製 品 火 災 情 報 市民の日常生活において身近な、燃焼機器

製 品 火 災 情 報 市民の日常生活において身近な、燃焼機器
製
品
火
災
情
報
市民の日常生活において身近な、燃焼機器、電気用品及び自動車
等の製品が発火源となる火災が発生しています。
平成21年から23年中に千葉市内で発生した燃焼機器、電気用品
及び自動車等を発火源とした火災は表1のとおりです。
【表1】千葉市内で発生した製品火災(平成21年から23年)
燃焼機器
電気用品
自動車等
全 体
平成21年
41
23
19
83
平成22年
43
18
16
77
平成23年
38
19
21
78
なお、製品火災は「製品の不具合により発生した火災」、「不適切使
用によるもの」及び「特定に至らないもの」に大別することができ、平成
23年中には「製品の不具合により発生した火災」が2件、「不適切使
用によるもの」が73件発生しています(特定に至らないものは3件)。
↓各年の詳細なデータにつきましてはこちらをご覧(クリック)下さい↓
平成23年
平成22年
~製品火災の主な事例と対策~
●燃焼機器
【事例】
燃焼機器ではガステーブルからの火災が
多く発生しています。
特に注意が必要なのは、天ぷら等を揚げる場合
で、火の消し忘れによって油が高温になり、自然
発火することで火災事故につながっています。
平成21年
【対策】
・揚げ物を行う際は、決してそばを離れな
い。もし、そばを離れる際は必ず火を消す。
※現在販売されているコンロは、すべての
バーナーに「調理油過熱防止装置」等の
安全機能(Siセンサー)が搭載されてい
ますが、旧式のガスコンロでは安全機能
が搭載されていないものもありますので、
特に注意が必要です。
調理油過熱防止装置
(天ぷら油過熱防止装置)
<資料参考>
一般社団法人日本ガス協会http://www.gas.or.jp/si-sensor/si_f.html
●電気用品
【事例】
電気用品では、電気ストーブからの火災が多く発生してます。
主な火災原因は、「寝具・衣類などの可燃物にヒーター部が接触した
もの」や「乾燥中の洗濯物が落下したもの」です。
【対策】
・電気ストーブを使用しない就寝時や
外出時は、必ず電源をOFFにし電源
プラグをコンセントから抜く。
・電気ストーブをふとんやカーテン等
可燃物の近くでは使用しない。
・洗濯物や衣類等を電気ストーブの上
に干さない。
なお、石油ストーブも同様の対策が必要
です。また製品に添付された取扱説明書
や器具本体に表示された注意事項をよく
読み使用する。もし、製品に異常を感じ
たら速やかに使用を中止し、メーカーに
相談してください。
<資料参考>
NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)
http://www.jiko.nite.go.jp/
電気配線等からの出火に注意!
電気用品は、本体からの出火の他に、電気
配線等からの出火にも注意が必要です。
以下の点に注意して安全に使用しましょう。
注意事項
① 使用しないときには、コンセントを抜く。
② たこ足配線は、絶対にやらない。
③ 差込プラグに付着したほこりなどは取り除く。
④ 傷んだコードは使用しない。
⑤ コードは束ねた状態で使用しない。
●自動車等
【事例】
自動車等では、乗用車だけではなく二輪車からの火災も多く発生して
います。主な火災原因は、配線のスパークや排気管によるものです。
【対策】
・日頃からエンジンの異常に気を付け
て整備・点検を怠らない。燃料漏れ、
オイル漏れには特に気を付ける。
・車を枯れ草、段ボール、材木等の可
燃物の近くに停車させない。
※特に、エンジンをかけたままにする
と、排気管や排気ガスの熱によって
可燃物に着火する場合があります。
<資料参考>
財団法人日本自動車研究所 http://www.jari.or.jp/
~製品火災の注意喚起~
総務省消防庁予防課技術政策室や消防大
学校消防研究センターのホームページに、
火災に至るおそれのある製品について注意
喚起をしています。
また、関係団体のホームページではリコール
情報等を掲載しています。
お手元に該当製品がないかご確認ください。
関係団体のホームページはこちらです。
~製品火災情報~
●総務省消防庁予防課技術政策室(製品火災統計)
●消防大学校消防研究センター(製品火災情報)
~社告・リコール情報~
●経済産業省(リコール情報)
●国土交通省(自動車リコール情報)
●NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)社告・リコール情報
●消費者庁(製品事故情報)
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