紙 1
評価基準 8 項目の整合性チェックリスト
:p.15
別紙 2
技術基準との整合確認書
:p.19
別紙 3
整合規格の提案者の要件
:p.25
別紙 4
性能規定の骨子
:p.29
別紙 5
整合規格として整備すべき規格
:p.45
別紙 5-1
部品材料関係
:p.47
別紙 5-2
完成品関係、リチウムイオン蓄電池及びその他
:p.55
別紙 6
将来の技術基準で追加する項目の概要について
別紙 7
電安法性能規定の整合規格の発行年と引用規格の発行年との
差の課題について
:p.69
:p.77
目次-iii
1.
はじめに
電気用品安全法の技術基準体系等の見直しは、「電気用品安全法技術基準体系等見直し
に関するアクションプラン」(平成 23 年 5 月 17 日)に基づき、平成 25 年 7 月 1 日に技術基
準の性能規定化改正が公布され、平成 26 年 1 月 1 日に施行の予定となっている。
技術基準の性能規定化を円滑に実現するため、現行技術基準省令を技術基準の解釈とし、
1
一つの整合規格 として活用できることとした。今後は JIS 等の公的な規格を整合規格と
して取り入れて行くこととしている。
規格の整備には時間を要することから、平成 23 年度「将来的な技術基準体系階層化に
おける二次文書の整備について」
(平成 23 年 10 月)及び昨年度「将来的な技術基準体系階
層化における整合規格の整備について改訂 2 版」
(以下「改訂 2 版」という。
)を発行し、
規格策定団体に対して規格整備の準備のための基本方針を示した。
整合規格の整備においては、技術基準に要求事項が追加されることや、現行の JIS 等公
的な規格で電気用品を全面的にカバーできないことを踏まえ、次の作業が必要となる。
① 現行の JIS 等公的な規格が技術基準の追加要求事項を満足するか確認を行う。要求
事項を満足しない場合は、所要の改正を行う。
② 電気用品のうち、現在適用できる JIS 等公的な規格がないものについては、新たに
規格を策定する。
こうしたことを踏まえて、「将来的な技術基準体系階層化における整合規格の整備につ
いて 改訂 2 版」を発行したが、是認スキームを明確化するため、改訂 3 版を作成した。
2.
技術基準階層化
技術基準階層化における
階層化における技術基準適合
における技術基準適合の
技術基準適合の確認方法
確認方法
技術基準の階層化において、電気用品が技術基準省令に適合するかどうかの判定は、
「技
術基準を基として個々の事例ごとに判断し、整合規格に適合する場合には、技術基準省令
に適合するものとする。
」ことになる。
すなわち、技術基準省令の性能規定化に伴い、個々の電気用品の技術的要求の具現化に
ついては、事業者の設計の自由度を高める観点から、次の表1に示す 2 つの方法が選択で
きる。
1
これまで、性能規定を満たす規格として、
「二次文書」又は「みなし基準」という用語を用いてきたが、今後は、表現の
適正化の観点から、
「整合規格」と呼ぶこととした。
1
表 1 将来の
将来の階層化における
階層化における技術基準適合
における技術基準適合の
技術基準適合の確認方法
確認方法
① 事業者が自ら技術基準省令への適合性を立証する
② 要求性能を満足することを証明された仕様規定(「整合規格」という。)に適合して
いることを確認する
整合規格の使用は、欧州などと同様、強制ではなく任意であり、事業者自らが技術基準
への適合性を立証することが原則となる。
製造又は輸入する電気用品に適用できる整合規格がない場合、事業者は、技術基準省令
に適合している旨を単に表明するということではなく、技術的根拠を用いて、技術基準省
令への適合性を立証する必要がある。
整合規格は、対象となる電気用品に要求される寸法、形状、試験方法等の技術的要件が
規定されており、これを活用することにより、当該電気用品が技術基準で要求される性能
を満足していることを合理的に判断できる。
このため、技術基準の性能規定化を行う際、同時に整合規格の整備を行う必要があるが、
整合規格は JIS や広く公開される民間規格等公的な規格を基本とする。それらを整合規格
とするためには、各々の規格について、技術基準が求める性能を満足するかどうか等、別
途定める審査基準、審査手順に従って技術審査を行ったうえで、整合規格として国が指定
2
することとしている 。
技術基準階層化
技術基準階層化における
階層化における整合規格
における整合規格体系
整合規格体系
3.
整合規格の管理方法について、以下のとおり検討を進めている。
①
技術基準省令の解釈別表第十二(旧省令第 2 項基準)は、これまで ISO/IEC 等の
3
国際基準に我が国の配電事情や使用実態 を加味したデビエーションを加えたもの
を昭和 58 年に策定し、継続的に改正を行い、現在に至っている。なお、平成 14
4
年 7 月 1 日以降は「J 規格 」として体系化され、世界的にも通用している。
2
3
4
EU では、ISO/IEC 等が制定されると、その内容を審査し、整合規格と判断されるものは「Official Journal」(官報)と
して公示されている。
デビエーションの多くは、我が国の配電方式は TT 方式という接地方式を採用しており、接地付きコンセントが普及して
いないこと、電圧が低いため、感電保護が緩和されていることなどによる。
韓国では、同様な考えの下「K 規格」が策定されている。
2
②
5
整合規格は、図 1 に示すように公的な規格 (JIS 又は公的民間基準)となるが、
例えば JIS は、保安要素に加え、製品の性能に関するものも規定されている場合
があるため、こうした JIS を全て整合規格とすると過剰規制となる懸念がある。
逆に、JIS に電安法特有の要求が含まれていない場合は、不足部分を充足する必要
がある。また、JIS は、任意規格である。このため、JIS を「J 規格」で引用する
ことによって、電安法整合規格とすることが可能となる。
原則として個別の安全に関する整合規格は、民間又は国が JIS を作成し、それが是認さ
れることで整合規格となる。また、電波雑音などについては、民間の規格作成団体が作成
する公的な民間基準が整合規格となる。
さらに、これらの JIS 又は民間基準では、カバーできない基準(事故対応による緊急性
のあるものなど)又は諸事情により JIS 又は民間基準ができない場合には、電気用品安全
法独自の基準を国が通達として発行する。
技術基準階層化における整合規格体系を次の「図 1 技術基準階層化における整合規格
体系及び原案作成者例」に示す。
11 条 JIS
国
12 条 JIS
各工業会
JIS
J 規格
JIS 以外の
以外の公的民間基準
(電波雑音など
電波雑音など)
など)
電安法独自(J3000
電安法独自(J3000 等)
民間の
民間 の 規格作成
団体
国
図 1 技術基準階層化
技術基準階層化における
階層化における整合規格体系及
における整合規格体系及び
整合規格体系及び原案作成者例
原案作成者例
5
誰でもが使用できる規格をさしている。使用者を限定した業界基準は含まれない。
3
4. 是認の
是認の仕組み
仕組み
4.1. 将来の
将来の階層化における
階層化における整合規格
における整合規格の
整合規格の作成から
作成から是認
から是認までの
是認までの流
までの流れ
整合規格については、
「図 1 技術基準階層化における整合規格体系及び原案作成者例」
に示すように整合規格を適切に維持管理していくことが求められるため、民間において事
前調整の場を設けて、提案される整合規格原案のマスタープランを作成し、これに基づい
て維持管理していく。
国は、提案者から提案される規格原案に対して、策定された規格が電安法技術基準を満
足するかをあらかじめ定められた審査手順に従って審査基準に照らして、審査し、整合規
格の是認を行い、整合規格を公表する。
整合規格の作成から是認までの流れの枠組みを「図 2 整合規格の作成から是認までの
流れ」に示す。
提案体制
整合規格としての是認手続き(国)
①12 条 JIS
(各工業会)
②民間基準
整合規格の
技術審査
提案者(※)
(電波雑音等)
整合規格
の是認
③11 条 JIS
(国)
整合規格の公開
④電気用品安全法独自(国)
※ 改訂 2 版「調整会議」から「提案者」に変更
図 2 整合規格の
整合規格の作成から
作成から是認
から是認までの
是認までの流
までの流れ
ここで、JIS 及び民間基準は、電気用品調査委員会で取りまとめることとする。また、
4.2. 整合規格に
整合規格に対する是認
する是認の
是認の考え方について
整合規格を作成するためには、是認の仕組み(審査基準及び審査手続き等)を策定、公表
し、規格策定団体にあらかじめ周知することが必要である。
技術審査を行う際の評価基準としては、次の条件を満たしていることが必要である。こ
れが審査基準の骨子となる。
なお、事業者が、技術基準への適合性の立証に整合規格を適用しない場合には、評価基
準のうち、(3)技術基準との整合性、(4)技術的事項の具体性及び(5)技術的事項の妥当性の
4
説明責任が求められる。
(1) 規格の
規格の公共性
是認対象となる規格は、その利用性に対して公共性を持つものであること。
従って、特定の事業者、個人だけが利用できるものは是認のための評価を行う対象と
しない。
(2) 策定プロセスの
策定プロセスの公平性
プロセスの公平性・
公平性・公開性
規格の策定プロセスが公正、公平、公開を重視したものであること。
具体的には、偏りのない策定メンバー構成、議事の公開、公衆審査の実施、策定手続
きの文書化及び公開など。
また、規格作成体制は、次のような公共性の条件を付加する必要がある。
a.作成は委員会などの構成を通じて、公正、中立であること。
b.作成団体は、その委員会規約において、構成員の資格、任期、会議の成立条件、決
議方法などが明確であること。
c.議事録等の記録を保管し,作成経緯がトレースできること。
d.作成途中で出された意見が適切に処理されていること。
(3) 技術基準との
技術基準との整合性
との整合性
技術基準で要求される性能との関係が明確になっていること。
(4) 技術的事項の
技術的事項の具体性
技術基準で要求される性能を達成するための必要な技術的事項については、具体的な
手法、仕様、方法が示されていること。
(5) 技術的事項の
技術的事項の妥当性
規格に示される具体的な手法、仕様、方法について、その技術的妥当性が説明できる
こと。
例:数値の根拠が明確になっていること。
整合規格に国際規格との差異がある場合は、その理由が妥当であること。
(6) 優先される
優先される規格
される規格
電気用品に関する日本工業規格がある場合は、それを優先することを原則とし、ない
場合又は合理的な理由がある場合は、民間規格を是認のための評価の対象とする。
(7) 作成言語
規格は日本語で作成されたものとする。
(8) 規格票の
規格票の様式及び
様式及び作成方法
5
規格は JIS Z 8301:2008「規格票の様式及び作成方法」の様式に従って作成されたも
のを原則とする。
4.3. 提案者の
提案者の要件
整合規格を策定するためには、評価基準 8 項目の「(2)策定プロセスの公平性・公開性」
が求められる。一連の整合規格策定の中で、技術審査への提案プロセスについても公平性・
公開性が求められる。
この評価基準(2)を踏まえ、整合規格の提案者の要件を別紙 3 に示す。
提案者は、当該要件を満たすよう、整合規格案の調整及び国への提案を行うこととする。
特に技術基準に対する整合性について、技術的に確認しておくことが重要となる。
4.4. 整合規格としての
整合規格としての是認
としての是認の
是認の手続
提案者から提案された整合規格案は、国の技術審査を受ける。整合規格案は、技術審査
を通過すると是認され整合規格となる。その後、公表される。
ここでは、国が技術審査を行う上で、審査体制、審査手続き等について記載する。
4.4.1 技術審査の
技術審査の目的と
目的と審査事項
技術審査は、提案者から提案された整合規格案について、技術基準への整合性を評価す
ることを目的とする。
4.4.2 審査体制
技術審査は国が主体として実施するものである。しかしながら、規格が持つ専門性と必
要な手続の継続的な実施の面から、国、技術系の民間有識者で構成する、公平・中立的な
組織が運営する会議体における審議を加えることが適切と考えられる。
4.4.3 審査手続
審査手続き
手続き等
提案者は、整合規格案を国に提案し技術審査を受けるにあたり、4.2 項で示した評価基
準 8 項目を満足することを示すため、以下の文書(例)を、国に提出する。
【技術審査を受けるために提出する文書(例)
】
Ⅰ.提案書
Ⅱ.整合規格案
Ⅲ.評価基準 8 項目の整合性チェックリスト(別紙 1)
Ⅳ.技術基準との整合確認書(別紙 2)
6
Ⅰ.提案書は、提案書本体を表し、以下の項目が規定されているものとする。
a.提案日
b.提案者の名称
c.規格の番号及び名称
d.廃止するべき旧整合規格の猶予期間
なお、
「d. 廃止するべき旧整合規格の猶予期間」について、整合規格が改正された場合、
技術基準に整合する旧規格の扱いが不明になるおそれがあることから、提案者は、整合規
格案を国に提案する際に、廃止するべき旧整合規格の猶予期間(又は廃止予定)をあらか
じめ示すこととする。
Ⅲ.評価基準 8 項目の整合性チェックリストは、4.2 項で示した評価基準 8 項目のうち、
「(3)技術基準との整合性」を除いた 7 項目について、提案者が確認した結果を記載するも
のである。
Ⅳ.技術基準との整合確認書は、
「(3)技術基準との整合性」を確認した結果を記載する
ものである。
7
5.
将来の
将来の技術基準に
技術基準に追加される
追加される4
される4項目の
項目の明確化
性能規定(技術基準省令)の骨子(別紙 4 参照)では、将来の階層化において、ISO/IEC
ガイド 51 や IEC ガイド 104 の要求に対して、
不足する性能規定を追加することとしている
(以下、追加される性能規定を「追加 4 項目」という)
。
技術基準に反映される追加 4 項目については、整合規格において、要求事項を明確化す
る必要がある。明確化を検討するにあたっては、これらの追加 4 項目に該当する要求事項
が、IEC ガイド 104 に従って作成された最新の国際規格にすでに取り入れていることから、
整合規格となる JIS 等を最新の国際規格にあわせて改正することにより、整合させること
)
とする。
(IEC ガイド 104 の要求及び国際規格の動向を別紙 6 に示す。
5.1. 電気用品から
による危害の
危害の防止
電気用品から発
から発せられる電磁波
せられる電磁波等
電磁波等による危害
電気用品が発する電磁波、光、音響等によって、人体に危害を及ぼさないよう必要な
処置を講じること。
① 電磁波
現在において、
「電磁波」については、電子レンジ機能の漏えい電波のみ反映され
ているところ。一般的な家電製品からの電磁波に対する健康への影響は、ICNIRP(国
際非電離放射防護委員会)が定めたガイドラインをもとに欧州が規制を開始した。
IEC 62233 は測定方法だけの規格であり、限度値については規定されていない。将
来的には、国際的な動向を踏まえて検討していくこととする。
② 光
「光」については、以下の試験方法に関する国際規格及び JIS が整備されている又
はされつつあり、これらを該当する製品の整合規格に引用することが必要となる。
- レーザ:IEC 60825 シリーズ、JIS C 6802 シリーズ
- 光源(LED など)
:IEC 62471、JIS C 7550
その他にも、JIS C 9335-2-27「紫外線及び赤外線による皮膚照射用装置の個別要
求事項」などで、紫外線及び赤外線などに対する要求がある。
なお、技術基準省令の解釈別表第八(旧省令第 1 項基準)で規定される一般照明用
として光源に LED を使用するものに係るちらつきを感じないものの規定については、
性能規定の骨子の規定のうち、
「一般要求事項」が該当するものである。
③ 音
「音」については、IT 機器と AV 機器の次期統合国際規格である IEC 62368-1 にお
いて特定のポータブルオーディオ製品に対する規定として、長時間暴露を想定した限
度値等が規定化されている。
この IEC 62368-1 は、JIS 化も予定されており、将来的には、この JIS を整合規
8
格化していくことで対応できる。なお、ポータブルオーディオ以外の製品に対しては、
対象製品と製品ごとの特性に合わせた限度値の策定を実施すれば応用可能と考えら
れる。
騒音については、JIS 製品規格の規定を踏まえて、個別に検討する。
5.2. 組み込みソフトウエアの安全性
みソフトウエアの安全性
制御にソフトウエアを用いている場合は、ソフトウエアによるハザードが発生しない
設計であること。または、そのソフトウエア以外の別の手段によって安全機能を維持す
る設計であること。
IEC ガイド 104 では、IEC における機能安全の水平規格である IEC 61508(電気・電子・
プログラマブル電子安全関連系の機能安全)シリーズを引用している。基本的には、危険
のレベルを踏まえて、この規格を適用していくことになる。
しかし、この規格は家電製品だけを考えて作られたものでないため、家電製品等にソフ
トウエアが安全機能として使用された場合には、IEC 60335-1(家電機器通則)では、家電
機器用に IEC 61508 を基に専用にソフトウエアに対する評価方法(附属書 R)を定めてい
る。このため、家電については、最新の IEC 60335-1 を引用することで整合させることが
できる。
IEC 60335-1 が適用されるいわゆる白物家電機器は、やむを得ず露出するリスクの高い
危険源があるため、このような機能安全に関する要求事項を必要とする場合があるが、他
の製品も、本質的安全又は機械的保護装置等による安全設計によらず、ソフトウエアによ
ってリスクの高いハザードに対する安全を確保しようとする場合には、同様の対応が必要
となる。
5.3. 電磁的妨害に
電磁的妨害に対する耐性
する耐性及
耐性及び放射の
放射の制限
電気用品は、ハザードの発生を防止するために、電気的、磁気的又は電磁的妨害によ
り電気用品が危険状態にならないこと。また、他の機器に干渉してハザードを引き起こ
すことのないように、磁気及び電磁妨害の放射を制限するような設計であること。
電磁的妨害に対する耐性については、電気製品が危険な状態となる誤動作に対するイミ
ュニティ試験で規定する。このため、危険な誤動作を起こしうる製品については、個別に
特定し、整合規格を整備する必要がある。
IEC60335 シリーズ製品の危険な誤動作に対するイミュニティ試験は、IEC 60335-1 に規
定されているので、その規格を適用することができると考えられる。
放射については、まず、電磁的妨害に対する耐性について整理していき、その整理の結
果を踏まえて検討していくこととする。
9
5.4. 化学的及
化学的及び生物学的ハザード
生物学的ハザード
電気用品は、化学的、生物学的なハザードに対して所要の処置を講じること。
生物学的ハザードに関しては、最新の IEC 規格でも、試験方法などの要求事項はない。
しかし、水を扱う製品(渦流浴槽機器、トイレ用機器、超音波加湿器など)については、
取扱説明書に十分な清掃を行うことを記載することが要求されている。これらは、生物学
的ハザードに対する対応と考えられる。このように機能上やむを得ず生物学的ハザードが
発生する可能性がある場合は、個別の整合規格等において、それらの扱いに対する注意点
(十分な清掃の仕方など)を取扱説明書等に記載することとする。
また、別途、生物学的ハザードに関する規定が他の法令があれば、それらに対応するこ
とで、技術基準を満たすものとする。
技術基準省令の解釈の電気ストーブで規定されている VOC に関する規定は、
なお、
現在、
生物的ハザードではないが、化学的ハザードとして扱い、電気ストーブの整合規格にデビ
エーションで追加する必要がある。
10
スケジュールの検討
スケジュールの検討
6.
将来の技術基準階層化に向けたスケジュールは、追加 4 項目に対応した JIS 等の整備を
踏まえて作成する予定である。
6.1. JIS 等への移行期間における
移行期間における基準
における基準解釈
基準解釈改正要望
解釈改正要望の
改正要望の取扱
整合規格として発行される解釈通達の JIS 化が完了するまでの間、IEC 規格等の定期見
直しなどにより、解釈改正に対して適切に対応する必要がある。
6.2. 日本規格協会が
日本規格協会がとりまとめた電安法関係
とりまとめた電安法関係 JIS 整備計画の
整備計画の考慮
日本規格協会(JSA)において、電安法関係の約 200 の JIS の整備計画をとりまとめてい
る。部品関係については、平成 27 年度までに全ての電安法関係 JIS の公示がなされる(別
紙 5-1 参照)
。製品関係については、平成 25 年度に整備計画をとりまとめることとしてい
る。
当該計画を基に、整備が必要な整合規格を見積もり、将来の技術基準に追加される 4 項
目を明確化する時期を検討する。
整合規格の
整合規格の整備方法の
整備方法の例
7.
7.1.
既存の
既存の JIS 等に対する対応
する対応
整合規格について、既存の技術基準省令の解釈別表第十二(旧省令 2 項基準)に採用さ
れている JIS 等のままでは、追加 4 項目に対する性能規定を満たさない懸念があることか
ら、追加 4 項目を踏まえて性能規定を満たすよう、改正していく必要がある。
7.2. 技術基準省令の
技術基準省令の解釈(
解釈(旧省令第 1 項基準)
項基準)に対する将来的
する将来的な
将来的な対応
技術基準省令の解釈(旧省令第 1 項基準)の内容を活用する必要がある場合は、性能規定
化された技術基準省令を満足するよう JIS 等を制定する必要がある。又は、技術基準省令
の解釈(旧省令 1 項基準)の内容を既存の JIS 等に取り入れておく必要がある。
7.3. 電気用品の
電気用品の大括り化による対応
による対応
別途、政省令分科会で検討が行われている電気用品の大括り化により新たに電気用品に
加わるものに対しては、必要な JIS 等を準備する必要がある。
11
8.
公的な
公的な規格を
規格を整合規格とする
整合規格とする場合
とする場合の
場合の今後の
今後の課題について
課題について
JIS 等公的な規格を整合規格とするためには、幾つかの課題が残り、それらは今後も引
き続き検討していく。
なお、JIS については、6.2 の日本規格協会での検討においても示されており、その内
容は次のとおりとなっている。
8.1. 全体の
全体の問題
(1) JIS と整合規格との差について
JIS は、整合規格とすることを目的に制定されたものではない。このため、JIS と
しては必要でも、整合規格としては不必要と考えられる規定が含まれていることがあ
る(例えば、安全ではなく性能に関する規定など)
。
これらについては、
部分的に JIS の規定を除いて、
整合規格としていく必要がある。
(2) 引用規格の発行年の問題
整合規格として採用される JIS で引用される規格の発行年と整合規格の JIS の発行
年に差が生じることを考慮して、引用規格の発行年の記載の要否を検討する必要があ
る。
この問題については、別紙 7 に整理した。
(3) 新しい技術基準の解釈を引用する場合の対応
現在、JIS で技術基準省令の解釈を引用している JIS がある。今後、技術基準省令
の解釈は、技術基準省令の改正による性能規定化に伴い、当面の間、解釈のまま位置
づけられるが、将来的には廃止されるとしている。そのため、JIS 改正において、技
術基準省令の解釈を書き下すか、引用通達名・項目名称等を変更する必要があるが、
当面の間は、JIS では改正対応が困難であるため、省令と新解釈との項目対比に関し
て整理した読み替えるための解説が必要である。
(4) 新設する JIS の情報の入手方法
整合規格に対応する JIS は、短期間に整備されるため、各 JIS 原案作成団体が作る
JIS で、整合規格となる JIS を引用するためには、それらの制定・改正の正確な情報
が必要になる。この課題については、6.2 の整備計画を充実させることで、ある程度
の対応が可能である。
12
8.2. 個別の
個別の問題
(1) ヒューズ
ヒューズは、流通実態を踏まえて見直しを行う必要がある。
(2) 電球
包装容器の表示事例は、整合規格には不向きな規定であり、整合規格では表示事例
を規定する附属書を除いて JIS を採用するなどの検討が必要である。
13
別紙 1
評価基準 8 項目の整合性
チェックリスト(案)
15
評価基準8項目の整合性チェックリスト(JIS以外)
規格番号: 規格名:
評価基準8項目
項目番号
1
タイトル
規格の公共性
条文
満足
是認対象となる規格は、その利用性に対して公共
性を持つものであること。
□満足
従って、特定の事業者、団体、個人だけが利用で
□該当せず
きるものは是認のための評価を行う対象としな
い。
規格の策定プロセスが構成、公平、公開を重視し
□満足
たものであること。
□該当せず
・具体的には、偏りのない策定メンバー構成、
2
・議事の公開
□満足
□該当せず
・公衆審査の実施
□満足
□該当せず
・策定手続の文書化及び公開など。
□満足
□該当せず
策定プロセスの公平性・公
開性
また、規格作成体制は、次のような公共性の条件
を付加する必要がある。
□満足
A)作成は委員会などの構成を通じて、公正、中立 □該当せず
であること
B)作成団体は、その委員会規約において、構成員
□満足
の資格、任期、会議の成立条件、決議方法などが
□該当せず
明確であること。
C)議事録等の記録を保管し、作成経緯がトレース □満足
できること。
□該当せず
D)作成途中で出された意見が適切に処理されて
いること。
□満足
□該当せず
17
根拠(該当しない場合は、その理由)
規格番号: 規格名:
評価基準8項目
項目番号
タイトル
条文
満足
3
技術基準との整合性
技術基準で要求される性能との関係が明確になっ
ていること。技術基準で対応する要求のうち不足 □満足
がある場合は、不足している要求を明確にするこ □該当せず
と。
4
技術的事項の具体性
技術基準で要求される性能を達成するための必
要な技術的事項については、具体的な手法、使
用、方法が示されていること。
5
技術的事項の妥当性
規格に示される具体的な手法、使用、方法につい □満足
て、その技術的妥当性が説明できること。
□該当せず
6
優先される規格
電気用品に関する日本工業規格がある場合は、
それを優先することを原則とし、ない場合又は合 □満足
理的な理由がある場合は、民間規格を是認するた □該当せず
めの評価対象とする。
7
作成言語について
規格は日本語で作成されたものとする。
□満足
□該当せず
8
規格票の様式及び作成方
法について
規格はJIS Z:8301:2008「規格票の様式及び作成
方法」の様式に従って作成されたものを原則とす
る。
□満足
□該当せず
□満足
□該当せず
18
根拠(該当しない場合は、その理由)
別紙2 「技術基準との整合確認書」 を参照
別紙 2
技術基準との整合性確認書
(案)
19
技術基準との整合確認書(案)
規格番号: 規格名: 技術基準
条
タイトル
条文
該当
整合規格
項目番号
第二条第1項
安全原則
電気用品は、通常の使用状態において、人体に
危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれ
がないよう設計されるものとする。
□該当
記入例:1.1項
□非該当
第二条第2項
安全原則
電気用品は、当該電気用品の安全性を確保する
ために、形状が正しく設計され、組立てが良好
で、かつ、動作が円滑であるものとする。
□該当
□非該当
第三条第1項
安全機能を有する設計
等
電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態
の発生を防止するとともに、発生時における被害
を軽減する安全機能を有するよう設計されるもの
とする。
□該当
□非該当
第三条第2項
安全機能を有する設計
等
電気用品は、前項の規定による措置のみによっ
てはその安全性の確保が困難であると認められ
□該当
るときは、当該電気用品の安全性を確保するた
めに必要な情報及び使用上の注意について、当 □非該当
該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等へ
の表示又は記載がされるものとする。
第四条
供用期間中における安
全機能の維持
電気用品は、当該電気用品に通常想定される供
用期間中、安全機能が維持される構造であるも
のとする。
第五条
使用者及び使用場所を
考慮した安全設計
電気用品は、想定される使用者及び使用される
場所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に
□該当
損傷を与えるおそれがないように設計され、及び
□非該当
必要に応じて適切な表示をされているものとす
る。
第六条
耐熱性等を有する部品
及び材料の使用
電気用品には、当該電気用品に通常想定される
使用環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有
する部品及び材料が使用されるものとする。
□該当
□非該当
感電に対する保護
電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応
じ、感電のおそれがないように、次に掲げる措置
が講じられるものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、
必要に応じて、接近に対しても適切に保護するこ
と。
□該当
□非該当
第七条第一号
□該当
□非該当
21
規定タイトル・概要
補足(例:引用JISの根拠、技術基準に該当しない理
由)
規格番号: 規格名: 技術基準
条
タイトル
条文
該当
感電に対する保護
二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように
抑制されていること。
第八条
絶縁性能の保持
電気用品は、通常の使用状態において受けるお
□該当
それがある内外からの作用を考慮し、かつ、使用
場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれるものと
□非該当
する。
火災の危険源からの保
護
電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼ
し、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう
□該当
に、発火する温度に達しない構造の採用、難燃性
の部品及び材料の使用その他の措置が講じられ □非該当
るものとする。
火傷の防止
電気用品には、通常の使用状態において、人体
に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこ
と、発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防
止するための設計その他の措置が講じられるも
のとする。
第十条
項目番号
□該当
□非該当
第七条第二号
第九条
整合規格
□該当
□非該当
機械的危険源による危
第十一条第1項
害の防止
電気用品には、それ自体が有する不安定性によ
る転倒、可動部又は鋭利な角への接触等によっ
□該当
て人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え
□非該当
るおそれがないように、適切な設計その他の措置
が講じられるものとする。
第十一条第2項
機械的危険源による危
害の防止
電気用品には、通常起こり得る外部からの機械
的作用によって生じる危険源によって人体に危害
□該当
を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがない
□非該当
ように、必要な強度を持つ設計その他の措置が
講じられるものとする。
第十二条
化学的危険源による危
害又は損傷の防止
電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質
□該当
が流出し、又は溶出することにより、人体に危害
を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがない □非該当
ものとする。
第十三条
電気用品から発せられる 電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある
□該当
電磁波による危害の防 電磁波が、外部に発生しないように措置されてい
□非該当
るものとする。
止
第十四条
使用方法を考慮した安全
□該当
ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう
設計
□非該当
に設計され、及び必要に応じて適切な表示をされ
電気用品は、当該電気用品に通常想定される無
監視状態での運転においても、人体に危害を及
ているものとする。
22
規定タイトル・概要
補足(例:引用JISの根拠、技術基準に該当しない理
由)
規格番号: 規格名: 技術基準
条
タイトル
条文
該当
第十五条第1項
始動、再始動及び停止
による危害の防止
電気用品は、不意な始動によって人体に危害を
□該当
及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないも
□非該当
のとする。
第十五条第2項
始動、再始動及び停止
による危害の防止
電気用品は、動作が中断し、又は停止したとき
は、再始動によって人体に危害を及ぼし、又は物
件に損傷を与えるおそれがないものとする。
□該当
□非該当
第十五条第3項
始動、再始動及び停止
による危害の防止
電気用品は、不意な動作の停止によって人体に
危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれ
がないものとする。
□該当
□非該当
第十六条
保護協調及び組合せ
電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統
や組み合わせる他の電気用品を考慮し、異常な
□該当
電流に対する安全装置が確実に作動するよう安
全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置 □非該当
が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐え
ることができるものとする。
第十七条
電磁的妨害に対する耐
性
電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害に
より、安全機能に障害が生じることを防止する構
造であるものとする。
第十八条
雑音の強さ
電気用品は、通常の使用状態において、放送受
□該当
信及び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発
□非該当
生するおそれがないものとする。
第十九条
表示(一般)
電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注
□該当
意(家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104
号)によるものを除く。)を、見やすい箇所に容易
□非該当
に消えない方法で表示されるものとする。
整合規格
項目番号
□該当
□非該当
23
規定タイトル・概要
補足(例:引用JISの根拠、技術基準に該当しない理
由)
規格番号: 規格名: 技術基準
条
タイトル
条文
該当
整合規格
項目番号
次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定に
よるほか、当該各号に定めるところによる。
一 扇風機及び換気扇(産業用のもの又は電気
乾燥機(電熱装置を有する浴室用のものに限り、
毛髪乾燥機を除く。)の機能を兼ねる換気扇を除
く。) 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読
表示(長期使用製品安全 でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる
□該当
事項を表示すること。
第二十条第一号
制度による表示)
□非該当
(イ) 製造年
(ロ) 設計上の標準使用期間(消費生活用製品安
全法(昭和48年法律第31号)第32条の3第1項
第1号に規定する設計標準使用期間をいう。以下
同じ。)
(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用する
と、経年劣化による発火、けが等の事故に至るお
それがある旨
二 電気冷房機(産業用のものを除く。) 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容
易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示す
表示(長期使用製品安全 ること。
□該当
(イ) 製造年
第二十条第二号
制度による表示)
□非該当
(ロ) 設計上の標準使用期間
(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用する
と、経年劣化による発火、けが等の事故に至るお
それがある旨
三 電気洗濯機(産業用のもの及び乾燥装置を
有するものを除く。)及び電気脱水機(電気洗濯
機と一体となっているものに限り、産業用のもの
を除く。) 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に
□該当
表示(長期使用製品安全 判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲
げる事項を表示すること。
第二十条第三号
□非該当
制度による表示)
(イ) 製造年
(ロ) 設計上の標準使用期間
(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用する
と、経年劣化による発火、けが等の事故に至るお
それがある旨
四 テレビジョン受信機(ブラウン管のものに限
り、産業用のものを除く。) 機器本体の見やすい
箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない
表示(長期使用製品安全 方法で、次に掲げる事項を表示すること。
□該当
(イ) 製造年
第二十条第四号
制度による表示)
□非該当
(ロ) 設計上の標準使用期間
(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用する
と、経年劣化による発火、けが等の事故に至るお
それがある旨
24
規定タイトル・概要
補足(例:引用JISの根拠、技術基準に該当しない理
由)
別紙 3
整合規格の提案者の要件
(案)
25
整合規格の提案者の要件(案)
1.適用範囲
この要件は、電気用品の技術上の基準を定める省令(以下「技術基準」という。)の
要求性能を満足するとされた仕様規定(以下「整合規格案」という。)を国に提案する
者(以下「提案者」という。)に適用する。
2.目的
本用件は、国が、提案者から整合規格案を提案されたとき、提案者の公平性、客観
性及び透明性並びに管理能力に問題がないことを確認する場合に用いる。
国は、提案者が本要件を満たしていることを確認することにより、提案された整合
規格案が、公平性、客観性及び透明性並びに管理能力を確保したプロセスにより作成
されたものであると確認することができる。
3.要件
(1)一般
提案者が整合規格案の作成を行うための方針及び手順は、差別的であってはならな
い。
(2)組織
① 提案者が行う整合規格案を提案するための活動は、提案者が行う他の活動と区別す
る方針と手順をもたなければならない。
② 提案者の組織は、その運営のため、公式な規則並びに組織運営機構をもたなければ
ならない。
③ 提案者の組織は、適切な利害関係者を含めなければならない。利害関係分野は、規
格の内容によって異なるので、利害関係分野を明確にし、その内容について、開示
請求があれば開示しなければならない。
④ 提案者は、整合規格案の審議の内容について、傍聴、議事録の公表、議事概要の公
表のいずれか、又は複数の方法により、公開しなければならない。
⑤ 提案者は、④にかかわらず、整合規格案の審議を非公開とする場合には、その理由
を明示しなければならない。
(3)規格提案プロセス
① 提案者は、利害関係者の規格提案プロセスへの参加を認めなければならない。
② 提案者は、規格提案プロセスへの参加に金銭的な制約を設けてはならない。
③ 提案者は、規格提案プロセスでの議決への参加資格に、組織の会員資格を条件付け
てはならない。
④ 提案者は、作為又は不作為に関する規格提案プロセス上の不適切な取扱いに対する
異議申立ての適切な処理手順を文書で定めなければならない。
27
⑤ 提案者は、規格提案プロセスについての運営、議決方法及び適切な手順を文書で定
めなければならない。
⑥ 提案者は、提案を行う整合規格案の技術基準に対する整合性を確認するとともに、
規格提案プロセスに お いて技術的専門性が 反 映されていることを 確 認しなければ
ならない。
⑦ 提案者は、整合規格案の規格提案活動に係る業務計画を、少なくとも一年に一回、
適切な方法で公表しなければならない。ただし、早急に提案活動を行う必要が生じ
た場合はこの限りでない。
28
別紙 4
性能規定の骨子
29
技術基準性能規定
技術基準性能規定の
性能規定の骨子について
骨子について
資料 7-4「技術基準の性能規定化及び階層化の検討状況について(電気用品の安全に関する
技術基準等に係る調査検討会、平成 24 年 2 月 24 日)からの抜粋
1. はじめに
アクションプラン「5.性能要求の考え方」に基づき、技術基準体系の性能規定化及び階
層化の検討を行ってきたところ。
技術基準省令を電気用品の安全性確保の観点から国際整合した性能規定化し、その具体
的な方法(整合規格)を JIS 等公的な規格・基準を活用する機動的な仕組み(ニューアプロー
チ)に移行することを最終目標とする。
一方、現在の技術基準省令は、同解釈と一体となって、①目的、②機能的要求、③要求
水準、④検証方法、⑤みなし規定のすべてが規定されている。こうした現行の平面的な技
術基準体系を性能規定化、階層化していくためには、電安法関係者が混乱せず、円滑に制
度移行していく仕組みが必要である。
このため、当初は現行安全規制内容を変更せずに、技術基準省令は性能規定化したもの
に改正するとともに、JIS 等公的な整合規格の整備に相当程度時間を要することなどから、
整合規格は、現在の技術基準省令及び同解釈の一部を基本とした「技術基準の解釈」で対
応することとした。
本文は、技術基準省令で規定される技術的要件の骨子の検討結果を示すものである。
骨子のうち、下線部分は、ニューアプローチにおいて検討されるものであり、当初の技
術基準には規定しないものである。
当初の技術基準体系の階層化は、平成 24 年度に本骨子に記載される技術的要件を踏ま
えて、技術基準省令(一次文書)を改正することとしている。
その際、整合規格(二次文書)は、現在の技術基準省令及び同解釈の一部を基本とした「技
術基準の解釈」を策定することとしている。
31
2. 定義
ここに定義した用語は、この骨子で使用している重要な用語の意味を説明しているもの
であり、技術基準省令には、必ずしも定義されるわけではない。
2.1. 危害
「危害」とは、電気用品安全法第一条目的に規定される危険及び障害をいう。
ISO/IEC ガイド 51 に従った「危害」ではなく、電気用品安全法第一条(目的)に合わせて
定義した。当初の技術基準体系においては、
「危険及び障害」は、現行の省令第 1 項と同じ
範囲(感電、火災、傷害及び電波障害など)となる。
なお、将来の技術基準体系においては、基本計画のとおり、
「4 一般要求事項」に基づく
「危険及び障害」となる。
2.2. 通常状態
「通常状態」とは、
「保護手段も含め、電気用品が正常な状態」をいう。
2.3. 語尾に
語尾に関するもの
この性能規定の骨子の語尾は、最低要求レベルを意味するものとして次のように整理
した。なお、危険性が高いハザードに対しては、複数の対策を講じることが必要となる
こともある。
ISO/IEC ガイド 51 では、製品等の使用により発生するハザードによって引き起こすリ
スクが許容できない場合、設計者はリスクの低減を図るが、その優先順位は、①「本質
安全設計」
、②「保護装置」
、③「使用者に対する情報」であるとされている。
これは一般に 3 ステップメソッドとよばれている。本項で表す語尾は、この 3 ステッ
プメソッドの優先順位の考え方を基に規定しているものである。
2.3.1
(もの
もの)であること
もの であること
語尾が「・・・(もの)であること」とは、電気用品の設計者に対して、原則として本
質安全設計によって当該規定を満たすことを要求するものである。
「本質安全設計」とは、安全を設計の段階から配慮することであり、最も本質的な安全
32
の確保の方法である。それには、大きく二つの考え方がある。
(1) 危険源が存在しないようにする、又は危険源が存在してもそれによる危害の度合が
小さくなるようにすること。
(2) 危険源と人間とができるだけ接触しないようにすること。
2.3.2
構造であること
構造であること
語尾が「・・・構造であること」とは、電気用品の設計者に対して、電気用品の持つ
危害の程度と危害の発生確率に応じて、本質安全設計、保護装置の全部又は一方を施す
ことによって、当該規定を満たすことを要求するものである。
「保護装置」とは、本質安全設計によって合理的に除去できない危険源、又は十分に低
減できないリスクから人を保護するための保護方策で「使用上の情報」によらないものを
いう。(JIS B 9700-1:2004 3.20 を参考)
例:過電流による危害を防止するための電流ヒューズ。機械的危険源からの接触を防ぐ
ためのガード。
2.3.3
処置を
処置を講じること
語尾が「・・・処置を講じること」とは、電気用品の設計者に対して、電気用品の持
つ危害の程度と危害の発生確率に応じて、本質安全設計、保護装置、安全上の情報(本
体表示、取扱説明書での使用上の情報)及び残留リスクに対する注意(警告)表示のひと
つ以上を施すことによって、当該規定を満たすことを要求するものである。
「安全上の情報」とは、使用者に情報を伝えるための伝達手段(例えば、文章、語句、
標識、信号、図形)を個別に、又は組み合わせて使用する保護方策(リスクを低減するため
の手段)をいう。(JIS B 9700-1:2004 3.21 を参考)
2.3.4
その他
「すること」
、
「設計
その他(「
すること」
「設計であること
設計であること」
であること」など)
など
語尾が、上記 2.3.1~2.3.3 以外の場合は、電気用品の持つ危害の程度と危害の発生
確率に応じて、適切な対応を要求するものである。
33
3. 電気用品に
電気用品に適用する
適用する規格基準及
する規格基準及び
規格基準及び適合性評価
製造者又は輸入事業者は、性能要求を満たすこと、すなわち、安全機能の重要度を考慮
し、自らが根拠を明確にした上で適切と判断する規格及び/又は基準を選択して、適合性
評価手続きを行うこと。
本項は、電気用品安全法には同 8 条に基づく事業者による基準適合義務があることを踏
まえ規定するものである。また、技術基準が性能規定化されることによって、技術基準を
満足するための整合規格の選択の自由度が高まることを受け、どの整合規格(二次文書)を
使用したのかを明らかにしておく必要があるため、その旨を規定する必要がある。
ここでいう「安全機能の重要度」は、ISO/IEC ガイド 51 における「リスク」を意図して
いる。
34
4. 一般要求事項
電気用品は、電気用品の意図する使用のみならず、通常起こりうる不注意(合理的予見
可能な誤使用)であっても、人、周囲に危害をもたらさないこと。かつ、形状が正しく、
組立てが良好で、動作が円滑であること。
また、誤操作を防止するための適切な処置を講じた設計であること。
本項は、性能規定の安全原則を規定しているものであり、IEC ガイド 104:2010 附属書
A.3「総合安全」に対応するものである。
なお、全体的に使用している用語で以下のものは、JIS Z 8051:2004 又は IEC ガイド
104:2010 で定義されている用語をそのまま使用している。
「リスク」とは、
「危害の発生確率及びその危害の程度の組合せ」をいう。
「ハザード」とは、
「危害の潜在的な源」をいう。
「意図される使用」とは、「供給者が提供する情報に基づいた製品、プロセス又はサー
ビスの使用」をいう。
「合理的予見可能な誤使用」とは、「供給者が意図しない方法であるが、人間の挙動か
ら生じる容易に予測しうる製品、プロセス又はサービスの使用」をいう。
本項の考え方を整理したものを表 1 に示す。
表1 規定で考慮すべき使用
使用
意図する使用
合理的に予見可能な誤使用
合理的に予見不可能な誤使用
35
規定で考慮すべき事
項
○
○
×
○:一次文書で規定
×:規定なし
4.1. ハザードを考慮
ハザードを考慮した
考慮した性能規定
した性能規定
本項では、電気用品によるハザードにより、感電、火災及び傷害等のおそれがないこと
を規定する。
電気的ハザード
電気的ハザード
4.1.1
感電に
感電に対する保護
する保護
(1)
使用場所及び電圧に応じて、感電のおそれがないこと。
上記、要件を満たすには、次のことを考慮する必要がある。
○直接接触保護
危険な充電部への接触を防ぎ、さらに必要な場合、接近に対しても適切に保護すること。
○間接接触保護
使用場所及び電圧に応じて、人が触れることができる部分は、絶縁破壊を含む単一故障
状態により危険な充電部にならない設計であること。
○接触電流に対する保護
人が触れることができる部分の接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制される
こと。
○IEC ガイド 104:2010 附属書 A.4「電気的危険に対する保護」に対応するものである。
性能規定を満たすために、次のような手段が考えられる。
(1) 危険な充電部は、人が触れることができない構造であること。さらに、高圧の危険
な充電部を有するものは、危険区域への接近を保護する構造及び/又は手段を有し、
かつ、適切な箇所に接近に対する警告表示を行うこと。
(2) 電源から遮断した後、人が触れることができる残留電圧部は適切な時間内に安全な
電圧レベルまで放電されること。
絶縁に
絶縁に対する保全
する保全
(2)
絶縁は、機器の通常使用中に受ける恐れがある電気的、熱的、機械的、化学的及び物
理的ストレスを考慮した方法で保たれるものであること。
4.1.2
火災ハザード
火災ハザード
電気用品は、発火、延焼のリスクを低減する処置を講じること。
36
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.6「炎」に対応するものである。
例えば、電気ストーブの場合、適切な安全設計を行うとともに、設計で想定している離
隔距離などの使用環境に関する警告表示を行う必要がある。
4.1.3
火傷ハザード
火傷ハザード
電気用品から発生する熱によって、人体に危害を及ぼさないよう必要な処置を講じるこ
と。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.7「温度」に対応するものである。
「人体に危害を及ぼす」には、火傷及び低温火傷、凍傷が含まれる。
人体に接触して使用される機器とそうではない機器では処置が異なる。
4.1.4
機械的ハザード
機械的ハザード
電気用品は、電気用品自体の機械的なハザード及び電気用品の外部からの作用によって
生じるハザードに対して所要の処置を講じること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.5「機械的危険に対する保護」
、A.6.2「爆発」
、A.6.14「爆
縮」に対応するものである。
IEC ガイド 104:2010 によると特に考慮すべき機械的ハザードとして次を例示している。
- 不安定性
- 動作中の破壊
- 落下物又は放出物
- 不適切な表面、端、又は角
- 可動部、特に回転速度が変動する部分
- 振動
- 誤った部品の取付け
4.1.5
化学的及
化学的及び生物学的ハザード
生物学的ハザード
電気用品は、化学的、生物学的なハザードに対して所要の処置を講じること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.9「生物学的及び化学的影響」
、A.6.10「放射、生成、
及び/又は危険な物質の使用(例えば、ガス、液体、塵埃、噴霧、蒸気)」
、A.6.15「衛生状
37
態」に対応するものである。
IEC ガイド 104:2010 によると特に考慮すべき化学的及び生物学的ハザードとして次を
例示している。
- 病原体、腐敗、微生物又は毒素などの微生物学的要因;たとえば、バクテリア、胞
子、ウィルス、イースト、カビなどの侵入又は保有
- 清掃用及び消毒用物質を含む科学的要因;たとえば、潤滑油及び清掃用液剤など
- 原材料、機器又はその他に起因する異物;たとえば、アレルゲン、ペット、金属、
機器の構成に使用する材料など
4.1.6
電気用品から
による危害の
危害の防止
電気用品から発
から発せられる電磁波
せられる電磁波等
電磁波等による危害
電気用品が発する電磁波、光、音響等によって、人体に危害を及ぼさないよう必要な処
置を講じること。
当初は、電子レンジ機能の漏えい電波のみがこの要求事項の対象となる。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.3「電界、磁界、電磁界、その他のイオン放射又は非イ
オン放射から生じる危険」
、A.6.5「光学放射」
、A.6.8「音声雑音」に対応するものである。
「電磁波」については、電気用品では電子レンジの漏れ電波を想定したが、性能規定化
分科会において、IEC ガイド 104 では、もっと広い「電磁波による健康への影響」も含ま
れているという意見があり、要検討項目とした。
「光」については、光学的出力を想定。目、皮膚に対する危険。レーザ、紫外線等を含
む。
4.2. 安全機能
電気用品は、次の安全機能を有する設計であること。
(1)安全機能は必要な信頼性を有すること。
(2)危険状態の発生を防止する手段又は発生しても拡大しない保護手段を有すること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.3「総合安全」に対応するものである。
安全を確保する手段を意図しており、次のような機能を期待している。
(1) 異常状態の発生を極力防止する。
(2) 異常状態が発生してもその異常状態が拡大し事故にまで発展することを防止する。
なお、電線管のようにそれ自体の安全ではなく、他の電気用品(電線)の安全を確保する
安全機能については、個別要求事項として検討する必要があるとの意見があった。
38
4.3. 使用者、
使用者、使用場所及
使用場所及び使用方法を
使用方法を考慮した
考慮した安全設計
した安全設計
電気用品は、使用者の特性及び使用場所、さらに必要に応じた無監視状態での運転を考
慮し、危害の発生を防止する設計であること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.11「人がついていない状態での運転」
、A.6.15「衛生状
態」
、A.6.16「人間工学」に対応するものである。
ここで「使用者」は、機器の使用目的に応じて、専門家、一般成人、子供、高齢者、障
害者などが想定される。
4.4. 供用期間中
供用期間中における
期間中における安全機能
における安全機能の
安全機能の維持
想定される供用期間中、安全機能が維持される設計であること。
当初は、スイッチの耐久性試験、コードの折り曲げ試験などの耐久性試験がこの性能規
定の二次文書に相当する。また、長期使用製品安全表示制度に指定された電気用品は、設
計上の標準使用期間がこれに該当する。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.7.4「システム故障」
、ISO/IEC ガイド 51:1999 7.3「準備
期間」に対応するものである。
この期間は「設計上意図した期間」であり、時間・頻度の程度を考慮したものである。
4.5. 組み込みソフトウエアの
ソフトウエアの安全性
制御にソフトウエアを用いている場合は、ソフトウエアによるハザードが発生しない設
計であること。または、そのソフトウエア以外の別の手段によって安全機能を維持する設
計であること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.7.2c「機器の設計:一度に一つの論理的エラーが危険を
引き起こさない」に対応するものである。
ソフトウエアによるハザードとは以下が想定される。
(1)ソフトウエアが設計者の意図しない動きをしてハザードとなった。
(2)設計者の意図どおり動作したが、それがハザードとなった。
(3)ソフトウエアが想定外の事態で機器が暴走・フリーズしてハザードとなった。
39
4.6. 電磁的
電磁的妨害に
妨害に対する耐性
する耐性及
耐性及び放射の
放射の制限
電気用品は、ハザードの発生を防止するために、電気的、磁気的又は電磁的妨害により
電気用品が危険状態にならないこと。また、他の機器に干渉してハザードを引き起こすこ
とのないように、磁気及び電磁妨害の放射を制限するような設計であること。
当初は、遠隔操作機構を有するもののみに適用される。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.4「電気、磁気又は電磁妨害」
、A.7.2a「機器の設計:
製品 EMC 又は一般的な EMC 規格に関連して検討される電気、磁気、電磁妨害を含む予期さ
れる環境での通常使用に耐える」に対応するものである。
4.7. 保護協調及
保護協調及び組み合わせ
電気用品は、他との保護協調及び組み合わせを考慮した設計であること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.13「機器の組み合わせ」に対応するものである。
電気用品は、それが接続される配電系統に応じて適切な設計をすることを意図した。
保護器の役割は、電気用品の故障が発生した際、故障を検出し、すみやかに故障区間を
切り離して故障の拡大を防ぐ。
故障による異常を保護器が検出、処理する過程において、
① 健全回路への電源供給を継続する為、健全回路の保護器が誤って動作しないよう、
保護機能が相互に協調をとること、
② 故障回路の保護の為、回路の構成機器、および配線などが損傷しないように、保護
器の保護特性(感度、時間)を選定すること
を保護協調という。
交流用電気機械器具(技術基準省令一項別表第八)においては、次のような関係事例があ
る。
(1) 電源電線の最小断面積
ノートパソコンなどの AC アダプターの入力側の定格電流は、出力電流よりも小さい
が、出力側の方が細い電線を使用している。これは、出力側電線の短絡は AC アダプタ
ーの設計により保護されるため細くすることが可能であるが、入力側電線の短絡は配線
系統のブレーカで保護することになり、0.75mm2 よりも細くするとブレーカが動作する前
に電線が燃える可能性が高いためである。
(2) 電流ヒューズの選定
使用するヒューズは、通常状態では動作せず、異常状態では配電系統のブレーカが動
作する前に確実に動作するものを選択する必要がある。また、ヒューズの定格短絡遮断
40
電流は、機器が使用される配電系統の短絡電流よりも大きな容量を有しているものを選
択する必要がある。
(3) 絶縁保護協調
機器の感電を保護するために確保するべき絶縁は、配電系統の対地電圧を考慮する。
例えば、一般的に欧州の場合、三相電源はスター結線であり対地電圧は、機器の定格電
圧の1/√3 となるが、日本では、デルタ結線のため対地電圧は、機器の定格電圧に等し
い。機器は、絶縁協調をとるために、このように接続される配電系統の対地電圧などを
考慮して、絶縁距離を確保し、また、漏洩電流などを制限しなくてはならない。
4.8. 雑音の
雑音の強さ
通常状態において、電気用品から発生する雑音の強さは、放送受信及び電気通信の障害
にならないこと。
本項は、電波障害だけを意図する文章にすることにした。
4.9. 部品及び
部品及び材料
電気用品に使用する部品及び材料は、電気用品の仕様に応じた適切な部品及び材料であ
ること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.7「温度」に対応するものである。
4.10.
始動、
始動、再始動、
再始動、停止
電気用品は、不意な始動、再始動及び停止により危害を及ぼさない構造であること。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.6.12「電源への接続及び電源の中断」
、A.7.3「危険に関
する種類」に対応するものである。
41
5. 表示等
表示等
5.1. 一般
使用上の注意(家庭用品品質表示法によるものを除く)及び安全上必要な情報を、本体の
見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。なお、本体に表示することが困難な
ものにあっては、包装容器の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示する場合又
は添付文書に記載する場合は、これを省略することができる。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.8「情報の要求事項」に対応するものである。
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.8 では、表示について、以下のとおり規定されている。
A.8 情報の要求事項
(a)製造業者若しくは供給者の名前、又はブランド名若しくは商標を、電気機器に、それが
不可能な場合はその包装に、はっきりと印刷しなければならない。適用できる場合、製
造日及び製造場所の識別も表示しなければならない。
(b)機器とともに提供する取扱説明書には、安全な設置(組立)、保守、清掃、運転及び保管
に関する情報も含まなければならない。
(c)全ての手段を採用しても残る危険、又は明らかではない潜在的危険の場合、適切な警告
を提供しなければならない。
(d)必須の特性、機器の安全な使用を確実にするための認識及び遵守、及び、意図する適用
及び合理的に予期できる適用性を機器に、読みやすく消えないように表示、それが不可
能な場合、添付使用取扱説明書に記載しなければならない。
(e)機器の安全仕様に必須の表示または使用取扱説明書のいずれかにより提供される情報
は、意図する使用者に容易に理解できるものでなければならない。
5.2. 長期使用製品安全表示制度による
長期使用製品安全表示制度による表示
による表示
長期使用製品安全表示制度の対象製品については、次の表示を行うこと。その表示は容
易に理解しやすく、見えやすく、消えにくいこと。
(1) 製造年
(2) 設計上の標準使用期間
(3) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故
42
に至るおそれがある旨
IEC ガイド 104:2010 附属書 A.8a「製造業者若しくは供給者の名前、又はブランド名若
しくは商標を、電気機器に、それが不可能な場合はその包装に、はっきりと印刷しなけれ
ばならない。適用できる場合、製造日及び製造場所の識別も表示しなければならない。
」に
対応するものである。
省令としては、残すことになる項目。個別規定として、現状の五品目のみに適用する意
図であるが、電気用品名が将来的にどのようになるのか不明なので、上記のように表現し
てある。また、将来的に対象品の拡大も考えられるが、この性能規定をもって拡大すると
いう意図はない。
43
【クラスⅡ
クラスⅡ機器】
機器】
【クラスⅠ
クラスⅠ機器】
機器】
接地線
充電部
充電部
【クラス 0I 機器】
機器】
【クラス 0 機器】
機器】
感電保護等級 構造の例
二重被覆コード
二重被覆
コード
二重被覆コード
二重被覆
コード
二重被覆コード
二重被覆
コード
一重被覆コード
一重被覆コード
プラグ
プラグ形状の例
別添 感電に対する保護クラスに関する説明
44
定 義
単一故障状態
感電に対する保護を基礎絶縁(一つの絶縁)だけに
だけに依存してい 絶縁故障があったと
る機器。このことは,基礎絶縁が破損した場合に,
,可触導電部と きに、機器に触れてい
なる部分を設備の固定配線の保護接地線に接続する
する方法がなく, る人を通して大地に
感電に対する保障が周辺条件に依存しているということを
しているということを意味 電流が流れるため、単
する。
一故障により感電す
【説明】
る可能性がある。
基礎絶縁が破壊したと
接地する機構を持たない機器で、かつ、基礎絶縁
きのための追加保護(付加絶縁)を持たない機器。
。
少なくとも全体に基礎絶縁を使用しており、かつ
かつ、接地用端子 使用者が接地しない
を有しているが、接地用導体のない電源コード又は
は接地極を有し とクラス 0 機器と同
ない差込プラグを使用している機器。
様に単一故障で感電
【説明】
する可能性がある。
レンジ又は洗濯
使用者が意識的に接地する機器。冷蔵庫、電子レンジ
機などのようにプラグに接地線を持たずに(クラス
クラス 0 機器と同じ
プラグを用いて)機器本体に接地端子又は接地用口出
接地用口出し線をもつ
ものもある。
同時に、基礎絶 単一故障状態になっ
感電に対する保護を基礎絶縁に依存していると同時
縁が破損した場合に、可触導電部を設備の保護用接地導体
保護用接地導体に接続 ても漏洩電流がプラ
することにより、追加の安全措置を講じている機器
機器。
グの接地極を通じて
流れるため、機器に触
【説明】
使用者が意識せずとも接地できる機器。単一故障
単一故障が生じてもプ れても感電しない。
ラグを持たない固定形機器(埋込形 IH クッキングヒータなど)
クッキングヒータなど
のように設置業者が設置する機器も含まれる。
感電に対する保護を基礎絶縁に依存していると同時
同時に、二重絶 単一故障状態になっ
縁又は強化絶縁のような追加安全措置が講じられている
じられている機器。 ても付加絶縁で保護
されるため、感電しな
【説明】
したときのための い。
接地する機構を持たないが、基礎絶縁が破壊したときのための
追加保護(付加絶縁)を持つ機器。クラスⅡ機器には
には
の表示がある。
別紙 5
整合規格として整備すべき規格
45
別紙 5-1
整合規格として整備すべき規格
(部品関係)
(省令 1 項別表第一から別表第七)
(平成 24 年度 JSA「電気用品安全法の性能規定化に対応
する JIS 開発」成果報告書(案)別紙 1 より抜粋)
47
別紙1
別紙1
“仮番号”及び“規格番号”欄の括弧書きの規格は,みなし基準にしないものを示す。
J001
規格番号
JIS C XXXX
みなし基準(案)
タイトル
配線器具の安全に関する一般要求事項
J002
JIS C 8352
J003
在来
工事
IEC
工事
制定/
改正等
○
×
制定
日配工
配線用ヒューズ通則
○
×
改正
JEMA
JIS C 8313
配線用つめ付きヒューズ
○
×
改正
J004
JIS C XXXX
管形ヒューズ
-
-
J005
JIS C XXXX
その他の包装ヒューズその1(ミニュチュア)
-
J006
JIS C XXXX
その他の包装ヒューズその2(配線用)
J007
JIS C 8314
J008
J009
J010
仮番号
(みなし基準となるもの)
J011
担当団体
H24年度
JIS原案作成
H25年度
H26年度
JIS制定
JIS原案作成
H27年度
H28年度(仮)
是認手続き
JIS改正
是認手続き
JEMA
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
制定
JEMA
JIS原案作成
JIS制定
是認手続き
-
制定
JEMA
JIS原案作成
JIS制定
是認手続き
○
×
制定
JEMA
JIS原案作成
JIS制定
是認手続き
配線用筒形ヒューズ
○
×
改正
JEMA
JIS改正
是認手続き
JIS C 8319
配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ
○
×
改正
JEMA
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
JIS C XXXX
JIS C 8368
小形交流電動機の安全
電流制限器
-
○
-
○
制定
改正
JEMA
電気協会
JIS原案作成
JIS原案作成
JIS改正
JIS改正
是認手続き
是認手続き
JIS原案作成
素案作成
素案作成
JIS C XXXX
電線
○
△
制定
電線工業会
JIS原案作成
JIS制定
JIS C 3005
ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
-
-
改正
電線工業会
JIS原案作成
JIS改正
J012
JIS C XXXX
J013
JIS C XXXX
J60127-1
JIS C 6575-1
J60127-2
JIS C 6575-2
J60127-3
JIS C 6575-3
J60127-4
JIS C 6575-4
J60227-1
JIS C 3662-1
J60227-3
JIS C 3662-3
J60227-4
JIS C 3662-4
J60227-5
JIS C 3662-5
J60227-7
JIS C 3662-7
J60238
JIS C 8280
J60245-1
JIS C 3663-1
49
平成24
平成24年度
24年度JSA
年度JSA「
JSA 「電気用品安全法の
電気用品安全法の性能規定化に
性能規定化に
対応する
対応するJIS
するJIS開発
JIS開発」
開発」成果報告書(
成果報告書(案)別紙1
別紙1より抜粋
より抜粋
みなし基準
みなし基準リスト
基準リスト(
リスト(案)
金属製線樋及び附属品に関する一般要求事項
ベル用,表示器用,リモートコントロール用及びオゾン
発生器用変圧器
ミニチュアヒューズ-第1部:ミニチュアヒューズに関す
る用語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則
ミニチュアヒューズ-第2部:管形ヒューズリンク
ミニチュアヒューズ-第3部:サブミニチュアヒューズリ
ンク(その他の包装ヒューズ)
ミニチュアヒューズ-第4部:UMヒューズリンク(UMF)
並びにその他の端子挿入形及び表面実装形ヒューズ
リンク
定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
―第1部:通則
定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
―第3部:固定配線用シースなしケーブル
定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
―第4部:固定配線用シース付きケーブル
定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
―第5部:可とうケーブル(コード)
定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
―第7部:遮へい付き又は遮へいなしの2心以上の多
心可とうケーブル
ねじ込みランプソケット
定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル―第1
部:通則
×
制定
設備学会
JIS原案作成
JIS制定
是認手続き
○
×
制定
日配工
規格体系の検
討
JIS原案作成
JIS制定
-
-
確認
JSA b)
是認手続き
-
-
確認
JSA b)
是認手続き
-
-
確認
JSA b)
是認手続き
-
-
確認
JSA b)
是認手続き
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
-
-
確認
電線工業会
是認手続き
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
-
-
確認
照明工
是認手続き
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
H30年度以降
備考
省令第1項別表第四対応JIS。
保護協調の関係からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
可溶体が露出しており、供用期間
中に特性が変化するが、将来的に
性能規定を満たすと評価できるかと
いう課題がある。
JIS C 6575-2に取り込めれば、不
要となるが、審議の過程で検討す
る。
取り込めない場合は,省令第1項別
表第三をベースに取り込めなかっ
た管形ヒューズのJISを作成する。
電動機用ヒューズについては、必要
性について確認する必要がある。
J006とJ007は合体の可能性あり。
省令第1項別表第三にしかない
ヒューズの規定をJIS化する。
J006とJ007は合体の可能性あり。
省令第1項別表第三にしかない
ヒューズの規定をJIS化する。
省令第1項別表第三との差分に対
して検討する。
省令第1項別表第三との差分に対
して検討する。
JIS C 3005の改正は必要となる。
コードは機器用なので,IEC工事と
在来工事の区別はないが,ケーブ
ルについては,在来工事専用規格
となる。
是認手続き
○
H29年度(仮)
是認手続き
適用範囲の拡大はある可能性があ
る。
現在は,線樋専用に省令第1項別
表第二対応JISを作成する予定。
省令第1項別表第六対応JIS。
コードは,IEC工事と在来工事の区
別はない。
「在来工事」及び「IEC工事」欄の記号の意味: “○”:設備基準に使用可 “△”:規格でカバーする一部の製品が設備基準に使用可 “×”:設備基準に使用不可 “-”:設備基準に該当しない(機器組込用など,設備用以外の資材)
「担当団体」欄の「JSA a)」~「JSA c)」の意味: “JSA a)”:共通的・横断的な規格でJIS原案を作成する団体を特定できない規格 “JSA b)”:業界団体にJIS原案を作成する体力がない規格 “JSA c)”:業界団体が存在しない規格
別紙1
別紙1
“仮番号”及び“規格番号”欄の括弧書きの規格は,みなし基準にしないものを示す。
仮番号
(みなし基準となるもの)
規格番号
J60245-3
JIS C 3663-3
J60245-4
JIS C 3663-4
みなし基準(案)
タイトル
定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル―第3
部:耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル
定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル―第4
部:コード及び可とうケーブル
定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル―第6
部:アーク溶接電極ケーブル
JIS C 3663-6
定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル―第7
部:耐熱性エチレンビニルアセテートゴム絶縁ケーブ
ル
定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル―第8
部:高可とう性コード
平成24
平成24年度
24年度JSA
年度JSA「
JSA 「電気用品安全法の
電気用品安全法の性能規定化に
性能規定化に
対応する
対応するJIS
するJIS開発
JIS開発」
開発」成果報告書(
成果報告書(案)別紙1
別紙1より抜粋
より抜粋
みなし基準
みなし基準リスト
基準リスト(
リスト(案)
在来
工事
IEC
工事
制定/
改正等
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
-
-
確認
電線工業会
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
-
-
確認
電線工業会
是認手続き
担当団体
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度(仮)
H29年度(仮)
H30年度以降
備考
コードは,IEC工事と在来工事の区
別はない。
電安法の対象外。みなし基準リスト
ではなく,安全重要部品リストに必
要(来年度のリストに必要。)。
J60245-7
JIS C 3663-7
J60245-8
JIS C 3663-8
(J60269-1)
JIS C 8269-1
低電圧ヒューズ-第1部:一般要求事項
○
○
廃止?
保護協調の関係からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
(J60269-2)
JIS C 8269-2
低電圧ヒューズ-第2部:専門家用ヒューズの追加要
求事項(主として工業用のヒューズ)
×
○
廃止?
保護協調の関係からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
(J60269-2-1)
JIS C 8269-2-1
×
○
廃止?
保護協調の関係からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
-
-
-
-
-
-
○
×
統合
(J60269-J1)
低電圧ヒューズ-第2部:専門家用ヒューズの追加要
求事項(主として工業用のヒューズ)-第I章~第V章:
専門家用標準ヒューズの例
低電圧ヒューズ
(現在J規格、JISなし) パート3:非熟練者用ヒューズの追加必要事項(主とし
て家庭用及びこれに類する用途のヒューズ)
低電圧ヒューズ
パート3:非熟練者用ヒューズの追加必要事項(主とし
(現在J規格、JISなし)
て家庭用及びこれに類する用途のヒューズ)セクショ
ンⅠからⅣ
JIS C 8269-11
低電圧ヒューズ-第11部:A種,B種ヒューズ
J60309-1
JIS C 8285
工業用プラグ,コンセント及びカプラ
○
○
確認
J60320-1
JIS C 8283-1
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ-第1
部:一般要求事項
-
-
確認
J60320-2-1
JIS C 8283-2-1
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ-
第2-1部:ミシン用カプラ
-
-
確認
J60320-2-2
JIS C 8283-2-2
-
-
確認
J60320-2-3
JIS C 8283-2-3
-
-
確認
(J60320-2-4)
JIS C 8283-2-4
-
-
廃止?
(J60269-3)
(J60269-3-1)
(J60320-2-J1) JIS C 8283-2-101
J60335-1
JIS C 9335-1
J60335-2-28
JIS C 9335-2-28
J60400
JIS C 8324
J60502-1
JIS C 3667
J60570
JIS C 8472
J60669-1
JIS C 8281-1
J60669-2-1
JIS C 8281-2-1
50
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ-
第2-2部:相互接続カプラ
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ-第23部:IPX1以上の保護等級をもつ機器用カプラ
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ-
第2-4部:機器の質量によってかん(嵌)合するカプ
ラ
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ-第2101部:電熱機器用カプラ
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第1
部:一般要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第228部:ミシンの個別要求事項
蛍光灯ソケット及びスタータソケット
保護協調の関係からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
保護協調の関係からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
JEMA
JSA a)+関係団
体?
JIS C 8352に統合する。
プラグは製品規格で引用,コンセン
トはIEC設備対応だけにする方向。
製品規格で引用される。
是認手続き
JSA a)+関係団
体?
縫製機械工業
会 OR JSA c)
?
JSA a) +関係
団体?
JSA a) +関係
団体?
是認手続き
担当団体は来年度確認する。
是認手続き
是認手続き
製品規格で引用される。
是認手続き
電安法対象外であり、製品規格か
らも引用されないため廃止する。
-
-
統合
日配工
-
-
改正
JET
-
-
改正
-
-
改正
縫製機械工業
会 OR JSA c)
?
照明工
J001があれば不要な規格である
が、マグネットプラグ及びアイロンプ
ラグを認めるJIS C 9335の個別規
格でJ001を引用する必要がある
(来年度周知)。
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
JIS原案作成
JIS改正
(改正前のJIS
で)是認手続き
改正要望
来年度にミシンと合わせてスケ
ジュールを検討する。
H28年度(仮)に是認要望でもいい
のではないか?
定格電圧1 kV~30 kVの押出絶縁電力ケーブル及び
その附属品―定格電圧0.6/1 kVのケーブル
ライティングダクト-照明器具用ダクトの安全性要求
事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用ス
イッチ-第1部:一般要求事項
×
○
確認
電線工業会
是認手続き
○
○
確認
照明工
是認手続き
×
○
確認
日配工
是認手続き
在来工事のデビエーションを残す方
向。
次回IEC改正時にJISを改正し,IE
C工事専用のJISとして残す。
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用ス
イッチ-第2-1部:電子スイッチの個別要求事項
×
○
確認
日配工
是認手続き
次回IEC改正時にJISを改正し,IE
C工事専用のJISとして残す。
「在来工事」及び「IEC工事」欄の記号の意味: “○”:設備基準に使用可 “△”:規格でカバーする一部の製品が設備基準に使用可 “×”:設備基準に使用不可 “-”:設備基準に該当しない(機器組込用など,設備用以外の資材)
「担当団体」欄の「JSA a)」~「JSA c)」の意味: “JSA a)”:共通的・横断的な規格でJIS原案を作成する団体を特定できない規格 “JSA b)”:業界団体にJIS原案を作成する体力がない規格 “JSA c)”:業界団体が存在しない規格
別紙1
別紙1
“仮番号”及び“規格番号”欄の括弧書きの規格は,みなし基準にしないものを示す。
仮番号
(みなし基準となるもの)
規格番号
J60669-2-2
JIS C 8281-2-2
J60669-2-3
JIS C 8281-2-3
J60670-1
JIS C 8462-1
(J60670-21)
J60670-22
JIS C 8462-21
JIS C 8462-22
J60691
JIS C 6691
J60730-1
JIS C 9730-1
J60730-2-6
JIS C 9730-2-6
J60730-2-7
JIS C 9730-2-7
J60730-2-15
JIS C 9730-2-15
J60838-1
JIS C 8121-1
J60838-2-1
JIS C 8121-2-1
J60884-1
JIS C 8282-1
J60884-2-1
みなし基準(案)
タイトル
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用ス
イッチ-第2-2部:電磁遠隔制御式スイッチ(RCS)の
個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用ス
イッチ-第2-3部:遅延スイッチ(TDS)の個別要求事
項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電
気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ-第1
部:一般要求事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電
気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャー
第21部:懸架手段を備えたボックス及びエンクロー
ジャに対する個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電
気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ-第22
部:接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別
要求事項
温度ヒューズ-要求事項及び適用の指針
平成24
平成24年度
24年度JSA
年度JSA「
JSA 「電気用品安全法の
電気用品安全法の性能規定化に
性能規定化に
対応する
対応するJIS
するJIS開発
JIS開発」
開発」成果報告書(
成果報告書(案)別紙1
別紙1より抜粋
より抜粋
みなし基準
みなし基準リスト
基準リスト(
リスト(案)
在来
工事
IEC
工事
制定/
改正等
×
○
確認
日配工
是認手続き
次回IEC改正時にJISを改正し,IE
C工事専用のJISとして残す。
×
○
確認
日配工
是認手続き
次回IEC改正時にJISを改正し,IE
C工事専用のJISとして残す。
○
○
改正
設備学会
○
×
○
○
確認
確認
担当団体
H24年度
H25年度
JIS原案作成
H26年度
H27年度
JIS改正
設備学会
設備学会
JSA b)
-
-
確認
JSA c)
是認手続き
-
-
確認
JSA c)
是認手続き
-
-
確認
JSA c)
是認手続き
-
-
確認
JSA c)
是認手続き
-
-
確認
照明工
是認手続き
-
-
確認
照明工
是認手続き
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第1部:一般要求事項
×
○
確認
日配工
是認手続き
JIS C 8282-2-1
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-1部:ヒューズ付きプラグの個別要求事項
-
-
確認
日配工
是認手続き
J60884-2-2
JIS C 8282-2-2
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-2部:機器用コンセントの個別要求事項
-
-
確認
日配工
是認手続き
J60884-2-3
JIS C 8282-2-3
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-3部:固定配線用のインターロックをもたないス
イッチ付きコンセントの個別要求事項
×
○
確認
日配工
是認手続き
J60884-2-5
JIS C 8282-2-5
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-5部:アダプタの個別要求事項
-
-
確認
日配工
是認手続き
J60884-2-6
JIS C 8282-2-6
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-6部:固定配線用インターロックをもつスイッチ
付きコンセントの個別要求事項
×
○
確認
日配工
是認手続き
(J60884-2-J1) JIS C 8282-2-11
J60898-1
J60947-1
51
JIS C 8211附属書1
JIS C 8201-1
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-11部:引掛形などの接続器の個別要求事項
住宅及び類似設備用配線用遮断器
低圧開閉装置及び制御装置-第1部:通則
備考
一部がジョイントボックスで対象に
なる可能性があり、みなし基準化が
必要と考える。
改正
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント
-第2-7部:コード延長セットの個別要求事項
H30年度以降
現行省令第2項にはあるが、みなし
基準として、要望する予定なし。
-
(IEC 60884-2-7)
H29年度(仮)
是認手続き
-
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置
-第1部:一般要求事項
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置
-第2-6部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検
出制御装置の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置
-第2-7部:タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置
-第2-15部:自動電気式の空気流量,水量及び水位
検出制御装置の個別要求事項
ランプソケット類-第1部:一般要求事項及び試験
ランプソケット類-第2-1部:S14形ランプソケットに関
する安全性要求事項
H28年度(仮)
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
温度ヒューズに、省令第1項別表第
三ヒューズの一部を追加するかどう
かを検討する。
また,省令第1項別表第三の内容を
一部デビエーションとして取り入れ
ることも検討する。
製品規格で引用される。
製品規格で引用される。
製品規格で引用される。
製品規格で引用される。
プラグは製品規格で引用,コンセン
トは将来的にIEC設備対応だけに
する方向。
将来的にIEC設備対応だけにする
方向。
将来的にIEC設備対応だけにする
方向。
日本では使用できない極配置のも
のなので、JISの意味がない。
基本的な技術上の問題(コンセント
の形状が異なる)からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
×
×
○
×
統合
日配工
×
×
○
○
確認
確認
JEMA
JEMA
J001でカバーできるため不要であ
る。
是認手続き
是認手続き
附属書1だけみなし基準とする。
「在来工事」及び「IEC工事」欄の記号の意味: “○”:設備基準に使用可 “△”:規格でカバーする一部の製品が設備基準に使用可 “×”:設備基準に使用不可 “-”:設備基準に該当しない(機器組込用など,設備用以外の資材)
「担当団体」欄の「JSA a)」~「JSA c)」の意味: “JSA a)”:共通的・横断的な規格でJIS原案を作成する団体を特定できない規格 “JSA b)”:業界団体にJIS原案を作成する体力がない規格 “JSA c)”:業界団体が存在しない規格
別紙1
別紙1
“仮番号”及び“規格番号”欄の括弧書きの規格は,みなし基準にしないものを示す。
仮番号
(みなし基準となるもの)
J60947-2-1
J60947-2-2
J60947-4-1
みなし基準(案)
規格番号
タイトル
JIS C 8201-2-1附属 低圧開閉装置及び制御装置-第2-1部:回路遮断器
書1
(配線用遮断器及びその他の遮断器)
JIS C 8201-2-2附属
低圧開閉装置及び制御装置-第2-2部:漏電遮断器
書1
低圧開閉装置及び制御装置-第4部:接触器及び
JIS C 8201-4-1
モータスタータ-第1節:電気機械式接触器及びモー
タスタータ
平成24
平成24年度
24年度JSA
年度JSA「
JSA 「電気用品安全法の
電気用品安全法の性能規定化に
性能規定化に
対応する
対応するJIS
するJIS開発
JIS開発」
開発」成果報告書(
成果報告書(案)別紙1
別紙1より抜粋
より抜粋
みなし基準
みなし基準リスト
基準リスト(
リスト(案)
在来
工事
IEC
工事
制定/
改正等
×
○
確認
JEMA
是認手続き
×
○
確認
JEMA
是認手続き
○
○
確認
JEMA
是認手続き
担当団体
H24年度
H25年度
H27年度
J60950-1
JIS C 6950-1
情報技術機器-安全性-第1部:一般要求事項
-
-
改正
JBMIA
J60998-1
JIS C 2814-1
家庭用及びこれに類する用途の定電圧用接続器具
-第1部:通則
○
○
確認
日配工
是認手続き
J60998-2-1
JIS C 2814-2-1
家庭用及びこれに類する用途の定電圧用接続器具
-第2-1部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
○
○
確認
日配工
是認手続き
J60998-2-2
JIS C 2814-2-2
家庭用及びこれに類する用途の定電圧用接続器具
-第2-2部:ねじなし形締付式接続器具の個別要求事
項
○
○
確認
日配工
是認手続き
J60998-2-3
JIS C 2814-2-3
家庭用及びこれに類する用途の定電圧用接続器具
-第2-3部:絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求
事項
○
○
確認
日配工
是認手続き
J60998-2-4
JIS C 2814-2-4
家庭用及びこれに類する用途の定電圧用接続器具
-第2-4部:ねじ込み形接続器具の個別要求事項
○
○
確認
日配工
是認手続き
J61009-1
JIS C 8222附属書1
住宅及び類似設備用漏電遮断器-過電流保護装置
付き(RCBOs)
×
○
確認
JEMA
是認手続き
J61050
J61058-1
JIS C 8109
JIS C 4526-1
-
-
-
-
確認
確認
JEMA
NECA
是認手続き
是認手続き
J61058-2-1
JIS C 4526-2-1
-
-
確認
日配工
是認手続き
J61058-2-4
JIS C 4526-2-4
-
-
確認
JSA c)?
是認手続き
J61058-2-5
JIS C 4526-2-5
-
-
確認
JSA c)?
是認手続き
J61084-1
JIS C 8471-1
○
○
確認
設備学会
(J61084-2-1)
JIS C 8471-2-1
J61184
JIS C 8122
(J61242)
ネオン変圧器
機器用スイッチ-第1部:一般要求事項
機器用スイッチ-第2-1部:コードスイッチの個別要求
事項
機器用スイッチ-第2-4部:独立形固定スイッチの個
別要求事項
機器用スイッチ-第2-5部:切換セレクタの個別要求
事項
電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシ
ステム―第1部:一般要求事項
電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシ
ステム-
第2-1部:壁及び天井に取り付けることを目的とする
ケーブルトランキング及びダクティングシステムの個
別要求事項
差込みランプソケット
電気アクセサリー-家庭用及びこれに類する用途の
ケーブルリール
JIS C 8284
JIS改正
H26年度
H28年度(仮)
H30年度以降
備考
附属書1だけみなし基準とする。
附属書1だけみなし基準とする。
来年度検討する。
IEC整合でも日本の電線が接続でき
る可能性がある。製品規格から引
用される。
IEC整合でも日本の電線が接続でき
る可能性がある。製品規格から引
用される。
是認手続き
IEC整合でも日本の電線が接続でき
る可能性がある。製品規格から引
用される。
IEC整合でも日本の電線が接続でき
る可能性がある。製品規格から引
用される。
IEC整合でも日本の電線が接続でき
る可能性がある。製品規格から引
用される。
附属書1だけみなし基準とする。
将来は11条提案を検討する。
来年度検討する。
来年度検討する。
来年度検討する。
是認手続き
現行省令第2項にはあるが、みなし
基準として、要望する予定なし。
○
○
確認
設備学会
-
-
確認
照明工
-
-
JIS改正
是認手続き
日本では使用できない極配置のも
のなので、JISの意味がない。
基本的な技術上の問題(コンセント
の形状が異なる)からWTO/TBT通
告の附属書第三F.の但し書きを使
えるか検討する。
廃止?
J61347-1
JIS C 8147-1
ランプ制御装置―第1部:通則及び安全性要求事項
-
-
改正
電球工
JIS改正検討
JIS改正原案作
JIS改正
成
J61347-2-3
JIS C 8147-2-3
ランプ制御装置―第2-3部:交流及び直流電源用蛍
光灯電子安定器の個別要求事項
-
-
改正
電球工
JIS改正検討
JIS改正原案作
JIS改正
成
是認手続き
J61347-2-8
JIS C 8147-2-8
ランプ制御装置―第2-8部:蛍光灯安定器の個別要
求事項
-
-
改正
電球工
JIS改正検討
JIS改正原案作
JIS改正
成
是認手続き
J61347-2-9
JIS C 8147-2-9
ランプ制御装置―第2-9部:放電灯安定器の個別要
求事項
-
-
改正
電球工
JIS改正検討
JIS改正原案作
JIS改正
成
是認手続き
52
H29年度(仮)
是認手続き
省令第1項別表第六対応JISは作成
せずに、附属書に省令第1項対応
基準を追加する。独立形安定器の
IEC設備への使用の可否は検討す
る。
省令第1項別表第六対応JISは作成
せずに、附属書に省令第1項対応
基準を追加する。
省令第1項別表第六対応JISは作成
せずに、附属書に省令第1項対応
基準を追加する。
省令第1項別表第六対応JISは作成
せずに、附属書に省令第1項対応
基準を追加する。
「在来工事」及び「IEC工事」欄の記号の意味: “○”:設備基準に使用可 “△”:規格でカバーする一部の製品が設備基準に使用可 “×”:設備基準に使用不可 “-”:設備基準に該当しない(機器組込用など,設備用以外の資材)
「担当団体」欄の「JSA a)」~「JSA c)」の意味: “JSA a)”:共通的・横断的な規格でJIS原案を作成する団体を特定できない規格 “JSA b)”:業界団体にJIS原案を作成する体力がない規格 “JSA c)”:業界団体が存在しない規格
別紙1
別紙1
“仮番号”及び“規格番号”欄の括弧書きの規格は,みなし基準にしないものを示す。
仮番号
(みなし基準となるもの)
規格番号
みなし基準(案)
タイトル
平成24
平成24年度
24年度JSA
年度JSA「
JSA 「電気用品安全法の
電気用品安全法の性能規定化に
性能規定化に
対応する
対応するJIS
するJIS開発
JIS開発」
開発」成果報告書(
成果報告書(案)別紙1
別紙1より抜粋
より抜粋
みなし基準
みなし基準リスト
基準リスト(
リスト(案)
在来
工事
IEC
工事
制定/
改正等
担当団体
J61347-2-10
JIS C 8147-2-10
ランプ制御装置―第2-10部:管形冷陰極放電ランプ
(ネオン管)の高周波動作用電子インバータ及び変換
器の個別要求事項
-
-
改正
JSA c)?
J61347-2-12
JIS C 8147-2-12
ランプ制御装置―第2-12部:直流又は交流電源用放
電灯電子安定器の個別要求事項(蛍光灯を除く)
-
-
改正
電球工
J61347-2-13
JIS C 8147-2-13
ランプ制御装置―第2-13部:直流又は交流電源用
LEDモジュール用制御装置の個別要求事項
-
-
改正
電球工
J61386-1
JIS C 8461-1
電線管システム―第1部:通則
○
○
改正
J61386-21
JIS C 8461-21
電線管システム―第21部:剛性(硬質)電線管システ
ムの個別要求事項
○
○
J61386-22
JIS C 8461-22
電線管システム―第22部:プライアブル電線管システ
ムの個別要求事項
○
(J61386-23)
JIS C 8461-23
電線管システム-
第23部:フレキシブル電線管システムの個別要求事
項
J61534-1
JIS C 8473
J61558-1
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度(仮)
JIS改正原案作
JIS改正
成
是認手続き
JIS改正検討
JIS改正原案作
JIS制定
成
是認手続き
JIS改正検討
JIS改正原案作
JIS制定
成
是認手続き
設備学会
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
改正
設備学会
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
○
改正
設備学会
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
○
○
確認
設備学会
ライティングダクト-電源用ダクトの安全性要求事項
○
○
確認
設備学会
是認手続き
JIS C 61558-1
変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置
の安全性―第1部:通則及び試験
○
○
確認
JSA c)
是認手続き
J61558-2-1
JIS C 61558-2-1
変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置
の安全性―第2-1部:一般用の複巻変圧器及び複巻
変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項及び
試験
○
○
確認
JSA c)
是認手続き
(J61558-2-2)
JIS C 61558-2-2
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-2部:制御変圧器の個別要求事項
○
○
廃止
JIS C 61558-2-3
変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置
の安全性―第2-3部:ガスバーナ及び石油バーナ用
点火変圧器の個別要求事項
J61558-2-3
J61558-2-4
JIS C 61558-2-4
J61558-2-5
JIS C 61558-2-5
入力電圧1 100 V以下の変圧器,リアクトル,電源装
置及びこれに類する装置の安全性―第2-4部:絶縁
変圧器及び絶縁変圧器を組み込んだ電源装置の個
別要求事項及び試験
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-5:かみそり用変圧器及びかみそり用
電源装置の個別要求事項
H29年度(仮)
H30年度以降
製造者に確認の上、11条で行うか
検討する。
省令第1項別表第六対応JISは作成
せずに、附属書に省令第1項対応
基準を追加する。
現行省令第2項にはあるが、みなし
基準として、要望する予定なし。
在来工事のデビエーションを残す方
向。
廃止
○
○
改正
JSA b)
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
○
○
確認
JSA c)
是認手続き
×
○
確認
JSA c)
是認手続き
○
○
確認
JSA c)
是認手続き
是認手続き
IEC設備基準から引用されている。
J61558-2-6
JIS C 61558-2-6
J61558-2-7
JIS C 61558-2-7
変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置
の安全性―第2-7部:玩具用変圧器及び玩具用電源
装置の個別要求事項及び試験
○
○
確認
JSA c)
J61558-2-8
JIS C 61558-2-8
変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置
の安全性―第2-8部:ベル及びチャイム用変圧器の個
別要求事項
×
○
改正
JSA c)
(J61558-2-9)
JIS C 61558-2-9
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-9部:白熱電球のクラスIIIハンドランプ
用変圧器の個別要求事項
○
○
廃止
廃止
(J61558-2-12) JIS C 61558-2-12
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-12部:定電圧変圧器の個別要求事項
○
○
廃止
廃止
J61558-2-13
入力電圧1 100 V以下の変圧器,リアクトル,電源装
置及びこれに類する装置の安全性―第2-13部:単巻
変圧器及び単巻変圧器を組み込んだ電源装置の個
別要求事項及び試験
○
○
確認
変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
(J61558-2-15) (現在J規格、JISなし) パート2-15:医療施設の電源用アイソレート型絶縁変
圧器に関する特別要求事項
×
×
-
53
需要なし。
平成24年度委託事業。
入力電圧1 100 V以下の変圧器,リアクトル,電源装
置及びこれに類する装置の安全性―第2-6部:安全
絶縁変圧器及び安全絶縁変圧器を組み込んだ電源
装置の個別要求事項及び試験
JIS C 61558-2-13
備考
平成24年度委託事業。
JIS原案作成
JIS改正
是認手続き
需要なし。
需要なし。
JSA c)
是認手続き
IEC設備に使えないためにJIS化せ
ず。
「在来工事」及び「IEC工事」欄の記号の意味: “○”:設備基準に使用可 “△”:規格でカバーする一部の製品が設備基準に使用可 “×”:設備基準に使用不可 “-”:設備基準に該当しない(機器組込用など,設備用以外の資材)
「担当団体」欄の「JSA a)」~「JSA c)」の意味: “JSA a)”:共通的・横断的な規格でJIS原案を作成する団体を特定できない規格 “JSA b)”:業界団体にJIS原案を作成する体力がない規格 “JSA c)”:業界団体が存在しない規格
別紙1
別紙1
“仮番号”及び“規格番号”欄の括弧書きの規格は,みなし基準にしないものを示す。
仮番号
(みなし基準となるもの)
J61558-2-16
規格番号
JIS C 61558-2-16
みなし基準(案)
在来
工事
タイトル
入力電圧1 100 V以下の変圧器,リアクトル,電源装
置及びこれに類する装置の安全性―第2-16部:スイッ
○
チモード電源装置及びスイッチモード電源装置用変圧
器の個別要求事項及び試験
IEC
工事
制定/
改正等
○
確認
○
廃止
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-19部:じょう(擾)乱減衰用変圧器の
個別要求事項
(J61558-2-20) JIS C 61558-2-20
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-20部:小形リアクトルの個別要求事
項
○
○
改正
(J61558-2-23) JIS C 61558-2-23
変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置
の安全性-第2-23部:建築現場用変圧器の個別要求
事項
○
○
廃止
54
担当団体
H24年度
H25年度
JSA c)
H26年度
H27年度
H28年度(仮)
H29年度(仮)
H30年度以降
備考
是認手続き
需要なし。
(J61558-2-19) JIS C 61558-2-19
97
平成24
平成24年度
24年度JSA
年度JSA「
JSA 「電気用品安全法の
電気用品安全法の性能規定化に
性能規定化に
対応する
対応するJIS
するJIS開発
JIS開発」
開発」成果報告書(
成果報告書(案)別紙1
別紙1より抜粋
より抜粋
みなし基準
みなし基準リスト
基準リスト(
リスト(案)
○
廃止
JSA c)
JIS原案作成
製品規格から引用される。電安法
対象外なのでみなし基準とはしな
い。
安全重要部品となるかどうかは検
討する。
需要なし。
JIS制定
廃止
←J規格数 (括弧付き,空欄を除く合計)
「在来工事」及び「IEC工事」欄の記号の意味: “○”:設備基準に使用可 “△”:規格でカバーする一部の製品が設備基準に使用可 “×”:設備基準に使用不可 “-”:設備基準に該当しない(機器組込用など,設備用以外の資材)
「担当団体」欄の「JSA a)」~「JSA c)」の意味: “JSA a)”:共通的・横断的な規格でJIS原案を作成する団体を特定できない規格 “JSA b)”:業界団体にJIS原案を作成する体力がない規格 “JSA c)”:業界団体が存在しない規格
別紙 5-2
整合規格として整備すべき規格
(完成品関係、リチウムイオン電池及び
その他)i
i
別紙 5-2 については、平成 25 年度に一般財団法人日本規格協会において、JIS 整備計画をとりまとめる予定と
なっているため、この改訂 2 版では第 1 版の内容をそのまま残す形で掲載した。本改訂第 3 版を発行するとき、
一般財団法人日本規格協会でのとりまとめ結果を反映する。
55
大括り化されない電気用品
当初の階層化で通達される安全基準
電気用品
電気用品名
第1項基準ベース
第2項基準ベース
将来の階層化に向けて準備する
べきJIS等(案)
将来の階層化に向けて準備する
べきJIS等(案)
みなし規定(JIS等)
みなし規定
(在来工事対応JIS等)
みなし規定
(IEC工事対応JIS
/国際整合JIS等)
備 考
電気用品の区分
施行令大分類
14 電熱器具
六 電熱器具
施行令中分類
(1)電気便座
施行令小分類
―
(2)電気温蔵庫 ―
(3)水道凍結防 ―
止器、ガラス曇
り防止器その他
の凍結・凝結防
止用電熱器具
(4)電気温水器 ―
(5)電熱式吸入 ―
器その他の家庭
用温熱治療器
政令電気用品名
番号
省令電気用品名
共通の事項
個別の事項
共通基準
個別基準
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(6)電気便 J60335-1
座
J60335-2-84
JIS C 9335-1
JIS C 9335-284
ー
ー
電気温蔵庫
81
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(13)電気
温蔵庫
J60335-2-49
JIS C 9335-1
JIS C 9335-249
ー
ー
JIS C 9335-221
ー
J60335-1
水道凍結防止器
82
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(32)水道 ―
凍結防止器、ガラス曇り防止器そ
の他の凍結用又は凝結防止用電
熱器具
―
ガラス曇り防止器
83
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(32)水道 ―
凍結防止器、ガラス曇り防止器そ
の他の凍結用又は凝結防止用電
熱器具
―
その他の凍結・凝結防止用電 84
熱器具
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(32)水道 J60335-1
凍結防止器、ガラス曇り防止器そ
の他の凍結用又は凝結防止用電
熱器具
J60335-2-83
電気温水器
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(12)電気
茶沸器及び電気温水器
J60335-1
J60335-2-21
85
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(22)電熱
式吸入器
J60335-1
J60335-2-J12
その他の家庭用温熱治療器
87
家庭用温熱治療器
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(23)電気 J60335-1
温きゅう器、家庭用温熱治療器そ
の他の家庭用電熱治療器
J60335-2-J11
電気スチームバス
88
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(1)電気ス ―
トーブ、サウナバス用電熱器、ス
チームバス用電熱器、電気火ば
ち及び観賞植物用ヒーター
―
スチームバス用電熱器
89
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(24)湿潤 ―
器、電気スチームバス、及び電気
湯のし器
―
電気サウナバス
90
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(26)、電気 J60335-1
サウナバス
J60335-2-53
サウナバス用電熱器
91
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(1)電気ス J60335-1
トーブ、サウナバス用電熱器、ス
チームバス用電熱器、電気火ば
ち及び観賞植物用ヒーター
J60335-2-53
観賞魚用ヒーター
92
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(15)電気 J60335-1
保温盆、電気加湿台および観賞
魚用ヒーター
J60335-2-55
(9)観賞植物用 ―
ヒーター
観賞植物用ヒーター
93
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(1)電気ス
トーブ、サウナバス用電熱器、ス
チームバス用電熱器、電気火ば
ち及び観賞植物用ヒーター
(10)電熱式お
もちや
電熱式おもちや
94
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(40の4)電
熱式おもちや
―
―
個別基準
―
―
(8)観賞魚用
ヒーター
共通基準
80
86
(7)電気サウナ ―
バス及びサウナ
バス用電熱器
個別基準
電気便座
電熱式吸入器
(6)電気スチー ―
ムバス及びス
チームバス用電
熱器
共通基準
57
JIS C 9335-1
第2-84部:トイレとともに使用する電気機器
の個別要求事項
将来的に現行省令1項等を基にJISの新規策
定を検討(温水協)
第2-49部:業務用電気温蔵庫の個別要求
事項
ー
第2-21部:貯湯式電気温水器の個別要求
事項
大括り化されない電気用品
当初の階層化で通達される安全基準
電気用品
電気用品名
第1項基準ベース
第2項基準ベース
将来の階層化に向けて準備する
べきJIS等(案)
将来の階層化に向けて準備する
べきJIS等(案)
みなし規定(JIS等)
みなし規定
(在来工事対応JIS等)
みなし規定
(IEC工事対応JIS
/国際整合JIS等)
電気用品の区分
備 考
施行令大分類
15 電動力応
用機械器具
施行令中分類
施行令小分類
七 電動力応用 (1)電気ポンプ ―
機械器具
政令電気用品名
電気ポンプ
番号
95
省令電気用品名
電気ポンプ
共通の事項
別表第八
1共通の事項
個別の事項
共通基準
2交流用電気機械器具(49)電気 J60335-1
ポンプ、電気井戸ポンプ及び電気
噴水機
個別基準
共通基準
個別基準
共通基準
個別基準
J60335-2-41
J60335-2-51
J60335-2-79
96
電気井戸ポンプ
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(49)電気 J60335-1
ポンプ、電気井戸ポンプ及び電気
噴水機
J60335-2-41
JIS C 9335-1
J60335-2-51
(2)冷蔵用又は ―
冷凍用のショー
ケース
(3)アイスクリー ―
ムフリーザー
冷蔵用のショーケース
97
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(50)電気 J60335-1
冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵用の
ショーケース及び冷凍用のショー
ケース
J60335-2-89
冷凍用のショーケース
98
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(50)電気 J60335-1
冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵用の
ショーケース及び冷凍用のショー
ケース
J60335-2-89
アイスクリームフリーザー
99
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(54)アイス J60335-1
クリームフリーザー(冷却装置付
き)、(55)(冷却装置なし)
J60335-2-24
2交流用電気機械器具(63)ディス J60335-1
ポーザー
J60335-2-75
(4)ディスポー
ザー
―
ディスポーザー
100
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(63)ディス J60335-1
ポーザー
J60335-2-16
(5)電気マッ
サージ器
―
電気マッサージ器
101
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(68)電気
マッサージ器、指圧代用器その
他の家庭用電動力応用治療器
J60335-2-32
J60335-1
JIS C 9335-241
ー
第2-41部:ポンプの個別要求事項
JIS C 9335-251
JIS C 9335-1
JIS C 9335-1
JIS C 9335-1
ー
ー
第2-51部:給湯及び給水設備用据置形循
環ポンプの個別要求事項
JIS C 9335-224
ー
JIS C 9335-275
ー
JIS C 9335-232
ー
ー
第2-24部:冷却用機器,アイスクリーム機器
及び製氷機の個別要求事項
ー
第2-75部:業務用ディスペンサ及び自動販
売機の個別要求事項
ー
第2-32部:マッサージ器の個別要求事項
(6)自動洗浄乾 ―
燥式便器
自動洗浄乾燥式便器
102
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(69の3)自 J60335-1
動洗浄歓送式便座
J60335-2-84
JIS C 9335-1
JIS C 9335-284
ー
ー
(7)自動販売機 ―
自動販売機
103
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(71の)自
動販売機
J60335-1
J60335-2-75
JIS C9335-1
JIS C9335-2-75 ー
ー
(8)電気気泡発 ―
生器
電気気泡発生器
104
浴槽用電気気泡発生器 別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(78)電気
気ほう発生器
J60335-1
J60335-2-60
105
観賞魚用電気気泡発生 別表第八
器
1共通の事項
2交流用電気機械器具(77)観賞
魚用電気気ほう発生器
J60335-1
J60335-2-55
106
その他の電気気泡発生 別表第八
器
1共通の事項
58
第2-84部:トイレとともに使用する電気機器
の個別要求事項
将来的に現行省令1項等を基にJISの新規策
定を検討(温水協)
大括り化されない電気用品
当初の階層化で通達される安全基準
電気用品
電気用品名
第1項基準ベース
第2項基準ベース
将来の階層化に向けて準備する
べきJIS等(案)
将来の階層化に向けて準備する
べきJIS等(案)
みなし規定(JIS等)
みなし規定
(在来工事対応JIS等)
みなし規定
(IEC工事対応JIS
/国際整合JIS等)
電気用品の区分
備 考
施行令大分類
施行令中分類
施行令小分類
(9)電動式おも ―
ちやその他の電
動力応用遊戯器
具
番号
省令電気用品名
共通の事項
個別の事項
共通基準
個別基準
個別基準
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(84)電動
式おもちやその他の電動力応用
遊戯器具
その他の電動力応用遊戯器
具
108
電気乗物
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(84)電動 J60335-1
式おもちやその他の電動力応用
遊戯器具
J60335-2-82
JIS C9335-1
JIS C90335-2- ー
82
ー
その他の電動力応用遊戯器
具
109
その他の電動力応用遊 別表第八
戯器具
1共通の事項
2交流用電気機械器具(84)電動 J60335-1
式おもちやその他の電動力応用
遊戯器具
J60335-2-82
JIS C9335-1
JIS C90335-2- ー
82
ー
高周波脱毛器
110
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(96の2)高
周波脱毛器
JIS C 6065
ー
ー
九 交流用電気 (1)磁気治療器 ―
機械器具
磁気治療器
111
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(93)家庭 J60335-1
用光線治療器、家庭用低周波治
療器、家庭用超音波治療器、家
庭用超短波治療器、家庭用電位
治療器及び磁気治療器
J60335-2-J10
(2)電撃殺虫器 ―
電撃殺虫器
112
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(99)電撃
殺虫器
J60335-2-59
(3)電気浴器用 ―
電源装置
電気浴器用電源装置
113
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(101の2)
電気浴器用電源装置
(4)直流電源装 ―
置
直流電源装置
114
―
別表第八
1共通の事項
2交流用電気機械器具(102)直流 ―
電源装置
―
共通基準
―
18 交流用電
気機械器具
20 リチウムイ 一二 リチウム
オン蓄電池
イオン蓄電池
個別基準
107
八 高周波脱毛 ―
器
一〇 携帯発電 ―
機
共通基準
電動式おもちや
17 電子応用
機械器具
19 携帯発電
機
―
政令電気用品名
―
携帯発電機
115
―
―
リチウムイオン蓄電池
339
―
別表第八
1共通の事項
-
3携帯発電機
別表第九
J60335-1
J60065
-
J60335-1
J60335-2-29
JIS C 9335-1
JIS C 9335-229
ー
ー
J61347-1
J61347-2-13
JISC8147-1
ランプ制御装置
-第1部:通則
及び安全性要求
事項
JISC8147-2-13 ー
ランプ制御装
置-第2-13
部:直流又は交
流電源用LED
モジュール用制
御装置の個別要
求事項
-
LED用電源装置
J61558-1
J61558-2シリーズ
JIS C 61558-1
JIS C 61558-2
シリーズ
ー
ー
JAMMAに関連する製品です。
(例:軌道式乗物、大型機器の電源装置等)
J60950-1
―
JIS C 6950-1
ー
ー
―
J8528-8
ー
ー
ー
-
59
-
備考参照
JIS C8711
JISC8712
JIS C8714
SBA S1101
第1項基準の陸内協規格「LES5102」で対
応したい。
表示の方法 (電圧、容量の表示)
JIS化
大括り化後
1.家庭用及びこれに類する電気機器
国際整合JIS等
共通基準
JIS C 9335-1
個別基準
備 考
タイトル
JIS C 9335-2-2
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-2部:真空掃除機及び吸水式
掃除機の個別要求事項
JIS C 9335-2-3
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-3部:電気アイロンの個別要求
事項
JIS C 9335-2-4
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-4部:電気脱水機の個別要求
事項
JIS C 9335-2-5
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-5部:電気食器洗機の個別要
求事項
JIS C 9335-2-6
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-6部:据置形ホブ,オーブン,
クッキングレンジ及びこれらに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-7
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-7部:電気洗濯機の個別要求
事項
JIS C 9335-2-8
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-8部:電気かみそり及び毛髪
バリカンの個別要求事項
JIS C 9335-2-9
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-9部:可搬形ホブ,オーブン,
トースタ及びこれらに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-10
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-10部:床処理機及び湿式洗い
ブラシ機の個別要求事項
JIS C 9335-2-11
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-11部:回転ドラム式電気乾燥
機の個別要求事項
JIS C 9335-2-12
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-12部:ウォームプレート及びこ
れに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-13
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-13部:深めのフライなべ,フラ
イパン及びこれに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-14
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-14部:ちゅう房機器の個別要
求事項
JIS C 9335-2-15
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-15部:液体加熱機器の個別
要求事項
JIS C 9335-2-16
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-16部:ディスポ-ザーの個別
要求事項
JIS C 9335-2-17
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-17部:毛布,パッド及びこれに
類する可とう電熱機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-21
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-16部:貯湯式電気温水器の
個別要求事項
JIS C 9335-2-23
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-23部:スキンケア又はヘアケ
ア用機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-24
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-24部:冷却用機器,アイスク
リーム機器及び製氷機の個別要求事項
JIS C 9335-2-25
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-25部:電子レンジ及び複合形
電子レンジの個別要求事項
JIS C 9335-2-26
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-26部:クロックの個別要求事
項
JIS C 9335-2-27
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-27部:紫外線及び赤外線によ
る皮膚照射用装置の個別要求事項
JIS C 9335-2-28
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-28部:ミシンの個別要求事項
JIS C 9335-2-29
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-29部:バッテリチャージャの個
別要求事項
JIS C 9335-2-30
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-30部:ルームヒータの個別要
求事項
JIS C 9335-2-31
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-31部:レンジフードの個別要
求事項
JIS C 9335-2-32
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-32部:マッサージ器の個別要
求事項
JIS C 9335-2-35
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-35部:瞬間湯沸器の個別要
求事項
JIS C 9335-2-36
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-36部:業務用電気レンジ,
オーブン,こんろ及びこんろ部の個別要求事項
JIS C 9335-2-37
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-37部:業務用フライヤの個別
要求事項
JIS C 9335-2-38
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-38部:業務用電気グリドル及
びグリドルグリルの個別要求事項
JIS C 9335-2-39
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-39部:業務用多目的調理なべ
の個別要求事項
JIS C 9335-2-40
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-40部:エアコンディショナ及び
除湿機の個別要求事項
JIS C 9335-2-41
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-41部:ポンプの個別要求事項
JIS C 9335-2-42
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-42部:業務用コンベクション,
蒸し器及びスチームコンベクションオーブンの個別要求事項
JIS C 9335-2-43
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-43部:衣類乾燥機及びタオル
レールの個別要求事項
JIS C 9335-2-44
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-44部:電気アイロナの個別要
求事項
JIS C 9335-2-45
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-45部:可搬形加熱工具及びこ
れに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-47
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-47部:業務用電気煮炊きなべ
の個別要求事項
JIS C 9335-2-48
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-48部:業務用グリル及びトー
スタの個別要求事項
JIS C 9335-2-49
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-49部:業務用電気温蔵庫の
個別要求事項
JIS C 9335-2-50
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-50部:業務用湯せん器の個
別要求事項
JIS C 9335-2-51
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-51部:給湯及び給水設備用
据置形循環ポンプの個別要求事項
JIS C 9335-2-52
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-52部:口こう(腔)衛生機器の
個別要求事項
61
大括り化後
JIS C 9335-2-53
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-53部:サウナ用電熱装置の個
別要求事項
JIS C 9335-2-54
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-54部:液体又は蒸気利用表
面掃除機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-55
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-55部:水槽及び庭池用電気
機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-56
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-56部:プロジェクタ及びこれに
類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-58
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-58部:業務用の電気式食器
洗浄機の個別要求事項
JIS C 9335-2-59
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-59部:電撃殺虫器の個別要
求事項
JIS C 9335-2-60
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-60部:渦流浴槽の個別要求
事項
JIS C 9335-2-61
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-61部:蓄熱形ルームヒータの
個別要求事項
JIS C 9335-2-64
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-64部:業務用ちゅう(厨)房機
器の個別要求事項
JIS C 9335-2-65
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-65部:空気清浄機の個別要
求事項
JIS C 9335-2-66
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-66部:ウォータベッド用ヒータ
の個別要求事項
JIS C 9335-2-67
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-67部:工業用及び業務用床
処理並びに床磨き機の個別要求事項
JIS C 9335-2-71
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-71部:動物ふ卵及び飼育用
電熱器具の個別要求事項
JIS C 9335-2-73
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-73部:固定形浸せきヒータの
個別要求事項
JIS C 9335-2-74
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-74部:可搬形浸せきヒータの
個別要求事項
JIS C 9335-2-75
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-75部:業務用ディスペンサ及
び自動販売機の個別要求事項
JIS C 9335-2-76
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-76部:電気さく用電源装置の
個別要求事項
JIS C 9335-2-77
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-77部:手押し式制御芝刈り機
JEMA検討結果:電動工具へ移動
の個別要求事項
JIS C 9335-2-78
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-78部:屋外用バーベキュー台
の個別要求事項
JIS C 9335-2-79
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-79部:高圧洗浄機及びスチー
JEMA検討結果:移動しない
ム洗浄機の個別要求事項
JIS C 9335-2-80
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-80部:ファンの個別要求事項
JIS C 9335-2-81
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-81部:足温器及び電熱マット
の個別要求事項
JIS C 9335-2-82
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-82部:サービス機器及びア
ミューズメント機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-83
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-83部:電熱式雨どい凍結防止
器の個別要求事項
JIS C 9335-2-84
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-84部:トイレとともに使用する
電気機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-85
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-85部:ファブリックスチーマの
個別要求事項
JIS C 9335-2-88
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-88部:暖房,換気,冷房装置
用加湿器の個別要求事項
JIS C 9335-2-89
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-89部:業務用冷凍冷蔵機器
の個別要求事項
JIS C 9335-2-90
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-90部:業務用電子レンジの個
別要求事項
JIS C 9335-2-91
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-91部:電気後押し式及び手持
JEMA検討結果:電動工具へ移動
ち式の芝刈り込み機及び芝縁刈り込み機の個別要求事項
JIS C 9335-2-92
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-92部:歩行式芝生用スカリ
ファイア及びエアレータの個別要求事項
JIS C 9335-2-94
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-94部:はさみ形草刈り機の個
JEMA検討結果:電動工具へ移動
別要求事項
JIS C 9335-2-96
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-96部:室内暖房のためのシー
ト状の可とう性電熱素子の個別要求事項
JIS C 9335-2-98
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-98部:加湿器の個別要求事
項
JIS C 9335-2-100
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-100部:手持形のガーデンブ
JEMA検討結果:電動工具へ移動
ロワ,バキューム及びブロワバキュームの個別要求事項
JIS C 9335-2-101
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-101部:電気くん蒸器の個別
要求事項
JIS C 9335-2-105
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-105部:多機能シャワーキャビ
ネットの個別要求事項
JIS C 9335-2-201
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-201部:電気カーペット類の個
別要求事項
JIS C 9335-2-202
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-202部:電気こたつの個別要
求事項
JIS C 9335-2-203
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-203部:ハードあんかの個別
要求事項
JIS C 9335-2-204
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-204部:電熱マット及び電熱
ボードの個別要求事項
JIS C 9335-2-206
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-206部:電気乾燥機器の個別
要求事項
JIS C 9335-2-207
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-207部:水電解器の個別要求
事項
JIS C 9335-2-209
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-209部:家庭用電気治療器の
個別要求事項
JIS C 9335-2-212
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-212部:家庭用吸入器の個別
要求事項
62
JEMA検討結果:電動工具へ移動
大括り化後
J60335-2-J8(H14)
家庭用及びこれに類する電気機器の安全-パート2:電子冷蔵庫の個別要求事項
(3版対応のパート1を併用する)
現行省令の品目で、上記に含まれないものは、どの基準を適用するのか
2.電動工具
JIS C 9745-2-1
手持ち形電動工具-安全性-第2-1部:ドリル及び振動ドリルの個別要求事項
JIS C 9745-2-2
手持ち形電動工具-安全性-第2-2部:電気スクリュドライバ及びインパクトレン
チの個別要求事項
JIS C 9745-2-3
手持ち形電動工具-安全性-第2-3部:グラインダ,ポリッシャ及びディスクサンダ
の個別要求事項
JIS C 9745-2-4
手持ち形電動工具-安全性-第2-4部:ディスクタイプ以外のサンダ及びポリッ
シャの個別要求事項
JIS C 9745-2-5
手持ち形電動工具-安全性-第2-5部:丸のこの個別要求事項
JIS C 9745-1
JIS C 9745-2-6
手持ち形電動工具-安全性-第2-6部:ハンマの個別要求事項
JIS C 9745-2-7
手持ち形電動工具の安全性-第2-7部:不燃性液体用スプレーガンの個別要求
事項
JIS C 9745-2-8
手持ち形電動工具-安全性-第2-8部:シャー及びニブラの個別要求事項
JIS C 9745-2-9
手持ち形電動工具-安全性-第2-9部:タッパの個別要求事項
JIS C 9745-2-11
手持ち形電動工具-安全性-第2-11部:往復動のこぎり(ジグソー及びセーバー
ソー)の個別要求事項
JIS C 9745-2-12
手持ち形電動工具-安全性-第2-12部:コンクリートバイブレータの個別要求事
項
JIS C 9745-2-13
手持ち形電動工具の安全性-第2-13部:チェーンソーの個別要求事項
JIS C 9745-2-14
手持ち形電動工具-安全性-第2-14部:かんなの個別要求事項
JIS C 9745-2-15
手持ち形電動工具の安全性-第2-15部:ヘッジトリマ及びグラスシャーの個別要
求事項
JIS C 9745-2-16
手持ち形電動工具の安全性-第2-16部:タッカの個別要求事項
JIS C 9745-2-17
手持ち形電動工具-安全性-第2-17部:ルータ及びトリマの個別要求事項
JIS C 9745-2-18
手持ち形電動工具-安全性-第2-18部:バンド掛け機の個別要求事項
JIS C 9745-2-19
手持ち形電動工具-安全性-第2-19部:ジョインタの個別要求事項
JIS C 9745-2-20
手持ち形電動工具-安全性-第2-20部:帯のこの個別要求事項
JIS C 9745-2-21
手持ち形電動工具-安全性-第2-21部:排水管洗浄機の個別要求事項
JIS C 9335-2-77
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-77部:手押し式制御芝刈り機
JEMA検討結果:電動工具が妥当
の個別要求事項
JIS C 9335-2-79
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-79部:高圧洗浄機及びスチー
JEMA検討結果:家庭用及びこれに類する電気機器が妥当
ム洗浄機の個別要求事項
JIS C 9335-2-91
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-91部:電気後押し式及び手持
JEMA検討結果:電動工具が妥当
ち式の芝刈り込み機及び芝縁刈り込み機の個別要求事項
JIS C 9335-2-92
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-92部:歩行式芝生用スカリ
ファイア及びエアレータの個別要求事項
JIS C 9335-2-94
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-94部:はさみ形草刈り機の個
JEMA検討結果:電動工具が妥当
別要求事項
JIS C 9335-2-100
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-100部:手持形のガーデンブ
JEMA検討結果:電動工具が妥当
ロワ,バキューム及びブロワバキュームの個別要求事項
JIS C 9029-2-1
可搬形電動工具の安全性-第2-1部:丸のこ盤の個別要求事項
JIS C 9335-1
JIS C 1029-1
⇒
JIS C 9029-1
JIS C 9029-2-2
可搬形電動工具の安全性-第2-2部:ラジアルアームソーの個別要求事項
JIS C 9029-2-3
可搬形電動工具の安全性-第2-3部:かんな盤及び一面かんな盤の個別要求事
項
JIS C 9029-2-4
可搬形電動工具の安全性-第2-4部:卓上グラインダの個別要求事項
JIS C 9029-2-5
可搬形電動工具の安全性-第2-5部:帯のこ盤の個別要求事項
JIS C 9029-2-6
可搬形電動工具の安全性-第2-6部:給水式ダイヤモンドドリルの個別要求事項
JIS C 9029-2-7
可搬形電動工具の安全性-第2-7部:給水式ダイヤモンドソーの個別要求事項
JIS C 9029-2-8
可搬形電動工具の安全性-第2-8部:単軸立面取り盤の個別要求事項
JIS C 9029-2-9
可搬形電動工具の安全性-第2-9部:マイタソーの個別要求事項
JIS C 9029-2-10
可搬形電動工具の安全性―第2―10部:切断機の個別要求事項
JIS C 9029-2-11
可搬形電動工具の安全性-第2-11部:マイタベンチソーの個別要求事項
JEMA検討結果:電動工具が妥当
3.ランプ及び照明器具
JIS C 7551-1
白熱電球類の安全仕様-第1部:一般照明用白熱電球
JIS C 7551-2
白熱電球類の安全仕様-第2部:一般照明用白熱電球と互換性のあるハロゲン電
球
JIS C 7551-3
白熱電球類の安全仕様-第3部:ハロゲン電球(自動車用を除く)
JIS C 7620-1
一般照明用電球形蛍光ランプ-第1部:安全仕様
包装容器の表示要求に対する課題あり
63
大括り化後
JIS C 8147-1
JIS C 8105-1
JIS C 8105-1
JIS C 7617-1
直管蛍光ランプ-第1部:安全仕様
JIS C 7618-1
片口金蛍光ランプ-第1部:安全仕様
JIS C 8156
一般照明用電球形LEDランプ(電源電圧50V超)-安全仕様
JIS C 8147-2-2
ランプ制御装置-第2-2部:直流又は交流電源用低電圧電球用電子トランスの個
大括り化後対象となる機器、但し別置形のみ
別要求事項
-
照明器具-第1部:安全性要求事項通則
JIS C 8105-2-1
照明器具-第2-1部:定着灯器具に関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-2
照明器具―第2-2部:埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-3
照明器具-第2-3部:道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項
JIS C 8105-2-4
照明器具―第2-4部:一般用移動灯器具に関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-5
照明器具―第2-5部:投光器に関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-6
照明器具-第2-6部:変圧器内蔵白熱灯器具に関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-7
照明器具-第2-7部:可搬形庭園灯器具に関する安全性要求事項
JIS C 8105-2-8
照明器具-第2-8部:ハンドランプに関する安全性要求事項
JIS C 8105-2-9
照明器具-第2-9部:写真及び映画撮影用照明器具に関する安全性要求事項(ア
マチュア用)
適用範囲にLED光源が入っていない。
(IEC 60598-2-10) Luminaires - Part 2-10: Particular requirements - Portable luminaires for children
子供用可搬形照明器具のJISがない。
(IEC 60598-2-11) Luminaires - Part 2-11: Particular requirements - Aquarium luminaires
水槽用照明器具のJISがない。
JIS C 8105-2-12
照明器具-第2-12部:電源コンセント取付形常夜灯に関する安全性要求事項
JIS C 8105-2-13
照明器具-第2-13部:地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
JIS C 8105-2-17
照明器具-第2-17部:舞台照明,テレビ,映画及び写真スタジオ用の照明器具に関
適用範囲にLED光源が入っていない。
する安全性要求事項
(IEC 60598-2-18)
Luminaires - Part 2: Particular requirements - Section 18: Luminaires for swimming
プール用及び類似の照明器具JISがない。
pools and similar applications
JIS C 8105-2-19
照明器具-第2-19部:空調照明器具に関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-20
照明器具-第2-20部:ライティングチエーンに関する安全性要求事項
適用範囲にLED光源が入っていない。
JIS C 8105-2-22
照明器具-第2-22部:非常時用照明器具に関する安全性要求事項
内容の充実が必要。
JIS C 8105-2-23
照明器具-第2-23部:白熱電球用特別低電圧照明システムに関する安全性要求事
(J規格には採用されていない。)
項
(IEC 60598-2-24)
Luminaires - Part 2-24: Particular requirements - Luminaires with limited surface
temperatures
表面温度規制型照明器具のJISがない。
4.電子及び情報技術機器
-
JIS C 6950-1
JIS C 6065
-
オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器-安全性要求事項
情報技術機器-安全性-第1部:一般要求事項
5.その他の交流用電気機械器具(1.から4.に掲げるものを除く。)
JIS C 9300-1
JIS C 8381-1
JIS C 9300-3
アーク溶接装置-第3部:アーク起動及びアーク安定化装置
JIS C 9300-6
アーク溶接装置―第6部:限定使用率被覆アーク溶接電源
JIS C 9300-7
アーク溶接装置-第7部:トーチ
JIS C 9300-11
アーク溶接装置-第11部:溶接棒ホルダ
JIS C 9300-12
アーク溶接装置-第12部:溶接ケーブルジョイント
JIS C 8281-2-1
庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ-第2-1部:電子スイッチ
の個別要求事項
64
調光器を部品の枠に移動した場合は不要。
調光器を部品の枠(施行令 別表第二 四配線器具)に移動した場合は、不要。
現行電気用品と新分類案との対比について
大括り化した電気機械器具(仮称)の分類案5グループと現行電気用品との対応の目安
を下表に示す。なお、新分類は、以下の番号による。
1:家庭用及びこれに類する電気機器
2:電動工具
3:ランプ及び照明器具
4:電子及び情報技術機器
5:その他の交流用電気機械器具(1から4に掲げるものを除く。)
電熱器具
電気ストーブ
1
電気ホットプレート
1
電気火鉢
1
電気フライパン
1
電気こたつ
電気あんか
1
1
電気なべ
電気がま
1
1
電気足温器
電気スリッパ
1
1
電気フライヤー
電気湯沸器
1
1
電気布団
1
電気コーヒー沸器
1
電気座布団
電気毛布
1
1
電気牛乳沸器
電気蒸し器
1
1
電気敷布
1
電気卵ゆで器
1
電気カーペット
電気いすカバー
1
1
電気酒かん器
電気湯せん器
1
1
電気ひざ掛け
電気採暖いす
1
1
電気茶沸器
電気保温盆
1
1
その他の採暖用電熱器 1
具
電気加温台
1
電気コンロ
電気レンジ
1
1
電気ジャー
1
電磁誘導加熱式調理器 1
その他の理容用電熱器 1
具
湿潤器
1
タオル蒸し器
電気湯のし器
1
1
電気はんだごて
1
電熱ナイフ
電気焼成炉
1
1
こて加熱器
電気溶解器
1
1
その他の工作用又は工 1
芸用の電熱器具
電気アイロン
1
電気裁縫ごて
1
電気接着器
投込み湯沸器
1
1
電気瞬間湯沸器
電熱ボード
1
1
電熱シート
1
電気ソーセージ焼き器 1
その他の調理用電熱器 1
具
電気トースター
電気魚焼き器
1
1
電気消毒器
現像恒温器
1
1
電熱マット
電気育苗器
1
1
電気天火
電気ロースター
1
1
電気髪ごて
ヘアカーラー
1
1
電気ふ卵器
電気育すう器
1
1
ワッフルアイロン
1
毛髪加湿器
1
電気乾燥器
1
電気たこ焼き器
1
ひげそり用湯沸器
1
電気プレス器
1
65
電気温きゆう器
1
電気噴霧器
1
電気くん蒸殺虫器
電気香炉
1
1
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
1
1
電気冷水機
1
電気チューブクリーナ 2
ー
電気スケーリングマシ 2
ン
電気製氷機
ジューサー
1
1
電気タッパー
電気ナットランナー
ジュースミキサー
フッドミキサー
1
1
電気スクリュードライ 2
バー
コーヒーひき機
1
ファンコイルユニット 1
ファン付コンベクター 1
電気かつお節削機
電気洗米機
1
1
電気刃物研ぎ機
その他の電動工具
2
2
電気芝刈機
2
電気除臭機
1
精米機
1
電気芳香拡散機
送風機
1
1
電気氷削機
電気もちつき機
1
1
電気草刈機
電気刈込み機
2
2
電気冷房機
電気除湿機
1
1
電気製めん機
電気缶切機
1
1
園芸用電気耕土機
電気ろくろ
2
1
電動ミシン
1
電気温風機
1
電気肉ひき機
1
毛髪乾燥機
ラミネーター
1
4
電気肉切り機
電気パン切り機
1
1
電気鉛筆削機
電動かくはん機
4
1
電動式吸入器
1
電気乾燥機
1
空気清浄機
電気掃除機
1
1
電気かみそり
電気バリカン
1
1
電気つめ磨き機
1
電動力応用機械器具
扇風機
1
換気扇
1
サーキュレーター
電気冷風機
1
1
電気黒板ふきクリーナ 1
ー
電気レコードクリーナ 1
ー
その他の電気吸じん機 1
電気床磨き機
1
電気靴磨き機
1
電気洗濯機
電気脱水機
1
1
運動用具又は娯楽用具 1
の洗浄機
電気食器洗機
1
野菜洗浄機
電気加湿機
1
1
電気噴水機
1
空気圧縮機
1
その他の理容用電動力 1
応用機械器具
電気歯ブラシ
1
電気ブラシ
電気はさみ
1
2
電気グラインダー
2
電気サンダー
電気ポリッシャー
2
2
電気ドリル
電気かんな
2
2
電気のこぎり
2
電気金切り盤
電気ハンドシャー
2
2
電気みぞ切り機
電気角のみ機
2
2
66
2
2
指圧代用器
1
その他の家庭用電動力 1
応用治療器
謄写機
4
自動販売機
1
おしぼり巻機
おしぼり包装機
1
1
ほうじ茶機
1
電気捕虫機
電気遊戯盤
1
1
ベル
ブザー
5
5
チャイム
5
サイレン
ベルトコンベア
5
1
電気脱穀機
電動もみすり機
1
1
電動わら打機
1
電動縄ない機
1
選卵機
1
電気スタンド
洗卵機
昆布加工機
1
1
するめ加工機
3
超音波ねずみ駆除機
1
家庭用つり下げ型蛍光 3
灯器具
電子レンジ
高周波ウエルダー
1
5
1
充電式携帯電灯
3
家庭用低周波治療器
1
包装機械
荷造機械
3
3
ハンドランプ
庭園灯器具
3
3
家庭用超音波治療器
家庭用超短波治療器
1
1
電気置時計
電気掛時計
1
1
装飾用電灯器具
3
1
4
1
4
4
電気オルゴール
複写機
スライド映写機
電子応用遊戯器具
電子時計
電子式卓上計算機
4
自動印画定着器
自動印画水洗機
1
1
オーバーヘッド映写機 1
反射投影機
1
電子式金銭登録機
電子冷蔵庫
4
1
事務用印刷機
4
インターホン
4
あて名印刷機
タイムレコーダー
4
4
マイクロフィルムリー 4
ダー
ビューワー
1
電子楽器
ラジオ受信機
4
4
タイムスタンプ
電動タイプライター
4
4
エレクトロニックフラ 4
ッシュ
テープレコーダー
レコードプレーヤー
4
4
帳票分類機
4
ジュークボックス
4
文書細断機
電動断裁機
4
4
写真引伸機
1
写真引伸機用ランプハ 1
ウス
コレーター
紙とじ機
4
4
写真焼付器
電気消毒器
1
1
穴あけ機
4
番号機
チェックライター
4
4
家庭用光線治療器
白熱電球
1
3
蛍光ランプ
3
硬貨計数機
4
紙幣計数機
ラベルタグ機械
4
4
洗濯物仕上機械
洗濯物折畳み機械
1
1
両替機
1
その他の放電灯器具
3
エル・イー・ディー・ 3
電灯器具
理髪いす
温風暖房機
1
1
広告灯
検卵器
その他の音響機器
4
ビデオテープレコーダ 4
ー
消磁器
4
その他
その 他 の 交流用電気機械
器具
エル・イー・ディー・ 3
ランプ
漏電検知器
防犯警報器
5
5
その他の白熱電灯器具 3
医療用物質生成器
家庭用電位治療器
1
1
3
1
電気楽器
1
浴槽用電気温水循環浄 1
化器
電子応用機械器具
テレビジョン受信機
光源及び
光源及 び 光源応用機械器
具
テレビジョン受信機用 4
ブースター
超音波加湿機
1
超音波洗浄機
67
4
1
電気冷蔵庫(吸収式の 1
ものに限る。)
アーク溶接機
5
電気さく用電源装置
1
調光器
雑音防止器
5
5
電灯付家具
コンセント付家具
1
1
その他の電気機械器具 1
付家具
電気ペンシル
5
別紙 6
将来の技術基準で追加する項目の概要に
ついて
69
将来の
将来の技術基準で
技術基準で追加する
追加する項目
する項目の
項目の概要について
概要について
今後、将来の技術基準に追加される 4 項目(以下「追加 4 項目」という。
)については、
具現化する必要がある。
具現化を検討するにあたっては、これらの追加 4 項目に該当する要求事項が、IEC ガイ
ド 104 に従って作成された最新の国際規格にすでに取り入れていることから、整合規格と
なる JIS 等を最新の国際規格にあわせて改正することにより対応が可能になると考える。
以下に、追加 4 項目の骨子に対応する IEC ガイド 104 の規定及び関連する国際規格の
状況をまとめたものを示す。
① 電気用品から
による危害の
危害の防止
電気用品から発
から発せられる電磁波
せられる電磁波等
電磁波等による危害
電気用品が発する電磁波、光、音響等によって、人体に危害を及ぼさないよう必要
な処置を講じること。
<IEC ガイド 104:2010>
104:2010> 附属書 A.6.3
「電界、
電界、磁界、
磁界、電磁界、
電磁界、その他
その他のイオン放射又
のイオン放射又は
放射又は非イオン放射
イオン放射から
放射から生
から生じる危険
じる危険」
危険」
機器は、機器により発生する電界、磁界、電磁界及びその他の非イオン放射が機器の
保護及び安全なレベルでの動作に必要な程度に制限されるように設計及び製造されな
ければならない。
機器は、イオン放射の放出がその動作に必要な程度に制限され、かつ、人への曝露の
影響がない、又は危険ではない水準に減衰されるように設計及び製造されなければなら
ない。
<国際規格の
際規格の状況>
状況>
「電磁波」については、電子レンジ機能の漏えい電波に対する基準が古くから規定さ
れている。最近では、一般的な家電製品からの電磁波が人の健康への影響がないとする
レベルを ICNIRP(国際非電離放射防護委員会)がガイドラインとして定めた。また、電気
機器の電磁界測定方法に関する IEC 規格も発行され、欧州では既に規制が開始されてい
る。IEC62233 では「人の暴露に関する家庭用及び類似用途の電気機器の電磁場の測定方
法」に ICNIRP ガイドラインを採用している。
【関連規格等】
IEC 60335-2-25(家庭用電子レンジ)、IEC 60335-2-90(業務用電子レンジ)
ICNIRP「時間変化する電界および磁界へのばく露制限に関するガイドライン」
IEC62233(人のばく露に関する家庭用及び類似用途の電気機器の電磁界測定方法)
71
<IEC ガイド 104:2010>
104:2010> 附属書 A.6.5
「光学放射」
光学放射」
機器は、危険な光放射(LED、レーザ、赤外線及び紫外線放射等)に曝されることを防
止するように設計及び製造されなければならない。
<国際規格の
国際規格の対応>
対応>
「光」については、古くからレーザの試験方法である IEC 60825 が制定されており、
既に JIS 化されている。また、最近では、LED 照明の目に対する影響を確認するための
試験方法として、IEC 62471 が制定され、これも JIS 化された。
【関連規格等】
IEC 60825-1、JIS C 6802(レーザ製品の安全基準)
IEC 62471、JIS C 7550(ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性)
<IEC ガイド 104:2010>
104:2010> 附属書 A.6.8
「音声雑音」
(Acoustic noise)
音声雑音」
noise)
機器は、雑音が可能な限り許容できるレベルに制限されるように設計及び製造されな
ければならない。生じたレベルが許容できない場合、製造業者の取扱説明書には、外部
の雑音減衰手段(バッフル又はフード)の使用、又は、人を保護する装置の使用を明記し
なければならない。
<国際規格の
国際規格の状況>
状況>
「音」の許容できるレベルについては、マルチメディア機器の新しい規格である IEC
62368 において「音響エネルギー源に対する保護要求(Protection against acoustic
energy sources)
」が規定化されている。この IEC 62368 は、今後において JIS 化も予
定されている。
【関連規格等】
IEC 62368-1(オーディオ/ビデオ、情報及び通信技術機器-安全要求事項)
72
② 組み込みソフトウエアの安全性
ソフトウエアの安全性
制御にソフトウエアを用いている場合は、ソフトウエアによるハザードが発生しな
い設計であること。または、そのソフトウエア以外の別の手段によって安全機能を維
持する設計であること。
<IEC ガイド 104:2010>
104:2010> 附属書 A.7
機能安全及び
機能安全及び信頼性 A.7.1「
A.7.1「一般」
一般」
IEC 61508 の適用範囲内の適用のために、IEC 61508 の 5.2.5 の要求事項に従わなけ
ればならない。
<国際規格の
国際規格の状況>
状況>
機能安全の規格としては、IEC ガイド 104 で引用している IEC 61508(電気・電子・プ
ログラマブル電子安全関連系の機能安全)が代表的なものとなっている。
しかし、この規格は、家電製品等に組み込まれたソフトウエアが安全機能として使用
された場合に、IEC 61508 をそのまま適用することは困難であるため、IEC 60335-1(家
電機器通則)では、家電機器用に IEC 61508 をアレンジして現実的に適用できる基準(以
下、
「附属書 R」という。)を規定化した。
IEC 60335-1 では、原則として、ソフトウエアには最終安全を頼らず、機械的な保護
装置(ヒューズなど)を設けることが要求されるが、機能上やむを得ずソフトウエアに頼
るケースが生じた場合には、附属書 R により評価することとしている。
【関連規格等】
IEC 61508(電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全)
IEC 60335-1(家電機器の安全性:通則)
73
③ 電磁的妨害に
電磁的妨害に対する耐性
する耐性及
耐性及び放射の
放射の制限
電気用品は、ハザードの発生を防止するために、電気的、磁気的又は電磁的妨害に
より電気用品が危険状態にならないこと。また、他の機器に干渉してハザードを引き
起こすことのないように、磁気及び電磁妨害の放射を制限するような設計であるこ
と。
<IEC ガイド 104:2010>
104:2010> 附属書 A.6.4
「電気、
電気、磁気又は
磁気又は電磁妨害」
電磁妨害」
機器は、いかなる危険の発生するのを防止するために、電気、磁気及び電磁妨害に対
する十分なイミュニティをもつように、設計及び製造されなければならない。機器はま
た、危険を引き起こすおそれのある、他の機器に干渉しないように、磁気及び電磁妨害
の放射を制限するよう設計されなければならない。
<国際規格の
国際規格の状況>
状況>
最新の IEC 60335-1 では、次の状態において電気、磁気及び電磁妨害に対する十分な
イミュニティがないために、危険な状態になることを禁止している。
① 停止状態から不意に動き出すことが危険となる機器の停止状態
② 安全機能として用いられる保護装置が動作した状態
これらが、電子スイッチ又は電子保護装置等による停止状態の場合(電子的に停止し
ている状態)は、電子スイッチ又は電子保護装置に対する信頼性確認の一つとして、十
分なイミュニティが必要となる。
放射については、まず、電磁的妨害に対する耐性について整理していき、その整理の
結果を踏まえて検討していくこととする。
【関連規格等】
IEC 60335-1(家電機器の安全性:通則)
IEC 61000 シリーズ(電磁両立性の試験方法)
74
④ 化学的及
化学的及び生物学的ハザード
生物学的ハザード
電気用品は、化学的、生物学的なハザードに対して所要の処置を講じること。
<IEC ガイド 104:2010>
104:2010> 附属書 A.6.9
「生物学的及び
生物学的及び化学的影響」
化学的影響」
危険は次により発生し、それより発生する危険を防ぐ手段を明記なければならない。
- 病原体、腐敗、微生物又は毒素などの微生物学的要因;たとえば、バクテリア、胞
子、ウィルス、イースト、カビなどの侵入又は保有
- 清掃用及び消毒用物質を含む科学的要因;たとえば、潤滑油及び清掃用液剤など
- 原材料、機器又はその他に起因する異物;たとえば、アレルゲン、ペット、金属、
VOC(揮発性有機化合物)
、機器の構成に使用する材料など
<国際規格の
国際規格の状況>
状況>
IEC ガイド 104 にあるような危険源は、一般的な電気製品には使用されていないことか
ら、特別な試験により判定するような要求事項はない。
しかし、例えば、お風呂で使う機器及びトイレで使う機器などの規格においては、取扱
説明書に清掃又は洗浄の方法などの詳細を記すことが要求されている。本質安全又は機
能安全といった対応が難しい危険源であるため、このような取扱説明書に菌を増やさな
いための方法を記載することで対応している。
【関連規格等】
IEC 60335-2-60(浴槽用機器)
IEC 60335-2-84(トイレ用機器)
ISO/IEC 28360(情報技術-オフィス機器-電子機器からの化学物質排出率の測定)
75
別紙 7
電安法性能規定の整合規格の発行年
と引用規格の発行年との差の課題に
ついて
(本書は、平成 24 年度 JSA「電気用品安全法の性能規定化に対応す
る JIS 開発」成果報告書(案)別添 2 を基にしたものであり、本書
に合わせた体裁とするため、内容の変更をせず、原書から一部の文
言、図表の線種を修正している。)
77
電安 性能 WGWG-1010-11
電安法性能規定の
電安法性能規定の整合規格1の発行年と
発行年と引用規格の
引用規格の発行年との
発行年との差
との差の課題について
課題について
1. 課題概要
課題概要
JIS は、他の JIS を本文で引用する場合に(個別規格で引用する通則など)、引用規
格の発行年を固定しない場合(方法A:最新版が有効)と引用規格の発行年を固定す
る場合(方法B:発行年の版だけが有効)とがある。
一方、整合規格となる JIS は、JIS が制定・改正された後、規格審査を経て、発行
年を固定して是認される。
それゆえ、整合規格として是認された JIS の発行年と、その JIS を他の整合規格と
なる JIS から引用する場合とでは、是認に要する期間があることによって、有効な JIS
の発行年に差が生じる期間ができてしまう。
この課題については、次の3つの場合が考えられる。
①
個別規格が通則を引用する場合
例:JIS C 9335-2-2(掃除機)が JIS C 9335-1(家電通則)を引用する。
②
製品規格が他の製品規格を引用する場合
例:JIS C 6950-1(IT 機器)が JIS C 6065(AV 機器)の規格の試験方
法などを部分的に引用する。
③
製品規格が電気用品安全法対象部品の規格を引用する場合
例:JIS C 9335-1 が JIS C 60227 シリーズ(電線)を引用する。
別紙に①の場合について、図でイメージしたものを示す。
2.対応案
JIS 原案作成委員会では、原則として、引用規格ごとに次のような対応を検討する
必要があると考える。
<①の場合>
場合>
個別規格の全てが通則と同時に改正できない場合は、方法 A が望ましいと考える。
逆に言えば、方法 B は、個別規格作成者が通則の JIS 改正に対して迅速(同時)に改
正することが必要になる。
<②の場合>
場合>
整合規格とならない試験方法の規格を引用する場合と同じなので、JIS に委ねる方
がよいと考える。すなわち、整合規格リストの JIS 発行年よりも、JIS が引用する JIS
の発行年を優先させる必要があると思われるので、方法 B がよい場合が多いと考える。
<③の場合>
場合>
JIS において PSE マーク付き部品の使用を可能とするためには、電安法対象部品の
JIS 全体を引用している場合は、①と同様の対応が必要となる(次表の“通則”を“電
安法対象部品規格”に読み替える必要がある)。ただし、部品規格を部分的に試験方
1
本書は、平成 24 年度 JSA「電気用品安全法の性能規定化に対応する JIS 開発」成果報告書(案)別添 2 を基にしたものであ
り、本書に合わせた体裁とするため、内容の変更をせず、原書から一部の文言(「みなし基準」を「整合規格」に修正等)、図
表の線種を修正している。
79
法として引用しているケースがあった場合は、②と同様に考える必要があるので、各
JIS で十分に内容検討して方法 A 又は方法 B を選択する必要がある。
次表は、1.①の場合の通則と個別規格とを例に、引用方法 A(発行年なし)と B
(発行年記載)の違いを示したものである。
表1-方法Aと方法Bとの違い(個別規格が通則を引用する場合の例)
規
格
作
成
者
改
正
対
応
是
認
電
対
安
応
法
所
管 対
当 応
局 時
期
メ
メ リ
リ ッ
ッ ト
ト
と
デ
デ
メ
メ
リ
リ
ッ
ッ
ト
ト
方法 A (望ましい)
個別規格から引用する通則
通則の
通則の発行
年を固定しない
固定しない。
しない。
通則が改正されたとき、個別規格
で引用する通則は、個別規格を改
正しなくても、通則の最新版が引
用できる。
(ただし、最新版の通則
を個別規格に適用しても問題ない
かどうかの確認は必要。)
通則を整合規格として改正する場
合、全ての個別規格の内容を確認
する必要がある。
柔軟な移行を可能とするため、通
則の猶予期間を設定する。
通則の JIS が改正された場合、で
きるだけ早く、整合規格の通則も
改正しなくてはならない。
(改正さ
れた通則だけでなく、全ての個別
規格とも差分が出るため、遅れる
と影響が大きい。)
通則は、シリーズで1つだけがリ
スト化されるので、体系が分かり
やすい。
電安法側で通則の猶予期間が設定
できる。
通則の猶予期間中は、JIS と差が生
じる。
(JIS には猶予期間がない?)
通則が改正になると個別規格を改
正していなくても自然に個別規格
の内容が変更されてしまうので、
周知が難しい。
80
方法 B
個別規格から引用する通則
通則の
通則 の 発
行年を
行年を固定する
固定する。
する。
通則が改正されても、個別規格で
引用する通則は古い版のままの
ため、通則の最新版を引用すると
きは、個別規格の改正が必要にな
る。
通則を改正する場合、全ての個別
規格を必ずしも改正する必要は
なく、改正後の通則を引用したい
という是認要望があったものだ
けを改正する。
改正された個別規格だけに対し
て、できるだけ早く、整合規格を
改正する。(ただし、遅れても他
規格への影響はない。)
通則が改正になっても個別規格
が改正されなければ、内容変更が
ない(個別規格の改正がなけれ
ば、設計変更は必要ない)。
規格評価は、改正 JIS だけをみれ
ばよいので容易である。
個別規格ごとに通則を整合規格
にリストしなくてはならないの
で、整合規格リストとしては分か
りにくい。
ある年度版の通則を整合規格か
らなくす場合、その年度版の通則
を引用している個別規格をすべ
て改正しなくてはならない。
電安法性能規定の整合規格の発行年と引用規格の発行年との差のイメージ
制定 P-1
JIS 個別
要望
※ 記号 J は“整合規格”の意味。
制定 G-1
JIS 通則
(J 通則)
通則
改正
是認 P-1
J 個別
是認
是認 G-1
JIS≠
≠J 期
間
J 通則
JIS 制定
JIS=J 期間
81
確認 P-1
改正 G-2
改正
JIS 改正
要望
JIS≠
≠J 期
間
G-1
確認 P-1
是認 G-2
J 改正
べる期間
J 通則が選
終
猶予期間
P-1
G-2
J 猶予期間 J 猶予満了 JIS=J 期間
JIS 個別規格は、次のように改正しなくても対応できる可能性がある。
対応:最新版の通則を生かすためには、電安法側で下記の“タイムラグ”をできるだけ短くする必要がある。
対応
1.JIS の個別規格で引用される通則の発行年を記載しない場合
別紙
制定 P-1
JIS 個別
要望
改正
JIS=J 期
間
G-1
P-1
改正 G-2
改正
JIS 通則
改正
改正
要望?
JIS=J 期
間
直線
長鎖線
点線
破線
電安法の整合規格の改正等
JIS の是認要望
JIS の改正等
整合規格の猶予期間
82
要望
改正
JIS≠
≠J 期
間
改正 P-2
G-2
J 改正
数リスト化される期間
J 通則となる JIS 通則が整合規格として複
改正 P-2
G-2
G-1
P-1
是認 G-2
JIS 個別
改正
※ 記号 J は“整合規格”の意味
※ 要望?は、他の個別規格が通則と同時に改正される場合には要望するという意味。
(JIS 通則)
通則
制定 G-1
JIS 通則
(J 通則)
通則
是認 P-1
J 個別
是認
是認 G-1
JIS≠
≠J 期
間
J 通則
JIS 制定
2.JIS の個別規格で引用される通則の発行年を記載する場合
通則と同時に改正できない個別規格は次のように複雑になる。
(同時に改正できる JIS は1.とほぼ同じ対応が可能。
)
対応:最新版の通則を引用するためには、JIS 個別規格をできるだけ早く改正する必要がある。
対応
べる期間
J 通則が選
J 猶予期間
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