(ロータリ除雪車(2.6m、180kW)交換)

(ロータリ除雪車(2.6m、180kW)交換)
入 札 説 明 書
除雪車両の交換に係る一般競争入札の公告(平成25年6月19日付け)に基づく入札に
ついては、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1
契約担当者
青森県知事 三村
2
申吾
一般競争入札に付する事項
次の(1)と(2)に掲げる物品の交換
(1) 青森県が交換に供する物品(以下「下取物品」という。)
ア
名称及び数量
ロータリ除雪車
イ
規格等
別紙仕様書のとおり
1台
(2) 青森県が交換により取得する物品(以下「交換物品」という。)
ア
名称及び数量
ロータリ除雪車(2.6m、180kW級)
イ
規格等
別紙仕様書のとおり
1台
(3) 納入期限
平成26年3月20日
(4) 納入期限
西北地域県民局地域整備部
3
鰺ヶ沢道路河川事業所
入札説明書の交付及び契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県出納局会計管理課物品調達グループ(会計管理課分室)
4
TEL
017-734-9078(担当
FAX
017-734-8016
日野)
技術的事項に関する問い合わせ先
〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県県土整備部道路課維持補修グループ
5
TEL
017-734-9657(担当
FAX
017-734-8189
桜井)
入札・開札の日時及び場所
(1)日 時
平成25年7月31日
(2)場 所
青森県長島一丁目1番1号
青森県庁舎
6
午前11時00分
東棟1階会計管理課入札室
入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
7
入札に参加する者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に規定する者に該当しない者で
あること。
(2) 平成23年6月29日青森県告示第559号(物品等の競争入札参加資格)の1、
平成24年2月1日青森県告示第59号(物品等の競争入札参加資格)の1又は平成
25年2月1日青森県告示第69号(物品等の競争入札参加資格)の1のいずれかの規
定によりAの等級に格付された者であること。
(3) 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に
係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日
付け青管第912号。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、
一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けてい
ない者であること。
(4) 一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、指名停
止要領別表第9号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指
名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。
(5) 交換物品と同等の類似品について相当数の納入実績があることを証明した者である
こと。
(6) 交換物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されてい
ることを証明した者であること。
8
資格の審査等
(1) 入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」
という。(別紙様式1))に次に掲げる関係書類を添えて、平成25年7月16日ま
でに青森県出納局会計管理課長に提出しなければならない。また、申請書の内容につ
いて説明並びに必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じなけれ
ばならない。
なお、証明書及び製作仕様書等には、各証明書又は書類ごとに、当該入札への参加
を希望する者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職
氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は当該法人の代表
者の署名)しなければならない。
ア
物品の製造の請負、買入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し
イ
納入実績証明書(別紙様式2)
(ア)
2部
2部
交換物品と同等の類似品に関する過去5年間の納入実績(機種、規格、メー
カー名、台数、年度及び納入先が明示されていること。)
(イ)
ウ
交換物品の写真又はカタログ等
メーカー及び工場に関する調書(別紙様式3)
2部
組立工場及び製作工場の所在地等の状況が明示されていること。
エ
サービス・メンテナンス体制証明書(別紙様式4)
(ア)
2部
交換物品の製作場所及びメンテナンスが行える整備工場の一覧
・
納入場所の最寄りの整備工場が明示されていること。
・
整備工場の名称、所在地、入札参加者との関係、当該物品の点検整備実績
(過去1~3年程度)、及び修理の依頼を受けてから工場で作業に着手する
までの所要日数が明示されていること。
(イ)
部品供給体制
・ 部品供給の総括窓口、供給系統及び所要日数、納入後の部品供給可能年数、
依頼から供給までに必要な所要日数が明示されていること。
・
消耗部品(通常の稼働状況で1年程度の期間内の消耗又は劣化により交換
が必要となる部品)は2日、一般部品(5年程度の期間内に消耗又は劣化に
より交換が必要な部品)は5日を超えて調達に日数が必要な部品についての
全部品及び調達日数が明示されていること。
(ウ)
技術員の派遣体制
緊急時の連絡系統、現地への派遣方法、連絡から現地到着までの所要時間
が明示されていること。
オ
製作仕様書
(ア)
2部
交換物品の製作仕様の詳細を説明した図書で、別添仕様書の内容が網羅され
ていること。
(イ)
交換物品の基本構造等が確認できる図面及び外観図(正面図、平面図、側面
図、背面図)が添付されていること。
(ウ)
カ
メーカー名、規格及び性能等が明示されていること。
工程表
2部
設計・製作(主要部品を下請け注文する場合は、その内容が明示されているこ
と。)の工程、期間、検査場所及び納期が明示されていること。
(2) (1)の説明並びに内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができな
いものとする。
(3) (1)の審査結果については、当該提出者に対して別途書面により通知する。
9
落札対象
交換物品に要求する性能等が満たされていると判断した8の(1)オ及びカの製作仕様
書等に係る入札書のみを落札対象とする。
10
入札価格等
(1) 入札価格
入札価格は、交換物品と下取物品との交換差額とする。
(2) 入札書(別紙様式5)の記載要領
ア
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金
額)をもって落札金額とするので、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、入札者は、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載するものとする。
イ
入札書には、入札年月日、入札価格及び入札件名(入札に係る物品の名称及び数
数量)を記載の上、入札者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名
称及び代表者職氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又
は当該法人の代表者の署名)しなければならない。
なお、代理人が入札を行う場合は、併せて、代理人の氏名(法人の場合には、当
該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)を記名及び押印しなければならない。
11
入札書の提出方法等
(1) 委任代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式6)を入開札前までに青森県出
納局会計管理課長に提出しなければならない。ただし、有効な期間委任状を既に提出
している場合は、不要とする。
(2) 郵便により入札を希望する場合は、二重封筒により配達証明付書留郵便とし、中封
筒に入札書を入れて封印の上、入札件名(入札に係る物品の名称及び数量)、入開札
期日及び入札者の氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)
を表記し、表封筒には「平成25年7月31日入開札、件名(入札に係る物品の名称
及び数量)入札書在中」と朱書きの上、青森県出納局会計管理課長あてに「親展」に
より平成25年7月30日午後5時までに必着しなければならない。
(3) 電話、電報、ファックスによる入札は、認めないものとする。
12
入開札の立会い等
(1) 入開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代
理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示
しなければならない。
13
入札執行回数
原則として3回を限度とする。
14
入札保証金及び契約保証金
入札保証金は免除するものとし、契約保証金は青森県財務規則(昭和39年3月青森県
規則第10号)第159条の規定による。
15
落札者の決定方法
(1) 9により落札対象と判断され、かつ、青森県財務規則第137条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、交換差金に係る最低の価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定
める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに
代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16
再度入札等
(1) 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行
う。ただし、この場合において郵便により入札を行った者がいるときは、入開札の日
時及び場所を速やかに定め、再度の入札を行う。
(2) 無効の入札を行った者は再度の入札に参加することはできない。
(3) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときは、最
低価格入札者と随意契約により契約を締結する。
17
入札の無効
(1) 入札の参加資格のない者がした入札
(2) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札
(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為
によって行われたと認められる入札
(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金
額を訂正した入札
(5) その他入札条件に違反した入札
18
入札結果の通知
入札結果の通知は、青森県財務規則第150条の9の規定により行う。
19
契約の締結
(1) 落札決定の日から7日以内に契約を締結する。
(2) 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が7に掲
げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。
20
検査
検査は、青森県財務規則第163条に規定するもののほか、契約書及び仕様書に定め
るところにより行うものとする。
21
契約代金の支払方法
契約代金は、上記20の検査に合格した後において、当該契約者の請求により支払う
ものとする。
22
その他
この競争入札を行う場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、青森県財務規則
の別記第一の「入札者心得書」(ただし、第4条第8項を除く。)記載のとおりとする。
(別紙様式1)
平成
青森県知事
年
月
日
殿
入札参加者
所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
㊞
担当者氏名
㊞
連絡先
電話番号
ファックス番号
一般競争入札参加資格審査申請書
一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添
えて、下記のとおり申請します。なお、この申請書及び添付資料の内容については、
事実と相違ないことを誓約します。
記
1
入
札
件
名
ロータリ除雪車(2.6m、180kW 級)の交換に係る
一般競争入札
2 申請書の提出期限
平成25年7月16日
3 提出書類の名称及び提出部数
(1) 物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し
2部
(2) 納入実績証明書
2部
(3) メーカー及び工場に関する調書
2部
(4) サービス・メンテナンス体制証明書
2部
(5) 製作仕様書
2部
(6) 工程表
2部
(別紙様式2)
納 入 実 績 証 明 書
平成
青森県知事
年
月
日
殿
所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
印
物品の調達に係る一般競争入札(平成25年6月19日付け公告)に係る当該調達物
品の納入実績は、下記のとおりであることを証明します。
記
件
ロータリ除雪車(2.6m、180Kw 級)の交換に係る一般競争入札
1
入 札
2
入 開 札 日 時
3
過去5年間の納入実績(同等な類似品を含む。)
メーカー名
4
名
機
平成25年7月31日
種
添付書類
契約書(写)その他
規
格
納入年度
午前11時00分
納入先
納入台数
備
考
(別紙様式3)
メーカー及び工場に関する調書
平成
年
月
日
青森県知事 殿
所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
印
物品の調達に係る一般競争入札(平成25年6月19日付け公告)に係る当該調達物
品のメーカー及び工場の状況は、下記のとおりです。
記
1 入
札
件
名
2 入 開 札 日 時
ロータリ除雪車(2.6m、180kW 級)の交換に係る一般競争入札
平成25年7月31日
午前11時00分
3 メーカー及び工場の状況
商号又は名称
住所又は所在地
代表者氏名
メーカー
電話番号
担当者氏名
総従業員数
昨年度総売上額
最寄りの営業 名
所等
称
住所又は所在地
担当者氏名
電話番号
名
工
場
称
住所又は所在地
責任者氏名
電話番号
過去5年間の 延べ製作台数
実績
(当該物品及び同等物品)
(別紙様式4)
サービス・メンテナンス体制証明書
平成
青森県知事
年
月
日
殿
所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
印
物品の調達に係る一般競争入札(平成25年6月19日付け公告)に係る当該調達物品の
アフターサービス及びメンテナンス体制は、下記のとおりであることを証明します。
記
入 札 件 名
ロータリ除雪車(2.6m、180kW 級)の交換に係る一般競争入札
入 開 札 日 時
平成25年 7月31日 午前11時00分
点検整備又は修理の体制
最寄りのサービス工場の名称
住所又は所在地
責任者氏名
担当者氏名
電話番号及びファクス番号
入札者との関係
点検整備等の実績(過去3年間)
派遣に要する日数
派遣方法
1
2
3
4
部品供給の体制
総括窓口の名称
住所又は所在地
責任者氏名
担当者担当者
電話番号及びファクス番号
部品の供給に要する日数
部品の供給可能年数
(注)1 「部品の供給に要する日数」は、当該部品の供給につき、それぞれ消耗部品に
あっては2日を、一般部品にあっては5日を越えるものについては、それらのす
べての部品について、その供給に要する日数を別葉により記載する。
2 「部品の供給可能年数」は、すべての部品について、別葉により記載する。
5
技術員の派遣体制
当該派遣依頼に係る修理等の内容に応じた通常時及び緊急時における技術員の派遣に係
る連絡受付先及び連絡系統、派遣方法並びに所要時間等を連絡系統図として別葉により記
載する。
(別紙様式5)
平成
年
月
日
青森県知事 殿
所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
印
委任代理人
印
入
¥
○
札
○
○ ○
書
○ ○
○ ○
円
(内訳)
番号
入
札
品
名
(交換物品)
規 格
数量
単 価
金
○○○
額
○○○
○○○○○
(下取物品)
○○○
△
○○○
○○○○○
合
計
○○○
備考 落札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)であ
る。
(別紙様式6)
委
任
状
平成
青 森
県
知
事
年
月
日
殿
所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
㊞
私は、次の者を委任代理人と定め、下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任
します。
代理人使用印鑑
受任者 所在地又は住所
商号又は名称
職
氏
名
記
入札(見積り)件名
ロータリ除雪車(2.6m、180kW 級)の交換に係る一般競争入札
入札(見積り)期日
平成25年7月31日
入札(見積り)・開札場所
青森県庁舎東棟1階会計管理課入札室
物 品 交 換 契 約 書
青森市長島一丁目1番1号
発注者
青 森 県
住所
受注者
上記当事者間において、物品の交換のため、次のとおり(ただし、
を
除く。
)契約を締結した。
(交換物品の内容)
第1条 発注者と受注者は、それぞれの所有する次に掲げる物品(以下「交換物品」とい
う。
)を交換することを約した。
(1) 発注者が交換に供する物品の名称、型式、規格、数量、金額等は、次のとおりとす
る。
ア 名
称
ロータリ除雪車
イ 型
式
別紙仕様書のとおり
ウ 規
格
別紙仕様書のとおり
エ 数
量
オ 金
額
1 台
¥.
(うち消費税及び地方消費税の額 ¥.
カ その他
)
登録は、引渡し後、受注者が速やかに抹消するものとする。
(2) 受注者が交換に供する物品の名称、型式、規格、数量、金額、付属品等は、次のと
おりとする。
ア 名
称
ロータリ除雪車(2.6m 180kW 級)
イ 型
式
別紙仕様書のとおり
ウ 規
格
別紙仕様書のとおり
エ 数
量
オ 金
額
1 台
¥.
(うち消費税及び地方消費税の額 ¥.
カ 付属品等
)
別紙仕様書のとおり
2 発注者は、交換差金として、金
円を受注者に支払うものとする。
(契約保証金)
第2条(A) 契約保証金は、金
円とする。
2 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
3 第 1 項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。
第2条(B) 契約保証金は、免除する。
(交換物品の納入期限等)
第3条 交換物品の納入期限及び納入場所は、それぞれ次のとおりとする。
(1) 納入期限
平成26年3月20日
(2) 納入場所
西北地域県民局地域整備部 鰺ヶ沢道路河川事業所
2 受注者は、交換物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知す
るとともに、納入の際は、物品納入管理票を提出するものとする。
3 受注者は、第 1 項の納入期限までに交換物品を納入できないときは、遅滞なくその旨
を発注者に通知しなければならない。
(交換物品の検査等)
第4条 発注者は、交換物品の納入があった場合において、受注者の立会いの下に検査を
行うものとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに交換物品の引渡しを受けるも
のとする。
2 前項の検査に要する費用及び検査のために交換物品が変質又は消耗き損したことによ
る損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限り
でない。
3 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を
申し立てることができないものとする。
4 第 1 項の検査に合格しなかったときは、受注者は、交換物品を遅滞なく引き取り、発
注者の指定する期日までに代品を納入しなければならない。
5 前条第 2 項及び第 3 項並びに前 4 項の規定は、代品の納入について準用する。
(所有権の移転時期)
第5条 交換物品の所有権は、前条第 1 項の検査に合格し、引渡しを完了した時、それぞ
れ相手方に移転するものとする。
(交換差金の支払)
第6条 受注者は、受注者の交換物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に交換
差金を請求するものとする。
2 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して 30 日以内に交換差金を支払うもの
とする。
(遅延利息)
第7条 受注者は、その責めに帰する理由により第 3 条第 1 項の納入期限までに交換物品
を納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、交換
差金の額につき年 3.0 パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に
納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又は
その額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
2 発注者は、前項の遅延利息を、交換差金より控除するものとする。
(かし担保責任)
第8条 発注者は、交換物品の所有権が移転した後、交換物品に隠れたかしがあることを
発見したときは、当該所有権の移転後 1 年以内に受注者に対して交換物品の補修、取替
え、この契約の解除又はこれらに代え、若しくはこれらとともに損害の賠償を請求する
ことができる。
2 発注者は、受注者が前項の補修又は取替えに応じないときは、補修又は取替えに代わ
る必要な措置を講ずることができるものとし、これに要する費用は受注者が負担するも
のとする。
(契約の解除)
第9条 発注者は、前条の規定による場合のほか、受注者が次の各号のいずれかに該当す
る場合は、この契約を解除することができる。
(1) その責めに帰する理由により、第 3 条第 1 項の納入期限までに交換物品を引渡しし
なかったとき、又は引渡しする見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができな
いと認められるとき。
(契約保証金の帰属)
第 10 条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第 2 条の契約保証
金は、発注者に帰属するものとする。
(違約金)
第 10 条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、交換差金の額の 100
分の 5 に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合におい
て、違約金の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、
その全額又は端数を切り捨てるものとする。
(損害賠償)
第 11 条 発注者は、第 9 条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金
又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価
値)若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超え
た金額を損害賠償として受注者から徴収する。
(協議事項)
第 12 条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者
とが協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を 2 通作成し、発注者及び受注者が記名押印
し、各自その 1 通を保有するものとする。
平成
年
月
日
発注者
受注者
青森県知事 三 村 申 吾
印
□
印
○
暴力団排除に係る特記事項
(総則)
第1 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成23年3月青森県条例第9号)の基本理念に則
り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守ら
なければならない。
(暴力団排除に係る契約の解除)
第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその
支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは
契約を締結する事務所の代表者)
)が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解
除することができる。
(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。第5号及び第6号において同じ。
)であ
ると認められるとき。
(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団
(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を
いう。以下この項において同じ。
)の威力を利用したと認められるとき。
(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次
号において「金品等の供与」という。
)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援す
る目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する
こととなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
(7) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若し
くはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいず
れかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契
約その他の契約を締結したと認められるとき。
(8) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に
係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除
く。
)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償につい
ては、本契約の規定による。
参考(契約書として調製するときは、この部分は削除する。
)
【契約保証金等に係る削除条項例】
1 契約金額 150 万円以下の随意契約による免除(財務規則第 159 条第 1 項第 6 号該当)
第 2 条(A)、第 10 条(A)
2 履行保証保険契約締結による免除(財務規則第 159 条第 1 項第 1 号該当)
第 2 条(A)、第 10 条(A)
3 実績免除(財務規則第 159 条第 1 項第 2 号該当)
第 2 条(A)、第 10 条(A)
4 現金(又は納付証券)による納付(財務規則第 159 条第 1 項本文該当)
第 2 条(B)、第 10 条(B)
仕
様
書
1 下取り車両の名称、規格等
車
種
ロータリ除雪車
車
名
ニイガタ
登 録 番 号
青森99る1757
( 管 理 番 号)
(S08-0106)
型式・年式
R03A・平成8年式
車 体 番 号
R03A-3006
排気量・気筒
12.50L
乗 車 定 員
2名
登録年月日
平成8年11月19日
車検有効期限
平成26年11月18日
走行距離数
10,033km(稼働時間1,536:00時間)
車両の所属
西北地域県民局地域整備部 鰺ヶ沢道路河川事業所
2 取得車両の名称、規格等
別紙「ロータリ除雪車(2.6m、180kW級)仕様書(西北鰺ヶ沢)」のとおり
仕様 書 No。 2-4
仕様 書最終確認 印
ロー タ リ除 雪 草
(2.6m,180kW級
(西 北鰺 ヶ沢 )
平成
25年 度
青森県
一
l一
)仕 様 書
ロー タ リ除 雪草
概
(2.6m,180kW級
)仕 様 書
要
`
この仕様 書 は 、 ロー タ リ除雪 草
(2.6m,180kW級
)に 適用す る もので 、納入機 は
下記 に定 め る性能 、諸元 、各 部構 造 そ の他 を満 足す るほか、道 路 除雪作業 の使 用 に耐 え得
る十分 な耐 久性 、信 頼性 と、 良好 な操縦性 能 を有す る もの とす る。
26年 第 67号 (以 降 の改 正 分 を含 む )「 道 路運 送 車両 の保 安基
準」 に適合す るもの 、又 は平成 17年 法律 第 51号 「特定特殊 自動 車排 出 ガ スの規制 等 に
納入機 は運 輸省令 昭和
関す る法律 」 に基 づ く 「特 定原 動機 技 術基準」及 び 「特定特殊 自動 車技術 基準」 に適合 す
る もので な けれ ばな らな い 。 (2011規 制 に封応 した もの)
但 し、継 続 生産 草 。輸入 草 。少数 生産 車 につ いて は平成 3年 10月 8日 付 け、建設省 経
機発 第
249号
(以 降 の 改 正 分 を含 む )「 J仁 出 ガ ス対策型 建設機械 指 定 要領 」 また は平成
18年 3月 17日 付 け、 国総施 第 215号
「第
3次 排 出ガ ス対 策型建設機械 指 定要領 」 に
2次 基 準値 以 上 に適合 した排 出 ガ ス 対策型建 設機械 とす る。
ここに 明記 され て い な い箇所 につ い て は青森 県 (以 下 「発 注者 」 とい う)と 物 品供給 人
基 づ き指 定 また は届 出 され 、
(以 下 「受 注者 」 とい う)が 協議 の うえ決 定す る もの とす る。
下線 部仕様 は付加 仕 様 で あ り、入札 後 に価格 内訳 を提 出す るこ ととす る。
IS D6509性 能試 験 )
1.性
能
(1)最 大 除雪 量
(2)投 雪距離
(3)最 大 除雪幅
(4)最 大 除雪高
(5)走 行 速度
(6)騒 音 レベ ル (オ ペ レー タ耳元 、無負荷 、車 両停 止 、
`
(」
2,300 t/h
L
以」
O∼ 35
以上
rn
2,600 mm
l,500 HHl 以 上
40 km/h 以 上
85 dB(A)以 下
機 関最 高回転速度 、運転 室 扉 窓密 閉 にて)
2.主 要諸 元
(1)全
(2)全
8,000 mm 以 下
2,600 mm 以 下
長 (走 行姿勢)
幅 (除 雪装置含む)
2,500 mm 以 下
3,800 mm 以 下
(除 雪装置除 く)
(3)全
高 (黄 色灯火上端まで
250 mm 以 上
(4)最 低 地 上 高
16,000 kg 以 下
(5)車 両総 質 量
なお、 「7.付 属装置及 び付 属品 7-2車 両総質量に含まない もの」以外 は 、
)
本車両総質量 に含む もの とす る。
(6)最 小回転半径 (最 外側草輪中心)
(7)乗 車 定 員
8,Om
2人
-2・
以下
3.車
(1)機
`
体
関
水 冷 、デ ィーゼル 機 関
式
形
180 kW以
定格 出力
上
(2)駆 動 方式
形
式
総輪 駆動式 、後輪 ダ ブル タイ ヤ
式
ス ノー タイヤ又 は ス タ ッ ドレス タイ ヤ
(3)タ イ ヤ
形
(4)走 行装置
後 車軸 も しぐは前 後 車軸 に懸架 装 置 を有 す る こ と
(5)か じ取装 置
形
式
油圧 式 草体屈折機構 式
造
全鋼 製密 閉形
(6)運 転 室
構
(前
窓
ハ ン ドル 位 置
、 左 右 、後)熱 線 入 り
(前 、後)冬 用 フイ パ ー ブ レー ド付
左 ハ ン ドル
4.除 雪装置
(1)形
6m)
式
ツー ス テ ー ジ形 、 ロー タ リ除雪装 置 (幅
(2)構
成
雪切板
オ ー ガ 。ブ ロ フ・ 放 出角 可変型 ブ ロ ワケ ー ス・ 伸縮
起倒 式 シ ュー ト、油圧 式 チ ップ バ ンク
(3)能
力
右 35∼ 左
ブ ロ ワ放 出角度
地下
昇 降範 囲
チ ル ト角度
安全装置
60度
340度
4,000 HHl以
シ ュー ト旋 回角度
シ ュー ト高 さ
シ ュー
2。
10011nl∼
以上
以上
上
地上 3001Hl以 上
左右各
4度
以上
除雪装置 の接 地 状 態 を調 整 で き る シ ュー を有 す る こ と
除雪装置 に過 大 な負荷や衝撃 が生 じた 場 合 、 (シ ャー
ピンの切 断等 に よ り)除 雪装 置 の破 損 を防止 す る安全
装 置 をオ ー ガ 系、 ブ ロ フ系 に各 々設 け る こ と。
そ の他
また 、 オ ー ガ空転 防 止 装置 を設 け る こ と。
ブ ロ フケ ー ス 、 シ ュー ト系統 、装 置 チ ル トは油圧 作動
とす る。
(4)操 作方 式
ジ ョイ ス テ ッ ク レバ ー に よる操作
-3-
5。
計器 類
(1)運 行 記録 計 (90km/h、 機 関回転数 記録 、 7日 計
(2)機 関回転 計 (運 行記録 計組 込型 も可
(3)燃 料 計
(4)ア フー メー タ
(5)油 圧 計又 は油圧 警告 灯 (走 行 用 油圧 回路補 給用
(6)油 温 計又 は油温 警告 灯 (走 行用 油圧 回路用
(7)水 温計
(8)充 電 警告 灯
(9)機 関油圧 計又 は機 関油圧 警告灯
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
)
)
)
)
6.照 明装 置類
(1)前 部霧 灯又 は前部 作業 灯
(2)黄 色灯火 (散 光 式 )
2灯
1式
1式
1灯 以 上
1灯 以 上
1式
1式
1式
前 全 幅 500HEl以 上
後 全 幅 1,100HHl以 上
(3)前 方作業灯
(4)後 方 作業灯
(5)作 業 灯 (シ ュー ト都 、屋根 部等
(6)大 型 後部反射器
(7)ス テ ップ ラ ンプ
7.付 属装 置及 び付属 品
)
7-1
車 両総質 量 に含 む も の
(1)バ ックブザ ー (後 方 lmに お い て 、音圧
80db(A)以 上
)
(2)カ ー ヒー タ (温 水 式 、デ フ ロス タ付
(3)ウ イ ン ドウォ ンシ ヤ (前 面、電動 式
(4)標 識板 (「 青森 県 除雪 草 」 300× 570HHl以 上 、車体後部 取付
(5)注 意標識板 (「 除雪作業 中接 近 注意 」、車体後 部 取付
(6)ア ン ダー ミラー (後
(7)床 マ ッ ト
)
)
)
)
)
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
7-2
車両総質 量 に含 まな い もの
(1)予 備 シ ャ ー ピン (全 種類 各 10本 )
1式
1式
1都
1部
1部
1式
(2)標 準付 属 工 具
(3)取 扱説 明書
(4)部 品表
(5)履 歴 簿
(6)タ イ ヤチ ェー ン
-4-
8.塗
装
国 土交通省建 設機 械 塗装 基 準 に よる。
9.検
査
完成検 査 は 、 寸法 、外観 、溶接 、そ の他組 立 状 況 を検査 し、 さ らに車両や 作業 装置類
の動 作等 の確認 を行 い全般 的 な機 能 を検 査す る。
ただ し、車 両総質 量 につ い て は 、本仕様 書 で定 めた とお りで あ るか を、そ の内訳 が判
る資料 に よ り検 査す る。
検 査 に要す る器 具 、人員 等 は受注者 にお いて 準備 す るも の とす る。
10.保
証
納入 後 1箇 年 以 内 に設 計製 作 上 の欠 陥 に よる もの とみ な され る故 障 が発 生 した 場合 に
は、受 注者 は無償修 理 を行 わな けれ ばな らな い。 ただ し、製 作会社等 が別 に定 めた保 証
期 間 が 1箇 年 以 上 にわた る場合 にはそれ を適 用す る。
特 に重 大 な故 障 が発 生 した ときは、 上 記期 間経過 後 で あ つて も、発 注者 と受注者 が 協
議 の うえ 、受 注者 に無償 修 理 を行 わせ る こ とが あ る。
11。
そ の他 の事項
11-1製 造期 日等 の指 定
納 入機 は新 品で な けれ ばな らな い。
11-2灯 火 の取付 方法 の指 定
黄 色 灯火 の取付 方法 は、次 の とお りとす る。
イ )黄 色灯火 の規 格 、取付位 置 につ いて は、 「道 路維持 作業用 自動 車及 び道 路 管 理用
緊 急 自動 車 の 取扱 につい て (昭 和 55年 6月 5日 付 け、建設省機発 第 473号 (以 降
準 じる もの とす る。
口)黄 色灯火 は、運転 室又 は 作業装 置 上 部 に堅 固 に取付 け、黄 色灯火 の 重量 、振動 に
の 改正 分 を含 む ))」
1こ
耐 える よ う取付 部 分 に必要 な補 強 を行 うも の とす る。
11-3提 出図書 の言語 の指 定
取扱 説 明書 な ど提 出 を義務 づ け られ た図書 に使 用す る言語 は、 日本語 とす る。
11-4緩 和 申請等 につ いて
本履行 にあた り、車 両登録 、基準緩 和 の 申請及 び道 路維 持 作 業車 の 申請 ・ 届 出 につ い
て は受 注者 が行 うも の とす る。 また、 これ らに か か る費用 は受注者 の負担 とす る。
ただ し、 これ に よ り難 い 場合 は発 注者 の指示 を受 け るも の とす る。
11-5下 取 り車 両 の取扱 い
「
下取 り車両 の 「建 設機 械 番 号 」 「建設省 補助 除雪機 械 」又 は 国 土交通省補助 除雪機
→
械 」 「青森 県」 の表 示 は消去す るもの とす る。
なお廃 棄 処 分 す る場合 は この 限 りで な い。
-5-
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