どこでもコネクト 通信キット KDDI 申込書

どこでもコネクト 通信キット KDDI 申込書
契約申込書№
どこでもコネクト 通信キット/K WiMAX2+/LTE 申込書
/
頁
2015年9月版
1.申込日
西暦 年 月 日
2.ご契約先
必ずコピーをとり、お客様控えとして約款とともに大切に保管してください。
太枠内のみ捺印、記入をお願いします。また、太枠内は必須項目となります。
フリガナ
本契約を消費者契約法第2条
第2項に定義される「事業者」と
して、および特定商取引法第26
条第1項第1号に定義される「営
業」のために申込むことに同意
し、右に捺印致します。
組織名
印
組織の代表印(実印)を
ご捺印ください
部署
〒
住所
電話番号
FAX
フリガナ
契約
責任者
(姓)
E-mail
(名)
役職
弊社記入欄
得意先CD
@
3.実務ご担当者
フリガナ
2.ご契約先
と全て同じ
組織名
実務ご担当者が、ご契約先と
同じの場合、左の四角へチェッ
クをお願いします。
部署
〒
住所
電話番号
FAX
フリガナ
実務
担当者
E-mail
(姓)
(名)
@
役職
弊社記入欄
得意先CD
4.通信キット 端末納付先
資料の送付先
ご契約先へ送付
実務ご担当者へ送付
お支払方法について
通信キットの納付先を「実務ご担当者」「ご契約先」から選択し、
チェックをお願いします。
尚、分納のご対応は出来ません。
※ご指定の無い場合は「実務担当者」へ送付いたします。
お支払方法は、口座引落、または振り込みとなります。別途口座振替依頼書などが必要な場合があります。
あらかじめご了承ください。
契約申込書№
必ずコピーをとり、お客様控えとして約款とともに大切に保管してください。
2015年9月版
下記の金額に消費税が加算されます。
月額費用・年額費用の末尾にある*は請負契約、#は準委任契約(印紙税非課税)であることを示します。
5.申込基本サービス選択欄
申込 ※
※申込欄の□にはチェックマークをご記入ください。
パケット通信機器
事務手数料
WiMAX2+/LTE USB (24ヶ月)
無償キャンペーン 3,696円 個
無償キャンペーン 円 円 #
WiMAX2+/LTE WiFi (24ヶ月)
無償キャンペーン 3,696円 個
無償キャンペーン 円 円 #
事務手数料合計
無償キャンペーン 円
月額単価
個数
事務手数料合計
月額合計
円
月額合計
年額合計
円
【注意事項】
・
お客様にてパケット通信機器の固有番号(製造番号/電話番号)の管理をお願いいたします。
固有番号(製造番号/電話番号)は、紛失・盗難時のお問い合わせの際に必須となります。
当月ご利用通信量が7GBを超えた場合、当月末まで通信速度が送受信最大128kbpsとなります。速度規制は解除できませんのでご注意ください。
6.サービス開通日について
・お申込み確定日に応じて出荷・ご請求開始日が決まります。ご利用開始日は本申込書ご提出タイミングでのみ調整可能です。
詳細については、サービス仕様書をご確認ください。
【お申し込みをいただくにあたって】
お客様の個人情報の取り扱いについては以下の記載内容に同意の上で、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
○個人情報保護管理者:株式会社大塚商会 お客様相談室 室長
○いただいた個人情報の利用目的は次の通りです。契約の履行(商品、サービスの提供等)/商品、サービスに関する情報の提供および提案/商品、
サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答/商品、サービス、その他の問合せ、依頼等の対応/展示会、セミナー、トレーニング、
その他イベントに関する案内、回答/統計資料の作成/代金の請求、回収、支払い等の事務処理/その他一般事務の連絡、問合せ、回答
○ご記入いただいた個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報を委託する場合があります。
その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
○お客様ご本人またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への
提供の停止(以下“開示等”という)を要求される場合の連絡先及び具体的な手続きにつきましては、大塚商会HP「お問い合わせ先」(下記URL)をご
参照ください。(http://www.otsuka‐shokai.co.jp/privacy/operation/maillist.html)
○ご記入にあたって、すべての項目をご記入いただくかは、任意とさせていただきますが、未記入とされた項目によっては、手続きや適切な対応が
出来ない場合があります。
7.解約について
・本サービスの契約期間は2年単位となります。
・初回契約期間2年未満で解約をされる場合、違約金9,500円がかかります。※
・2回目以降契約期間中に解約をされる場合、違約金9,500円がかかります。※
※更新月の3ヶ月前に解約申込をされた場合、違約金は不要です。但し、契約満了までのサービス料金はお支払いいただきます。
・月額利用料は、解約日の属する月まで発生し、1ヶ月未満のご利用の場合にも、日割りによる精算は行わないものとします。
・口座からの引落しは、解約日の翌月末まで発生いたします。口座振替をご利用のお客様はご注意願います。
8.変更について
・変更については、別途お申込みが必要になります。弊社営業担当へご連絡ください。
備考
貴社名:
代理店
記入欄 連絡先:
ご担当:
担当:
弊社
記入
区分:
欄
契約申込書№
【たよれーる マネージドネットワークサービス どこでもコネクト 通信キット 基本契約約款】
第1章 総 則
第1条(目的) 株式会社大塚商会(以下「大塚商会」といいます)は契約者に対し、以下の約款(以
下「本約款」といいます)に基づき、本サービスを提供します。
第2条(本約款の範囲) この契約は、契約者と大塚商会との間の本サービスに関する一切の関係に適
用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、契約者は本約
款に則って本サービスを利用するものとします。 2.契約者が利用するサービス内容によって、第5章第3節・第4節・第5節または第6節のいずれか
の条件が適用されます。
第3条(本約款の変更) 大塚商会は、本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更
内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の大塚商会所定のWebページ内に
掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、大塚商会が
契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用され
るものとします。
第4条(用語の定義) 本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①「本サービス」とは、第5章に記載するサービスをいいます。
②「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えま
たは受けとることをいいます。
③「電気通信事業者」とは電気通信事業を営む者をいいます。
④「デバイス」とは、本サービスを利用するためのパーソナルコンピューター、スマートフォン、タ
ブレットPC等契約者のクライアント端末をいいます。
⑤「インターネットデータセンター」とは、本サービスを提供するための大塚商会の施設をいいます。
⑥「利用契約」とは、本約款に基づき大塚商会と契約者との間に締結される本サービスの提供に関す
る契約をいいます。
⑦「申込者」とは、大塚商会と利用契約を申込する法人・個人企業および同等の機関・組織・団体に
所属した実務担当者をいいます。
⑧「契約者」とは、大塚商会と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団
体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。
⑨「パケット通信機器」とは、デバイスに接続しインターネット接続を行う端末をいいます。
⑩「UIMカード」とは、電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、本サービ
スの提供のためにパケット通信機器に内蔵して大塚商会が貸与するものをいいます。
⑪「LTE」とは、第3世代(3G)携帯電話のデータ通信を高速化した規格をいいます。
⑫「オプション機能」とは、各電気通信事業者がそれぞれ追加する機能をいいます。
⑬「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
⑭「契約者回線」とは、無線基地局設備とパケット通信機器との間に設定される電気通信回線をいい
ます。
⑮「端末設備」とは、契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、電気通信設備
の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます)又は
同一の建物内をいいます。
⑯「自営電気通信設備」とは、電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備
以外のものをいいます。
⑰「位置情報」とは、端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報(端末設備等規則に規定する位置登
録制御に係るものを除きます)をいいます。
第2章 契 約
第5条(契約の成立) 申込者が、本サービスの申込をする場合、大塚商会所定の申込書を使用するも
のとします。利用契約は、申込者の申込に対し、大塚商会が所定の方法で承諾することによって成立
するものとします。 2.申込者の申込に対し大塚商会が本サービスにかかる利用申込を承諾したときは、必要な管理者ログ
インID、パスワード等(以下「パスワード等」といいます)を、その他の必要な情報とともに開通
案内文書によって申込者に送付します。
第6条(サービス開始) 本サービスは、開通案内文書に記載の利用開始日(以下「利用開始日」とい
います)をサービス開始時期とします。利用開始日前にパケット通信機器が申込者に送付された場合、
申込者は善良なる管理者の注意をもってパケット通信機器を保管・管理するものとします。
2.申込者は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービス開始時期が遅れる場合があることをあら
かじめ承諾するものとします。
① 申込内容および提出書類に不備(記入漏れ等)があった場合。
② 想定を超える大規模な申し込みがあった場合。
③ 電気通信事業者の通信の取り扱い上余裕がない場合。
第7条(契約期間)契約期間の始期は、利用開始日とします。
2.契約期間の終期は、第5章に定める条件とします。
第3章 契約者の義務
第8条(変更の届出) 契約者が利用契約締結の際またはその後に大塚商会に届け出た内容に変更が生
じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、大塚商会は一切その責任を負いませ
ん。また、大塚商会からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したもの
とみなします。
3.大塚商会は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契
約を解除することがあります。
第9条(契約者の責任) 契約者は、本サービスに関連して大塚商会から発行されるパスワード等を自
己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは
担保提供することはできないものとします。
2.パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、大塚商会は一切
責任を負いません。
3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を大塚商会に
連絡するものとし、大塚商会から指示があるときはそれに従うものとします。
4.契約者からのパスワード等の問い合わせに対しては、大塚商会は、本人確認等のため、大塚商会所
定の方法で回答するものとします。
5.本サービスのセキュリティ向上のため、大塚商会がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、
当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
6.契約者は、本サービスが利用できないデバイス環境、ネットワーク環境もしくは本サービスと同時
に利用できないソフトウェア等が存在することをあらかじめ了承するものとします。
7.契約者は、本サービスを利用するために必要なデバイスを自己の費用と責任をもって管理するもの
とします。
8.契約者は前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であって
も、大塚商会は一切の責任を負わないものとします。
9.契約者は、デバイスを他人に無断で使用されないよう、契約者自身の責任においてこれらを管理す
るものとします。
10. 大塚商会のUIMカードの貸与を受けている契約者は、そのUIMカードを善良な管理者の注意
をもって管理するものとします。
11.大塚商会のUIMカードの貸与を受けている契約者は、UIMカードについて盗難にあった場合、
紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに大塚商会に届け出るものとします。
12.大塚商会は、第三者がUIMカードを利用した場合であっても、そのUIMカードの貸与を受け
ている契約者が利用したものとみなします。
13.大塚商会は、UIMカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、一切の責任
を負わないものとします。
14.契約者は、位置情報を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持
させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じる必要
があります。
第10条(契約者の禁止事項) 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないも
のとします。
① 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに
類似する行為。
② 犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
③ 大塚商会または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行
為、およびそれに類似する行為。
④ 猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的な
コンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良
俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
⑤ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定
する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
⑥ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会
い系サイト規制法」といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する
行為。
⑦ 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行
為、またはこれを勧誘する行為。
⑧ 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関す
る法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません)を送信する行為。または第
三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール」、「迷惑
メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
⑨ 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およ
びそれに類似する行為。
⑩ 大塚商会のコンピュータに保存されているデータを、大塚商会に無断で閲覧、変更もしくは破壊
する行為、およびそれに類似する行為。
⑪ 利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそ
れに類似する行為。
⑫ 本サービスに関して大塚商会と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
⑬ 事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為。
⑭ 本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
⑮ 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去または第三者の通信に支障を与える行
為、およびそれに類似する行為。
⑯ 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
⑰ 大塚商会の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および
大塚商会の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営
に支障をきたす虞れのある行為。
⑱ 社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似す
る行為。
⑲ その他大塚商会が不適切と判断する行為。
2.契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はそ
の設備に線条その他の導体を連絡してはならないものとします。ただし、天災、事変その他の事態に
際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必
要があるときは、この限りではありません。
3.契約者は、端末設備若しくは自営電気通信設備又はUIMカードに登録されている電話番号その他
の情報を読み出し・変更し、又は消去してはならないものとします。
4.本条に定める行為により、契約者が違法性もしくは有害性が高い情報を発信し、かつ、当該情報の
流通により他社の権利侵害が現実に発生していること、またはその蓋然性が大きいことなど大塚商会
が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合には、大塚商会は契約者に対して事前に通知す
ることなく当該情報の全部または一部の削除を行うことができるものとします。この場合、当該情報
の削除により契約者または第三者が損害を被った場合であっても、大塚商会は一切の責任を負わない
ものとします。
第4章 利用料金
第11条(利用料金) 大塚商会は、利用開始日が属する月の翌月から大塚商会所定の申込書に記載さ
れた本サービスの利用料金を請求します。
2.事務手数料については、前項の初回請求に含まれます。
第12条(料金等の支払義務) 契約者は、第11条の料金を支払う義務を負います。
2.第27条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出につ
いては、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第13条(料金等の支払方法) 契約者は、料金等を申込時の契約者の申請により大塚商会が承諾した
口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契
約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または大塚商会が指定する期日、方法によります。な
お、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するもの
とします。
第14条(割増金) 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と
同額を割増金として大塚商会が指定する期日までに支払うこととします。
第15条(延滞損害金) 契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがな
い場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で
計算して得た額を、延滞損害金として大塚商会が指定する期日までに支払うこととします。
第16条(割増金等の支払方法) 第14条および第15条の支払いについては、大塚商会が指定する
方法により支払うものとします。
第17条(消費税) 契約者が大塚商会に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費
税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課される
ものとされているときは、契約者は大塚商会に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税およ
び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第18条(端数処理) 大塚商会は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じ
た場合、その端数を切り捨てます。
第5章 本サービス
【第1節 共通のサービス内容】
第19条(提供内容) 本サービスは、パケット通信機器を利用してインターネット接続環境を提供す
るサービスです。
2.本サービスには、以下の内容が含まれます。
① デバイスに設置するパケット通信機器の提供
② パケット通信機器故障時の代替機の送付
③ UIMカードの貸与
④ 大塚商会所定Webサイトによる情報の提供
⑤ 電話および電子メールによる問合せ対応
第20条(利用条件) 本サービスにおける動作条件などの利用上の詳細条件については、別紙「たよ
れーるどこでもコネクト サービス仕様書 通信キット」(以下「サービス仕様書」といいます)に
よります。
2.貸与するUIMカードの数は、パケット通信機器1台につき、1つとします。
3.大塚商会は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、大塚商会が貸与するUIM
カードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
4.大塚商会は、次の場合には、大塚商会の貸与するUIMカードに登録された電話番号その他の情報
を消去します。
① UIMカードの貸与に係る本サービスの契約の解除があったとき。
② 前①のほか、UIMカードを利用しなくなったとき。
5.大塚商会のUIMカードの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、「サービス仕
様書」に定める方法に従ってUIMカードの返却等を行うものとします。
6.パケット通信機器の紛失・盗難、水没・破損など修理不可能な障害については、お客様負担金が発
生します。
7.お客様負担金の計算方法については、「サービス仕様書」に定めます。
第21条(利用制限) 本サービスでは、オプション機能は利用できません。
【第2節 電話受付等】
第22条(電話受付) 大塚商会は、月曜日から金曜日の午前9時から午後7時まで、および土曜日の
午前9時から午後5時15分(午後0時~午後1時は除く)まで、コンタクトセンターでの電話受付
を行います。なお、電話受付時間内に受け付けた場合でも、受付内容等により、大塚商会の翌営業日
以降の時間帯に対応・回答を行うことがあります。
2.電話受付は、日曜日、国民の祝祭日および年末年始、または大塚商会が別途定める日は休日としま
す。
3.電話受付では、パケット通信機器に関する修理対応、操作問合わせ、設定変更依頼および障害の切
り分けを行います。
4.土曜日の電話受付では、お問い合わせの一次受付のみ行います。一次受付の対応・回答は、大塚商
会の翌営業日以降となります。
5. 契約者からのパケット通信機器の紛失・盗難の連絡は、24時間365日電話受付を行います。合
わせて紛失・盗難のあったパケット通信機器の無効化を実施します。
6.電話受付は、実務ご担当者からのお問い合わせを条件とします。
契約申込書№
第23条(電子メール受付) 大塚商会は、24時間365日、問い合わせフォームでの電子メール受
付を行います。受付内容などにより、大塚商会の翌営業日以降の時間帯に対応・回答を行うことがあ
ります。
2.電子メール受付では、パケット通信機器に関する修理・紛失対応、操作問合わせ、および障害の切
り分けを行います。
3.電子メール受付は、実務ご担当者からのお問い合わせを条件とします。
【第3節 個別のサービス内容:通信キット/K】
第24条(電気通信事業者が定める約款の適用) 申込者は、KDDI株式会社のUIMカードを利用
する場合は、KDDI株式会社が定める以下についても同意するものとします。
●KDDI株式会社
・au (LTE) 通信サービス契約約款
http://www.kddi.com/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/
2. KDDI株式会社 au(LTE)通信サービス契約約款のうち、第1条(約款の適用)、第2条(約款
の変更等)、第3条(用語の定義)、第41条(利用中止)、第42条(利用停止)、第45条(電話伝播
条件による通信場所の制約)、第51条(通信利用の制限等)、第61条(工事費の支払義務)、第70条
(契約者の維持責任)、第71条(契約者の切分責任)、第72条(修理又は復旧)、第73条(修理又は
復旧の場合の暫定措置)、第78条(承諾の限界)、第79条(端末設備の接続)、第83条(特定事業者
が提供するローミングの利用等)、第95条(法令に規定する事項)、第96条(閲覧)以外の規定につ
いては、本約款が優先するものとします。
第25条(契約期間の終期)契約期間の終期は、ご契約の機種により異なり、利用開始日が属する月の
翌月より起算して12ヶ月後、または24ヶ月後の月の月末とします。お客様の契約期間周期は「サ
ービス仕様書」に定めます。
2.契約期間の終期の3ヶ月前までに、大塚商会または契約者から申出のないときは、利用契約は同一
の条件で更に12ヶ月または24ヶ月継続するものとし、以後も同様とします。
【第4節 個別のサービス内容:通信キット/D】
第26条(電気通信事業者が定める約款の適用) 申込者は、株式会社インターネットイニシアチブの
UIMカードを利用する場合は、株式会社インターネットイニシアチブが定める以下についても同意
するものとします。
●株式会社インターネットイニシアティブ
・一般規約
http://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/regulation/index.html
・個別規定 IIJモバイルサービス/タイプD
http://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/regulation/kd.html
2.株式会社インターネットイニシアティブ 一般規約のうち、第1条(約款の適用)、第2条(約款
の変更)、第3条(用語の定義)、第19条(禁止事項)、第21条(サービスの品質保証又は保障の限
定)、第23条(利用の制限)、第24条(利用の中止)、第25条(利用の停止等)、第37条(通信の秘
密)、第38条(営業秘密等)以外の規定については、本約款が優先するものとします。
3.株式会社インターネットイニシアティブ 個別規定 IIJモバイルサービス/タイプDのうち、
第9条(機器の管理)、第12条(ソフトウェアの利用)、第19条(サービスの品質保証又は保障の限
定)、第20条(機能の制限)以外の規定については、本約款が優先するものとします。
第27条(契約期間の終期)契約期間の終期は利用開始日が属する月の翌月より起算して12ヶ月後の
月の月末とします。
2.契約期間の終期の3ヶ月前までに、大塚商会または契約者から申出のないときは、利用契約は同一
の条件で更に1ヶ月継続するものとし、以後も同様とします。
【第5節 個別のサービス内容:通信キット/SB】
第28条(電気通信事業者が定める約款の適用) 申込者は、ソフトバンク株式会社のUIMカードを
利用する場合は、ソフトバンク株式会社が定める以下についても同意するものとします。
●ソフトバンク株式会社
・4G通信サービス契約約款
http://www.softbank.jp/mobile/legal/articles/4g/
・3G通信サービス契約約款
http://www.softbank.jp/mobile/legal/articles/3g/
2.ソフトバンク株式会社 4G通信サービス契約約款のうち、第1条(約款の適用)、第2条(約款
の変更)、第3条(用語の定義)、第27条(4G通信サービスの利用中止)、第28条(4G通信サー
ビスの利用停止)、第33条(通信利用の制限)、第34条(通信の切断)、第35条(通信時間等の制限)
第42条(工事費の支払い義務)、第48条(契約者の維持責任)、第49条(契約者の切分責任)、第50
条(修理又は復旧)以外の規定については、本約款が優先するものとします。
3.ソフトバンク株式会社 3G通信サービス契約約款のうち、第1条(約款の適用)、第2条(約款
の変更)、第3条(用語の定義)、第41条(3G通信サービスの利用中止)、第42条(3G通信サー
ビスの利用停止)、第46条(通信利用の制限)、第47条(通信の切断)、第48条(通信時間等の制限)
第55条(工事費の支払い義務)、第62条(契約者の維持責任)、第63条(契約者の切分責任)、第64
条(修理又は復旧)以外の規定については、本約款が優先するものとします。
第29条(契約期間の終期)契約期間の終期は、前項の利用開始日が属する月の翌月より起算して24
ヶ月後の月の月末とします。
2.契約期間の終期の3ヶ月前までに、大塚商会または契約者から申出のないときは、利用契約は同一
の条件で更に24ヶ月継続するものとし、以後も同様とします。
【第6節 個別のサービス内容:通信キット/YM】
第30条(電気通信事業者が定める約款の適用) 申込者は、ワイモバイル株式会社のUIMカードを
利用する場合は、ワイモバイル株式会社が定める以下についても同意するものとします。
●ワイモバイル株式会社
・EMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE LTE編)(データ)
http://www.ymobile.jp/corporate/open/agreement/
2.ワイモバイル株式会社 EMOBILE 通信サービス契約約款のうち、第1条(約款の適用)、第2条(
約款の変更)、第3条(用語の定義)、第30条(利用中止)、第31条(利用停止)、第34条・第35条
(通信利用の制限)、第42条(工事費の支払い義務)、第48条(契約者の維持責任)、第49条(契約
者の切分責任)、第50条(修理又は復旧)、第51条(修理又は復旧の場合の暫定措置)以外の規定に
ついては、本約款が優先するものとします。
第31条(契約期間の終期)契約期間の終期は、前項の利用開始日が属する月の翌月より起算して24
ヶ月後の月の月末とします。
2.契約期間の終期の3ヶ月前までに、大塚商会または契約者から申出のないときは、利用契約は同一
の条件で更に24ヶ月継続するものとし、以後も同様とします。
第6章 利用環境
第32条(動作環境の制限) 大塚商会は、利用契約に添付される「サービス仕様書」記載の動作環境
においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
2.前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新され
るものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の大塚商会所定のページに掲載し、
または契約者に通知するものとします。
第33条(指定ソフトウェア) 大塚商会は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェ
アを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、大塚商会が提
供する本サービスの提供を受けられないことがあります。
第7章 サービスの停止・中止等
第34条(通信利用の制限) 大塚商会は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができな
くなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予
防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容と
する通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措
置を執ることがあります。
① 重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関等が使用している契約者回線以外のものによる通
信の利用を中止(特定の地域の契約者回線等への通信の中止を含みます)すること。
② 特定の相互接続点への通信の利用を制限すること。
③ 通信が著しく輻輳する場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限する
こと。
④ 大塚商会の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる
等、その契約者回線を用いて行われた通信が大塚商会の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しく
は逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する本サービスの提供に支障を及ぼし
た、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと大塚商会が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の
帯域を制限すること。
⑤ 大塚商会は、大塚商会が窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得
されたと判断して大塚商会の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続され
た場合、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。
⑥ 大塚商会は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止
するために作成した児童ポルノアドレスリスト(同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規
約に基づき大塚商会が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます)において指定され
た接続先との間の通信を制限すること。
第35条(サービス提供の停止および中止) 大塚商会は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場
合、本サービスの提供を停止することがあります。 ① 第10条各号のいずれかに該当すると大塚商会が判断したとき。
② 第6章に定める利用環境に反すると大塚商会が判断したとき。
③ 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
④ 前各号に掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、大塚商会の業務の遂行または大塚
商会の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞れのある行為をしたとき。
⑤ 契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を大塚商会の承諾を得ずに接続したとき。
⑥ 契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがあるとき。
2.大塚商会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがありま
す。
① 大塚商会の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
② 第37条の規定によるとき。
③ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うこ
とが困難になったとき。
④ 特定の契約者回線から、多数の相手先の応答前に発信を取りやめる行為を発生させたことにより、
現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると大塚商会が認めたとき。
⑤ その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があるとき。
3.契約者回線に接続されている端末設備について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、
大塚商会が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられた時は、その端末設備の使用を停止します。
契約者は、停止後、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう修理等を行
うものとします。
4.契約者は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、正当
な理由がある場合を除き、そのことを承諾するものとします。
5.大塚商会は、前項の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、
端末設備への接続を取り止めるものとします。
6.大塚商会は、本条の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじ
めその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない
場合、この限りではありません。
7.大塚商会は、本条に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契
約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第36条(サービスの廃止) 大塚商会は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあ
ります。この場合、大塚商会は契約者に対し、あらかじめ相当な期間を置いて所定の方法でその旨を
通知するものとします。
第8章 契約の解除
第37条(大塚商会による利用契約の解除) 大塚商会は、第35条第1項の規定により本サービスの
利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解
除することができます。
2.大塚商会は、契約者が第35条第1項から第5項のいずれかに該当する場合で、その事由が大塚商
会の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
3.大塚商会は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払期日を2ヶ月間経過してもなお支払
わないときは、利用契約を解除することができます。
4.大塚商会は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者
に通知します。
5.大塚商会は、契約者が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約
を解除することができます。
① 本約款の条項に違反したとき。
② 手形または小切手の不渡りが発生したとき。
③ 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
④ 破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
⑤ 前4号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑥ 合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じたとき。
⑦ 解散または営業停止となったとき。
⑧ 本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、大塚商会に対する債務の弁済を2ヶ月以上
延滞したとき。
⑨ その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。
6.契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、大塚商会に対する一切の債務につき、
当然に期限の利益を失うものとします。
第38条(契約者による利用契約の解除) 契約者は、利用契約の一部または全部を解除しようとする
ときは、解除しようとする日の3ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を大塚商会に通知するも
のとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合、大塚商
会は契約者に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。
2.本サービスの利用料金は、解除しようとする月の末日まで発生します。
3.契約期間中に解除をした場合、違約金が発生します。
4.違約金の計算方法及びパケット通信機器の返却等については、「サービス仕様書」に定めます。
第9章 損害賠償
第39条(免責) 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用する
ことにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、大塚商会はその損害について何らの責任も負
わないものとします。 2.大塚商会は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生したと
きから起算して90日を経過した後は、応じられません。
3.大塚商会は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって
契約者に損害が生じた場合、大塚商会は免責されるものとします。
4.大塚商会は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を
保証いたしません。
5.大塚商会は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条
において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用につ
いては負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端
末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、大塚商会は、その変更に
係る端末設備又は自営電気通信設備の機能の改善等に要する費用に限り負担します。
第40条(損害賠償の範囲) 大塚商会は、本サービスを提供すべき場合において、大塚商会の責に帰
すべき事由により(ただし、第35条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそ
のことを大塚商会が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかった
ときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約者および大塚商会が確認し
た時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の
1を乗じて得た額を限度として、契約者が被った損害を賠償します。ただし、契約者が請求をし得る
こととなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失
うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者によ
る本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が大
塚商会に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
3.大塚商会は、本サービスの提供に関し、前2項および第44条4項に規定された場合を除き、契約
者に発生したいかなる損害に対して何ら責任も負いません。
4.契約者が本約款に違反しまたは不正行為により大塚商会に対し損害を与えた場合、大塚商会は契約
者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
5.契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約
者は自己の責任でこれを解決し、大塚商会に対しいかなる責任も負担させないものとします。
6.大塚商会は、本サービスの提供をしなかったことの原因が国内のケーブル陸揚局より外国側又は固
定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、本サービスの提供をしなかったこ
とにより生じた損害を賠償しません。
契約申込書№
第10章 秘密保持および個人情報の管理
第41条(秘密保持義務) 契約者および大塚商会は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に
関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中
はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2.前項にかかわらず、契約者および大塚商会は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘
密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合、必要な範囲内と認められる部分の
み開示することができるものとします。
3.本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するもの
とします。
① 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知とな
ったもの。
② 開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
③ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④ 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
4.契約者および大塚商会は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合、当該情報を秘密として厳に取
り扱うものとします。
第42条(個人情報) 大塚商会は、契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サー
ビスを申し込むにあたり必要となる情報(以下「個人情報」といいます)を個人情報として扱うもの
とします。
第43条(個人情報の利用目的) 大塚商会は、個人情報を次の各号の場合に必要な範囲でのみ利用す
るものとします。
① 契約の履行(商品、サービスの提供等)。
② 商品、サービスに関する情報の提供および提案。
③ 商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答。
④ 商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応。
⑤ 展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答。
⑥ 統計資料の作成。
⑦ 代金の請求、回収、支払い等の事務処理。
⑧ その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答。
⑨ 第45条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合。
⑩ 契約者から同意を得た範囲内で利用する場合。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
第44条(個人情報の取り扱い) 大塚商会は、本サービスにおける個人情報を、大塚商会の「個人情
報保護宣言・方針」、「当社の個人情報保護運用」(http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/)
に準じて管理するものとします。
2.大塚商会は、大塚商会の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または破
棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法
を適宜使用するものとします。
3.大塚商会は、第43条1項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある大塚商会の
役員または従業員(以下「開示対象者」といいます)にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第
三者開示しないものとします。
4.大塚商会は、大塚商会の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措
置を講じるものとします。なお、大塚商会の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が
生じた場合、大塚商会はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を
負うものとします。ただし、大塚商会の責に帰すことができない事由から生じた損害、大塚商会の予
見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、大塚商会は責任を負わない
ものとします。
第45条(個人情報の第三者への開示、提供) 大塚商会は、次の各号のいずれかに該当する場合を除
いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
① 法令の定めによる場合。
② 契約者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
③ 限定された特定の業務(サーバ運用の委託、提供元会社への通知、ドメイン情報の登録等サービ
スの運営に不可欠な業務)で開示・提供する場合。
④ 債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合。
⑤ あらかじめ契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合。
第46条(個人情報の預託) 大塚商会は、大塚商会より郵送または電子メールにより契約者に連絡を
する場合、秘密保持契約を締結している大塚商会関連会社および提供元会社に業務を委託し、契約者
の個人情報を預託する場合があります。
第47条(個人情報の訂正等の方法) 契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利
用停止、個人情報の開示を要求する場合、契約者本人が大塚商会所定の方法により、実施するものと
します。その場合、大塚商会は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。
2.個人情報の開示の手続および郵送料については、大塚商会の「個人情報保護宣言・方針」、「当社
の個人情報保護運用」(http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/)にて確認するものとします。
第48条(個人情報に関する問い合わせ) 契約者が、個人情報に関する問い合わせをする場合の連絡
先は以下のとおりです。
株式会社大塚商会
お客様相談室
Webの場合:https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/index.asp
FAX:03-3514-7179
郵送:〒102-8573 東京都千代田区飯田橋 2-18-4
第11章 雑 則
第49条(サービス提供区域) 本サービスの利用地域は日本国内とします。
第50条(権利の譲渡等の制限) 本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、大塚商会の
承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第51条(知的財産権) 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、大塚商会
が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みま
す)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、大塚商会または権利者
に帰属します。
2.契約者は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。
① 本約款に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
② 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブ
ルを行わないこと。
③ 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
④ 大塚商会または権利者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。
第52条(再委託) 大塚商会は、本サービスの全部または一部を、大塚商会の責任において第三者(
提供元会社を含む)に再委託できるものとします。この場合、大塚商会は当該再委託先に対して、本
約款と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
第53条(準拠法) 利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用され
るものとします。
第54条(合意管轄) 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、訴額に応じて、東京地
方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2013年8月22日制定
2013年11月29日改訂
2014年1月29日改訂
2014年9月18日改訂
2015年3月12日改訂
2015年7月1日改訂
2015年9月24日改訂
たよれーる
どこでもコネクト通信キット/K WiMAX2+/LTE
サービス仕様書
Version1.0
共通基盤 総合NWプロモーション部
ネットワークプロモーション2課
2015年9⽉24⽇
※本サービス仕様書の内容は予告なく変更・改訂される場合があります。あらかじめご了承ください。
※本サービス仕様書に記載している製品・サービス名、会社名等の固有名詞は、各社の登録商標等です。
Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
改訂履歴
⽇付
版数
内容
2015/09/24
1.0
サービスリリース
1
Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
用語定義
⽤語
説明
通信キット
モバイル端末(ノートPC、タブレット等)に、インターネット接続環境を提
供するサービスです。サービス料⾦には、プロバイダ料⾦、パケット料⾦、
パケット通信機器が含まれます。
パケット通信機器
モバイル端末がインターネット接続するために必要な通信機器です。通信
キット1契約に1個を無償でご提供します。
LTE
第3世代(3G)のデータ通信を⾼速化した規格です。第4世代(4G)への橋渡しと
いう意味で「3.9G」とも呼ばれますが、4Gの⼀種に含める場合もあります。
WiMAX2+よりも広いエリアでご利⽤いただけます。
WiMAX2+
無線通信技術の規格のひとつです。WiMAXは第3世代(3G)ですが、
WiMAX2は第4世代(4G)です。
通信速度はLTEよりも通信規格上、⾼速となります。
(WiMAX2+はブランド名称です)
キャリアアグリゲーショ
ン
異なる複数の周波数帯域を束ねることで、帯域幅を広げて⾼速化を実現する
技術
2
Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
どこでもコネクト通信キット/K
WiMAX2+/LTE :サービス概要
【サービス概要】
お客様のモバイル端末にインターネット接続環境を提供するサービスです。
①パケット通信料定額のため、安⼼してご利⽤いただけます。
②パケット通信機器は、無償でご提供いたします。
③パケット通信機器の故障や紛失・盗難時は、たよれーるコンタクトセンターがサポートします。
(代替機送付、盗難・紛失時の24h/365d受付と機器の無効化)
どこでもコネクト通信キット/K
②パケット通信機器
無償提供
Internet
※どこでもコネクト
・リモート
・ライン
③サポート
故障
紛失・盗難
①パケット定額(プロバイダ料⾦込)
【サービス価格(税別)】
■1回線
⽉額3,696円
■1回線
3,000円
■1回線
7Gバイト ※
USB
【事務⼿数料(税別)】※初期費⽤となります。
Wi-Fiルーター
代替機発送
機器無効化
たよれーる
コンタクトセンター
【⽉間データ通信容量】
※ 当⽉ご利⽤の通信量が7GBを超えた場合、当⽉末 まで
の通信速度が送受信最⼤128Kbpsとなります。
※ データ通信に関するその他の注意事項につきましては、
P.9,10をご確認ください。
どこでも
コネクト
BOX
お客様のオフィス
お客様の端末
※どこでもコネクト・リモート/ラインを別途ご契約いただくとお客様のオフィスに接続できます。
3
Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
どこでもコネクト通信キット共通
• 情報提供サイト
– どこでもコネクトのお知らせ情報として、お知らせサイトがあります。
• たよれーる どこでもコネクト会員サイト
http://ddc-info.tayoreru.com/
• たよれーるコンタクトセンター
- メールおよび電話でのサポートを⾏います。
- 電話受付は、平⽇(⽉曜⽇-⾦曜⽇)9:00〜19:00、⼟曜⽇9:00〜17:15まで、主に以下を実施いたします。
(1)機器故障時の修理受付、交換⼿配、代替機⼿配
(2)障害の原因調査
(3)盗難・紛失時の回線停⽌⼿配
各種お問い合わせ及び作業のご回答・ご対応につきましては、翌営業⽇以降となる場合がございます。
予めご了承ください。
- 24時間365⽇電話受付の範囲は以下となります。
(3)盗難・紛失時の回線停⽌⼿配 ※ ⽇・祝⽇のご対応は、(3)のみとなります。
4
Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
パケット通信機器の特徴:① USB
通信キットお申し込み時にパケット通信機器を無償でご提供します

(1回線につき、1個)
パケット通信機器「 WiMAX2+/LTE USB 」の特徴
 下り最⼤110Mbpsの⾼速通信。
更に、キャリアアグリゲーションで最⼤220Mbps※の超⾼速通信を実現。
パケット通信機器
「 WiMAX2+/LTE USB」
 簡単セットアップ
PCに挿し「AutoRun.exe」の実⾏で簡単にセットアップできます。
 回転2軸USBコネクタ採⽤。周囲のUSBポートを塞がずスマートに利⽤可能。
パソコンに装着した状態で⾃由に回転させることができます。そのため周囲のUSBポート
を塞ぐことなく、作業の邪魔になりにくい状態でパソコンへの装着が可能です。

≪ U01 ≫
モバイル端末と組み合わせてご利
⽤ください。
仕様
重量
約38g
サイズ
約32 (W) ×94 (H) ×13.5 (D) mm
インターフェイス
USB 2.0 High Speed (USB端⼦)
対応OS
Windows® Vista® (32/64bit)/Windows® 7 (32/64bit)/Windows® 8(32/64bit)
Windows® 8.1(32/64bit)
Mac OS X v10.5 / v10.6 / v10.7 / v10.8 / v10.9 / v10.10
データ通信 (注1)
WiMAX 2+:受信最⼤ 110Mbps /220Mbp 送信時最⼤ 10Mbps
4G LTE
:受信最⼤ 75Mbps ※1 送信時最⼤ 25Mbps ※1
※1 ⼀部エリアでは、受信最⼤37.5Mbps/送信最⼤12.5Mbps、またはそれ以下となります。
注1)) いずれもベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最⼤値であり、実使⽤速度を⽰すものではありません。
エリア内であってもお客さまのご利⽤環境、回線の状況などにより⼤幅に低下する場合があります。
本仕様は2015年9⽉現在の下記URLより抜粋して記載しています。
http://www.kddi.com/business/mobile/data/u01
5
Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
パケット通信機器の特徴:② Wi-Fiルーター
通信キットお申し込み時にパケット通信機器を無償でご提供します

(1回線につき、1個)
パケット通信機器「 WiMAX2+/LTE Wi-Fiルーター」の特徴
パケット通信機器
「 WiMAX2+/LTE Wi-Fiルーター」
● 下り最⼤110Mbpsの⾼速通信。
更に、キャリアアグリゲーションで最⼤220Mbps※の超⾼速通信を実現。
最新のWi-Fi規格IEEE802.11acに対応しています。
● 約2.4 インチのカラータッチパネルを搭載。
かんたんで直感的な操作が可能です。さらにクイック起動にカンタン設定など、使いやすい機能も充実。
≪ W01 ≫

モバイル端末と組み合わせてご利⽤ください。
仕様
ディスプイ
2.4インチ
重量/サイズ
約113g
インターフェイス
USB 2.0 High Speed (micro USB端⼦)
バッテリー容量
2300mAh
対応OS
Windows® Vista® / 7 / 8 / 8.1
データ通信
WiMAX 2+:受信最⼤ 110Mbps /220Mbp 送信時最⼤ 10Mbps
4G LTE
:受信最⼤ 75Mbps ※1 送信時最⼤ 25Mbps ※1
※1 ⼀部エリアでは、受信最⼤37.5Mbps/送信最⼤12.5Mbps、またはそれ以下となります。
Wi-Fi対応規格
IEEE802.11a/g/n/ac準拠・5GHz対応(LAN・WAN)
外部機器
micro USB
連続通信時間※
WiMAX2+: 約480分、LTE: 約440分
連続待受時間
約730時間
充電時間
約150分 (同梱のACアダプタ使⽤時)
最⼤接続可能数
11台
/
カラータッチパネル(解像度:320×240)
約120 (W) ×59 (H) ×10 (D) mm
Mac OS X v10.5 / v10.6 / v10.7 / v10.8 / v10.9 / v10.10
※連続通信時間は無線LAN⼦機1台を接続した場合の時間
※クイックアクセスモード設定時
約36時間
(Wi-Fi接続 10台 + USB接続 1台)
本仕様は2015年9⽉現在の下記URLより抜粋して記載しています。
http://www.au.kddi.com/mobile/product/data/w01/
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Copyright©2015 OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.
管理・運用仕様① :障害受付概要
 パケット通信機器*障害時の対応について
*以下、機器と略します。
① 実務ご担当者からのメール・電話での障害対応・障害切り分けを⾏います。
② 機器障害時は、同等機能の代替機器をお客様実務ご担当者へ先出しで送付します。
障害機器はお客様より当社指定場所へ送付いただき修理します。
修理した機器はお客様へご返却し、先出した代替機器と交換します。
当社からお客様への代替機器・修理機器の発送・返却費はサービス価格に含みます。
お客様から当社指定場所への障害機器・代替機器の発送・返却費は、お客様負担となります。
③ 機器の⽔没、破損など修理不可能な障害は、交換機器のご請求が発⽣します。
有償修理(部分破損)の場合
修理費⽤が5,001円(税別)以上の場合 : 続⾏可否確認のご連絡をします。
修理費⽤が5,000円(税別)未満の場合 : そのまま修理を続⾏します。
機器の紛失・盗難による機器の無効化は、24時間365⽇受付対応いたします。
機器の紛失・盗難による交換機器の提供には、ご請求が発⽣します。
対応種別
お客様ご請求⾦額(税別)
USB
≪U01≫
Wi-Fiルーター
≪W01≫
紛失・盗難
¥25,000
¥28,000
⽔没・破損
¥23,000
¥26,000
(再発⾏⼿数料含む)
(修理不可能)
部分破損
有償修理
UIMのみ再発⾏
¥2,000
(修理可能)
(紛失・故障)
⾃然故障
(個別⾒積)
パケット通信機器
「 WiMAX2+/LTE USB」
パケット通信機器
「 WiMAX2+/LTE Wi-Fiルーター」
≪ U01 ≫
≪ W01 ≫
無償修理
(メーカーによる判定)
パケット通信機器を利⽤者へ配布する際は、管理番号(電話番号や端末製造番号)と利⽤者を紐付けして
管理するようお願いします。
これにより、紛失・盗難時の機器の無効化など、障害時の対応が可能となります。
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管理・運用仕様②:代替機器発送フロー
障害問い合わせ
障害機器 送付
代替機器 受取
当社指定場所
(KDDI)
たよれーる
コンタクトセンター
お客様
問い合わせ受付
障害機器 送付依頼
代替機器 送付
障害
対応
障害内容報告
代替機器 送付
障害機器 送付
※発送費お客様負担
請求⾦額確認
※⽉額利⽤料に
加えてご請求
担当営業より
請求⾦額ご報告
障害報告受領
障害機器 受取
請求あり
障害内容/請求額報告
請求あり
担当営業連絡
代替機器 送付
修理済機器 受取
修理機器機器 送付
代替機器 受取
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データ通信に関する注意事項①
 LTEのご利⽤について
本サービスはWiMAX2+およびLTEをご利⽤できます。
デフォルト(初期設定)がWiMAX2+のみ受信するモード(ハイスピード)になっ
ていますので、LTEもご利⽤になる場合は、モードを「ハイスピードプラスエリア」
へ変更する必要があります。
【Wi-Fiルーターのモード切替⽅法】
Wi-Fiルーター本体に電源が⼊っている状態で、タッチパネルを操作します。
モード名称
通信⽅式
①
ハイスピード
WiMAX 2+
②
ハイスピードプラス
エリア
WiMAX 2+
&
LTE
(デフォルト)
【USBのモード切替⽅法】※Windowsの切替⽅法となり、OSのバージョンに応じて若⼲異なります。
USBが正常に認識されている状態(USB本体のLEDが⽔⾊)で実施いただきます。
① デスクトップ右下に表⽰される緑丸のアイコンを
ダブルクリックし、「設定ツール」を開きます。
① 本体のホーム画面の[通信モード設定]
をタップします。
② 「ハイスピードプラスエリア」をタップ
します。
③ 「OK」をタップします。
※ 追加料⾦が発⽣する旨のアラートとなります
が、追加料⾦は発⽣いたしません。
② 「設定ツール(上図)」の⾚枠内のタブを、「ハイスピードプラスエリア」へ変更いただき、
適⽤をクリックします。
※ 上記実施の際、追加料⾦が発⽣する旨のアラートが表⽰されますが、追加料⾦は発⽣いたしません。
詳細は、下記に掲載の「取扱説明書 詳細版」 をご覧ください(P.20〜記載)
http://media.kddi.com/extlib/pdf/support/mobile/guide/manual/business/download/u01_torisetsu.pdf
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データ通信に関する注意事項②
 通信⽅式の優先遷移について
②ハイスピードプラスエリアモードをご利⽤の場合、WiMAX2+を優先し
ます。LTE通信のみ はご利⽤できません。
※ 電源ON/モード変更時のネットワークスキャンはWiMAX 2+を優先します。
※ 通信⽅式及び周波数はネットワーク側より指定されます。端末設定による固定
はできません。
②
ハイスピードプラスエリア
WiMAX 2+
Active
LTE
Active
×
通信中はLTEから遷
移しません。
WiMAX 2+
Idle
⾼速通信
 データ通信のご利⽤条件について
LTE
Idle
広いエリア
 海外ローミング
海外ローミングのご利⽤はできません。
 通信規制
通信量が著しく多いお客様を対象として、以下の通信規制を実施する場合がございます。
回線毎に直近3⽇間のデータ通信量が3Gバイトを超えた場合には、終⽇速度制限を⾏ないます。
 通信速度
本サービスはベストエフォート型通信サービスであり、通信帯域を保証しません。
 常時接続
接続を⻑時間連続して継続するなど、設備を占有しサービス提供に⽀障をきたすと判断される場合には、当該接続を切断する場合があります。
また、⼀定時間以上無通信状態が続く場合にも、当該接続を切断する場合があります。
 ご利⽤できない通信⽅式
3G、WiMAXは、ご利⽤できません。
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お申し込み時の注意事項①
 契約期間と違約⾦について
本サービスの契約期間は2年単位で、ご利⽤開始翌⽉を1ヶ⽉⽬とします。
2年経過後は2年単位で⾃動更新となります。
解約をされる場合、更新⽉での解約は違約⾦不要です。
更新⽉以外の解約は、初回契約期間2年未満で解約時、および更新⽉以外での解約の場合
は、違約⾦9,500円がかかります。
原則、解約を希望される⽉の3ヶ⽉前までに弊社指定の書⾯にてお申込みください。
契約期間と違約金
違約金
初回契約期間(2年)
¥9,500
2回目以降契約期間
(2年単位自動更新)
¥9,500
開始⽉+契約期間(2年)
利用開始月
1
ヶ
⽉
⽬
2
ヶ
⽉
⽬
3
ヶ
⽉
⽬
4
ヶ
⽉
⽬
5
ヶ
⽉
⽬
6
ヶ
⽉
⽬
7
ヶ
⽉
⽬
8
ヶ
⽉
⽬
9
ヶ
⽉
⽬
1
0
ヶ
⽉
⽬
1
1
ヶ
⽉
⽬
1
2
ヶ
⽉
⽬
1
3
ヶ
⽉
⽬
(3ヶ⽉前)
1
4
ヶ
⽉
⽬
1
5
ヶ
⽉
⽬
1
6
ヶ
⽉
⽬
1
7
ヶ
⽉
⽬
1
8
ヶ
⽉
⽬
1
9
ヶ
⽉
⽬
2
0
ヶ
⽉
⽬
2
1
ヶ
⽉
⽬
2
2
ヶ
⽉
⽬
2
3
ヶ
⽉
⽬
2
4
ヶ
⽉
⽬
更
新
⽉
違約⾦不要
契約期間(2年)
違約⾦対象期間
違約⾦¥9,500
2
5
ヶ
⽉
⽬
違約⾦不要
解約申込受付⽉
(3ヶ⽉前)
解約申込受付⽉
違約⾦対象期間
違約⾦¥9,500
4
8
ヶ
⽉
⽬
・・・
11
更
新
⽉
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お申し込み時の注意事項②
 お申し込み後のご利⽤開始と課⾦について
ご利⽤開始⽉のサービス料⾦は無償、翌⽉からのご請求(=課⾦)となります。
お申込み書の弊社到着⽇により、ご利⽤開始⽉と課⾦⽉が異なります。
ご利⽤開始に当たっては、通信キットに必要なパケット通信機器をお客様へご送付します。
① 毎⽉20⽇までのお申込み書到着分
→ パケット通信機器⽉内納品/翌⽉課⾦
② 毎⽉21⽇以降のお申込み書到着分
→ パケット通信機器翌⽉納品/翌々⽉課⾦
① 毎⽉20⽇までのお申込み書到着分
パケット通信機器納品
1⽇
20⽇
お申込書到着⽇
末⽇
1⽇
無償期間
末⽇
初回課⾦
② 毎⽉21⽇以降のお申込み書到着分
パケット通信機器納品
21⽇
末⽇ 1⽇
お申込書
到着⽇
末⽇
無償期間
1⽇
末⽇
初回課⾦
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