資料№1 事故事例調査部会からの検討結果報告

資料№1 事故事例調査部会からの検討結果報告
第 88 回電気用品調査委員会
平成 25 年 11 月 6 日
資料 №1
事故事例調査部会からの検討結果報告
平成 25 年 11 月 6 日
解 釈 検 討 第 1 部 会
1.これまでの経緯
平成 24 年度の事故事例調査部会の報告により、次の 3 点の事故は、毎年発生して
おり、件数の減少が見られないことから、解釈検討第 1 部会に対して、技術基準の解
釈での対応の可否を検討することが求められた。
① 液晶テレビ等の電源部に使用される部品等からの発火・発煙
② 電子レンジの庫内に付着した食品カスに起因する事故
③ 電磁調理器の少量の油を使用した調理に起因する事故
具体的な検討依頼項目は、次のとおりであった。
<検討依頼事項>
次の趣旨に基づく技術基準の具体化の可能性をご検討下さい。
① 製品の主電源部に組み込まれるコンデンサについては、国際規格に準じて、コ
ンデンサを使用温度上限値内で使用するとした規定。
② 電子レンジの食品カス等に関する注意表示(取扱説明書への表示を含む)に関
する規定。
③ 電磁調理器の使用において一般的に義務づけるべき本体及び取扱説明書への注
意表示(調理中はその場を離れない等)の規定。
2.解釈第 1 部会での検討結果
(1)液晶テレビ等の電源部に使用される部品等からの発火・発煙
液晶テレビの電源部の発煙・発火事故を解釈第 1 部会において、あらためて検
証したところ、事故は次の要因によることが分かった。
① 110Vの試験電圧を印加する通電試験を、間違って 220V を印加し、試験後
にそのまま試験品を出荷した。
② 部品の半田付け不良
③ コンデンサの部品不良
④ 保護装置の選定ミスにより過電流が保護できなかった(想定)
①∼③は、設計ではなく製造又は品質の問題であり、技術基準の解釈改正では
対応できない。また、④については、事故件数が 1 件であることから、詳細な対
応の検討はできないが、技術基準の解釈にある部品の短絡・開放試験に対して不
適合の製品であった可能性が高いと想定される。
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なお、①∼④は、部品の使用温度の上限値を超えていることが原因ではないと
考えられる。
以上のことから、技術基準の解釈改正では、事故減少は望めないという結果に
なった。ただし、④については、今後も顕著な傾向等が引き続き発生するようで
あれば、さらに分析を深め、国際規格を参考に解釈改正を検討することとした。
(2)電子レンジの庫内に付着した食品カスに起因する事故
電子レンジについては、食品カスに対する掃除の表示要求を検討したが、既に
家庭用品品質表示法において、「点検・手入れに関する注意事項」を記載する義
務があることから、技術基準の解釈に同様の要求をしても二重要求となるだけで、
事故を減らす対策にはならないと判断した。
(3)電磁調理器の少量の油を使用した調理に起因する事故
事故原因を改めて分析した結果、事故を起こした製品にもすべて「揚げ物調理
中はそばを離れない」旨の表示が記載されていることがわかった。このため、表
示を技術基準の解釈で義務化しても事故の減少にはつながらないと判断した。
最近の製品は、センサーの数及び位置なども工夫されているが、少量油に関す
る保護には限界があるため、現状では使用者に注意していただく以外の有効な対
策がない。
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【拡大写真】
【IH クッキングヒーター
上面からの写真】
以上
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