給水装置の施工(PDF形式:1122KB)

給水装置の施工(PDF形式:1122KB)

7 給水装置の施工

7.1 管理者への連絡調整

1 指定事業者は、原則として、給水装置工事申込書受付の日から起算して5日以内

(土・日曜日・官公署の定める休日は除く。)は工事に着手することはできないものと

する。

2 主任技術者は、立会検査が必要となる給水装置工事を行う場合は、その工事施行日

について事前に管理者と調整を行うこと。

3 主任技術者は、立会検査が必要となる給水装置工事を行う場合は、原則として、現

場に立ち会うこと。

4 主任技術者は、断水を伴う給水装置工事を行う場合は、管理者と調整を行うこと。

<解説>

を要する。そのため、5日以内(土・日曜日・官公署の定める休日は除く。)は工事

に着手することはできない。

ただし、直結給水システムに該当し各戸のメーターをパイプシャフトに設置する

場合は戸別検針共同住宅の取扱いに準じた工事着手をすることを妨げないものとす

る。工事検査において、道路占用許可及び道路使用許可等、又は給水装置工事立会

で受付日から実質3週間(15営業日)程度の日数を見込む必要性がある。

2 立会検査は予約制(営業日のうち給水工事課長が指定した日に限る)であるため、

上記内容を考慮の上予約を行い、立会検査日前日(前営業日)に事前打合せを行う

こと。やむを得ず夜間及び休日に立会検査が必要な場合は、あらかじめ給水工事課

長に必要書類を提出し許可を得た上で立会検査の予約を行うこと。立会検査日まで

に縦横断工事が必要な場合は、縦横断工事の予約を行うこと。また、立会検査同様

に、縦横断工事施工日前日(前営業日)に事前打合せを行うこと。やむを得ず夜間

及び休日に縦横断工事が必要な場合は、あらかじめ給水工事課長に必要書類を提出

すること。ただし、給水工事課長が認めたものはこの限りではない。

3 主任技術者の職務は、法第25条の4第3項及び「さいたま市水道局指定給水装

置工事事業者規程」第12条による。

4 主任技術者は、断水を伴う工事については給水工事課との連絡調整の上、必ず近

隣住民への周知を十分行ってから施工をすること。

なお、配水管の弁類の操作は原則として、職員が行うものとする。

7.2 給水管の分岐

1 給水管の分岐工事を施行する際は、給水装置工事主任技術者の指導の下で適切に作

業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する

7-1

他の者を実施に監督させること。

2 給水管の分岐は必ず配水管等から行うよう十分に調査すること。

3 配水管等への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上

4 配水管等への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比

し、著しく過大でないこと(施行令第5条第1項第2号)。

5 異形管及び継手から給水管の分岐を行わないこと。

6 分岐には、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じた水道用サドル付分

水栓、不断水式割T字管、チーズを用いること。

なお、不断水式割T字管においては、配水管等が耐震型である場合は耐震型のもの

を用いること。また、口径75ミリメートル以上の給水管については、配水管布設工

事用資材に準じたものとすること。

7 分岐に当ては配水管等の外面を十分清掃する。水道用サドル付分水栓等の給水用具

の取付けはボルトの締め付けが片締めにならないよう均等に締め付けること。

8 せん孔機は確実に取付け、その仕様に応じたドリルやカッターを使用すること。

9 水道用ダクタイル鋳鉄管から水道用サドル付分水栓により分岐した場合は、密着形

コアを必ず装着すること。

<解説>

1 給水管の分岐工事を施行する際の「適切に作業を行うことができる技能を有する

者」とは、具体的な例示として次の資格を有していること等があげられる。

⑴ 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工(配

管技能者、その他類似の名称のものを含む)

⑵ 公益財団法人給水工事技術振興財団が実施してきた給水装置工事配管技能の習

得に係る講習の課程を修了した者

⑶ 公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する給水装置工事配管技能検定会の

合格者

※ 全国的に一定の技術水準を保証できる上記の資格を有している者が従事するこ

とが望ましいが、現段階では有資格者に限定せず運用をしていく。しかしながら、

全国的には有資格者に限定し工事を施行する流れとなっており、今後、さいたま

市としても有資格者に限定し運用していく可能性もあることから、上記⑴⑵の資

格を有していない場合、上記⑶の資格を積極的に取得されるよう、指定事業者に

強く要請する。

2 配水管等からの給水管の取出しに当っては、ガス管、工業用水道管等の水道以外

の管や配水本管、送水管等の取出が不可能な水道管と誤接合が行われないように、

水道局マッピング、埋設位置標示シート、弁類の位置の確認及び音聴、試験掘削等

により、当該配水管等であることを確認の上、施工しなければならない。また、十

字路、T字路等の交差点内からは原則として、取出しは行わないこと。

3 分岐部の間隔は、給水管の取出しせん孔による管体強度の減少を防止すること、

7-2

給水装置相互間の流量への影響により他の需要者の水利用に支障が生じることを防

止すること等から、他の給水装置の分岐部から30センチメートル以上離すこと。

また、維持管理を考慮して配水管等の継手端面(受口部を除く。)からも30センチ

メートル以上離すこと。

なお、管末端である場合は100センチメートル以上離すこと。

4 分岐口径は、2と同様の理由から、配水管等の口径よりも小さいものとする。

5 分岐は配水管等の直管部からとする。

7 分岐に当っては、配水管等の外面に付着している土砂、必要により外面被覆材等

を除去し、清掃しなければならない。水道用サドル付分水栓等の給水用具の取付け

について、サドル取付ガスケット等が十分な水密性を保持できるよう入念に行うこ

と。ボルトは、片締めすると水道用サドル付分水栓の移動やサドル取付ガスケット

等の変形を招くおそれがあるので、必ず均等に締め付けなければならない。ボルト

の標準締付トルクは表-7.2.1 による。

表-7.2.1 標準締付トルク(単位N・m)

取付管の種類

ボルトの呼び

M16 M20

DIP 60 75

VP(HIVP) 40 -

8 せん孔作業は次のとおりとする。

⑴ せん孔機は、手動式及び電動式がある。手動式でせん孔するとせん孔穴がきれ

いに仕上がりにくく、密着形コア装着に支障が生じる場合があるため、原則とし

て、電動式を使用する。

⑵ せん孔機は、製造業者及び機種等により取扱いが異なる。また、せん孔機に適

応するドリルやカッターの組合せも異なるので必ず取扱い説明書等をよく読み使

用する。

⑶ 水道用サドル付分水栓の頂部のキャップを取り外し、ボール弁の動作を確認し

てからボール弁を開く。

⑷ 分岐口径及び規格に応じたドリルやカッターをせん孔機のスピンドルに取付け

る。特に、水道用ダクタイル鋳鉄管については、モルタルライニング用と内面エ

ポキシ樹脂粉体塗装用でドリルやカッターが異なるので次の事項を確認し、遵守

すること。

ア ドリルやカッターは、モルタルライニング用と内面エポキシ樹脂粉体塗装用

に区別して用意している製造業者と兼用している製造業者があるので必ず確認

すること。また、いずれの場合も区別して使用すること。

イ 管種については水道局マッピング等で必ず確認すること。

7-3

表-7.2.2 ドリルやカッター形状の例

モルタルライニング用 内面エポキシ樹脂粉体塗装用

モルタルライニング用

内面エポキシ樹脂粉体塗装用を

モルタルライニング用に使用

内面エポキシ樹脂粉体塗装用

モルタルライニング用や

内面エポキシ樹脂粉体塗装用をモルタル

ライニング用に使用する場合等がある

注 ドリルやカッター形状の図は参考

※ 管種によるドリルやカッターの使い分けについて

内面エポキシ樹脂粉体塗装用

モルタルライニング用で内面エポキシ樹脂粉体塗装管をせん孔すると、せん孔穴の

切り口がきれいに仕上がらないため、塗膜がせん孔穴に残ったり、粉体塗装部の剥離

や欠け、浮きが生じて、サビの発生の原因になる。

誤って、内面エポキシ樹脂粉体塗装用のドリルやカッターでモルタルライニング管

をせん孔した場合、刃先がすぐ磨耗するので、再度、内面エポキシ樹脂粉体塗装管の

せん孔には使用しない(モルタルライニング、内面エポキシ樹脂粉体塗装兼用の場合

も同様)。

7-4

モルタルライニング用でエポキシ樹脂粉体塗装管をせん孔した場合

せん孔穴に塗膜が付着 塗膜が切粉にならない

エポキシ樹脂粉体塗装用でエポキシ樹脂粉体塗装管をせん孔した場合

きれいなせん孔穴 塗膜が切粉状になる

図-7.2.1 ドリルの種別によるせん孔例の写真

⑸ 水道用サドル付分水栓の頂部へパッキンを置き、その上にせん孔機を静かに載

せ、袋ナットを締め付けて水道用サドル付分水栓を一体になるように固定する。

⑹ 水道用サドル付分水栓の吐水部へ排水ホースを連結させ、ホース先端はバケツ

等で受ける。なお、ホース先端は水流により激しく動くため注意する。

⑺ せん孔時のきり径は「JWWA B 117 水道用サドル付分水栓(ボール

止水、ねじ式)」に基づき、表-7.2.3 のとおりとする。接合の構造がフランジ式

径が異なるので注意すること。なお、口径75ミリメートル以上のきり径につい

ては、不断水式割T字管の仕様によって異なるため、各製造業者に確認すること。

7-5

表-7.2.3 せん孔時のきり径(単位 mm)

きり径

口径

基準寸法 許容差

25

30

40

50

23.1

28.1

38.1

47.1

+0.2

0

⑻ せん孔中はハンドルの回転が重く感じる。せん孔が終了するとハンドルの回転

は軽くなるが、最後まで回転させ、完全にせん孔する。

⑼ せん孔が終わったらハンドルを逆回転して刃先をボール弁の上部まで確実に戻

す。この時スピンドルは最上部まで引き上げる。

⑽ 排水ホース等を操作し、水流に脈動を与え、せん孔時の切粉を排出する。なお、

排出された切粉は適切に処理を行うこと。

⑾ ボール弁を閉め、せん孔機及び排水用ホースを取り外す。

⑿ 電動せん孔機は、使用中に整流火花を発する。また、スイッチのON・OFF

時にも火花を発するので、ラッカー、シンナー、ベンジン、都市ガス、LPガス

等引火又は爆発するおそれのある場所では絶対使用しない。

⒀ 電動せん孔機は、器具の使用時以外はスイッチをOFFの状態にし、コンセン

トから電源プラグを外しておく。

⒁ ドリルやカッターが磨耗してくると、せん孔穴の切口の仕上がり状態が悪くな

るので、定期的に研磨する等、刃先の管理を確実に行うこと。

9 密着形コアは「JWWA B 117 水道用サドル付分水栓」附属書Fに適合

したものであること。コア挿入機は製造業者及び機種等により取扱いが異なるので、

必ず取扱説明書をよく読んで使用する。また、装着する密着形コアが、コア挿入機

の挿入棒に対応したものであるか確認する。せん孔時の切粉を十分に排出した後、

密着形コアを装着する。

7-6

フレキシブルチューブユニット

(分岐用)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

水道用波状ステンレス鋼管

水道用サドル付分水栓

図-7.2.2 給水管の分岐例(口径25~50ミリメートル)

フレキシブルチューブユニット

(分岐用)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

不断水式割丁字管

水道用波状ステンレス鋼

図-7.2.3 給水管の分岐例(口径50ミリメートル)

7.3 給水管の埋設深さ及び占用位置

給水管の埋設深さ及び占用位置は、原則として、次のとおりとする。ただし、当該管

理者(道路、河川等)による指示がある場合は、その指示に基づかなければならない。

1 原則として、道路の西側又は北側に給水管を埋設すること。

2 道路部分において、給水管の頂部と路面との距離は、埋設する道路の舗装の厚さ(路

面から路盤の最下面までの距離をいう。)に30センチメートルを加えた値(当該値が

60センチメートルに満たない場合は、60センチメートル)以下としてはならない。

なお、将来、道路の改修工事(道路の拡幅、U字溝等の構造物設置、建築に伴う敷

地後退)が行われる可能性がある場合は、これらを考慮した埋設深さ及び占用位置と

する。

3 歩道部分において、給水管の頂部と路面との距離は、60センチメートル以下とし

てはならない。

4 宅地内において、給水管の頂部と地面との距離は、30センチメートル以下として

はならない。

5 他の埋設物、河川と交差又は近接して埋設する場合は、その間隔を30センチメー

トル以下としてはならない。

なお、河川と交差又は近接して埋設する場合は管理者と協議の上、所要の防護措置

7-7

(さや管等)を講じること。

6 給水管を道路内に斜走配管すると、維持管理に支障を来すので、配水管等とほぼ直

角になるように配管すること。

<解説>

給水管の埋設深さ及び占用位置は、平成11年3月31日付け建設省道政発第32

号建設省道国発第5号「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合

における埋設の深さ等について」及び同日付け建設省道路局路政課、国道課事務連絡

「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等

に関する取扱いについて」に基づき浅層埋設とする。特に道路を縦断して給水管を埋

設する場合には他の埋設物との関係もあるので、道路管理者が指示する占用位置を誤

らないようにする。

5 給水管を他の埋設物に近接して布設すると、接近点付近の集中荷重や給水管の漏

水によるサンドブラスト現象等によって、損傷を与えるおそれがある。したがって、

これらの事故を未然に防止するとともに修繕工事の作業を考慮して、給水管は他の

設する。

7-8

道路

境界

60cm超

埋設位置標示シート

給水管の頂部から30cm上部

防食フィルム

30cm超

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

フレキシブルチューブユニット

(分岐用)

水道用サドル付分水栓

密着形コア

30cm超

宅地

30cm超

水道メーター

ボール止水栓

(平行おねじ・伸縮形)

フレキシブルチューブユニット

(水道メーター用)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

水道用波状ステンレス鋼管

道路

現在の境界

図-7.3.1 標準的な配管例

将来の境界

80cm超

宅地

30cm超

将来の

U 字溝

30cm超

30cm超

水道メーター

ボール止水栓

(平行おねじ・伸縮形)

フレキシブルチューブユニット

(水道メーター用)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

水道用波状ステンレス鋼管

図-7.3.2 道路の改修工事が予定される場合の標準的な配管例

7-9

7.4 給水管の明示

1 道路部分に埋設する給水管には、埋設位置標示シートで管を明示し、必要に応じて

標示テープ等で管を明示するものとする。また、口径75ミリメートル以上の給水管

の明示については、標準仕様書によるものとする。

2 敷地部分に布設する給水管の位置について、維持管理上明示する必要がある場合は、

明示杭等によりその位置を明示すること。

<解説>

1 埋設位置標示シートは、給水管の頂部から原則として30センチメートル以上離

して埋設すること。ただし、その位置が路盤内となる場合は、路盤と路床の間に埋

設すること。

明示に使用する材料及び方法は、「道路法施行令」、「道路法施行規則」、昭和46

年5月6日付け建設省道政第59号・同第69号「地下に埋設する電線等の表示に

用いるビニルテープ等の地色について」及び「地下に埋設する水管の表示に用いる

ビニルテープ等の地色について」に基づくこととする。

2 将来、布設位置が不明となるおそれがある場合は、給水管の事故を未然に防止す

るため、明示杭(見出杭)又は明示鋲等を設置し給水管の引き込み位置を明示する。

さらに、管路及び給水用具はオフセットを測定し位置を明らかにすること。

7.5 弁類の設置

1 弁類の種類

止水栓、仕切弁、排水栓、消火栓、空気弁、吸排気弁、逆止弁

ものであること。なお、口径75ミリメートル以上の弁類の設置は、標準仕様書を参

考に設置すること。

3 二次側に使用する弁類は、施行令第5条に適合したものであること。

4 敷地内の止水栓及び仕切弁は必要に応じて設置すること。

5 原則として、給水装置に排水栓及び消火栓は設置しないこと。

<解説>

2 一次側の弁類の設置

⑴ 道路上の弁類の設置は弁室又は弁きょうの設置も伴うため、道路上の安全及び

維持管理上の観点から道路上には設置しない。ただし、口径75ミリメートル以

上の給水管については、配水管布設工事用資材及び標準仕様書に準じた施工とな

るためこの限りではない。設置する場合は、安全性を含めた維持管理責任が給水

管の所有者にある旨の説明を行い、確認を受け、書面として提出すること。

⑵ メーター付近については、「7.8 水道メーターの設置」によること。

こと。

7-10

3 二次側の弁類の設置

⑴ メーター付近については、「7.8 水道メーターの設置」によること。

こと。

5 原則として、給水装置の材料指定の範囲内に排水栓、消火栓、空気弁、吸排気弁、

設計施工基準」によること。

7.5.1 弁室等の設置

1 弁室等の設置に当っては、その周囲に沈下等が生じないよう十分締固めを行う等堅

固な状態にすること。

2 弁室等の施工に当っては、弁体及び管体を汚損しないよう十分注意しながら施工す

ること。

3 口径75ミリメートル以上の弁室等の設置に当っては、標準仕様書によること。

4 配水管と給水管を区別させるために、弁室等の蓋は水道局型を使用しないこと。

また、蓋裏には必要な項目を記載すること。

<解説>

4 蓋裏に次のことを記入すること。

⑴ 「給水管」と明記

⑵ 水道番号

⑶ 施工年月日

⑷ 施工した指定事業者名と連絡先

7.6 受水槽の設置

1 受水槽の設置に当っては、「さいたま市水道局受水槽の設備設置基準」によること。

2 受水槽式の場合は、受水槽内の水質管理及び漏水等の管理を適切に行うことのでき

る構造であること。

3 給水管に複数の穴を設けて通水する構造となっているものは、この穴の部分をもっ

て吐水口とみなすことは認められない。受水槽流入側給水管の末端吐水口は水没させ

ることなく、越流面(HWL)と必ず所定の吐水口空間を設けること。

<解説>

2 受水槽の構造は次のとおりとする。

⑴ オーバーフロー管及び排水管が逆流しないこと。

⑵ 受水槽のオーバーフローが確認できること。

⑶ 防虫網等の措置がされていること。

7-11

7.7 浄水器及び活水器等の設置

1 浄水器及び活水器等(以下「浄水器等」という。)の設置については、施行令第5条

に適合していること。

2 原則として、浄水器等は、メーターの二次側に設置すること。

3 浄水器等の上流側直近には、止水栓を設置しかつ逆流防止の措置を講じること。

4 浄水器等の上流側には、水質検査を行えるように給水栓を設置すること。

5 浄水器等の設置に伴う水道局の水質責任範囲は、浄水器等の上流側直近に設置され

た止水栓までとする。

6 浄水器等を設置する場合は、製造業者等の損失水頭の公表値を考慮し水理計算を行

うこと。

7 受水槽式から直結式へ変更する既存建物に浄水器等が設置されている場合は、上記

1から6に掲げる要件を満たすように改造工事を実施すること。

8 指定事業者は、給水装置工事申込者(所有者)に、浄水器等の維持管理について十

分な説明を行い周知させること。

⑴ 浄水器等の維持管理責任は、給水装置工事申込者(所有者)とする。

⑵ 給水装置工事申込者(所有者)が、定期点検等を怠った場合に、水質に変化を与

えるおそれがあるため、維持管理に必要な事項を記載した浄水器等設置申請書を給

水装置工事申請手続きの際に、提出すること。

<解説>

1 ここでいう浄水器は、給水管に直結して取付けられ常時水圧がかかった状態で使

用されるものをいう。

また、磁気活水器を設置する場合は、メーターへの影響が心配されるため、磁気

漏洩防止の措置を講じ、メーターから50センチメートル以上離して設置すること。

2 やむを得ずメーターの一次側に浄水器等を設置する場合は、浄水器等の上流側直

近に設置した止水栓までを水道局の水質責任範囲とする。

4 共同住宅等の戸別メーターの上流側に浄水器等を設置する場合は、浄水器等の上

流側から分岐して、メーター及び給水栓を設置すること。なお、他に共用栓等のメ

ーターが設置されている場合は、兼用できるようにすること。

8 浄水器等設置申請書に必要な記載事項は次のとおりとする。

⑴ 水道局の水質責任範囲は、浄水器等の上流側に設置した止水栓までとし、これ

より下流側は給水装置工事申込者(所有者)の責任で管理すること。

なお、水道水中の残留塩素を「水道法施行規則」に定める基準値以下にするた

め、停滞水は適切に排水等を行い、給水管の中で細菌等の汚染を受けることがな

いよう維持管理について周知させること。

⑵ 給水条例第7条に基づき、浄水器等の仕様に応じ適正に管理し、適時定期点検

を行うこと。

⑶ 共同住宅等、給水装置工事申込者(所有者)以外の使用者がいる場合は、浄水

7-12

器等の使用状況及び管理責任等について充分説明し、使用についての承諾を得て

おくこと。また、所有者等に変更が生じた場合には、責任をもって引継ぎを行う

こと。

⑷ 浄水器等に起因して問題が生じた場合は、給水装置工事申込者(所有者)が責

任をもって解決すること。

7.8 水道メーターの設置

メーターの設置位置は、「水道メーター設置基準」によること。

7.9 増圧給水設備の設置

1 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結しないこと(施行令第

<解説>

1 増圧給水設備は、配水管の圧力では給水できない中高層建物において、末端最高

位の給水用具を使用するために必要な圧力を増圧し給水用具への吐水圧を確保する

設備である。

通常は、加圧型ポンプ、制御盤、圧力タンク、逆止弁等をあらかじめ

組み込んだユニット形式となっているものが多い。

増圧給水設備は、他の需要者の水利用に支障を生じず、配水管の水圧に影響を及

ぼさないものでなければならない。

7-13

図-7.9.1 増圧給水設備参考図

7.10 土工事等

7.10.1 土工事

1 工事は、関係法令を遵守して、各工種に適した方法に従って行い、設備の不備、不

完全な施工等によって事故や障害を起こすことがないようにすること。

2 掘削に先立ち事前の調査を行い、安全かつ確実な施工ができる掘削断面とすること。

3 掘削方法の選定に当っては、現場状況等を総合的に検討した上で決定すること。

4 掘削は、周辺の環境、交通、他の埋設物等に与える影響を十分配慮し、入念に行う

こと。

5 道路内の埋戻しに当っては良質な土砂を用い、施工後に陥没、沈下等が発生しない

よう十分締め固めるとともに、埋設した給水管及び他の埋設物にも十分注意すること。

6 狭あい部に給水管を埋設しないこと。

<解説>

1 給水装置工事において、道路掘削を伴う等の工事内容によっては、その工事箇所

の施工手続を当該道路管理者、所轄警察署長及び所轄消防署等に行い、その道路使

用許可等の条件を遵守して適正に施工、かつ、事故防止に努めなければならない。

7-14

2 掘削に先立ち事前の調査を行い、現場状況を把握するとともに、掘削断面の決定

に当っては、次の注意事項を考慮すること。

⑴ 掘削断面は、道路管理者等が指示する場合を除き、予定地における道路状況、

地下埋設物、土質条件、周辺の環境及び埋設後の給水管の土被り等を総合的に検

討し、最小で安全かつ確実な施工ができるような断面及び土留法を決定すること。

ここで、最小とは他の埋設物や工事支障物件との離隔(30センチメートル以

上)の確認及び埋戻等のランマー、タンパー等による機械転圧を行える広さをい

う。

⑵ 特に掘削深さが1.5メートルを超える場合は、切取り面がその箇所の土質に

見合った勾配を保って掘削できる場合を除き土留工を施すこと。

⑶ 掘削深さが1.5メートル以内であっても自立性に乏しい地山の場合は、施工

の安全性を確保するため適切な勾配を定めて断面を決定するか、又は土留工を施

すこと。

3 機械掘削と人力掘削の選定に当っては、次の事項に注意すること。

ふくそう

⑴ 下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の輻輳 状態、作業環境等及び周辺の建

築物の状況。

⑵ 地形(道路の屈曲及び傾斜等)及び地質(岩、転石、軟弱地盤等)による作業

性。

⑶ 道路管理者、所轄警察署長及び所轄消防署による工事許可条件。

⑷ 工事現場への機械輸送の可否。

⑸ 機械掘削と人力掘削の経済比較。

4 施工に当っては、騒音、振動等の対策について付近住民と事前に十分な打合せを

行い、協力と理解を得た上で、施工時間及び施工機械の選定等を考慮しなければな

らない。また、掘削工事については、次によらなければならない。

⑴ 舗装道路の掘削は、隣接する既設舗装部分への影響がないようカッター等を使

用し、周りは方形に、切り口は垂直になるように丁寧に切断した後、埋設物に注

意し所定の深さ等に掘削すること。また、舗装切断時に発生する濁水については、

吸引の上タンク等に貯留し作業後、処理施設に運搬し処理すること。

⑵ 道路を掘削する場合は、1日の作業範囲とし掘置きはしないこと。

⑶ 埋設物の近くを掘削する場合は、必要により埋設物の管理者の立合いを求める

こと。

5 埋戻しは、次によらなければならない。

⑴ 道路内の埋戻しは、道路管理者等の許可条件に基づき十分締固め、将来陥没、

沈下等を起こさないようにしなければならない。また、他の埋設物周りの埋戻し

に当っては、埋設物の保護の観点から良質な土砂を用い入念に施工する必要があ

る。

⑵ 道路以外の埋戻しは、当該土地の管理者の指示に従うこと。

7-15

⑶ 締固めは、タンパー、振動ローラ等の転圧機によることを原則とする。

⑷ 湧水等がある場合は、ポンプ等により排水を完全に行った後埋戻しを行うこと。

⑸ 施工上やむを得ない場合は、道路管理者等の承諾を受けて他の締固め方法を用

いることができる。

⑹ 「さいたま市水道局指定給水装置工事事業者規程」第17条に基づき、給水装

置工事に伴う道路の埋戻しの施工状況についても資料に含まれるため、記録に残

し保管しておくこと。

6 給水管の維持管理上の観点から、狭あい部に給水管を埋設してはならない。特に

材料指定の範囲の埋設については注意すること。給水管は漏水を完全に防止するこ

とはできない。そのためその修繕を考慮する必要があり、施工(人力)可能な範囲

(幅員)を次のとおりとする。

⑴ 狭あい部の幅員は、ブロック塀等(基礎部分も含む。)の構造物による影響がな

い最も狭い場所で60センチメートル以上とすること。

⑵ 他の埋設物(下水・ガス等)がある場合は離隔を30センチメートル以上(修

繕等を考慮し上下に重ならないこと。)必要なため、そのことを考慮した幅員にす

ること。

⑶ 大口径等で埋設深度を深くする場合は、施工及び維持管理を考慮した幅員にす

ること。

7.10.2 道路復旧工事

1 舗装道路の本復旧は、道路管理者の指示に従い、埋戻し完了後速やかに行うこと。

2 速やかに本復旧工事を行うことが困難な場合は、道路管理者の承諾を得た上で仮復

旧工事を行うこと。

3 非舗装道路の復旧は、道路管理者の指示に従い直ちに行うこと。

4 道路舗装復旧の施工後に必ず路面標示を行うこと。

<解説>

1 本復旧は、次によらなければならない。

⑴ 本復旧は、在来舗装と同等以上の強度及び機能を確保するものとし、舗装構成

は、道路管理者が定める仕様書の他、関係法令等に基づき行わければならない。

⑵ 工事完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示を溶着式により施工し、標識

類についても原形復旧すること。

2 仮復旧工事は、次によらなければならない。

⑴ 仮復旧は埋め戻し後、直ちに行わければならない。

⑵ 仮復旧の表層材は、道路の機能を掘削前の道路の機能と同等以上となるよう施

工すること。舗装構成は、道路管理者の指示によるものとする。

⑶ 仮復旧跡の路面には、白線等道路標示の他、必要により道路管理者の指示によ

る標示をペイント等により表示すること。

7-16

図-7.10.1 道路舗装復旧の例

3 非舗装道路の復旧については、道路管理者の指定する方法により路盤築造等を行

い、在来路面となじみよく仕上げること。

4 本復旧及び仮復旧の路面標示については、標準仕様書によるものとする。

7.10.3 現場管理

関係法令を遵守するとともに、常に工事の安全に注意し、現場管理を適切に行い、事

故防止に努めること。

<解説>

工事の施工に当っては、道路交通法、労働安全衛生法等の関係法令及び工事に関する

諸規定を遵守し、常に交通及び工事の安全に十分注意して現場管理を行うとともに、工

事に伴う騒音・振動等をできる限り防止し、生活環境の保全に努めること。

1 工事の施工は、下記における最新の技術指針・基準等を参照すること。

⑴ 土木工事安全施工技術指針

⑵ 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針

⑶ 建設工事公衆災害防止対策要綱

⑷ 道路工事現場における標示施設等の設置基準

⑸ 道路工事保安施設設置基準

2 道路工事に当っては、交通の安全等について道路管理者及び所轄警察署長と事前

に相談しておくこと。

3 工事中は、道路占用許可書、道路使用許可書及び道路工事届出書を現場に常備し

ておかなければならない。

7-17

及び清掃に関する法律」その他の規定に基づき、工事施行者が責任をもって適正か

つ速やかに処理すること。

5 工事中、万一不測の事故等が発生した場合は、直ちに所轄警察署長、道路管理者

に通報するとともに、給水工事課に連絡しなければならない。工事に際しては、あ

らかじめこれらの連絡先を確認し、周知徹底をさせておくこと。

6 他の埋設物を損傷した場合は、直ちにその埋設物の管理者に通報し、その指示に

従わなければならない。

7 掘削に当っては、工事場所の交通の安全等を確保するために上記の技術指針・基

準等に基づく保安設備を設置し、保安要員(交通誘導員等)を配置すること。

平成17年11月21日付け「警備業法の一部を改正する法律」が施行されたこ

とに伴い、さいたま市が定める特定の路線では、建設工事に係る道路の危険を防止

するため、平成19年7月13日付け埼玉県公安委員会告示第294号「埼玉県公

安委員会が認定する交通誘導警備業務の告示」に基づき、交通誘導警備業務に係る

一級又は二級検定合格警備員を一人以上配置すること。また、その工事の作業員の

安全についても十分注意すること。

8 本復旧工事施工まで常に仮復旧箇所を巡回し、路盤沈下、その他不良箇所が生じ

た場合又は道路管理者等から指示を受けた時は、直ちに修復をしなければならない。

7-18

 

1140

文字列幅 1040

   

余白 20

(端からライン中心まで)

ライン太さ 10

ライン太さ 5

ご迷惑をおかけします

文字列幅980以内

水道管の【新設・取

替・撤去】の工事を

行っています

平 成 2 3 年 3 月 3 1 日 ま で

時 間 帯 9 : 0 0 ~ 1 7 : 0 0

水 道 工 事

担当課 さいたま市水道局 給水工事課

電話 048-832-1111

施工者 ○○建設株式会社

電話 ○○○○-○○○○

文字:新ゴB 色:白ぬき 255pt

W=110%  地色:ブルー

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字:新ゴB 色:ブルー 270pt

W=80~100%

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字数により字幅縮小可(80%まで)

文字:新ゴB 色:ブルー 420pt

W=80~100% 行間=420pt

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字数により字幅縮小可(80%まで)

文字:新ゴB 色:ブルー 350pt

W=100%  行間=380pt

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字:新ゴB 色:ブルー 220pt

W=100%

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

数字:Helvetica Bold 色:ブルー

240pt W=100%

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字:新ゴB 色:白ぬき 230pt

地色:ブルー

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字:新ゴM 色:スミ 135pt

W=100%

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

数字:Helvetica Bold 色:スミ

145pt W=100%

※ 又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字列幅1040

W 1140×H 1400mm

図-7.10.2 工事中看板の標準様式(ドライバー用)

7-19

ライン太さ5

文字列幅510

ご 迷 惑 を お か け し ま す

エ リア 幅450以内

2

3

9

1

エ リア 幅450以内

 

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文字:新ゴB 色:白ぬき 125pt

W=110% 地色:ブルー

※又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字:新ゴB 色:ブルー 290pt

W=80~100%

※又はそれに相当する太さ、大きさの文字

文字数により字高さ縮小可(80%まで)

文字:新ゴB 色:スミ 150pt

W=100%

※又はそれに相当する太さ、大きさの文字

数字:Helvetica Bold 色:スミ

200pt W=100%

※又はそれに相当する太さ、大きさの文字

ロゴ等を表示する。

担当課 さいたま市水道局 給水工事課

電話 048-832-1111

施工者 ○○○○建設株式会社

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以内

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W=100%

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英数字:Helvetica Bold 色:スミ 100pt

W=100%

※又はそれに相当する太さ、大きさの文字

W550×H1400mm

図-7.10.3 工事中看板の標準様式(歩行者用)

       

1140

ご迷惑をおかけします

水道管の埋設跡の

道路復旧を行っています

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水 道 工 事

担当課 さいたま市水道局 給水工事課

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施工者 ○○建設株式会社

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図-7.10.4 工事説明看板の標準様式(舗装復旧工事等)

7-20

7.11 配管工事

1 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材

質に応じた適切な接合を行うこと(省令第1条第2項)。

設置場所の荷重条件に応じ、土圧、輪荷重その他の荷重に対し、充分な耐力を有す

る構造及び材質の給水装置を選定すること(施行令第5条第1項第4号)。

2 給水管の配管は、原則として、直管及び継手を接合することにより行うこと。施工

上やむを得ず曲げ加工を行う場合には、管材質に応じた適正な加工を行うこと。

3 敷地内の配管は、原則として、直線配管とすること。

4 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水

時の修理を容易に行うことができるようにすること(省令第1条第3項)。

5 給水装置は、ボイラー、煙道等高温となる場所を避けて設置すること。

6 高水圧を生じるおそれがある場所や貯湯湯沸器にあっては、減圧弁又は逃し弁を設

置すること。

7 空気溜りを生じるおそれがある場所にあっては、空気弁を設置すること。

8 減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁は、耐久性能を有するものを用いるこ

と(省令第7条)。

<解説>

1 施工の良否において、接合は極めて重要であり、管種、使用する継手、施工環境

及び施工技術等を考慮し、最も適当と考えられる接合方法及び工具を選択しなけれ

ばならない。給水管は、露出配管する場合は内水圧を、地中埋設する場合は内水圧

及び土圧、輪荷重その他の外圧に対し充分な強度を有していることが必要で、その

ためには適切な管厚のものを選定する必要がある。適切な管厚かどうかは、現場条

件等を付して製造業者に確認する方法、規格品と同等な材質の場合は規格品と同等

か又はそれ以上の管厚があるかを確認する方法、給水管に作用する内圧、外圧を仮

定し応力計算により確認する方法等がある。なお、一定の埋設深さが確保され、適

切な施工方法がとられていれば、現在のJIS規格品、JWWA規格品等であれば、

上記の確認は特に要しない。

また、地震力に対応するためには、給水管自体が伸縮可とう性に富んだ材質のも

のを使用する他、剛性の高い材質の場合は、管路の適切な箇所に伸縮可とう性のあ

る継手を使用することが必要である。

3 給水管は将来の布設替え、修繕工事等の維持管理を考慮し、原則として直線配管

とする。

4 家屋の主配管とは、給水栓等に給水するために設けられた枝管が取付けられる口

径や流量が最大の給水管を指し、一般的には、1階部分に布設されたメーターと同

口径の部分の配管がこれに該当する。家屋の主配管が家屋等の構造物の下を通過し、

構造物を除去しなければ修繕工事を行うことができないような場合大きな支障が生

じるため、主配管は、家屋の基礎の外回りに布設することを原則とする。

7-21

5 給水装置(特に樹脂管)を高温となる場所に設置すると、給水装置内の圧力が上

昇し、給水管や給水用具を破裂させる危険があるため、原則として、このような場

所に設置してはならない。やむを得ず高温となる場所に設置する場合、空冷、水冷

等の耐熱措置を施した上で設置する必要がある。

6 高水圧を生じるおそれがある場所とは、水撃作用が生じるおそれのある箇所、配

水管の位置に対し著しく低い箇所にある給水装置、直結増圧式による低層階部等が

挙げられる。

7 空気たまりを生じるおそれがある場所とは、行き止まり配管の先端部、鳥居配管

形状となっている箇所等が挙げられる。

7.11.1 指定材料による配管工事

水道局が指定する給水装置の配管材料は「2 給水装置の構造及び材質」のとおりで

ある。これらの材料を用いて行う布設及び接合に当っては漏水を生じることのないよう

丁寧に施工すること。

<解説>

1 水道用ステンレス鋼鋼管・水道用波状ステンレス鋼管の接合

ステンレス鋼鋼管の接合は、水道用ステンレス鋼鋼管継手の伸縮可とう式かつ溝

付け用ワンタッチ方式を使用しなければならない。伸縮可とう式であっても溝無し

用ワンタッチ方式のものは使用してはならない。また、溝付け用及び溝無し用の両

方式を兼用できるものは、必ず溝を付けなければならない。なお、水道用ステンレ

ス製ボール止水栓の接合も同様とする。ただし、材料指定の範囲外の接合について

は、この限りでない。

⑴ 溝付け

溝付けは、表-7.11.1 に示す溝付け位置にマーキングし、伸縮可とう式継手専

用の溝付け工具を用いてマーキング位置に行う。

表-7.11.1 溝付け位置及び溝付け深さ (単位:mm)

口 径

20,25,30,40,50

管端面からの距離

49

溝付け深さ

0.75

⑵ 管の挿入

管の挿入は、適度に締付けナットを緩めた後、管を継手に差し込む。次に管を

手で引っ張り、ロック部材が管の溝にはまっていることを確認してから、締付け

ナットを手締めする。

⑶ 締付け

締付けは、パイプバイス、パイプレンチ等を使用して、表-7.11.2 に示す標準

締付けトルクで締付けナットを十分締め付ける。

7-22

表-7.11.2 標準締付けトルク (単位:N・m)

口径 標準締付けトルク

20,25

30,40,50

70

120

番号

① 胴

部品名称

② 締付けナット

③ パッキン

④ ロック部材

⑤ パッキン押さえ

防塵シール材

(JWWA G 116:2012 水道用ステンレス鋼鋼管継手による)

図-7.11.1 水道用ステンレス鋼鋼管継手伸縮可とう式の構造例

⑷ 保管、配管準備及び配管作業における注意事項

ア 保管上の注意事項

(ア) 原則として、屋内に保管するとともに、必要に応じてシート等で覆うこと。

(イ) 鉄との接触は、もらい錆を防止するために避けること。

(ウ) 湿気の少ない平坦な場所に保管すること。

(エ) 薄肉管であるため、重量物を上に載せないこと。

(オ) 吊るす場合、ナイロン製スリングを使用し、やむを得ず鋼製ワイヤー等を

使用する場合は、直接管に触れないようにゴム板又は布きれ等をワイヤーと

の間に挟むこと。

イ 配管準備上の注意事項

(ア) 汚れを落とす場合は、水を使用すること。

(イ) もらい錆が発生した場合は、除錆剤やステンレス製ワイヤーブラシ等で除

去すること。

(ウ) 油等の汚れは、付着しないようにすること。

ウ 配管作業上の注意事項

(ア) 管に傷をつけたり、汚したりしないように地上で切断し、ベンダ曲げを行

う場合は、地上で仮曲げ等を行うこと。この時バーナー等で加熱しないこと。

(イ) 管の切断には、ステンレス鋼鋼管用パイプカッターを使用すること。切断

7-23

によって生じたバリやカエリは必ず取り除き、面取りを施すこと。バリや鋭

利な角が残ったまま継手に接合すると、継手のパッキンを傷め、漏水の原因

となる場合がある。

(ウ) 管をベンダ曲げする場合、曲げ半径は外径の4倍以上の滑らかな曲線に曲

げることが望ましい。大きな曲線の場合、手曲げでも可能であるが、座屈を

生じないように十分注意することが必要である。

(エ) 曲げ角度は、90°以内とし、繰り返し曲げは行わないこと。

(オ) 構造物との壁貫通部では、さや管を使用したり防食テープ等を巻いて、構

造物の鉄筋と接触させないこと。

(カ) 異種の金属管と接合する場合は、絶縁処理を施すこと。

(キ) 埋戻し時には、小石やガラスの破片等が接触しないようにすること。

7-24

2 フレキシブルチューブユニットの接合

⑴ 分岐部の接合

水道用サドル付分水栓との接合は分岐用フレキシブルチューブユニットを使用

すること。また、不断水式割T字管との接合は片側フランジ付のものを使用する

こと。分岐用フレキシブルチューブユニットの寸法は表-7.11.3 のとおりとする。

なお、有効長とは金具部を含まないフレキシブルチューブユニットの可とう部

分の長さである。

表-7.11.3 フレキシブルチューブユニットの形状寸法(分岐部用)(単位 mm)

口径

25

有効長(ℓ)

800

許容変位量(H)

150

許容曲率半径(R)

300

30

40

50

800

1000

1000

150

200

200

400

500

600

H

表示

製 造 者 名

口    径

材    質

製造年月日 ℓ

上水ねじ

25~50mm

表示

製 造 者 名

口    径

材    質

製造年月日 ℓ

管用テーパねじ

フランジ付

50mm ℓ

管用テーパねじ

図-7.11.2 フレキシブルチューブユニットの形状(分岐部用)

7-25

⑵ メーター前後の接合

メーター、ボール止水栓(水道メーター用)、仕切弁との接合は水道メーター用

フレキシブルチューブユニットを使用すること。岩槻区とその他9区では袋ナッ

トのねじ山が異なるため、必ず確認すること。水道用フレキシブルチューブユニ

ットの寸法は表-7.11.4 のとおりとする。

表-7.11.4 フレキシブルチューブユニットの形状寸法(メーター前後用)(単位:mm)

口径 有効長(ℓ) 許容変位量(

H)

許容曲率半径(

R)

13 500 75 125

20

25×20

25

40

50

500

500

500

700

1000

75

75

75

125

200

150

300

300

500

600

H

表示

製 造 者 名

口    径

材    質

製造年月日 ℓ

舶来ねじ

又は上水ねじ

13~40mm

表示

製 造 者 名

口    径

材    質

製造年月日 ℓ

管用テーパねじ ℓ

フランジ付

50mm

管用テーパねじ

図-7.11.3 フレキシブルチューブユニットの形状(メーター前後用)

7-26

⑶ 保管及び配管作業における注意事項

ア 保管上の注意事項

(ア) 屋内での保管を行うこと。

(イ) 湿気を避け、雨水等が直接かからないよう充分な養生を行うこと。

(ウ) 重量物がかからないように注意すること。

イ 配管作業上の注意事項

(ア) 接合の際、極度に曲げないこと。曲げ部分の半径は許容曲率半径を下回ら

ないように注意すること。

(イ) 接合の際、ねじれを避けること。

(ウ) 強度が極度に低下するため、縮めて(圧縮して)接合しないこと。

(エ) 平行ねじ部の接合には、必ずパッキンを使用すること。

(オ) 管用テーパねじ部の接合には、パッキンを使用しないでシール剤又はシー

ルテープを使用すること。シール剤は「JWWA K 146 水道用液状

レン樹脂未焼成テープ」等を使用すること。

7.11.2 指定材料と既設管による配管工事

水道局の材料指定の範囲内では、指定材料を使用すること。ただし、指定材料を既設

管と接合する場合は、部分的に指定材料以外のものを使用することを妨げるものではな

い。指定材料と指定材料と異なる既設管との接合に当っては、漏水を生じることのない

よう丁寧に施工すること。

なお、異種金属の接合をやむを得ず行う場合は、必ず防食措置をすること。

<解説>

1 異なる給水管の接合

接合方法は、使用する管種毎に種々あるが、主なものは次のとおりである。

なお、以下に示す接合方法はあくまでも例示であり、新しい技術等の採用を妨げ

るものではない。また、ステンレス鋼鋼管と鋼管とは電位差が大きいため、接合に

は必ず絶縁する必要がある。基本的には絶縁フランジ接合となるが、既設管を使用

する場合は施工上困難であるため、中間に水道用ポリエチレン管、又は水道用硬質

塩化ビニル管・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管を挟み接合をすること。

2 防食措置

継手等で異種金属が接触する場合は必ず防食措置をする。防食措置は、継手を中

心として、防食テープを両側に10センチメートルずつ必ず巻き付ける。防食テー

と。

防食テープを管軸に直角に1回巻き、次にテープの幅1/2以上を重ね、らせん

状に反対側まで巻く。そこで直角に1回巻き続けて同じ要領で巻きながら、巻き始

7-27

めの位置まで戻る、そして最後に直角に1回巻いて完了する。

10cm

継手長

10cm

※ 継手部は、継手長に20cmを加えた長さで防食テープを巻き付ける。

図-7.11.5 防食テープ巻き付け例

⑴ フレキシブルチューブユニットと水道用ポリエチレン管

ボール止水栓

水道メーター

水道用ポリエチレン管

水道用ポリエチレン管

水道用ポリエチレン管金属継手

(割リング式)

(めねじ付ソケット)

フレキシブルチューブユニット

水道用ポリエチレン管金属継手

(割リング式)

(めねじ付ソケット)

※ めねじ付ソケット(AとB)を中心に継手長に20cmを加えた長さで防食テープを巻き付ける。

図-7.11.6 フレキシブルチューブユニットと水道用ポリエチレン管の接合例

7-28

⑵ ビニル管とステンレス鋼鋼管

50cm以内

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

(既設)

耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手

(伸縮継手)

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手

(金属おねじ付バルブ用ソケット)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

PP

耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手

(チーズ)

水道用波状ステンレス鋼管

図-7.11.7 水道用塩化ビニル管と水道用ステンレス鋼鋼管の接合例

⑶ ポリエチレン管とステンレス鋼鋼管

水道用ポリエチレン管

(既設)

水道用ポリエチレン管金属製補修継手

(伸縮継手)

水道用ポリエチレン管金属継手(割リング式)

(おねじ付ソケット)

水道用ポリエチレン管

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(めねじ付ソケット)

水道用波状ステンレス鋼管

PP

50cm以内

水道用ポリエチレン管金属継手(割リング式)

(チーズ)

図-7.11.8 水道用ポリエチレン管と水道用ステンレス鋼鋼管の接合例

水道用ポリエチレン管(既設)とステンレス鋼管の接合例

7-29

⑷ 水道用ステンレス鋼鋼管(既設)と水道用ステンレス鋼鋼管(新設)

水道用ステンレス鋼鋼管(既設)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(ソケット)

水道用ステンレス鋼鋼管(新設)

水道用波状ステンレス鋼管

水道用ステンレス鋼鋼管継手

(チーズ)

図-7.11.9 水道用ステンレス鋼鋼管(既設)と水道用ステンレス鋼鋼管(新設)の接合例

⑸ 水道用ダクタイル鋳鉄管と水道用ステンレス鋼鋼管

口径75ミリメートルの水道用ダクタイル鋳鉄管と口径50ミリメートルの水

道用ステンレス鋼鋼管の異径接合のみできることとする。また、水道用ダクタイ

ル鋳鉄管に接合する合フランジはステンレス製とし、金属電位差による腐食を防

止するため、ボルト及びパッキンは絶縁性のものを使用する。

ステンレス鋼鋼管

(SUS316)

水道用ステンレス鋼鋼管継手

図-7.11.10 水道用ダクタイル鋳鉄管と水道用ステンレス鋼鋼管の接合例

7-30

7.12 水の安全・衛生対策

7.12.1 汚染防止

1 飲用に供する水を供給する給水管及び給水用具は、浸出に関する基準に適合するも

のを用いること。

2 行き止まり配管等水が停滞する構造としないこと。ただし、構造上やむを得ず水が

停滞する場合は、管末端に排水機構を設置すること。

3 シアン、六価クロム、その他水を汚染するおそれのあるものを貯留し、又は取扱う

施設に近接して設置しないこと。

4 鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所にあっては、当該油類

が浸透するおそれのない材質の給水装置を設置すること。又は、さや管等により適切

に防護すること。

<解説>

2 配管規模の大きい給水装置等で配管末端に給水栓等の給水用具が設置されない行

き止まり管は、配管の構造や使用状況によって停滞水が生じ、水質が悪化するおそ

れがあるので極力避ける必要がある。

住宅用スプリンクラーの設置する場合は、停滞水が生じないよう末端給水栓まで

の配管途中に設置すること。なお、使用者等に対してこの設備は断水時には使用で

きない等、取扱い方法について説明しておくこと。

学校等のように一時的、季節的に使用されない給水装置には、給水管内に長期間

停滞水を生じることがある。このような衛生上好ましくない停滞水を容易に排除で

きるよう水栓等を適切に設けること。

3 給水管路の途中に有毒薬品置場、有害物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合

は、給水管等が破損した際に有毒物や汚物が水道水に混入するおそれがあるので、

その影響のないところまで離して配管すること。

4 ビニル管、ポリエチレン管等の合成樹脂管は、有機溶剤等に侵されやすいので、

鉱油・有機溶剤等油類が浸透するおそれがある箇所には使用しないこととし、金属

管(鋼管、ステンレス鋼鋼管等)を使用することが望ましい。合成樹脂管を使用す

有機溶剤(塗料、シンナー等)が浸透するおそれのある箇所とは、⑴ガソリンスタ

ンド、⑵自動車整備工場、⑶有機溶剤取扱い事業所(倉庫)等である。

7.12.2 破壊防止

1 水栓その他水撃作用を生じるおそれのある給水用具は、水撃限界性能を有するもの

を用いること。又は、その上流側に近接して水撃防止器具を設置すること等により適

切な水撃防止のための措置を講じること。

2 地盤沈下、振動等により破壊が生じるおそれがある場所にあっては、伸縮性又は可

とう性を有する給水装置を設置すること。

7-31

3 壁等に配管された給水管の露出部分は、適切な間隔で支持金具等により固定するこ

と。

<解説>

1 配管内の水の流れを給水栓等により急閉すると、運動エネルギーが圧力の増加に

変わり急激な圧力上昇(水撃作用)が起こる。水撃作用の発生により、配管に振動

や異常音がおこり、頻繁に発生すると管の破損や継手の緩みを生じ、漏水の原因と

もなる。水撃圧は流速に比例するので、給水管における水撃作用を防止するには基

本的には管内流速を遅くする必要がある(管内流速毎秒2.0メートルを超えない

流速はたえず変化しているので水撃作用が生じるおそれがある場合には、発生防止

や吸収措置を施すこと。

2 剛性の高い給水管においては、管路の適切な箇所に可とう性のある伸縮継手を取

付けることが必要である。特に、分岐部には、できるだけ可とう性に富んだ管を使

用し、分岐部に働く荷重の緩衝を図る構造とすること。

3 給水管の損傷防止

⑴ 建物の柱や壁等に添わせて配管する場合には、外力、自重、水圧等による振動

やたわみで損傷を受けやすいので、管をクリップ等のつかみ金具を使用し、1~

2メートルの間隔で建物に固定する。給水栓取付け部分は、特に損傷しやすいの

で、堅固に取付けること。

⑵ 給水管が構造物の基礎及び壁等を貫通する場合

構造物の基礎及び壁等の貫通部に配管スリーブ等を設け、スリーブとの間隙を

弾性体で充填し、管の損傷を防止すること。

⑶ 給水管は他の埋設物(埋設管、構造物の基礎等)から30センチメートル以上

の間隔を確保し、配管すること。

7.12.3 侵食防止

1 酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所にあっては、酸又はアルカリ

に対する耐食性を有する材質の給水装置を設置すること。又は防食材で被覆すること

等により適切な侵食の防止のための措置を講じること。

2 漏えい電流により侵食されるおそれのある場所にあっては、絶縁材で被覆すること

等により適切な電気防食のための措置を講じること。

3 水道用サドル付分水栓は、防食フィルムによって被覆すること等により適切な侵食

防止のための措置を講じること。

<解説>

1 腐食の種類

⑴ 自然腐食

埋設されている金属管は、管の内面を水に、外面は湿った土壌、地下水等の電

7-32

解質に常に接しているため、その電解質との電気化学的な作用で起こる侵食及び

微生物作用による腐食を受ける。

⑵ 電気侵食(電食)

金属管が鉄道、変電所等に接近して埋設されている場合に、漏えい電流による

電気分解作用により侵食を受ける。

2 腐食の形態

⑴ 全面腐食

全面が一様に表面的に腐食する形で、管の肉厚を全面的に減少させて、その寿

命を短縮させる。

⑵ 局部腐食

腐食が局部に集中するため、漏水等の事故を発生させる。又、管の内面腐食に

よって発生する鉄錆のこぶは、流水断面を縮小するとともに摩擦抵抗を増大し、

給水不良を招く。

3 腐食の起こりやすい土壌

⑴ 酸性又はアルカリ性の土壌

⑵ 埋立地の土壌(硫黄分を含んだ土壌、泥炭地等)

7.12.4 逆流防止

事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある有害物質等を取扱う場所に給水する給水

装置にあっては、受水槽式とすること等により適切な逆流防止のための措置を講じるこ

と。

<解説>

化学薬品工場、クリーニング店、写真現像所、めっき工場等水を汚染するおそれの

ある有毒物等を取扱う場所に給水する給水装置にあっては、一般家庭等よりも厳しい

逆流防止措置を講じる必要がある。このため、最も確実な逆流防止措置として受水槽

式とすることを原則とする。

7.12.5 凍結防止

屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれがある場所にあっては、耐

寒性能を有する給水装置を設置すること。又は断熱材で被覆すること等により適切な凍

結防止のための措置を講じること。

7.12.6 クロスコネクション防止

当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結しないこと。

<解説>

一つの給水装置がある時、これを他の管、設備又は施設に接合することをクロスコ

ネクション(誤接合)という。特に、水道以外の配管等との誤接合の場合は、水道水

7-33

中に排水、化学薬品、ガス等が混入するおそれがある。安全な水の確保のため、給水

装置と当該給水装置以外の水管、その他の設備とを直接連結することは絶対に避けな

ければならない。近年、多目的に水が使用されることに伴い、用途の異なる管が給水

管と近接配管され、外見上判別しがたい場合もある。したがって、クロスコネクショ

ンを防止するめ、管の外面にその用途が識別できるよう表示する必要がある。給水装

置と接合されやすい配管を例示すると次のとおりである。

1 井戸水、工業用水、再生利用水の配管

2 受水槽以下の配管

3 プール、浴場等の循環用の配管

4 水道水以外の給湯配管

5 水道水以外のスプリンクラー配管

6 ポンプの呼び水配管

7 雨水管

8 冷凍機の冷却水配管

9 その他排水管等

7-34

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