『VPNソリューションパック』利用規約 - Bit

『VPNソリューションパック』利用規約 - Bit
『VPNソリューションパック』利用規約
以下に定める利用規約(以下「本規約」といいます。)をよくお読みください。ソネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、VPNソリューションパック(以下「本サービス」といいま
す。詳細は第4条にて定義します。)を本サービスの契約者に対し、本規約に基づき提供します。
第1条 (本規約の目的)
1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用について定めます。
2. 契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条 (本規約の範囲)
1. 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係について適用されるものとします。
2. 当社が本サービスの円滑な運用を図るために必要に応じて、当社の提供するビジネス向けITソリューションサービスのホームページ(http://www.bit-drive.ne.jp)(以下「本件ホー
ムページ」といいます。)での掲載等を通じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条 (本規約の変更)
当社は本規約を契約者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することができるものとします。当該変更について、当社は本件ホームページ上、もしくは当社が適当と判断する方
法にて契約者に通知するものとします。かかる場合、契約者は変更のあった日から30日以内に本サービスを解約しない限り、当該変更について承諾したものとみなします。
第4条 (用語定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
当社が定めるIP通信網サービス契約約款に規定するIP通信網を使用して行う電気通信サービスのうち、別紙1「利用可能なIP通信網サ
3 IP通信網サービス
ービス」に定めるIP通信網サービス
4 IP通信網契約
当社からIP通信網サービスの提供を受けるための契約
5 IP通信網契約者
当社とIP通信網契約を締結している者
6 サービス取扱所
本サービスに関する業務を行う当社の事業所
7 VPNソリューションパック
当社が提供するIP通信網サービスと別紙1「レンタル物件」に定めるルータのレンタル、及び設置・保守サポートを組み合わせたサービス
8 提供物
本サービスにおいて本規約に基づき当社が契約者に提供するレンタル物件、取扱マニュアル、本規約を含む一切の物品
9 IPv4
IP通信網でデータを伝達交換するためのプロトコルのひとつ。インターネット プロトコル バージョン 4の省略した表記。
第5条 (本サービスの適用範囲)
1. 本サービスの適応対象は、IPv4による IP 通信とします。
2. 当社は、本サービスの契約をIP通信網契約者と締結します。
3. 当社は本サービスにおいて、別紙1に定める「VPNソリューションパック」ご利用条件に基づき、契約者にサービスを提供するものとします。
4. 当社は、1のレンタル物件につき1の本サービスの契約を締結します。
第6条 (本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、当社が定めるIP通信網サービス契約約款に規定する提供区域と同一とします。
第7条 (本サービスの申込方法)
本サービスの申込みは、本件ホームページ又はサービス取扱所を通じて配布される当社所定の本サービスの利用申込用紙に、当社が指定する事項を記入、捺印の上、当社指定
のサービス取扱所に提出することにより行うものとします。
第8条 (利用申込の承諾)
1. 当社は、申込希望者から本サービスの利用申込があった場合は、本サービスを提供するために必要なレンタル物件の在庫数量に余裕があるときに限り、本サービスの利用申込
を受け付けた順序に従ってかかる利用申込を承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
1) 申込希望者が本規約に定める条項に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
2) 当社が本サービスを提供するために必要なレンタル物件を提供、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
3) 申込希望者が本サービスの申込み時に定めた設置場所(以下、「本設置場所」といいます。)が、レンタル物件の設置に適していないと当社が判断したとき。
4) 申込希望者がIP通信網サービス又は本サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
5) その他本サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
3. 当社は、申込希望者による本サービスの利用申込みを承諾した後であっても、前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことができます。
第9条 (契約の成立)
本契約は、当社が第8条に従って利用申込を承諾した時点で成立するものとし、当社の契約者に対する債権は、この時点で発生するものとします。
第10条 (本サービスの利用開始)
1. 本サービスのご利用開始日(以下、「本利用開始日」といいます)は、本サービス申込み時に契約者が指定した期日を考慮し、当社が定める期日とします。
2. 当社は、本利用開始日までに、本設置場所にレンタル物件を設置するものとします。
3. 当社は、前項に定める業務を、当社の関連会社その他の第三者をして代行させることができるものとします。
4. 契約者は、レンタル物件の不具合、あるいは当社の送付又は設置の遅延により、本利用開始日より実際に本サービスの利用を開始することができない場合には、当社指定のサ
ービス取扱所への書面によるご連絡により、本利用開始日を延期することができるものとします。
第11条 (本サービス利用に係る契約者の義務)
1. 契約者は、善良なる管理者の注意をもって次の全ての事項を遵守し、提供物の保管及び取り扱いをするものとします。
1) レンタル物件を本設置場所において使用すること。
2) IP通信網サービスを利用する目的及び当社と契約者が別途合意する目的でのみ使用すること。
3) レンタル物件の製造者により定められた温度、湿度、電源等の環境基準を遵守した環境下で利用すること。
4) レンタル物件を正常な状態に保持するために、レンタル物件の取扱説明書に規定された事項に従った操作、運用を行うこと。
2. レンタル物件は、当社が別途定めるリース会社から借り受け、契約者に貸与する場合があります。その場合、レンタル物件については当該リース会社がその所有権を有し、契約
者は、当該リース会社がレンタル物件について行う資産管理、保険金請求等の手続に協力するものとします。
3. レンタル物件に故障もしくは損害が生じた場合、又はレンタル物件が盗難にあうなどし、契約者がレンタル物件の占有を失ったときは、契約者は直ちにその旨を当社に連絡するも
のとします。
4. レンタル物件にインストールされているソフトウェア及び本契約の有効期間中に当社が別途提供するソフトウェアがある場合、契約者は当該ソフトウェアを、別途当社又は当該ソ
フトウェアの原権利者が定める使用条件を遵守するものとします。
第12条 (レンタル物件の修理及び占有消失)
1. レンタル物件に故障もしくは損害が生じた場合には、契約者は第11条に定める当社への連絡に加え、当該レンタル物件の修理を当社に依頼するものとし、契約者自ら修理したり、
又は当社の同意なく自ら第三者に依頼し修理させてはならないものとします。
2. 契約者からの依頼に基づき、当社が修理を行う場合、故障又は損傷の原因が次の各号に該当すると当社が判断した場合、かかる修理に要する費用は契約者が負担するものとしま
す。
1) 契約者の故意又は過失に起因する場合。
2) 契約者がレンタル物件を本規約に反して取り扱った事に起因する場合。
3) 天災地変、火災、地震、落雷、風水害、戦争、暴動、反乱、革命、又は法律・規則・命令の遵守等の不可抗力、煙害、ガス害、停電、異常電圧その他当社の責によらない外部事
由に起因する場合。
3. 当該レンタル物件の損傷が甚大で修理不能と当社が判断した場合、及び契約者が当該レンタル物件の占有を回復できない場合には、契約者は、当社が当該レンタル物件を購入し
た金額を直ちに当社に損害賠償として支払うものとし、当社の指示に従い、当該レンタル物件を現状有姿にて引き取るものとします。この場合、当該レンタル物件の所有権は、当該
金額が完済された時点をもって、当社から契約者に移転するものとします。
4. 前項の規定にもかかわらず、第11条第2項に定める当社による保険金請求の手続への協力義務を契約者が遵守した結果、当社に保険金支払がなされた場合には、契約者は、当
該保険金の金額を限度として、前項に定める修理代金支払義務又は損害賠償義務を免除されるものとします。
第13条 (知的財産権)
提供物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権、特許権、商標権及びノウハウ等一切の知的財産権は、当社又は原権利者に帰属するもの
とします。
第14条 (禁止行為)
1. 契約者は、提供物について次に定める行為を行ってはならないものとします。
1) 提供物を当社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。
2) 提供物の複製、分解、解析、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法・態様の如何を問わず提供物の原
状を変更すること。
3) 提供物につき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定、その他態様のいかんを問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと。
4) 当社の事前の承諾なしに、本設置場所を変更すること。
5) 当社の事前の承諾なしに、申込時に当社へ届け出た回線以外へ接続すること、接続されている回線を取り外すこと、及び新たな回線を接続すること。
6) 所有権を表す標章等を提供物から取り外すこと。
7) その他、提供物に付された取扱説明書等にて禁止されている行為。
2. 前項に加え、本サービスについて契約者は次に定める行為を行ってはならないものとします。
1) 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
2) 本サービスを違法な目的で利用する行為。
3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
4) 本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為。
5) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、及び当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
6) その他前各号に該当するおそれがある行為又はこれに類する行為。
第15条 (本サービスの中断・中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断・中止することがあります。
1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
2) レンタル物件を接続した電気通信サービスが利用できない状態にあるとき。
3) 天災、事変、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。
4) 当社が設置する電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
5) その他当社が本サービスの運用の全部又は一部を中断・中止することが望ましいと判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を中断・中止するときは、あらかじめそのことを本サービスの契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、
この限りではありません。
第16条 (本サービスの終了)
当社は、本サービスの提供を終了することがあります。
1. 本サービスを終了するときは、終了する2ヶ月前までにその旨を当社が適当と判断する方法にて契約者に通知します。
2. 本サービスの終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条 (利用資格の停止)
当社は、契約者が次のいずれかに該当すると判断したときは、契約者の本サービスの利用資格を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。
1. 本サービスの利用料金、IP通信網契約に係る利用料金及びその他の債務について、支払期限を経過し、且つ当社が催促をおこなったにもかかわらず、なお支払わないとき。
2. 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
3. 第11条、第14条に違反したとき及びその他本規約に規定する条項に違反したとき。
4. 本サービス又はIP通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断する行為をしたとき。
5. 当社に損害を与えたとき。
6. その他、契約者として不適当と当社が判断したとき。
第18条 (当社による契約解除)
1. 当社は、次に定める事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ契約者に通知することなく、本利用契約を解除することができるものとします。
1) 当社が、第17条に従い、契約者の本サービスの利用資格を停止した後、90日が経過したにもかかわらず、なおかかる利用資格の停止の原因となった事実が解消されないと
き。
2) 第17条の各項に定める事実が存在し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、契約者の本サービスの利用資格の停止のみでは不充分と当社が判断し
たとき。
3) 契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
4) 契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。
5) 契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき。
6) 契約者がIP通信網契約を解除し、本サービスの利用資格を喪失したとき。
2. 前項に従い、本契約が解除されたときは、契約者は当社の指示に従い、すみやかにレンタル物件を当社に返却するものとします。契約者が当社の指示に従わない場合、当社は、本
設置場所に立ち入って、レンタル物件の回収を行うことができるものとします。当社がかかるレンタル物件の回収に要した費用及び第2 3条により算出される本サービスの利用料金
ないしその相当額を、契約者は当社の指示に従い、すみやかに弁済するものとします。
第19条 (契約者による契約解除)
契約者が本サービスの利用契約を解除しようとする場合は、契約を解除する1ヶ月前までに別途当社が定める方法に従って、当社指定のサービス取扱所に届出を行うことにより、本
契約を解除できるものとします。
第20条 (契約終了後の措置)
1. 本契約が解除又は終了した場合、契約者はレンタル物件を本契約終了日の翌当社営業日の当社営業時間終了時までに、別紙1「解約時のお手続き」にて指定する方法によって、
すみやかに返却するものとします。
2. 契約者は、第23条に従い本サービスの利用料金の支払いを行うとともに、本サービスに関連して発生した当社に対する全ての債務を、当社の指示する方法で支払うものとします。
なお当社は、既に支払われた本サービスの利用料金についてはいかなる理由がある場合であっても一切払い戻しいたしません。
第21条 (契約内容の変更)
契約者は、契約内容を変更する場合には、別紙1「お申し込み内容及び設定方法の変更」に定める期日までに、当社指定のサービス取扱所に届け出るものとします。なお、変更の
届出があったときは、当社はその届出のあった事実を証明する書類を契約者に提出していただくことがあります。
第22条 (最低利用期間)
本サービスの最低利用期間は別紙1「最低利用期間」に定める期間とします。契約者は、最低利用期間の満了前に本契約の解除を行う場合、残存期間分の月額利用料に相当す
る額を第23条に従い支払うものとします。
第23条 (料金の支払い義務)
1. 本サービスの利用料金は別紙1「料金」に、また、かかる利用料金の支払条件は別紙1「お支払い方法」に定めるものとします。
2. 契約者は、本利用開始日の翌日から起算して本契約の解除があった日の前日までの期間において、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
3. 暦月途中で本サービスの利用開始又は契約の解除を行う場合は、契約者は当社に月額利用料については日割で利用料金を支払うものとします。
4. 前2項にもかかわらず、下記表の左欄に定める事由により、契約者が本サービスを利用できない期間に関して、下記表の右欄に記載する利用料金については、契約者はその
支払いを要しないものとします。
5. 契約者は、第22条に定める最低利用期間の満了前に本契約の解除を行う場合、最低利用期間本サービスを利用した場合に相当する残余期間分の本サービスの利用料金に
あたる金員を一括して当社に支払うものとします。
6. 契約期間において、第17条に定める事由により、契約者が本サービスを利用することができない状態が生じた場合、契約者はかかる期間中の本サービスの利用料金を負担す
るものとします。
7. 契約者は、第9条に定める契約成立後、本利用開始日までに契約の解除を申し出た場合は、理由の如何を問わず、申込を行った本サービスの初期費用に相当する金員を当
社に支払うものとします。
事由
支払いを要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、レンタル物件に接続するIP通信網 起算時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、
サービス及び本サービスを全く利用できない状態(レンタル物件に接続する 24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料。
IP通信網サービス及び本サービスに係る電気通信設備による全ての通信
に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を
含みます。)が生じた場合(2欄又は3欄に起因する事象に該当する場合を
除きます。)に、かかる事情を当社が知った時刻(以下「起算時刻」といいま
す。)から起算して24時間以上その状態が連続したとき。
2 契約者回線等の移転又は相互接続点の所在地の変更に伴って、レンタ レンタル物件に接続するIP通信網サービスを利用できなくなった日から起算して、再び利用
ル物件に接続するIP通信網サービス及び本サービスを利用できなくなった できる状態になった日の前日までの日数に対応する月額利用料。
期間が生じたとき。
3 レンタル物件に接続するIP通信網サービスの接続休止及び本サービス レンタル物件に接続するIP通信網サービスの接続休止及び本サービスの停止を行った日
の停止を行ったとき。
から起算して、再び利用できる状態となった日の前日までの日数に対応する月額利用料
8. 当社は、料金の計算等について、次のように扱います。
1) 本サービスの利用料金は、暦月に従って計算します。
2) 料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
3) 当社は、契約者から支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
4) 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
9. 契約者は、料金の支払いについて次の事項を遵守して支払いを行うものとします。
1) 当社が定める期日までに、支払期日の到来する順序に従って支払うこと。
2) 当社が指定する金融機関等において支払うこと。
10. 本契約のもとで、契約者に金銭債務の履行に遅延があった場合、契約者は当社に対し、年利14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
第24条 (債権の譲渡)
1. 当社は、本契約により生じた全ての債権について、それぞれの債権の発生と同時に、当社が SFI リーシング株式会社に譲渡することができるものとします。
2. 前項の債権について、契約者が一定の期間を経過してもなお支払わないときは、当社はその債権を SFI リーシング株式会社から買い戻し、当該契約者に再請求することができる
ものとします。
3. 前2項において SFI リーシング株式会社及び当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第25条 (責任の制限)
1. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者も含みます。)に対し損害を与えた場合、又は契約者に許可を受けた第三者が本サービスが原因で、当該第三者が何らか
の損害を受けた、あるいは当該契約者が損害を受けた場合、契約者は自己の責任及び費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由(本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三
者による不正侵入、商取引上の紛争、電子データの紛失を含むがこれに限りません。)があろうとも、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
3. 当社が本サービスの利用契約において、契約者に賠償する金額は、当社に責のある積極的な損害であっても、また契約責任、不法行為責任その他いかなる法理に基づくもので
あっても、契約者に損害が発生した時点から起算して、直近1年間に当社が本サービスの利用料金として契約者から受領した別紙1「料金」に定める月額利用料を超えないものと
します。
第26条 (権利義務の譲渡)
契約者は本規約より生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならないものとします。
第27条 (情報の取扱)
1. 契約者は本サービスの利用に際して、当社が別途定める情報(「指定情報」といいます。)の登録を当社の指示に従って行うものとします。
2. 当社は、指定情報及び当社が本サービスを契約者に提供する際に知得する契約者の情報を、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
1) 法令又は権限ある官公庁により開示又は提供を要求された場合。
2) 開示又は提供につき、契約者の合意を得た場合。
3) 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合。
4) 契約者に対する本サービス提供に関し、紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
5) 当社又は契約者の生命、身体、自由、財産、権利及び名誉を保護する必要がある場合。
第28条 (分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第29条 (期間)
本契約が解除された場合又は本契約が終了した場合でも第13条、第14条、20条、第25条、第27条、第30条及び第31条については、効力を有するものとします。
第30条 (準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については日本国法に準拠するものとします。
第31条 (紛争の解決)
1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について契約者と当社の間に疑義を生じた場合、契約者及び当社は双方誠意をもって協議解決するものとします。
2. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の所属管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2008年6月13日より実施します。
附 則
(実施期日)
1 この改正規定は、2009年9月1日から実施します。
(経過規定)
2 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
3 この改正規定実施前に、その事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
4 この改正規定実施前に、改正前の本規約の規定により締結している当社との契約は、この改正実施の日において、改正後の規約の規定による当社との契約とみなします。
附 則
本規約は、2010年4月1日より実施します。
附 則
本規約は、2010年11月1日より実施します。
附 則
本規約は、2011年8月2日より実施します。
附 則
本規約は、2012年1月16日より実施します。
附 則
本規約は、2013年11月1日より実施します。
附 則
本規約は、2014年4月1日より実施します。
附 則
本規約は、2015年2月23日より実施します。
別紙1
『VPNソリューションパック』ご利用条件
1.適用
区分
内容
お申込み方法
レンタル物件
提供機能
「VPNソリューションパック申込書」(以下「申込書」といいます。)に必要事項をご記入いただきお申込みいただきます。
別紙2「料金表」をご参照ください。
「2.基本設定」をご参照ください。
・IP通信網サービス契約約款に規定する第1種IP通信網サービス
・IP通信網サービス契約約款に規定する第2種IP通信網サービス
利用可能なIP通信網サービス
・IP通信網サービス契約約款に規定する第3種IP通信網サービス
・IP通信網サービス契約約款に規定する第5種IP通信網サービス
以下の電気通信サービスと接続できます。
・IP通信網サービス契約約款に規定する第1種IP通信網サービス
・IP通信網サービス契約約款に規定する第2種IP通信網サービス
レンタル物件に接続できる電気通信
・IP通信網サービス契約約款に規定する第3種IP通信網サービス
サービス
・IP通信網サービス契約約款に規定する第5種IP通信網サービス
・当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線(『VPNソリューションパック』利用規約第9条に従い本サービスの利用申込を承諾しな
いことがあります。)
2.基本設定
区分
インターフェース
DHCP
ルーティング
ファイアウォール
内容
IPアドレス設定
PPPoEアカウント設定
DHCPサーバ設定
DHCPリレーエージェント設定
スタティックルーティング設定
ダイナミックルーティング設定
IP静的フィルタリング設定
IP動的フィルタリング設定
IPアドレス、サブネット、デフォルトゲートウェイ、割当てIPアドレスプール、DNSサーバアドレス、WINSサーバアドレス
通常ルーティング(Ethernet)でできるリレーエージェント、IPsec over PPPoE上でのリレーエージェント
RIP、RIP2、OSPF
SNMP設定
IPsec設定(VPN)
VRRP設定(機器冗長)
ネットワークバックアップ設定(回線冗長)
3.料金(料金額は別紙2「料金表」を参照してください。)
区分
月額利用料
初期設定費
(オンサイト設置)
その他諸費用
設定変更費
(オンサイト対応)
設定変更費
(リモート対応)
コールドスタンバイ
利用料
コールドスタンバイ
初期設定費
(送付設置)
コールドスタンバイ
オプションサービス
コールドスタンバイ
初期設定費
(オンサイト設置)
コールドスタンバイ
設定変更費
(オンサイト対応)
コールドスタンバイ
設定変更費
(リモート対応)
内容
レンタル物件のレンタル、及び関連サービスの提供にかかる歴月あたりの利用料。
・当社指定業者によるレンタル物件の設置(据付工事は含まれません。)、当社IP通信網サービスへの接続、及び通信確認検査
を実施します。(平日9時から17時までの作業となります。)
・当社エンジニア又は当社指定業者によるヒアリングを行い、ヒアリングの内容を元にレンタル物件の設定を実施します。
レンタル物件のWAN1インターフェース及びLANインターフェースの変更を本設置場所で実施します。(平日9時から17時まで
の作業となります。)
※レンタル物件のWAN1インターフェース及びLANインターフェースの変更は、必ず本設置場所で実施します。
レンタル物件のWAN1インターフェース及びLANインターフェースの変更以外の設定変更を遠隔から実施します。(平日9時か
ら17時までの作業となります。)
レンタル物件の不具合時に契約者で交換するための予備用レンタル物件のレンタルにかかる歴月あたりの利用料。
※交換時は、予備用レンタル物件の送付設置に係る作業と同様の作業を契約者が実施します。(「4.主なご利用条件」をご参
照ください。)
・当社指定業者により本設置場所に対して予備用レンタル物件を送付します。予備用レンタル物件の設置に係る作業は契約者
が実施します。(「4.主なご利用条件」をご参照ください。)
※レンタル物件と予備用レンタル物件の設置日が同日の場合、予備用レンタル物件は当社指定業者が持参します。(据付工事
は含まれません。)
・レンタル物件の不具合時に契約者で交換するための設定を実施します。
当社指定業者による予備用レンタル物件の設置(据付工事は含まれません。)、当社IP通信網サービスへの接続、及び通信確
認検査を実施します。(平日9時から17時までの作業となります。)
予備用レンタル物件の設定変更を本設置場所で実施します。(平日9時から17時までの作業となります。)
予備用レンタル物件の設定変更を遠隔から実施します。(平日9時から17時までの作業となります。)
※設定変更のために予備用レンタル物件を電気通信サービスに接続する作業は契約者で実施となります。(「4.主な利用条
件」をご参照ください。)
他社回線接続
レンタル物件を当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線とのみ接続する場合、月額利用料に加算する歴月あたり
他社回線接続利用料
オプションサービス
の利用料。
注:各種設定費及び設定変更費には、QoS設定、PPTP設定、及びその他「2.基本設定」以外の設定に関するヒアリング及び導入作業等は含まれません。導入・変更等を行う場合
は、別途費用が発生します。
4.関連サービス(月額利用料に含まれるサービスです。)
区分
保守サービス
内容
レンタル物件の不具合については、本設置場所にてレンタル物件の機器交換をいたします。(据付場所からの取り外し及び据付工事等は含ま
れません。)
受付時間:24時間 365日
5.主なご利用条件
区分
最低利用期間
レンタル物件のパスワードの取扱い
及び設定変更作業
予備用レンタル物件の送付設置
に係る作業
設置日及び設置方法
お支払い方法
解約時のお手続き
レンタル物件と電気通信サービス
との接続に関する制約条件
内容
12ヶ月
※最低利用期間内で解約された場合は、残余の期間分の月額利用料に相当する金額をお支払いいただきます。
※予備用レンタル物件につきましても、当該オプションサービスの利用開始日より12ヶ月が最低利用期間となります。
レンタル物件及び予備用レンタル物件のパスワードは、当社の保守運用の都合上、非公開となります。レンタル物件及び予備用レンタル物件
の設定変更が必要な場合は、契約者は当社に設定変更作業を依頼するものとします。その際、上記に定める設定変更費が1台ごとに掛かり
ます。
予備用レンタル物件を電気通信サービスに接続するための以下の作業は、契約者が実施します。
・申込書でご指定いただく技術担当者が、本設置場所からの問合せ窓口となります。
・予備用レンタル物件の電気通信サービスへの接続(電源、ケーブル、回線終端装置(ONU、モデム等)の物理接続、及び接続指示を含む)
・予備用レンタル物件の電気通信サービスへの通信確認検査及び調査
※なお、当社事由によらぬ本設置場所での対応が発生した場合は、オンサイト設置相当の金額をお支払いいただきます。
設置希望日の当社営業日15日前までにお申し出ください。
当社が申込書を受領した日から当社営業日15日以降の当社が指定する設置日となります。
毎月27日までに、同月分のご請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。
※契約者へのご請求は、当社より債権譲渡を受ける SFI リーシング株式会社が代行いたします。
※初期費用は、月額利用料の初回請求時に併せてご請求させていただきます。
レンタル物件は当社の指示に従い本契約終了日の翌当社営業日の当社営業時間終了時までに到着するよう当社の指定するサービス事業所
に送付いただくか、本契約終了日の翌当社営業日までに当社指定業者が回収いたします。
※解約に伴いその他のレンタル物件の設定変更が必要な場合は、変更の発生するレンタル物件1台ごとに設定変更費が発生します。
・レンタル物件は回線終端装置(ONU、モデム等)と直接接続する構成とします。(ファイアウォール、負荷分散装置等と接続することはできな
いものとします。)
・レンタル物件のWAN1インターフェースは、固定的にグローバルIPアドレスを割り当てるイーサネットインターフェースのインターネット接続回
線のみ接続できます。
・レンタル物件のWAN2インターフェースは、グローバルIPアドレスを割り当てるイーサネットインターフェースのインターネット接続回線又は広
域イーサネット回線が接続できます。
6.お申込み内容及び設定情報の変更
区分
氏名等契約者情報変更
設置日等変更
引越し等設置場所変更
レンタル物件の設定内容変更
内容
変更する必要が生じた場合は速やかにご連絡ください。
設置日の当社営業日15日前までにご連絡ください。
変更希望日の1ヶ月前までにご連絡ください。
変更希望日の1ヶ月前までにご連絡ください。
上記に加え、『VPNソリューションパック』利用規約に定める条件が適用されます。
別紙2
料金表
レンタル物件
ヤマハ株式会社製
RTX1000
ヤマハ株式会社製
RTX1100
ヤマハ株式会社製
RTX1500
1台あたりの料金額
ヤマハ株式会社製
RTX2000
月額利用料
9,800円(税抜)
9,800円(税抜)
19,800円(税抜)
42,800円(税抜)
98,000円(税抜)
98,000円(税抜)
138,000円(税抜)
138,000円(税抜)
設定変更費
(オンサイト対応)
30,000円(税抜)
30,000円(税抜)
60,000円(税抜)
60,000円(税抜)
設定変更費
(リモート対応)
20,000円(税抜)
20,000円(税抜)
40,000円(税抜)
40,000円(税抜)
コールドスタンバイ
月額利用料
8,800円(税抜)
8,800円(税抜)
16,800円(税抜)
36,800円(税抜)
コールドスタンバイ
初期設定費
(送付設置)
38,000円(税抜)
38,000円(税抜)
78,000円(税抜)
78,000円(税抜)
コールドスタンバイ
初期設定費
(オンサイト設置)
98,000円(税抜)
98,000円(税抜)
138,000円(税抜)
138,000円(税抜)
コールドスタンバイ
設定変更費
(オンサイト対応)
30,000円(税抜)
30,000円(税抜)
60,000円(税抜)
60,000円(税抜)
コールドスタンバイ
設定変更費
(リモート対応)
20,000円(税抜)
20,000円(税抜)
40,000円(税抜)
40,000円(税抜)
1,000円(税抜)
1,000円(税抜)
1,000円(税抜)
1,000円(税抜)
初期設定費
(オンサイト設置)
その他諸費用
コールドスタンバイ
オプションサービス
他社回線接続
オプションサービス
他社回線接続利用料
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement