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H22.12.14
現 場 説 明 書
工 事 名:
与謝野町立後野地区公民館新築工事
工事場所:
与謝野町字
後野
地内
本現場説明書をもって、現場説明に替える。
(現場説明会は実施しません。)
平成24年7月
与謝野町
教育推進課・建設課
ver3.17
目
Ⅰ
Ⅱ
次
一般事項
1.位置及び周囲の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.施工にかかる条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.その他一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
2
4
特記事項
●1.セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び
改良土の再利用に関する取扱いについて ・・・・・・・・・・・・ 6
●2.排出ガス対策型建設機械の使用について ・・・・・・・・・・・・ 6
●3.産業廃棄物運搬車輌の表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
●4.産業廃棄物税について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
●5.枠組足場の設置工法等について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
○6.特別管理産業廃棄物管理責任者について ・・・・・・・・・・・・ 7
●7.環境等の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
●8.環境対策(低騒音型・超低騒音型建設機械の使用) ・・・・・・・・ 8
●9.再生コンクリート砂を利用する場合の環境対策 ・・・・・・・・・ 9
●10.届出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
●11.不正軽油の使用防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
●12.調査・試験に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
●13.過積載による違法運行の防止について ・・・・・・・・・・・・・ 9
●14.建設副産物の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
●15.化学物質を発散する建築材料等の使用制限 ・・・・・・・・・・・10
○16.化学物質の室内濃度測定に係る特記事項 ・・・・・・・・・・・・11
●17.完成図書の電子納品について ・・・・・・・・・・・・・・・・・12
●1)電子納品
●2)電子納品の対象範囲
●18.完成図書等の保存について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
●19.建設発生土の搬出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
●20. 建設発生土等の受入について ・・・・・・・・・・・・・・・・・15
注)●印は本工事に適用する。
-1-
Ⅰ
一般事項
1.位置及び周囲の状況等
・位
置:
計画地は与謝野町字後野に立地し、周辺には田畑が広がり、近隣に
は府営・町営団地、民間福祉施設が立地している。
また、周辺道路は生活道路であると共に通学路となっている。
工事にあたっては、交通渋滞・騒音・粉塵・振動・汚染排水等により、
近隣住民に迷惑のかからないよう十分配慮すること。
・現在の状況:計画地は更地です。(昨年度造成)
・工事の概要: 別敷地にある現在の後野地区公民館は老朽化により閉館し、耐震や
バリアフリー化、公民館活動に必要なスペース等を備えた公民館を今
回新築するものです。
2.施工にかかる条件
1)工事期間に係る内容
契約工期及び工事期間 契約日 ~ 平成25年2月28日
た だ し 、 現場着工を早期にし、円滑に工事を進め早期完成・引渡しが出来るよ
う努めること。
2)安全・災害防止対策等
① 工事車両等の進入・退出・停車等にあたっては十分な注意を払い、通行者等の
安全を第一に図ること。
② 資材の搬入・搬出時には必ずシート等にてカバーし、土砂・木片等が飛散しな
いよう注意するとともに、タイヤ等に付着した土砂によって道路汚損等のないよ
うに注意すること。
③ 道路等を汚損した場合は速やかに清掃等の復旧を行うこととし、工事期間中の
進入・退出路にかかる維持管理(舗装・構造物等の保護養生及び補修等)は請負
者で行うこと。
④ 工事場外においても駐車違反・速度制限・積載制限等交通法規を遵守し、災害
防止に万全を期すこと。
⑤ 協力業者及び資材納入業者等にも指導を徹底すること。
⑥ 工事により周囲の建物や工作物に汚損等が生じた場合は、請負者の責任で誠意
を持って解決に努めること。
3)施工計画等
①工事説明
工事着手前には施工計画書を作成し、後野区自治会や近隣住民へ工事説明を行
うこと。
また、説明書等の内容は遵守し工事期間中住民等とトラブルが発生しないよう
努めること。
万一トラブルが発生した場合は誠意をもって解決に努めること。
②仮設工事
設計図書等をもとに仮設計画を行い、確実な仮設工事を行うこと。
-2-
飯場の建設及び建物内での宿泊は禁止する。
③工事名称等の表示
工事名称等の表示は関連工事請負者と協議の上、別途係員の指示する場所に掲
示のこと。
4)工事場内外の管理
工事場内の資材の保管等については請負者において十分な管理を行うこととし、
各工種・工程における廃材・ゴミ等についても、行為者を問わず管理者の責任にお
いて遅滞なく処理すること。
工事排水についても管理を徹底し、周辺排水路等に土砂等を流した場合は速やか
に清掃を行うこと。
5)休日及び作業時間
行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)に定める行政機関の休日(以
下一から三項)に工事の施工を行わない。ただし、設計図書に定めのある場合又は
あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律( 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 七 十 八 号 ) に 規定する休日
三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)
作業時間
平日一般
:午前8時30分~午後6時00分
騒音を伴う場合
:午前9時00分~午後5時00分
を原則とし、事前に監督職員・後野区自治会等と調整すること。
6)建物完成時期と完成後の管理
完成後の入居が平成 ― 年 ― 月 ― 日に予定されていることから、工事完
成(完成検査合格時)は同年 ― 月 ― 日とし、完成から鍵渡しまでの管理に
ついては、本工事請負者の責任で行うこと。
なお入居直前には、室内の清掃及び機器の点検等を行い、鍵渡し時は立ち会うこ
と。
7)関連工事との協力
別途発注工事
警備保障・通信工事他が発注される予定。
・ 円滑な工事の進捗と安全管理を図るため、関連工事の請負業者と協力して工事
安全協力会を組織すること。同協力会で要する経費については各社応分の負担を
行うこと。
・ NTT関連工事の実施時期については、十分調整を行い、引き渡しまでに全ての
作業が終わるよう配慮すること。
8)設計図書及び建設業法に基づく施工体制台帳・施工体系図を作成し、現場に備え
付けること。
また、体系図は、現場内及び現場外の公衆の見やすい場所に掲示すること。
工事完成後においては、それぞれ写しを提出すること。
9)工事範囲内において工事用進入路確保のため行う鉄板敷き等の必要な措置は、 請
負者で行うこと。
-3-
また、仮囲い等については、設計図書等をもとに確実に行うこととするが工事途
上で屋外工事等ために仮囲い等の移設・一時撤去復旧が必要となった場合は、関連
工事と十分な調整を行うこととし、必要に応じて可動フェンス(H=1.8m)等により工
事範囲の明示と安全の確保を行うこと。
10)交通誘導員の配置
総計
30名
(交通誘導員A 0名、交通誘導員B 30名)
・大型車の出入りが多い日等
交通誘導員B 30名
※必要に応じ現場周辺要所に配置
・配置時間は作業開始前後の準備・移動時間を含むものとし、昼の休憩時間も適
宜配置のこと。
注)交通誘導員Aは、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日
国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(1級又は2
級)とする。
11)通行規制等
本工事地北側の進入路は2級町道後野温江線であるため、進入・退出にあたって
は道路管理者及び警察等と十分協議を行い、養生・補修・安全対策等、必要な措置
については請負者で行うこと。
周辺道路は通学路のため、通学時間帯の車両の通行については原則禁止とし、細
部について関係機関と十分協議を行うこと。
3.その他一般事項
1)請負者は各種工事の職種を問わず、積極的に「技能士」適用に努めること。
2)保険の付保及び事故の補償について
① 請 負 者 は 、雇 用 保 険 法 、労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 、健 康 保 険 法 及 び 中 小
企 業 退 職 金 共 済 法 の 規 定 に よ り 、雇 用 者 等 の 雇 用 形 態 に 応 じ 、雇 用 者 等
を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
② 請 負 者 は 、雇 用 者 等 の 業 務 に 関 し て 生 じ た 負 傷 、疾 病 、死 亡 及 び そ の
他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
③ 請 負 者 は 、建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 に 加 入 し 、そ の 掛 金 収 納 書 及 び「 建
退共運営実績計画書」を工事請負契約締結後1ヶ月以内に、監督職員
を通じて発注者に提出しなければならない。また、現場事務所、工事
現場の出入口等の見やすい場所に標識「建設業退職金共済組合制度適
用事業主工事現場」を掲示するとともに、工事完成時に「建退共運営
実績報告書」を提出しなければならない。
(1) 受 注 業 者 は 、 自 ら 雇 用 す る 建 退 共 制 度 の 対 象 労 働 者 に 係 る 証 紙 を 購
入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を添付すること。
(2) 受 注 業 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て 、 建 退 共 制
度 の 趣 旨 を 説 明 し 、下 請 業 者 が 雇 用 す る 建 退 共 制 度 の 対 象 労 働 者 に 係
る 共 済 証 紙 を あ わ せ て 購 入 し 現 物 に よ り 交 付 す る こ と 、又 は 建 退 共 制
-4-
度 の 掛 金 相 当 額 を 下 請 代 金 中 に 算 入 す る こ と に よ り 、下 請 業 者 の 建 退
共制度への加入並びに共済証紙の購入及び添付を促進すべきこと。
(3) 下 請 業 者 の 規 模 が 小 さ く 、 建 退 共 制 度 に 関 す る 事 務 処 理 能 力 が 十 分
で な い 場 合 に は 、元 請 業 者 に 建 退 共 制 度 へ の 加 入 手 続 き 、共 済 証 紙 の
共 済 手 帳 へ の 貼 付 等 の 事 務 の 処 理 を 委 託 す る 方 法 も あ る の で 、元 請 業
者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
④ 火災保険等(工事請負契約書案 第50条関係)について、建築工事は建設工
事保険、設備工事は組立保険、改修工事は リフォーム保険等に付してください。保険
証を提示し、その写しを提出してください。3項によるその他の保険に付した
場合も同様とします。
保険の対象は基礎工事を含み、請負契約の対象となっている工事全体とし、
保険期間は工事対象物完成引渡しまでとする。
ただし、年間を通じて請け負った工事の全てを対象とする上記保険同等の保険
に加入している場合は、本工事が付保されていることを証明する保険会社等の発
行する証明書を提出してください。
3)工事実績情報の登録について
請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事に
ついて、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・竣工・訂正
時に「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた上、受注時は契約後、
土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった
日から土曜日、日曜日、祝 日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10
日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請をしなければならない。
また、登録完了後は「登録内容確認書」を1部監督職員に提出しなければならな
い。
なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略
できるものとする。
-5-
Ⅱ
特記事項
1.セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び
改良土の再利用に関する取扱いについて
本工事は、「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であ
り、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を
実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。
なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロ
ム溶出試験要領によるものとする。
また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合には、監
督員と協議するものとし、設計変更の対象とする
六価クロム溶出試験対象工種及び検体数
地盤改良工 固結工
:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
同上
表層安定処理工:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
同上
路床安定処理工:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
舗 装 工 各種舗装工
:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
仮 設 工 地中連続壁工 :配合設計段階
検体、施工後段階
検体
合計
検体
タンクリーチング試験対象工種及び検体数
地盤改良工 固結工
:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
同上
表層安定処理工:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
同上
路床安定処理工:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
舗 装 工 各種舗装工
:配合設計段階
検体、施工後段階
検体
仮 設 工 地中連続壁工 :配合設計段階
検体、施工後段階
検体
合計
検体
※検体数は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試
験要領による。
※試験により溶出量が土壌環境基準を超える場合、溶出量の少ない固化材の使
用や配合設計の見直し等を行うこと。
2.排出ガス対策型建設機械の使用について
1)本工事において、下表に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型のも
のを使用すること。
当該機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機
械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開
発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建
設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。
2)施工現場において使用する建設機械が排出ガス対策型建設機械であることを確
認できる写真を撮影し、監督職員に提出すること。
3)これによりがたい場合(請負者の都合による場合を除く)は、監督職員と協議
-6-
のうえ、設計変更等の処理を行うものとする。
4)その他、本工事で使用する建設機械等については、「特定特殊自動車排出
ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 (オ フ ロ ー ド 法 )」 を 適 用 す る 。
機
種
備
・バックホウ
・トラクタショベル(車輪式)
・ブルドーザ
・発動発電器(可搬式)
・空気圧縮機(可搬式)
・ホィールクレーン
・油圧ユニット
考
ディーゼルエン
ジン(エンジン出
力7.5kw以上、
(基礎工事用機械※の内、ベースマシンとは別に、独立したディ 260kw以下)を搭
ーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの)
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
載した建設機械
に限る
3.産業廃棄物運搬車輌の表示等
工事現場から産業廃棄物を運搬する車輌(自己運搬を含む)には、法令 * に従い車
輌側面への表示及び書面の備え付けを行うこと。
※法令 * :「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行令第6条第1項第1号
4.産業廃棄物税について
1)平成17年4月1日より「京都府産業廃棄物税条例に基づき導入される産業廃
棄物税(以下「産廃税」という。)は、京都府内の最終処分施設に搬入される産
業廃棄物について課税されるものである。
2)また、中間処分施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残
滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税さ
れる。
3)なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。
5.枠組足場の設置工法等について
請負者は足場工の施工にあたり、足場は「「手すり先行工法に関するガイドライン」
について(厚生労働省 基発第0424001号)の「手すり先行工法に関するガイ
ドライン」により「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、
中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立、解体及び変更の作業は、「手
すり先行工法による足場の組立等に関する基準」の2の(2)手すり据え置き方式又
は(3)手すり先行専用足場方式に基づき行うこと。
6.特別管理産業廃棄物管理責任者について
アスベスト除去など特別管理産業廃棄物を生じる工事おいて排出事業者(元請負
-7-
業者)は工事現場ごとに専任で「特別管理産業廃棄物管理責任者」(以下「特管物
管理責任者」という。)を設置する必要があります。(廃掃法第12条の2 第6
項)特管物管理責任者の資格者が、現在自社に居ない場合、居ても当該現場に専任
出来ない場合は、当該工事担当者が工事着手までに特管物管理責任者に関する講習
会を受講するか、もしくは下請業者等の従業員の中の同講習会修了者を特管物管理
責任者として選任して下さい。
その際、産業廃棄物の処分責任はで排出事業者(元請業者)にあるという処分責
任の所在を明確にするため、下請業者との契約書の中に次の内容を盛り込み、契約
書の写しを提出して下さい。
・ 元請業者と下請業者との間で「特別管理産業廃棄物管理責任者」が従事する業
務内容について明確かつ詳細に取り決めたもの。
・ 元請業者と下請業者との間で廃掃法に定める排出事業者に係る責任が元請業者
に帰することが明確にされていること。
・ また上記業務内容について元請業者が適正な廃棄物処理に支障を来すと認める
場合は、「特別管理産業廃棄物管理責任者」を変更できること。
また、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置について事前に設置報告書を提出し
て下さい。
なお、京都市内においては同管理責任者の設置について別途、京都市あて設置報
告書を提出する必要があります。
※特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会を受講する場合
問い合わせ先 : 社団法人 京都府産業廃棄物協会 ℡075-645-3085
7.環境等の保全
1)工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
2)原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用するこ
と。
建設資材:「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(グリーン購入法)」
に規定されている環境ラベル「エコマーク」付の建設資材等
建設機械:「エネルギーの合理化に関する法律(省エネ法)」に規定されている「エ
ネルギー消費効率に優れたガソリン貨物自動車」等
3)調整池(沈砂池)の設置や大規模な裸地の出現防止のため段階的に工事を行う
等、流末の水環境の保全を図ること。
4)地域における伝統的行事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、
工事を実施すること。
8.環境対策(低騒音型・超低騒音型建設機械の使用)
本工事においては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定に基づき指
定された建設機械を使用すること。
-8-
なお、生活環境を保全する必要がある、学校、保育所、病院、診療所、図書館、
老人ホーム等の敷地の周囲(80m)及び地元関係上必要と認められる場合を除き、監
督職員の書面による承諾を受けた場合にはこの限りではない。
9.再生コンクリート砂を利用する場合の環境対策
再生コンクリート砂を使用する場合は、事前に監督職員と協議した上で、六価ク
ロム溶出試験を実施し、試験結果を提出するものとする。
なお、試験方法は、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年8月23日付
け環境庁告示第46号)によるものとする。
試料は、使用する再生コンクリート砂として、各工事で1購入先当たり1検体の
試験を行う。
なお、六価クロム溶出試験に必要な費用は、請負者が負担するものとする。
10.届出等
1)請負者は、工事の施行に当たり、暴力団等からの不当要求又は工事妨害等を受
けた場 合は、 速や かに 所轄の 警察署 に届 け出 るとと もに監 督 職 員 に 報 告 す る こ と 。
2)請負者は、発注者及び所轄の警察署と協力して、不当要求又は工事妨害等の排除
対策を講じること。
11.不正軽油の使用防止
1)軽油についてはJIS規格軽油を使用すること。
2)燃料調査を実施する時は協力をしなければならない。
12.調査・試験に対する協力
請負者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対
して、監督員の指示によりこれに協力しなければならない
13. 過 積 載 に よ る 違 法 運 行 の 防 止 に つ い て
1)積載重量制限を越えて工事用資機材及び土砂等を積み込まず、また積み込ませ
ないこと。
2)運搬管理表を作成し、報告すること。
14.建設副産物の取扱い
1)再生資源利用[促進]計画・実施書について
建設副産物対策近畿地方連絡協議会が発行(平成12年4月)する再生資源利
用[促進]計画・実施書を使用するものとする。
-9-
作成した再生資源利用[促進]計画・実施書は3部作成するものとし、1部は
請負業者が自社で工事完成後1年間保管し、残りの2部については監督職員に提
出すること。
2)建設副産物等処理計画・報告書、建設発生土処理計画・報告書及び運搬管
理表を作成し、提出すること。
3)指定副産物の処分地(再生資源化施設等)について
次 の 受 入 施 設 は 、積 算 上 の 条 件 明 示 で あ り 、処 理 施 設 を 指 定 す る も の で は な
い 。な お 、請 負 者 の 提 示 す る 施 設 と 異 な る 場 合 に お い て も 設 計 変 更 の 対 象 と し
ない。
指定副産物
会
社
名
住
所
備
考
15. 化 学 物 質 を 発 散 す る 建 築 材 料 等 の 使 用 制 限
本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能
を有するものとし、次の(1)から(5)を満たすものとする。
1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、
パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁
紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、
発散が極めて少ないものとする。
3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸-2-エチルヘキシルを含
有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、
トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ない
ものとする。
4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散し
ないか、発散が極めて少ないものとする。
5)上記1)、3)及び4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実
験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて
少ないものとする。
※なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは発散量が規制対象外のもの
を、ホルムアルデヒドの発散が極めて少ないものとは発散量が第三種のも
- 10 -
のをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当す
る材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。
16. 化 学 物 質 の 室 内 濃 度 測 定 に 係 る 特 記 事 項
1)測定個所
●建物内
(
)箇所
○屋外
(
)箇所
なお、測定する箇所(室)の特定については、監督職員の指示による。
2)測定物質
測定
測定物質
基準値
●
ホルムアルデヒド
100μg/m 3 (0.08ppm)以下であること
●
トルエン
260μg/m 3 (0.07ppm)以下であること
●
キシレン
870μg/m 3 (0.20ppm)以下であること
●
エチルベンゼン
3,800μg/m 3 (0.88ppm)以下であること
●
スチレン
220μg/m 3 (0.05ppm)以下であること
パラジクロロベンゼン
240μg/m 3 (0.04ppm)以下であること
※●を測定すること。
3)採取条件
①日照が多いことその他の理由から、測定の対象となる特定測定物質の濃度が相対的
高いと見込まれる箇所(室)において、採取を行うこと。
②測定は中央付近の床から概ね1.2m~1.5mの高さにおいて採取すること。
③測定する箇所のすべての窓及び扉(造付家具、押入等の扉を含む)を30分間開放
し、当該箇所の外部に面する窓及び扉を5時間以上閉鎖した後、採取すること。
この間、当該測定箇所への出入りは最小限にとどめ、かつ、迅速に行うこと。
なお、連続的な運転が確保できる全般(24時間)換気のための設備を有する箇所
にあっては、当該換気設備を稼働させ、かつ、当該換気設備に係る給排気口を開放
すること。
(注)5時間以上閉鎖の間に採取を開始してはならない。
④採取を行う時間が24時間未満である場合にあっては、その中央の時刻が午後2
時から午後3時までの間となるように採取時間を設定すること。
(採取時間は、原則として24時間とする。ただし工程等の都合により、24時
間測定が行えない場合は、8時間測定とすること。)
4)測定方法
●パッシブ形採取機器を用いる方法
○検知管法
○検知紙法
○定電位電解法
○吸光光度法
○測定方法は、平成13年国土交通省告示第1347号に基づく評価方法基準の
「第5 6-3(3)ロ」に定められた方法、機器によること。
5)厚生労働省が定める指針値を超えた場合の措置
●発散源を特定し換気等の措置を講じた後、再度測定を行う。
6)報告書の提出
- 11 -
採取にあたっては、採取年月日・採取条件を記録しておき、各測定物質・各箇
所(室)ごとに「化学物質の室内濃度測定結果等報告書」を作成し、各採取機器
分析機関による分析結果にて指針値を下回ることを確認の上、完成検査時に提出
するこ と。測 定値 が指 針値を 上回っ たと きの 再測定 は 本 工 事 に お い て 行 う こ と 。
[報告書作成にあたっての注意事項]
①「内装工事完了年月日」欄には、造付け家具の取付けその他これに類する工事
を含む内装工事が完了した年月日を記入すること。
②「測定器具の名称」欄には、採取器具の名称を記入すること。
③「製造者」欄には、採取器具の製造者の名称を記入すること。
④採取が2日以上に渡った場合は、「採取年月日」欄に採取開始日及び採取終了
日を並記し、「採取時刻」欄には採取開始日における採取開始時刻と採取終了
日における採取終了時間を並記すること。
⑤「室温」及び「相対湿度」欄には、採取開始時刻から採取終了時刻までの間の
平均値を記入すること。
17. 完 成 図 書 等 の 電 子 納 品 に つ い て
1)電子納品
① 本工 事は、本府(町 )におけ るC ALS/EC の取り組 みの一環とし て電子納 品の
対象工事とす る。
で納品するこ とをいい 、国土交通 省大臣官 房 官庁営繕部策 定の営繕 工事電子納品 要領
(案)(建築設 計業務等電 子納品要領 (案))等、京 都府建設交通 部策定の 建築工事等電 子
納品実施マニ ュアル(案 )及び京都府 電子納品ガ イドライン(建築工事及 び建築設計業
務編)(案)に 基づき実施 しなければな らない。
ま た、請負 者(受注者)は 、電 子納 品の範囲や電 子データ の作成方法等 について 、監
督職員と工事 着手まで に、その実施 方法等に ついて事前協 議を行い 、京都府電子 納品
ガイドライン (建築工事及び建築設計業務編 )(案)で定めら れた事前協 議チェックシ
ートを提出し なければ ならない。
試 行段階の ものにおいて は、電 子 納品の実施が 困難と判 断される場合 は監督職 員と
協議するもの とし、着 手前チェック シートに その旨記載し た上で電 子納品試行の 対象
外とすること ができる 。
② 電子納品 における 電子化に要す る費用は 請負者(受注 者)の負 担とする。
また 、完成図書 は、電子媒 体で納品し たものを含む 従来どお りの紙媒体で 1部提出
するものとす る。
2)電子納品の対象範囲
本工事完成後、「京都府電子納品ガイドライン(建築工事及び建築設計業務)(案)
※
」に基づき、下表の対象範囲の図書等をまとめて、CD-Rにて納品すること。
※ 京 都 府 ホ ー ム ペ ー ジ 参 照 htt p:/ /w ww. pre f.ky ot o.j p/e iz en/ ind ex.h tm l
【電子納品の対象範囲】
項
施工計画書
目
電子納品対象
総合施工計画書
■
工種別施工計画書
■
- 12 -
打合せ簿
工事打合せ記録
■
工程表
実施工程表
■
工種別工程表
■
週間工程表
■
月間工程表
■
※ 月 間 工 程 表 (月 報 最 終 回 分 )
■
試 験 計 画 書 (機 材 検 査 に 伴 う も の )
■
試 験 成 績 書 (機 材 検 査 に 伴 う も の )
■
監 督 職 員 検 査 記 録 (機 材 検 査 に 伴 う も の )
■
品質証明書
■
調合表
■
規格証明書
■
機材搬入報告書
■
試 験 計 画 書 (施 工 検 査 に 伴 う も の )
■
試 験 成 績 書 (施 工 検 査 に 伴 う も の )
■
監 督 職 員 検 査 記 録 (施 工 検 査 に 伴 う も の )
■
施工報告書
■
工 事 実 施 状 況 報 告 書 (月 報 )
■
社内最終検査記録
■
工事完成記録
■
技術検査記録
■
発生材調書
■
処理報告書
■
主要材料機器一覧表
■
保全に関する説明書
■
官公庁届出書類一覧表
■
保全の手引き
■
機器取扱説明書
■
機器性能試験成績書
■
官公署届出書類
■
※ 計 画 通 知 書 (1~ 4面 、 確 認 済 証 、 検 査 済 証 )
■
※ 浄 化 槽 設 置 届 (表 紙 、 設 備 概 要 、 汚 水 量 算 定 表 、 人 槽 算 定 表 )
□
予備品等引渡通知書
■
鍵・備品・工具リスト
■
建築施工図
■
設備施工図
■
位置図、土質柱状図、推定地層断面図
□
機材関係資料
施工関係資料
検査関係資料
発生材関係資料
保全に関する資料
施工図
地質調査報告書
工事写真・完成写真
図面
■
発注図
■
完成図
■
※■部分を基本的に適用とするが、詳細等は工事着手時に監督職員と協議する。
※完成図、施工図等をCADで作成した場合、工事写真をデジタルカメラで撮影し
- 13 -
た場合は、以下のとおり、併せてそのデータを納品すること。
・CADデータ :jww形式にて納品。
・デジタルカメラ:「工事写真の撮り方 (改訂第2版)」に記載の仕様以上とする。
18.完成図書等の保存について
完成図書等の保存業務仕様書
-デジタル保存(CD-R作成)-
(1) データの入力形式(※図面よりデータ作成)
・PDF/400dpiの精度を有すること(原図サイズ)。
・特記無き限りモノクロとする。
(2) データ・ベースの形式
・入力項目の階層は下記のとおりとし、各々は順にツリーを構成すること。
①建物名称
②工事名称
③図面等の分類、グループ化(完成図、工程表、計画通知書関係etc.)
④図面等のリスト
(完成図は図面リストを参考に作成し、その他のグループリストは任意とする。)
(各グループの先頭図書を1番とする。)
⑤図面
(3) イメージ・データとデータ・ベースのリンク
・ファイルのイメージ・データはデータ・ベースの中(インターネット・ブラウザ)
から起ち上げ(入力項目の各階層により検索・呼び出し)が可能なこと。
(4) 動作環境
・検索は標準的なWindowsマシンの環境で作動するものとする(専用ソフトを
必要とするものは不可)。
(5) 記録媒体
・成果品はCD-R(1~6倍速書き込み対応ディスク)に収録することとし、
媒体には読み込み可能な状態でタイトル等を印刷すること。
・提出は1セットとする。
(6) その他
・計画通知書その他諸官庁関係書類(A4、A3)のデータ作成に当たっては、A4
サイズ2枚を一組とし、A3サイズによることとするが、実施にあたっては監督職
員と協議を行うこと。
19. 建 設 発 生 土 の 搬 出 に つ い て
1 ) 建設発生土については、請負者の自由裁量に委ねる自由処分としている。
- 14 -
ただし、民間工事に搬出する場合には、単に土砂の受入だけでなく、上物等の工
事が一体的に動いており、かつ処分費が必要でない工事に限ります。
2)
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下、「土砂条例」
という。)による許可を受けた埋立て等区域に処分を行う場合は、土砂条例施行
規則に規定する以下の書類が必要となる。請負者は土砂条例施行規則第7条第3
項第13号及び第4項に規定する土壌調査を実施し、これらの書類を作成するこ
と。
・ 土壌調査資料採取地点の位置を示す図面及び現場写真(第7条第3項第 13
号)
・ 土壌調査資料採取報告書(第4号様式)(第7条第3項第 13 号)
・ 土壌分析結果証明書(写し)(第7条第3項第 13 号)
なお、土壌調査費については、設計変更で対応することとする。
残土の受入に必要な以下の資料は、監督職員から受領すること。
・ 土砂発生元証明書(第3号様式)(第7条第3項第6号)
・ 土砂等の発生から処分までの処理工程図(第7条第3項第7号)
・ 土砂等の発生場所に係る位置を示す図面、現況図及び求積図(第7条第3項
第 11 号)
・ 予定容量計算書(第7条3項12条)
3 ) 建 設発生土処理計画書・報告書の作成
① 請負者は、工事を施工する場合において、あらかじめ建設発生土処理計画書
を作成すること。なお、残土処理計画書は施工計画書に含めて提出するものと
する。
② 施工後は、建設発生土処理報告書を提出すること。
20. 建 設 発 生 土 の 受 入 に つ い て
建 設 発 生 土 等 を 受 け 入 れ る 場 合( 購 入 土 を 含 む )は 、土 砂 条 例 に 基 づ き 、以 下 の
内 容 を 確 認 す る 等 、土 砂 を 搬 出 す る 場 合 の 取 扱 い に 準 じ て 土 砂 の 安 全 性 を 確 認 す
ること。
1)汚染要因に関する調査票を搬出先に求める
2 )汚 染 要 因 が 認 め ら れ る 場 合 に は 、搬 出 先 に 土砂条例施行規則第7条第3項第1
3号及び第4項に規定する土壌調査を依頼し、これらの書類を受理すること。
・ 土壌調査資料採取地点の位置を示す図面及び現場写真(第7条第3項第 13
号)
・ 土壌調査資料採取報告書(第4号様式)(第7条第3項第 13 号)
・ 土壌分析結果証明書(写し)(第7条第3項第 13 号)
なお、土壌調査費については、設計変更で対応することとする。
残土の受入に必要な以下の資料は、監督職員から受領すること。
・ 土砂発生元証明書(第3号様式)(第7条第3項第6号)
・ 土砂等の発生から処分までの処理工程図(第7条第3項第7号)
・ 土砂等の発生場所に係る位置を示す図面、現況図及び求積図(第7条第3項
第 11 号)
・ 予定容量計算書(第7条3項12条)
- 15 -
与謝野町立後野地区公民館新築工事
菅設計工務1級建築士事務所事務所
2012. 05. 31
図面リスト
図面番号
A-00
訂正
月.
.
図面名称
縮尺
備考
図面番号
縮尺
図面リスト
-
S-01
鉄筋コンクリート構造特記仕様書(1)
-
-01
特記仕様書(1)
-
-02
鉄筋コンクリート構造特記仕様書(2)
-
-02
特記仕様書(2)
-
-03
木造工事特記仕様書
-
-03
特記仕様書(3)
-
-04
地盤改良・基礎伏図
1 /1 0 0
-04
特記仕様書(4)
-
-05
基 礎 ・地 中 梁 リスト
1 /1 0 0
-05
特記仕様書(5)
-
-06
耐力壁位置・金物図
1 /1 0 0
-06
特記仕様書(6)
-
-07
小屋・母屋伏図
1 /1 0 0
-07
位置図、附近案内図
-
-08
軸組図(1)
1 /1 0 0
-08
設計概要、外部仕上表
-
-09
軸組図(2)
1 /1 0 0
-09
内部仕上表
-
-10
構造詳細図
-10
配置図
1 /2 0 0
-11
平面図
1 /1 0 0
-12
立面図(1)
1 /1 0 0
-13
立面図(2)
1 /1 0 0
E-01
電気設備工事特記仕様書(1)
-
-14
断面図
1 /1 0 0
-02
電気設備工事特記仕様書(2)
-
-15
面積算定図
1 /2 0 0
-03
配置図
-16
平面詳細図(1)
1 /5 0
-04
分 電 盤 リ ス ト ・弱 電 機 器 姿 図
-17
平面詳細図(2)
1 /5 0
-05
空調電源設備平面図
1 /1 0 0
-18
断面詳細図(1)
1 /3 0
-06
コンセント設備平面図
1 /1 0 0
-19
断面詳細図(2)
1 /3 0
-07
照明器具姿図
-20
断面詳細図(3)
1 /3 0
-08
電灯設備平面図
1 /1 0 0
-21
断面詳細図(4)
1 /5 0
-09
非 常 灯 ・非 常 警 報 設 備 平 面 図
1 /1 0 0
-22
展開図(1)
1 /5 0
-10
弱電設備平面図
1 /1 0 0
-23
展開図(2)
1 /5 0
-24
展開図(3)
1 /5 0
-25
展開図(4)
1 /5 0
-26
展開図(5)
1 /5 0
M-01
機械設備工事特記仕様書(1)
-
-27
展開図(6)
1 /5 0
-02
機械設備工事特記仕様書(2)
-
-28
天井伏図
1 /1 0 0
-03
主要機器明細表・器具明細表
-
-29
建 具 キープラン図
1 /1 0 0
-04
配置図
1 /2 0 0
-30
建 具 リスト( 1 )
1 /5 0
-05
空調設備平面図
1 /1 0 0
-31
建 具 リスト( 2 )
1 /5 0
-06
衛生設備平面図
1 /1 0 0
-32
建 具 リスト( 3 )
1 /5 0
-07
衛生設備平面図(便所廻り、調理実習室)
-33
業務用調理機器詳細図
1 /3 0
-34
外構図
備考
1 /3 0
1 /2 0 0
-
-
1 /5 0
図示
1 /2 00
作成
日
菅設計工務
年
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
05.
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
31
A-00
発行
.
.
図面名称
担当
縮尺
製図
表紙・図面リスト
.
.
-
章
建 築 工 事 特 記 仕 様 書
項 目
④ 風圧力及び積雪
京 都府与謝郡与謝野 町字後 野586 番地1
※ 32 ○
(8.4.3、8.5.3)
地表面粗度区分
○Ⅰ
(10.5.3)
多雪地域の指定
※ なし ● あり
最深積雪量110cm 単位重量30N/㎡・cm
(13.2.3~13.4.3)
2.敷 地 面 積
725.65
○Ⅳ
棟 名
構 造
地区公民館
木造
階 数
○ 全ての室
建築面積(㎡) 延べ面積(㎡)
1階
319.76
備 考
315.32
新築
一
般
共
通
事
項
⑤ 現場代理人
①
4.そ の 他
地区公民館新築工事に伴う建築工事、電気設備工事、機械設備工事一式
※本工事の施工にあたっては、請負契約書第10条に基づく現場代理人は、主任技術
しなければならない。
⑥ 工事工程報告
※月報は毎月末日に〆め、翌月5日までに提出する。
※ 日報は監督職員の指示による。
一
般
共
通
事
項
※適用する (適用事項は、現場説明書による)
の作成・提出
(1.1.5)
:排水工事
足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、
②
足場の組立、解体又は変更の作業は「手すり先行工法による足場の組立等に関する
● 足場周囲に養生シート張り
【2】 適 用 範 囲
仮
設
工
事
監督職員と協議の上確認を行うこと。
(3) アスベスト成形板使用数量の確認
(4) 施工範囲等の確認
取合い
2 監督職員事務所
○ 10㎡程度
● 20㎡程度
○ 35㎡程度
○ 65㎡程度
○ 100㎡程度
仕上
床
○ 合板張り素地
○ ビニル床シート敷き
● パンチカーペット敷き
確認方法
※ 成形板の製造年等の確認
処理方法
※「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」に従い、
○ X線解析法
屋根
● 塗装溶融亜鉛メッキ鋼板張り
休憩室
● 設けない
○ 鉄板張り調合ペイント塗り
○ 設ける(畳敷き)
○
あらかじめ処理計画書を作成し、適切に解体処分等を行うこと。
○ 適用しない
備品
(1.5.2)
(1.5.2)
※請負者は、請負金額3千万円以上(建築一式工事については4千5百万円以上)の
工事について、施工体制台帳(下請契約書等添付)及び施工体系図を作成し、監
督職員に提出しなければならない。
工事種別
適用する技能士の技能検定における選択作業
仮設工事
● とび作業
鉄筋工事
● 鉄筋組立作業
コンクリート工事
● 左官作業
施工範囲
現場説明書(質疑回答書を含む)、本特記仕様書、図面、標準仕様書に示す範囲とする。
※図示した壁、天井の仕上材、下地材の切込み及び下地材の補強
すべての設計図書は相互に補完するものとし、相違がある場合は、上記の順番を優先順位とする。
※駆動装置が電動による建具類の二次配線及び操作スイッチ
上記の標準仕様書とは、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工
※ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強
[
● 型枠工事作業
● コンクリート圧送工事作業
※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔、開口部の型枠及びそれらの補強
鉄骨工事
○ 構造物鉄工作業
○ とび作業
○ コンクリートブロック工事作業
○ ALCパネル工事作業
カーテンウォール工事
○ 金属製カーテンウォール施工作業
○ ビル用サッシ施工作業
○ ガラス工事作業
防水工事
●机
● いす
○ 書棚
● 黒板
○製図板
● 掛時計
● 温度計
● 消火器
○ 掃除具
○ 加入電話機
● 懐中電灯
○ 湯沸器
● 冷暖房機器
● 保護帽
● ゴム長靴
● 雨がっぱ
● 衣類ロッカー
(3人分程度)
○
※ 標仕 (平成22年版)
※ 建築工事監理指針 (平成22年版)
※ 建築工事施工チェックシート
○ 建築工事標準詳細図 (平成22年版)
○ アスファルト防水工事作業
③ 工事用水
構内既存の施設
※ 利用できない
○ 利用できる
( ○ 有償
○ 無償
)
④ 工事用電力
構内既存の施設
※ 利用できない
○ 利用できる
( ○ 有償
○ 無償
)
⑤ 仮囲い等
※ 図示
● シーリング防水工事作業
○ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 ○ セメント系防水工事作業
○ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ○ FRP防水工事作業
○
ガードフェンスH=1800 道路境界側 L=54.0m
○ 合成ゴム系シート防水工事作業
施工図
設備機器の位置、取合等の検討できる施工図を提出し、監督職員の承諾を受ける。
⑥ 設計GL
○ 塩化ビニル系シート防水工事作業
【3】 工 事 区 分
※ 図示
○ 設計GL=現状GL
○ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業
設計図書による。
別契約の施工上密接に関連する工事との取合い部分が発生する場合は、別紙工事区分表による。
⑩ 施工図等の
※施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲される。
取扱い(1.2.3)
【4】 工 事 仕 様
石工事
● 石張り作業
タイル工事
● タイル張り作業
木工事
● 大工工事作業
屋根及びとい工事
● 内外装板金作業
1,設計図書による。設計図書に記載されていない事項は、「標仕」のほか別記の適用基準による。
2,項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
3,特記事項は、●印の付いたものを適用する。●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
⑪ 工事写真
※工事写真の撮り方(改訂2版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によ
(1.2.4)
● 鋼製下地工事作業
るほかは監督職員の指示による。
左官工事
● 左官作業
※ 下記のものを監督職員に提出する。
塗装工事
● 建築塗装作業
建具工事
● ビル用サッシ施工作業
部 数(ネガ1枚につき) 分 類 ・ 規 格
着 工 前
工 事 中
特 記 事 項
平成22年版
※1
※1
屋 内 ○ 2
完
成
時
(監修:国土交通省)
○
※ カラーサービス版
○
※ カラーサービス版
●3
※ カラーサービス版
( 各室2 )箇所
外 観 ○ 2
内装工事
排水工事
● 建築配管作業
○ 24×36以上
舗装工事
● 溶融ペイントハンドマーカー工事作業
○ 建築鉄骨設計基準及び同解説
平成10年版
(監修:建設大臣)
事写真は有効画素数130万画素程度とし、黒板の文字等の内容が判読できる精度
○ 公共建築改修工事標準仕様書
平成22年版
(監修:国土交通省)
● 木造建築工事標準仕様書
平成22年版
(監修:国土交通省)
(監修:国土交通省)
(監修:国土交通省)
※ 60×70以上
施行規則第7条第3項13号及び第4項に規定する方法
○ 構内指示の場所にたい積
17 化学物質の
※ 適用する (適用事項は、現場説明書による)
3 山留めの撤去
○ 適用しない
(3.3.3)
(1.3.3)
⑱ 完成図
(1.7.2)
※ 作成する
(提出部数 ● 3部 ○
部)
① 基礎種別
詳細は監督職員の指示による。
※ 現場説明書による。
④
(1.3.5)
⑲ 保全に関する資料
(1.7.3)
⑭ 発生材の処理等
(1.3.8)
○ 引渡しを要するもの
(
)
)
● セメントコンクリート塊
部)
○ 作成しない
○敷地、建物の構造規模、主要な設備構成等の建物概要
○建物に設置されている家具、機器等及び部位毎の仕上げの概要説明
※ 詳細は現場説明書による
○ アスファルトコンクリート塊
(提出部数 ※ 2部 ○
● 建物を使用する上での注意事項
(
● 指定副産物の搬出
※ 作成する
○ 建物の主要な構造部及び外構についての説明
○現場において再利用を図るもの、再生資源化を図るもの
○建物、工作物、植裁等を管理する上での保全業務の要点
● 建設発生木材
地
業
工
事
※ 詳細は現場説明書による
○ 指定地処分
(
)
※ 自由処分
( 最寄りの再資源化施設へ搬出すること
)
自閉式上吊り引戸機構(手動開き式)、重量シャッター、軽量シャッター、
● 指定副産物以外の搬出
※ 構外搬出適切処理
オーバーヘッドドア、ガラス(フロート板ガラス、型板ガラス、網入板及び線入板ガラス、
○ 特別管理産業廃棄物の処理
(
● 直接基礎
※ 平板載荷試験
(4.2.4)
③ 砂利及び砂地業
※ 作成する
(提出部数 ※ 2部 ○
部)
(4.6.3)
○ 作成しない
※ 行う (構造図による)
アースオーガーの支持地盤への掘削深さ
※ 構造図による
杭の支持地盤への掘削深さ
※ 構造図による
杭継手
○ 無溶接継手
※ アーク溶接
※ 構造図による
杭の載荷試験
○ 行う (構造図による)
継杭溶接部試験
○ 行う (浸透探傷試験 本)
載荷試験
○ 行う (下記以外は構造図による)
試験箇所数
箇所
設計地耐力
t/㎡
(試験位置図示)
厚さ(㎜)
※ 図示
材料
※ 再生クラッシャラン
○60
○ 切込み砂利及び切込み砕石
)
④ 捨てコンクリート地業
熱線吸収板ガラス、倍強度ガラス、熱線反射ガラス)、ガラスブロック(中空)、
厚さ(㎜)
※ 図示
○50
(4.6.4)
処理計画書等の提出
⑤ 床下防湿層
※再生資源利用促進計画書、実施書を"CREDAS入力システム"により作成し、提出
※ポリエチレンフィルム 厚さ0.15mm 重ね幅縦及び基礎梁際のみ込み 250㎜以上
(4.6.5)
用ファイルデータと共に提出すること。
施工範囲
※建設発生土及び建設副産物処理計画書、報告書 を提出すること。
※ 図示
○建物内の土間スラブ(土間コンクリート含む)の直下(ピット下を除く)
エポキシ樹脂、タイル部分張替え用接着剤、ポリマーセメントモルタル、
鋳鉄製マンホール蓋・弁枡ふた
※ 構造図による
試験杭
「業務共通仕様書」を参考として作成すること。
20 中長期保全計画書
自動扉機構(制御装置・駆動装置、検出装置、制御装置・駆動装置・検出装置)、
※ 構造図による
工法
杭の水平方向位置ずれ精度
2 地盤の載荷試験
建設大臣官房官庁営繕部監修「管理者のための建築物保全の手引き」建築保全
シリンダ本締り錠)、クローザー類(ドアクローザー、ヒンジクローザー、フロアヒンジ)、
杭の種別、本数等
● 建物等の清掃の要点
○主要材料の製造所名、所在地、連絡先、非常時の連絡体制一覧表
● 指定副産物の処分地
鋼製建具、鋼製軽量建具、ステンレス製建具、錠前類(シリンダ箱錠、レバーハンドル、
屋上緑化システム(屋上緑化システム、屋上緑化軽量システム)、トップライト、
○ 杭基礎
※完成図等の電子データによる提出については、現場説明書による。
せっ器質タイル、磁器質タイル、再生材利用タイル)、既製調合モルタル(タイル工事用)、
フリーアクセスフロア(3000N、5000N)、可動間仕切、移動間仕切(スライディングドア)、
○ 在置する
○ 適用しない
床型枠用鋼製デッキプレート(フラットデッキ)、鉄骨柱下無収縮モルタル、
トイレブ-ス、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、
※ 撤去する
(1.5.9.)
※ 適用する
また、同評価事業の評価を受けたものを使用する場合は、評価書の写しを監督職員
防水剤、ビニル床シート、ビニル床タイル、現場発泡断熱材、
○
○ 構内指示の場所に敷き均し
○ 造園工事作業
濃度測定
等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」 にある材料とする。
既製調合目地材、ルーフドレイン、吸水調整材(モルタル用)、アルミニウム製建具、
○
搬出土量が少量(500m3以内)かつ緊急の場合等
○完成写真撮影業者は、監督職員の承諾する撮影業者(建築写真専門業者)とする。
⑬ 施工条件
成形伸縮目地材、乾式保護材(防水立上部)、陶磁器質タイル(陶器質タイル、
○
※ 行う(受入場所指定の検査)
● 構外搬出適切処理 ※中丹東土木事務所管内及び丹後土木事務所管内で、
のとする。ただし、同等のものとする場合は監督職員の承諾を受ける。
無収縮グラウト材(プレミックス型、現場調合型)、押出成形セメント板、
※ (財)城陽山砂利採取地整備公社
土壌調査
※ 完成写真撮影場所は、監督職員の指示による。
※本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のも
(評価名簿によるもの)
受入場所
仮置場所
を確保するものとする。
12 電気保安技術者
に提出し、その確認をもって、品質・性能の確認があったものとすることができる。
○ 構外指示の受入場所に処分
(3.2.5)
ただし技能士に代わる者による施工の場合は監督職員の承諾を得ること。
(注:監修欄「国土交通省」は国土交通省大臣官房官庁営繕部を、「建設大臣」は建設大臣官房官庁営繕部を示す)
※下記材料品目は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築材料・設備機材
)
※ 下記に定めるほかは、現場説明書による
の処理
○ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業
植栽工事
m3)
○京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
○ 60×70以上
○ カラーパネル半切
② 建設発生土
● 壁装作業
※ カラーキャビネ版
※デジタル写真の撮影にあたり、完成写真については有効画素数300万画素程度、工
土
工
事
● ボード仕上工事作業
○ カラーキャビネ版
(監修:建設大臣)
○ 建設発生土(盛土材)の外部からの受入土量(
発生場所 (
● カーペット系床仕上工事作業
(監修:国土交通省)
○D種 再生コンクリート砂を水締め又は機器による締固め
○ 内外装板金作業
○ 自動ドア施工作業
(表3.2.1)
※ B種 根切り土の中の良質土を機器による締固め
○C種 他現場の建設発生土の中の良質土を機器による締固め
③
● プラスチック系床仕上工事作業
※ 24×36以上
平成11年版
平成22年版
)箇所
※ 24×36以上
○A種 砂質土(山砂の類)を水締め又は機器による締固め
(3.2.3)
○ かわらぶき作業
● ガラス工事作業
平成22年版
平成22年版
4
※ 24×36以上
○ 敷地調査共通仕様書
● 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)
(
●3
原版の大きさ(㎜)
※ 建築工事標準詳細図
● 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)
盛土
金属工事
4,項目及び特記事項に記載の( )内表示番号は「標仕」の当該項目、当該図又は当該表を示す。
※ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)
① 埋め戻し及び
○ スレート工事作業
※印と●印の付いた場合は、共に適用する。※印が抹消された場合は、●印のみ適用する。
○ 捨コンクリートの直下
※産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度により、適正な処理を行うこと。
※産業廃棄物の処理を委託する場合は、運搬と処分についてそれぞれの許可業
者と処理委託料を記載した「処理委託契約書」により委託契約すること。
③ 特別な材料の工法
訂正
月.
.
※設計図書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。
作成
日
菅設計工務
年
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-01
発行
.
.
]
○ 工事写真の撮り方 (改訂2版) 建築編
ブロック及びALCパネル工事
事編)(平成22年版)をいう。(以下、これを「標仕」という。)
本書に特に記載のない事項にあっても、すべて、「標仕」の適用を受けるものとする。
規模
(2.3.1)
内壁、天井 ●合板又は石こうボード張り、合成樹脂エマルションペイント塗り
※請負者は、工事完成時に、建退共運営実績報告書を提出しなければならない。
⑨ 設備工事との
の 「手すり先行工法等に関するガイドライン」により「働きやすい安心感のある
基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式を採用すること。
(2) アスベスト成形板の種別、厚さ等の確認
⑯ 技能士
:フェンス、スロープ工事
② 建築材料等
● 足場は、「手すり先行工法に関するガイドライン(厚生労働省 基発第0424001号)」
(2.2.4)
事項について行う。調査結果は図面により記録し監督職員に提出する。
(1.1.4)
⑧ 施工体制台帳等
外構工事:敷地内舗装、犬走り工事
①
一
般
共
通
事
項
① 足場その他
)
(1) アスベスト成形板使用部位の確認
者又は監理技術者と同様、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者を選任
登録
① 適用基準等
特 記 事 項
記載上の成形板及びその使用範囲以外についても
⑦ 工事実績情報の
項 目
○(
項 目
※アスベスト成形板の撤去に当たり、あらかじめ事前の施工調査を次の
施工調査
※ 週報は毎週(
)曜日に提出する。
● 与謝野町建設課:建築工事契約関係提出書類書式集による
章
章
処理を行う範囲 ※図示(仕上げ表による 床・壁・天井毎に種別を確認)
㎡
3.建築物概要
1
●Ⅲ
特 記 事 項
(アスベスト成形板)
(平成12年5月31日建設省告示第1454号)
○Ⅱ
項 目
15 発生材の処理等
風速(Vo)
①
章
建築基準法に基づき定められた風速及び地表面粗度区分等
に対する性能
【1】 工 事 概 要
1.工 事 場 所
特 記 事 項
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
特記仕様書(1)
.
.
-
章
項 目
⑥ 土間断熱材
特 記 事 項
章
⑥ 構造体強度補正値
※押出法ポリスチレンフォーム3種bのスキン層付き
厚さ
※25
㎜
○
項 目
(6.4.5)
㎜
④
⑥
⑦ 地盤改良
● 現場発生土を再利用する。
※ 気温による構造体強度補正値(S)
8以上
改良方法
土間下:浅層混合処理工法
改良方法
基礎下:柱状地盤補強工法(ピュアパイル工法)GBRC性能証明第09-28号
※セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を使用する場合、六価クロム溶出試
コ
ン
ク
リ
験を実施し、土壌環境基準を勘案して必要に応じ適切な措置を講じること。また、
再利用しようとする場合は、基準以下であることを確認すること。
ト
工
事
※「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」((財)日本建築センター)を参考
とすること。
種類の記号
(5.2.1)
異形鉄筋
径(㎜)
※ SD295A
D16以下
※ SD345
D19以上
3/6 ~
N/㎜2
9/11~ 11/15
0以上
6
5未満
N/㎜2
中部地域
6/30
11/16~ 3/5
3/11~
7/20
9/1 ~ 11/5
11/ 6~ 3/10
11/ 1~ 3/10
項 目
特 記 事 項
13 アンカーボルト
7
(7.2.4)
(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める
鉄
骨
工
事
「( ○S
○H
○M
○R
○J )グレード」として、国土交通大臣から認定を
受けた工場もしくは同等以上の能力のある工場
2 施工管理技術者
※ 適用する
○ 適用しない
鉄
骨
工
事
7 暑中における
材質
地 域
日平均気温が25度を超える期間(打設日)
北 部 地 域
7月11日~8月31日
中 部 地 域
7月21日~8月31日
南 部 地 域
種別
補 正 値
4 高力ボルト
ボルトの区分
セットの種類
(7.3.2)
○ 3N/mm2
14 柱底均しモルタル
(7.2.9)
モルタルの種別
○ 2種(S10T)
15 錆止め塗料
(7.8.3)
塗料の種別
○ 2種(F10T)
(18.3.2)
○ JIS形高力ボルト
※ ガス圧接
径 (㎜)
● 重ね継手
D19以上
※ 標仕表5.3.2
○ ガス圧接
※予想平均気温が 表6.4.1 に示す予想平均気温未満の場合には標仕第6章第12節
セットの種類
5 溶融亜鉛メッキ
高力ボルト
種類
試験
(6.10.2)
セットの種類
D16以下
品質確認方法、修正方法等
○ ( )
○ 鉄筋継手位置
※ 構造図による
○柱に取付る梁の引張り鉄筋の定着長さ
※ 構造図による
~(6.10.6)
試験方法等
10 軽量コンクリート
(6.11.1)
種別
○ 1種
7 工作図
施工箇所
合板の規格
※コンクリート型枠用合板の日本農林規格による合板
○
(6.9.2)
合板の材種
※広葉樹合板、針葉樹合板又はこれらの複合合板
○
(6.9.3)
厚さ(㎜)
※12
○ 標準仕様書18.3.2表18.3.1
○ ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)
○(
8 仮組
(7.3.10)
試験方法
※ すべり耐力試験
胴の種類
※ 割枠式
○ パイプ式
ボルトの種類
※ 羽子板ボルト
○ 両ねじボルト
(表6.2.3)
技能資格者
○ 実施する 部位(
(7.6.3)
板 面 の 品 質
○ 行う
○ ( )
施 工 箇 所
10 溶接接合
開先の形状
※6.9.3(b)(1)
○
○ B種
※6.9.3(b)(2)
○
(7.6.4)
○ 図示による
○ C種
※6.9.3(b)(2)
○
(7.6.7)
○
○ 構造関係共通図(鉄骨標準図)による
スカラップの形状
○ 図示による
※6.2.5(b)(ii) ○
○ 構造関係共通図(鉄骨標準図)による
○ 改良型スカラップ
(6.2.3)
コ
ン
ク
リ
○20
Fc (N/㎜2)
スランプ (cm)
○ 見え隠れ部となる部分
○ 切除する部分なし
備 考
○
※15
●18
⑫ スリーブ
スリーブの材種
(6.9.3)
上部
※21
○
○15
※18
土間コンクリート
※21
○
※15
●18
土間コンクリート
※18
○
※15
○18
捨コンクリート
※18
○
※15
○18
軽量コンクリート
※21
○
※15
○18
無筋コンクリート
※18
○
※15
○18 標仕6.14.1による
(表6.9.1)
適 用 箇 所
水密を要する地中部分等
材 種 ( 規 格 そ の 他 )
※ つば付き鋼管
犬走り
(JIS G3452 の黒管に厚さ6 ㎜、
つば幅50㎜以上の鋼板を溶接したもの)
水密を要しない地中部分等
※ 硬質塩化ビニル管(JIS K6741 のVU)
上記以外の円形スリーブ
※ 溶融亜鉛めっき鋼板
ー
※構造体コンクリートの発注強度は以下のとおりとする。
ト
工
事
○ 見え掛り部となる部分
設計基準強度 (Fc)
※21
11 溶接部の試験
(7.6.11)
完全溶込溶接部の超音波探傷試験
※ 行う
{Fc +構造体強度補正値(S)}N/㎜2
○ 行わない
○ 工場溶接の場合
(径200 ㎜以下は厚0.4 ㎜
以上、径200 ㎜を超え350 ㎜以下は厚0.6 ㎜以上)
AOQL
○ 4.0
検査水準
○ 第6水準(筋全て)
○ 2.5
○ 工場現場溶接の場合
○
AOQL
○ 4.0
○ 2.5
(6.14.1によるもの及び土間コンクリートは構造体強度補正は行わない)
12 耐火被覆
② レディーミクストコ レディーミクストコンクリートの類別
ンクリートの類別等
※ Ⅰ類
(表6.1.1)
(6.1.5)
種別
(7.9.2)
13 耐震スリット
○ Ⅱ類
方
向
タ
イ
プ
耐 火 性 能 防 水 性 能
○ 垂直方向
※ 完全(全貫通型)スリット
○ 耐火型
○ 有り
○ 水平方向
○ せん断型部分スリット
○ 非耐火型
○ 無し
種 別
材 料 ・ 工 法
~
(7.9.7)
(6.3.2)
※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのA
適用箇所(部位・部分)
○ 乾式吹付ロックウール
○ 耐火材吹付け
○ 半乾式吹付ロックウール
○ 湿式ロックウール
○
③ セメントの類別
○ 行う
○
品質・規格
○ 耐火板張り
1 補強コンクリート
ブロック造
試験の要領 ○ 図示による( )
○ A種
※ 図示
基礎
)
)
エンドタブの切除する部分
打 設 部 位
○ B種
※図示による (図に無い場合は鉄骨設計基準による)
※ 行わない
外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ
構造体
※ A種
○ 行わない
8
せき板の種別
(6.2.1)
○ C種
○(
○ アイボルト
○
コンクリート面の仕上がり程度
⑥
○ B種
)
○ 標準仕様書18.3.2表18.3.1
○ 図示による( )
コ
ン
ク
リ
(8.2.2)
~(8.2.4)
充填用及びまぐさ
※ 18 以上
○
上記以外
※ 21 以上
○
2 コンクリートブロ
ック帳壁及び塀
(8.3.1)
○ 耐火材巻付け
○ 高断熱ロックウール
※ 08(A種)普通ブロック
○
(表8.3.1)
適 用 箇 所
種
類 の 間仕切壁、地下二重壁、外壁、塀
空胴ブロック 16
外壁の化粧積み
空洞ブロック 16-W
各部の配筋
※ 図示による
塀化粧ブロック
○有(
記 )
※ 18 以上
3 ALCパネル
○
パネルの種類
(8.4.2)
~(8.4.5)
種 類
(表8.4.3)(表8.4.4)
単位荷重(N/㎡)
厚 さ(㎜)
取付け工法(種別)
○ 外壁用
※ 1180
○ 1960 ※ 100
○
○A ※B ○C
○ 間仕切用
※ 640
○
※ 100
○
○B ※C ○D ○E
○ 屋根用
※ 980
○
※ 100
○
※ 標仕8.4.6 による
○ 床用
○ 2350
○ 3530 ○ 100
○ 150
※本特記仕様書「1章 一般共通事項 4 風圧力及び積雪に対する性能」を満足させること。
※建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を品質計画により定める。
4 押出成形セメン
ト板
種類
※ 無石綿タイプ(タイプⅡ)
施工箇所
(8.5.2)
○ 外壁
表 面 形 状
厚さ(㎜)
工 法
耐火性能
※ フラットパネル
○ 35
○ A種
※ 有り
○ デザインパネル(図示)
○ 50
○ B種
(
○ タイルベースパネル
○ 60
※ フラットパネル
○ 35
○ B種
○ 有り
○ デザインパネル(図示)
○ 50
○ C種
(
○ タイルベースパネル
○ 60
時間)
○ 無し
時間)
※ 無し
○
④ 骨材
(6.3.3)
粗骨材
※砂利(JIS A5308),砕石(JIS A5005) ○ 高炉スラグ
○ 電気炉酸化スラグ
○ ラス張りモルタル塗り
○ 再生骨材H
細骨材
※砂(JIS A5308),砕砂(JIS A5005)
-
材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする
○ 高炉スラグ
○ 電気炉酸化スラグ
○ 銅スラグ
○ フェロニッケルスラグ
性能
○ 再生骨材H
性 能
適 用 箇 所 (部 位 ・ 部 分)
○ 30分耐火
アルカリシリカ反応性による区分
※ A(無害)
○
○ 1時間耐火
○ 2時間耐火
○ 3時間耐火
⑤ 混和材料
(6.3.5)
訂正
月.
.
混和剤
※AE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤のⅠ種(JIS A6204)
混和材
※ フライアッシュ(JIS A6201)Ⅰ種又はⅡ種
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-02
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
特記仕様書(2)
.
.
号
ブロック塀の基礎及び控壁のコンクリートの設計基準強度 Fo(N/㎜2)
○ 間仕切り
○
○ 16-W(C種)防水ブロック
ブロックの種類
○ 繊維混入ケイ酸カルシウム板
○ 高炉セメントのB種
※ 16(C種)普通ブロック
設備配管用ブロック積みの種別
ト
ブ
ロ
ッ
ク
・
A
L
C
パ
ネ
ル
・
・
押
出
成
形
セ
メ
ン
ト
板
工
事
ブロックの種類
コンクリートの設計基準強度 Fo(N/㎜2)
ー
○ 引張試験
※ A種
○ 実施しない
○ 合板せき板を用いない場合
(6.1.4)
○ B種
鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る)
9 溶接作業者における 溶接作業者の技量付加試験
種 別
強度
※ A種
高力ボルト、普通ボルトのゲージ、ピッチ、ヘリあき等
※ 合板せき板を用いる場合
① コンクリートの
○ 標準仕様書18.3.2表18.3.1
※ 2種
(6.2.5)
最 小 か ぶ り 厚 さ(㎜)
※ 超音波探傷試験
※ A種
耐火被覆材の接着する面への塗装
(7.3.2)
※耐久上不利な箇所の鉄筋のかぶり厚さは下表による。
(5.4.9)
○ 標準仕様書18.3.2表18.3.1
屋内
○ 材料試験
打放し仕上げのせき板
試験
屋外
○ 亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料
試験方法等
(7.2.6)
⑪ 型枠(せき板)
5 圧接完了後の
○ 鉄鋼面の錆止め塗料
○ 図示による( )
○ 1類(F8T相当)
すべり耐力等の確認方法
6 ターンバックル
※ かぶり厚さは目地底から算定する。
施 工 箇 所 等
○ 30mm
○( )
※ コンクリートの強度試験
○ 別図表による
○ ( ) 工法 ○ ( )
○ 50mm
○( )
摩擦面の処理
※ フレッシュコンクリートの試験
による
※ 重ね継手
○ C種
○( )
(寒中コンクリート)による。
重ね継手の長さ
○ 機械式継手
○ 機械式継手
(5.3.5)
※ 無収縮モルタル
※ 行わない
○ 行う
8 寒中コンクリート
接 合 方 法
(表7.10.1)
○ B種
○ トルシア形高力ボルト
(7.2.2)
※ 6N/mm2
7月 1 日~9月10日
○ A種
材質( )
一般建築物の柱・梁の
鉄線の径(㎜) 6φ
○
④ 鉄筋のかぶり厚さ
○ SS400
アンカーボルトの保持及び埋め込み方法
柱底均しモルタルの厚さ
3 鋼材の種別
(7.2.1)
※ 暑中における構造体強度補正値(S)
コンクリートの扱い
○ ( )
○ 建方用アンカー
中部地域(上記以外の市町、旧美山町及び旧京北町含む)
⑨ コンクリートの
部 位
※ その他
○ SNR400B
○ 図示による( ) ○ ( )
○ リン酸塩処理
※ 柱・梁の主筋
材質
アンカーフレームの形状及び寸法
(7.1.3)(7.1.4)
(5.2.2)
(5.3.4)
○ 構造用アンカー
主筋に適用する
網目の形状、寸法 @100
③ 鉄筋の継手
適用
(7.10.3)
認可を受けた(株)日本鉄骨評価センター又は(株)全国鉄骨評価機構
7/10
9/1 ~ 10/31
章
○ 監督職員の承諾する工場
※建築基準法第77条の56第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として
北部地域
3/11~
特 記 事 項
すべり係数試験
※ SD295AはFc:21以上の場合、壁筋及びスラブ筋に適用する
② 溶接金網
3
8未満
1 鉄骨の製作工場
北部地域(宮津市、旧加悦町以北の市町)
備 考
○
鉄
筋
工
事
5以上
南部地域
南部地域(京都市(一部を除く)、旧八木町、旧園部町以南の市町村)
(表5.2.1)
① 鉄筋の種類
(T)
項 目
7
期 間 (打 設 日)
0以上
(6.8.2)
⑤
早強
章
(表6.4.1)
予想平均気温 (℃) 補正値
普通
○
ー
地
業
工
事
特 記 事 項
-
章
項 目
特 記 事 項
章
1 天然石張り
(表9.2.3)~(表9.2.8)
1 アスファルト防水
⑨
種 別
(9.2.2)
(9.2.3)
防
水
工
事
○ 保護防水
防水層
○ A-1
○ A-2
表9.2.3
○ AI-1
○ AI-2
表9.2.4
○ B-1
○ B-2
表9.2.5
○ BI-1
※ BI-2
表9.2.6
○ 露出防水
※ D-1
○ D-2
表9.2.7
○ 屋内防水
※ E-1
○ E-2
表9.2.8
アスファルトの種類
※ 3種
○
アスファルトルーフィング
※ 1500
○
施 工 箇 所
項 目
⑩
特 記 事 項
石の品質
(10.2.1)
床用石材
○ 1等品
※ 2等品
壁及びその他の石材
※ 1等品
○ 2等品
章
項 目
5 集成材 (12.2.2)
⑫
特 記 事 項
使用箇所
強度等級
種 類 (産地、名称)
木
工
事
種石の種類
※ 大理石
○
表面仕上げ
※ 本磨き
○
接着性能
樹 種
寸法
厚さ(㎜)
材質
絶縁用シート
※ 25
3 壁の石張り工法
○
○ 構造用単板積層材
使用箇所
接着性能
曲げ性能
水平せん断性能 樹種名
厚さ
○ 造作用集成材
(表10.2.2)
使用箇所
見付材面の品質
樹種名
寸法
(10.3.3)
(ただし、特定フロンを含まないものとする。)
(10.4.3)
○ 乾式工法
(10.5.3)
裏面及び裏打ち処理
※ 行わない
○ 行う(表面処理の場合小口共)
ドレインパイプ
※ ステンレスSUS304
○
※ ポリエチレンフィルム厚0.15(保護防水工法)
※フラットヤーンクロス(70g/㎡程度)(保護防水断熱工法)
端部押え金物
外壁石張り
押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bのスキン層付
※ アルミニウム製 L-30×15×2.0
工法
○ 外壁湿式工法
( ※ 流し筋工法
○
)
※ レンガ押え(JIS)
脱気装置
○ 設ける
2 改質アスファルト
シート防水
(9.3.2)
(
設置数量
( 1箇所/ ㎡ )
ルーフィングシート防水
工法
)
伸縮調整目地
※ 成形伸縮目地材
○
成形緩衝材
※ ルーフィング類製造所の指定品
○
使用箇所
種類及び厚さ
○ 内壁空積工法
※ 9.3.2 (a)による
○ カラー
○ AS-2
○
○ シルバー
※ 1.2
○
○ カラー
(9.4.4)
○ S-F2
※ 2.0
○
○ シルバー
○ S-M1
※ 1.5 ○
○
○ S-M2
※ 1.5
(露出の場合)
○ S-M3
※ 1.2 ○
○
絶縁用シート
※ 発泡ポリエチレンシート
○
脱気装置
○ 設ける
) 設置数量
材種 (
使用箇所
石の厚さ(㎜)
※ 行わない
○ 行う
(10.6.2)
屋内のワックス掛け
○ 行わない
※ 行う
施 工 箇 所
(12.2.3)
(11.1.3)
( 1箇所/ ㎡ )
外壁
※ (表11.1.1)による
○ 図示による
屋内壁面
※ 図示による
○
※ F☆☆☆☆
押入れ、物入れ等の床
接着の程度
○ F☆☆☆
⑪
試験 (11.1.4)
タ
イ
ル
工
事
浮きの確認
※ 全面打診による確認を行う
接着力の試験
※ 接着力試験機による接着力試験 を行う
③ 陶磁器質タイル
JASで定める
張り (11.2.1)
タイルの種類
(表11.3.2)
施工箇所及び
工法
タイルの種別
形状寸法(mm)
300角
生 地
釉 薬
役 物
色
耐凍害性
● 磁器
● 無釉 ● 有り ※ 標準 ● 有り
○ 陶器
○ 施釉 ○ 無し ○ 特注 ○ 無し
⑦ 接着剤
地下外壁防水
○ カラー
○ せっ器
○ Y-2
屋内防水
○ シルバー
○ 磁器
○ 無釉 ○ 有り ※ 標準 ○ 有り
○ 陶器
○ 施釉 ○ 無し ○ 特注 ○ 無し
( 1箇所/ ㎡ )
○ 設ける
(12.2.6)
その他
6 保証書
※請負業者、防水施工業者、防水材料メーカーの連名による保証書を提出すること。
○ 屋外 )
板面の品質
接着の程度
※ 1類2級
板面の品質
⑧ 防腐、防蟻及び
防虫処理
~(12.2.10)
タイルの見本焼き
※ 行わない
○ 行う
窓回りの固定
※ 行わない
○ 行う
⑫
ガラス回りの目地
接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆
① 性能
○
④ 軽量鉄骨天井
木
工
事
(12.2.1)
③ 木材の品質
材質
形状
表面仕上げの程度
○ A種
※ B種
○ C種
(表12.1.1)
(12.1.4)
② 木材の含水率
その他の目地
)
○ 差込式
○ 据置式
構造材
※ A種(20%以下)
○ B種(25%以下)
下地材
※ A種(15%以下)
○ B種(20%以下)
造作材
※ A種(15%以下)
○ B種(18%以下)
構造材
下地材
○ F☆☆☆
○
○
JISで定める ※ F☆☆☆☆
○ F☆☆☆
5 軽量鉄骨壁下地
(表12.2.1)
屋
根
及
び
と
い
工
事
(13.2.3)
施 工 箇 所
手すり
門扉
屋内
※ 19型
○ 25型
屋外
○ 19型
※ 25型
(表14.4.1)
天井のふところ(3m超える)
※ 図示による補強
屋外のはずれ留め補強
※ 有り
○ 無し
耐震性を考慮した補強
○ 有り
○ 無し
耐風圧性を考慮した補強 ○ 有り
○ 無し
スタッド、ランナー等の種類
(表14.5.1)
※表14.5.1におけるスタッドの高さによる区分に応じた種類
○
※木材保存剤(防腐、防蟻処理)は、クロルピリホス等を含有しない非有機リン系とする。
(表14.2.1)
6 金属成形板張り
※木材保存剤(防腐、防蟻処理)にクレオソートは使用しない。
(14.6.3)
※処理の方法は、工場における加圧とし、十分に乾燥を行う。 ただし、現場における
形 状
防蟻処理
※ 行う(範囲:
)
防虫処理
※ 行う(範囲:ラワン材等
製 法
材 種
○ スパンドレル形 ○ 押出し ※ アルミニウム製
加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を2回塗布する。
※ 小節
※ 図示
※ 図示
※ A種
○
○
○
○
○ B種
屋根葺形式
○ ロール ○
○ 行わない
○ パネル形
○「製材の日本農林規格」による保存処理 K1)
寸 法(㎜)
表 面 処 理
板厚
○ B-1 種(無着色)
板幅
○ B-2 種(着色)
○ C-1 種(無着色)
※ プレス
○ C-2 種(着色)
○D 種
材 料 の 種 類 等
7 アルミニウム製
※ 設けない
○ 設ける (施工箇所は図示)
※ 塗装溶融55%アルミ-亜鉛メッキ鋼板
※ 0.4 ※ アスファルトルーフィング940
● 横葺
● 着色亜鉛鋼板
● 0.35 ※ アスファルトルーフィング940
※ 製造所の指定業者とする
代用樹種
板厚(mm)
表 面 処 理
固定間隔
備 考
○ 250 形
1.6
○ A-1種(無着色) ※ 1.3 m程度 ※ 押出形材
(14.7.3)
○ 300 形
1.8
○ A-2種(着色)
○ 350 形
2.0
○ B-1種(無着色)
○
○ 曲げ材
隅角部及び突当たり部等の役
物は本体製所造の仕様による。
○ B-2種(着色)
※建築基準法に基づき定まる風圧力・積雪荷重に対応した工法を品質計画により定める。
○
⑧ 手すり (14.8.2)
材 料 及 び 表 面 処 理
※ ステンレス製SUS304
※ HL程度
施 工 箇 所
○ 鏡面程度
スロープ
○ 鋼製 亜鉛めっき 外部 ※ C種 内部 ※ E種
3 折板葺
形式による区分
(13.3.2)
※ 重ね形
○ はぜ締め形
山 高 (㎜)
○ 嵌合形
○ アルミニウム製
板厚(㎜)
※ 塗装溶融亜鉛メッキ鋼板
軒先面戸板
※ 有り(軒先面戸・換気面戸)
○
けらば変形防止材
○ 鉄鋼製(上塗り ※折板色 ○
種類(
) 厚さ(
9 タラップ及び丸環
(表13.2.1)
役物瓦の種類
※可(表12.2.3) (上記府内産木材の他、特記されているものは不可)
(13.4.3)
雪止め瓦の使用
○有
※ステンレス製SUS304(表面処理2D程度) ○
) ○ ステンレス鋼製
⑩ 天井点検口
) 防火性能( 30分 )
※建築基準法に基づき定まる風圧力・積雪荷重に対応した工法を品質計画により定める。
※ J型 53A
材種
(14.8.3)
○ 無し
断熱材張り ○行う
(13.4.2)
○
※ 0.6 ○ 0.8
材料による区分
種類、大きさ、産地等
※ B-1
耐 力
山ピッチ (㎜)
※ 京都府内産木材の産地証明書を提出のこと
○ 不可
類
○
※建築基準法に基づき定まる風圧力・積雪荷重に対応した工法を品質計画により定める。
4 粘土瓦葺
使用木材のうち杉、ひのきについては京都府内産木材とする。
種 笠木 (14.7.2)
下 葺 材 料
厚さ(㎜)
○ 瓦棒葺
専門工事業者
造作材
※ 上小節
(12.2.1)
○
※ アルミニウム製既製品(450 ×450 )( 13 )箇所
○ アルミニウム製既製品(600 ×600 )(
)箇所
○ アルミニウム製既製品(600 ×600 )(
)箇所
○ ステンレス製既製品 (600 ×600 )(
)箇所
○ 鋳鉄製マンホール蓋
)φ (
(
)型 (
)箇所
○無
※建築基準法に基づき定まる風圧力・積雪荷重に対応した工法を品質計画により定める。
12 屋上点検口
作成
日
菅設計工務
年
月
日
寸法(㎜)
○ φ600
○ 500角
断熱材
○ 有り
○ 無し
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-03
発行
.
.
試 験
天井のふところ(1.5m以上3m以下) ※ 補強有
(14.5.3)
11 床点検口
.
種 別
○
(表13.2.1)
(表12.2.2)
柱(見掛り部)梁(見掛り部) (見隠れ部)
④ 樹種
月.
野縁等の種類
(14.4.4)
※ F☆☆☆☆
※本特記仕様書「1章 一般共通事項 4 風圧力及び積雪に対する性能」を
品質の基準
(12.2.1)
○ 壁張り式
適用範囲
訂正
○
○ 溶融亜鉛めっき ○ A種 ○ B種 ※ C種 ○ 行う
下地 (14.4.1)
満足させること。
○
○
表面処理方法
伸縮調整継手
(13.2.2)
① 表面仕上げ
○
(部位
○ 三次電解着色
○ 行わない
コンクリートの打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地
○ 引張接着性試験
陽極酸化皮膜の着色方法
※ C-D
を含有しない、難揮発性のものとする。
② 長尺金属板葺
(9.6.5)
類 施 工 箇 所 (手すり、成形板、笠木、建具以外)
○ 電気亜鉛めっき ○ D種 ○ E種 ○ F種 ○ 行う
○
⑬
10 止水板
(14.2.3)
※ 針葉樹 ※ C-D
※フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジ-3-エチルヘキシル(以下フタル酸-ブチル等という)
(11.2.3)
)
別 種
アルミニウム合金
3 鉄の亜鉛めっき
※ 表9.6.1による
(部位
種
(表14.2.1)(表14.7.1)
④ 張付け用材料
(保証年限は工事目的物引渡しより10年間以上とする。)
※ 簡易接着性試験
○ 2B程度
接着剤に含まれる可塑剤
INAX
○ せっ器
9 シーリングの試験
下記以外の見掛り全て
(表14.2.1)
2 アルミニウム及び
接着剤のホルムアルデヒド等の放散量
(12.2.8)
○ Y-1
※ 幅10mm以上、深さ10mm以上
表面仕上げ
○ せっ器
○ 施釉 ○ 無し ○ 特注 ○ 無し
※ 幅5㎜以上、深さ5㎜以上
○
類 施 工 箇 所 (手すり、タラップ、建具以外)
※ 二次電解着色
※ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用(普通合板及び構造用合板に限る)
○ 無釉 ○ 有り ※ 標準 ○ 有り
※ 幅20㎜以上、深さ10㎜以上
種
※ HL程度
(14.2.2)
合板類のホルムアルデヒド等の放散量
○ 行わない
○ 陶器
※ 水張り試験を行う
(9.6.3)
)
の表面処理
○
○ 13Pタイプ又は13Mタイプ
仕上塗料
5 漏水試験
8 目地寸法
金
属
工
事
普通合板(国内産樹種表面材)
※ 1類 ○ 2類
構造用合板(針葉樹)
○ 磁器
⑦ シーリング(9.6.2) シーリング材の種類
厚さ
パーティクルボード15㎜ 曲げ強さ・接着剤の区分
○ シルバー
( ○ 屋内
※ 表13.5.4による ○
畳床下地材及びフローリング張り等の下地材
① 伸縮調整目地等
○ X-2
保護層 (Y-2)
○ ステンレス製
( 施工箇所
(保証年限:工事目的物引渡しより 10 年間以上とする。)
○ 広葉樹 ○ 1等 ※ 2等
○ カラー
) 設置数量
※ 行う
ドを放散しない塗料使用(単板積層材に限る) ○
○ X-1
材種 (
※ 鋳鉄製
鋼管製といの防露
(表14.2.2)
(表9.5.1)(表9.5.2)
脱気装置 (X-1) ○ 設ける
防虫処理
※非ホルムアルデヒド系接着剤使用並びに非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒ
⑥ 床張り用合板
屋内外・床
種別
※ 設ける (開放性のある自転車置場のといを除く)
○ 鏡面仕上げ
表面の品質
JASで定める
床石張りの裏面処理
② 施工後の確認及
※建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を品質計画により定める。
種 別
⑭
○ 行う
石張り
掃除口
ルーフドレン
寸法
※天然木化粧加工 ○塗装加工 ○加工しない
※ 行わない
(表13.6.1)
(10.6.3)
仕上塗料
○ S-F1
(9.5.3)
)
(表9.4.1)
施 工 箇 所
(9.4.2)
4 塗膜防水
○ あと施工アンカー工法
○
※請負業者、屋根施工業者、屋根材料メーカーの連名による保証書を提出すること。
① ステンレスの
設置数量(1箇所/ ㎡
)
)
種別
厚 さ (㎜)
化粧板厚
※1等 ○2等
( ※ あと施工アンカー横筋流し工法
● 硬質塩ビ樹脂
(屋内といにVP管は使用しない)
仕上塗料
○ AS-1
種 別
化粧樹種名
(単一針葉樹)
集成材のホルムアルデヒド、スチレン(以下ホルムアルデヒド等という)の放散量
(表9.3.1)
施 工 箇 所
見付材面の品質 心材樹種名
○ 乾式工法
4 床及び階段の
種別
種別
⑥ 保証書
○ 造作用単板積層材
裏打ち処理
※ 金ごて仕上げ
脱気装置(絶縁工法の場合)※ 設ける 材種(
3 合成高分子系
○ 乾式保護材
○ 配管用鋼管
防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ (14.2.1)
材 種
屋根保護防水工法の保護層 表面仕上げ
屋
根
及
び
と
い
工
事
○
○セメントレンガ押え
といの材種
(13.5.2)
○ 化粧ばり造作用集成材
※建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を品質計画により定める。
内壁石張り
立上がり押え
⑬
(13.5.3)
※1等 ○2等
断熱工法の断熱材
特 記 事 項
表面仕上げの種類
石
工
事
(10.2.1)
材面の品質
○1種 ※2種 ○3種
施 工 箇 所
項 目
⑤ とい(雨水)
○ 構造用集成材
石の種類・表面仕上げ
② テラゾ張り
章
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
特記仕様書(3)
.
.
-
章
項 目
① モルタル塗り
⑮
(15.2.2)
~(15.2.5)
特 記 事 項
○ 適用する
(形状
仕上 (15.3.1)
3 セルフレベリング
材塗り(15.4.2)
15
)
特 記 事 項
ALCパネルの内壁目地部の形状
⑯
6 ロックウール
左
官
工
事
塗り物、敷物、張り物等の下地への適用
○ 適用する
(適用床仕上げ、範囲
)
吹付け厚さ(㎜)
吹付け
○ セメント系
厚さ(㎜)
※ 10
ロックウールのホルムアルデヒド放散量
※F☆☆☆☆
○
接着剤のホルムアルデヒド放散量
※F☆☆☆☆
○
○ 15
※本特記仕様書「1章 一般共通事項 4 風圧力及び積雪に対する性能」を
満足させること。
○ 外装薄塗材Si
仕 上 げ
建
具
工
事
( ○ 増塗材 )
(16.1.4)
建具見本の製作
○ 行う (建具番号
)
特殊な建具の仮組
○ 行う (建具番号
)
○ ゆず肌状
吹付け
○ ゆず肌状
○ さざ波状
ローラ-
○ ゆず肌状
吹付け
○ ゆず肌状
○ さざ波状
ローラ-
○ 砂壁状
○ ゆず肌状
吹付け
・ サッシ
適用箇所
(
)
○ 平たん状
○ 凹凸状
こて塗
・ シャッター 適用箇所
(
)
○ ゆず肌状
○ さざ波状
ローラ-
○ 可とう形外装薄塗材E ○ 砂壁状
○ 防水形外装薄塗材E
2 見本の製作等
備 考
○ ゆず肌状
(16.8.2)
吹付け
建具 (16.2.2)
性能等級
~(16.2.4)
耐風圧性
※ A種
※ S-4 ○
● B-2種(着色)
こて塗
○
○ ゆず肌状
○ さざ波状
ローラ-
○
○ 京壁状じゅらく ○ ゆず肌状
吹付け
○ 平たん状
こて塗
吹付け
工 法
○ 凸部処理
吹付け
○ 平たん状
○ 凹凸状
こて塗
○ ひき起し
○ かき落とし
○ 外装厚塗材Si
○ 吹放し
○ 凸部処理
○ 外装厚塗材E
○ 平たん状
○ 凹凸状 ○ こて塗
表面処理
○ ひき起し
吹付け
○ 平たん状
○ 凹凸状
こて塗
○ ひき起し
○ かき落とし
○ 平たん状
○ 凹凸状
○ ひき起し
○ かき落とし
○ 平たん状
○ 凹凸状
○ ひき起し
○ かき落とし
○ 内装厚塗材Si
○ 吹放し
○ 凸部処理
○ 内装厚塗材E
○ 平たん状
○ 凹凸状 ○ こて塗
○ ひき起し
○ ローラ-
○
○ T3
○ T4
○
※ ステンレス
○
断熱性
○ H1
○ H2
○ H3
○ H4
○ H5
戸当り
○ 亜鉛合金
※ステンレス
引き手
※ ステンレス
○
○ 凹凸模様
5 網戸
開 閉 方 法
○ 凹凸模様
○ 凹凸模様
3 PCカーテンウォール
※ 光線スイッチ
○
(17.1.3)
○
○
(17.3.2)~(17.3.3)
補助センサを併用する
性能値等の区分
○40以下
手動開き力(N)
※15以下
○
※20以下
○
手動閉じ力(N)
※15以下
○
※20以下
○
4 シーリング材及び
○40を越えるもの
種 類
耐風圧強度(
○ 外壁用防火シャッター(シャッターケース※設ける)
耐風圧強度(
○ 防音ドアセット、防音サッシの適用(遮音性の等級
)
○ 断熱ドアセット、断熱サッシの適用(断熱性の等級
)
○ 耐震ドアセットの適用
(面内変形追随性の等級
)
● 住宅用半外付規格品サッシ (メーカー仕様に準ずる
)
(16.2.3)
防虫網
網の種別
※ 合成樹脂製
~(16.10.4)
○ 屋内用防火シャッター(シャッターケース※設ける)
断熱材
※ 図示による
見え掛り仕上げ
○ A-1種(無着色)
※ 上部電動式(手動併用)
耐震性
水密性
耐火性
形状・仕上げ
材料
取付
※ (表9.6.1)による
○
※ 図示による
○
14 軽量シャッター
(16.11.4)
形 式
※ 外部可動式
線径、網目
※ 0.25㎜以上、16~18メッシュ
● 日本塗装工業会の会員
⑱
塗
装
工
事
開閉方式
○ 上部電動式(手動併用)
○ 監督職員の承諾する塗装業者
塗料のホルムアルデヒド等の放散量
○ 固定式
○
※ 手動式
耐風圧強度(
15 オーバーヘッド
○ S-4 ○ S-5 ○ S-6
(表16.2.1)
(16.3.2)
簡易気密扉の気密性、水密性
※ 適用する
(表16.3.1)
(16.3.4)
○ 防音ドアセット、防音サッシの適用(遮音性の等級
)
(16.12.2)
○ 断熱ドアセット、断熱サッシの適用(断熱性の等級
)
~(16.12.4)
○ 耐震ドアセットの適用
)
○ 適用しない
(面内変形追従性の等級
ドア
素 地
種 別 備 考
木部
※ A種 ○ B種
簡易気密扉の性能値
※ 適用する(A-3)
鉄鋼面
○ A種 ○ B種 ※ C種
亜鉛めっき面
○ A種 ○ B種 ○ C種
モルタル及びプラスター面
○ A種 ※ B種 ○ C種
○ 1.0
コンクリート及びALCパネル面
○ A種 ※ B種 ○ C種
○ オーバーラッピング形
コンクリート及び押出成形セメント板面
○ A種 ○ B種 ○ C種
セクション材
※ スチールタイプ ○ アルミニウムタイプ ○ ファイバーグラスタイプ
(18.3.2)
開閉方式
※ バランス式
(18.3.3)
○ チェーン式
○ 電動式
(電動式には保護装置を設ける。)
収納形式
耐風圧強度(
※ スタンダード型 ○ ローヘッド型
)
※
A種
種 別
○ フロート板ガラス
○ 熱線吸収ガラス
○ 型板ガラス
● 複層ガラス
(16.4.4)
○ 断熱ドアセット、断熱サッシの適用(断熱性の等級
)
○ 網入板ガラス
○ 熱線反射ガラス
○ 耐震ドアセットの適用
)
○ 合わせガラス
○ 倍強度ガラス
○ 強化ガラス
○
鉛・クロムフリーさび止め
B種 -
○
水系さび止め
-
○
鉛・クロムフリーさび止め
2種
種類及厚さによる種別
亜鉛 A種 ※
※
鉛酸カルシウムさび止め
-
FLG t3 + FLG t3
メッキ B種 ○
○
変成エポキシ樹脂プライマー
面
○
水系さび止め
⑤ 塗装工程
※ 適用する
(表16.3.1)
ローラー
(16.5.3)
○ 防音ドアセット、防音サッシの適用(遮音性の等級
)
鋼製・軽量鋼製・ステンレス製 ※ シーリング材(SR-1)
○ パテ ※ 1種
吹付け
(16.5.4)
○
※ シーリング材(SR-1)
)
木製
○ 耐震ドアセットの適用
)
※防火戸のガラス留め材は建築基準法に基づく防火性能認定品とする。
吹付け
ステンレス鋼板
※ JIS G 4305
※防音仕様、断熱仕様及び耐震仕様については図示による。
※出入口のくつずりにステンレスを使用する場合は図示による。
ステンレス鋼板(屋外)
※ SUS304 ○ SUS430J1L
ステンレス鋼板(屋内)
※ SUS304 ○ SUS430J1L ○ SUS430
○ 防水形複層塗材E
○ 凹凸模様
(
○
増塗材)
※ HL仕上げ
○ 鏡面仕上げ
曲げ加工
※ 普通曲げ
○ 角出し曲げ
砂壁状
吹付け
こて塗
仕上げ塗材を内装に使用する場合、ホルムアルデヒド等の放散量
○
⑨ 木製建具
(16.6.2)
建具材の含水率の種別
○ A種
※ B種
代用樹種の適用
※可
○ 不可
法(㎜)
×
~(18.13.2)
屋内EP-G塗
鋼製建具等
※ A種 ○ B種
1種
その他 ※ C種 屋内EP-G塗
記 号
名 称
SOP 合成樹脂調合ペイント塗り
種 別
木部
屋内
○ A種 ※ B種
屋外
※ A種 ○ B種
鉄鋼面
○ 2種
○ A種 ※ B種
CL
クリヤラッカー塗り
○ A種 ※ B種
NAD
アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り ○ A種 ※ B種
DP
耐候性塗料塗り
○ A種 ○ B種 ○ C種
(コンクリート面及び押出成形セメント板面のみ)
上塗り ○ 1級 ふっ素樹脂系等
色 調
厚 さ(㎜)
パターン
防 火 認 定
○
○ クリア ○ カラー()
※ なし
○ 図示
○ 乳白
○ あり
○ 熱線反射
※ 3級 ポリウレタン系等
EP-G つや有合成樹脂エマルションペイント塗り ○ A種 ※ B種
EP
※ 品質規格はJIS A5212 による
(表15.5.1)
備 考
寸
(16.13.5)
※製造所標準製作規定寸法許容差による
表面仕上げ
-
○ 2級 シリコン系等
18 ガラスブロック
JISただし書き建具の寸法許容差(これ以外は標仕による)
ローラー
※ パテ(木製用)
※ A種 ○ B種
見隠れ部分
(表18.4.1)~(表18.13.1)
○ ガスケット
○ 断熱ドアセット、断熱サッシの適用(断熱性の等級
吹付け
C種 -
材 質
ローラー
(面内変形追従性の等級
1種
工程の種別
(18.4.1)
簡易気密扉の気密性、水密性
アルミニウム製
備考
鉄鋼面
○ A種 ※ B種
(16.5.2)
(16.13.2)
2種
○
(表9.5.1)
○ 適用しない
シアナミド鉛さび止め
○
面
建 具 の 種 類
塗料種類 塗装工程種別
○ ステンレス製SUS304
)
⑰ ガラス留め材
※
規格名称
見掛かり部分
鋼
○ 防音ドアセット、防音サッシの適用(遮音性の等級
備 考
(表18.3.1)~(表18.3.4)
塗面 種別 屋外 屋内
○
(16.4.2)
(面内変形追従性の等級
塗り工法に応じた節の規定による
錆止め塗料の種別
鉄
○ バーチカル型
種 別 種類及び厚さによる種別
(16.13.2)
塗り工法に応じた節の規定による
石こうボード及びその他ボード面 ○ A種 ※ B種 ○ C種 継目処理工法はA種とする。
ガイドレール等 ※ 溶融亜鉛めっき鋼板
○ 適用しない
透明塗料の場合はB種とする
スラットの形状 ※ インターロッキング形
鋼板の厚さは表16.12.1による
⑯ ガラス
7 鋼製軽量建具
※ 含有量の少ない規格品
スラットの板厚 ※ 0.8
○ ハイリフト型
JISただし書き建具の寸法許容差(これ以外は標仕による)
○
○
鋼板の厚さは表16.11.2による
外部に面する建具の耐風圧性
○ F☆☆☆
スラットの材質 ※ 塗装溶融亜鉛めっき鋼板
4 錆止め塗料塗り
6 鋼製建具
※ F☆☆☆☆
(表18.2.1)~(表18.2.7)
③ 素地ごしらえ
~(18.2.7)
)
JISで定める
塗料のトルエン、キシレン、エチルベンゼン
(電動式シャッターには保護装置を設ける。)
(表16.2.1)
平たん状
○
※ 図示による
(18.1.3)
○ S-4 ○ S-5 ○ S-6
○ こて壁用軽量骨材
○ 品質
寸法
② 塗装材料
外部に面する建具の耐風圧性
○ 吹付用軽量骨材
ガラスの取付
○ 種類
形状
○ 上部手動式
8 ステンレス製建具
工 法
○ A-2種(着色)
気密性
吹付け
○ 軽量骨材仕上塗材
○
耐風圧性
(17.2.2)(17.3.2)
(18.2.2)
○ ガラス繊維入り合成樹脂製
ローラー
○ 大臣認定品
※ 図示による
5 構造用ガスケット
① 塗装業者
)
(電動式シャッターには保護装置を設ける。)
○ 凸部処理
仕 上 げ
※ アルミニウム製
ガラス取付材料 (17.2.2)(17.3.2)
○ 屋内用防煙シャッター(シャッターケース※設ける)
○ ゆず肌状
○ ゆず肌状
材料
形状・寸法
(表16.9.1)
適用戸の総質量(kg)
開閉方式
○ 防水形複層塗材CE
○ 防水形複層塗材RS
(17.2.2)~(17.2.3)
○
○ 一般重量シャッター (シャッターケース○設ける)
※製造所標準製作規定寸法許容差による
工 法
○ ゆず肌状
※ F☆☆☆☆
ル
工
事
ウォール
※ スライディングドア
吹付け
○ ゆず肌状
○ 凸部処理
2 メタルカーテン
セ ン サ の 種 類 そ の 他
(16.10.2)
○ ステンレス製(SUS316)
○ 複層塗材E
○ 可とう形複層塗材CE ○ 凸部処理
○ 遅延閉り機能付き
(表16.6.3)
(16.11.2)
こて塗
仕 上 げ
○ 複層塗材Si
13 重量シャッター
施 工 箇 所
備 考
(表15.5.1)
○ 凸部処理
ドアクローザー
鋼板類の厚さは表16.10.2による
こて塗
○ 複層仕上塗材
種 類(呼び名)
○ 60
○ T2
○ 自閉装置付き
○ ローラ○ 凸部処理
○ 複層塗材CE
(表14.2.1)
種 別
吹付け
○ 吹放し
○ 防水型複層塗材RE
○ 70
○ T1
点検口軸吊ヒンジ
○
○
~
○ 吹放し
○ 複層塗材RS
○ 80
遮音性
フランス落し
テ
ン
ウ
ォ
耐温度差性(゜C)
※ 鋼クロームメッキ
○ 丁番型 ○ ピボット型
)
(表15.5.1)
○ 複層塗材RE
○ステンレス
○ステンレス
※ 100
吹付け
種 類(呼び名)
※ 鋼製
アームストッパー
● 100
○ 凹凸状
○ 内装厚塗材G
順位調整器
※ 80
○ 平たん状
○ 内装厚塗材L
○
枠見込み(㎜)
○ 砂壁状じゅらく ○ ゆず肌状
○ 内装厚塗材C
○ A4
○ 1時間
品質・規格
○ 内装薄塗材E
( ○ 上塗材 )
○ A3
○ 30分
※ W-5 ○
○ 内装薄塗材Si
( ○ 上塗材 )
○ A2
※ 図示
○
○ B-1種(無着色)
○
○ A1
※ W-4
ローラ-
○ W5
耐火性
水密性
○ さざ波状
○ W4
気密性
ローラー
○ ゆず肌状
○ W3
カ
○ さざ波状
こて塗
○ W2
○ ステンレス
○ ゆず肌状
○ 凹凸状
○ W1
○
性能等
○ 平たん状
水密性
※ 亜鉛合金
※ A-4 ○
○ 凹凸状
○
※ステンレス
○
○ 内装薄塗材L
鉛直方向(KV) ※ 0.5
グレモン錠
※ A-3
○ 内装薄塗材C
○
○
本締り錠
気密性
吹付け
○ S6
○
こて塗
吹付け
※ S-6 ○
○ S5
※ステンレス
ローラー
砂壁状
○ 外装厚塗材C
引戸装置(16.9.3)
○ C種
※ S-5 ○
○ S4
水平方向(KH) ※ 1.0
シリンダー箱錠
○ さざ波状
仕 上 げ
ヒンジクローザー
耐震性
○ アルミ
○ 凹凸状
○ 厚付け仕上塗材
○ 黄銅
満足させること。
耐風圧性
※ステンレス
○ ゆず肌状
○ 凹凸状
17
コンクリート
(表16.2.1)
○ B種
※本特記仕様書「1章 一般共通事項 4 風圧力及び積雪に対する性能」を
(17.1.3)
● 作成しない
レバーハンドル
○ 平たん状
○ 凹凸状
種 類(呼び名)
~(16.8.4)
12 自閉式上吊り
外部に面するアルミニウム製建具の性能等級
○ 外装薄塗材S
○ 内装薄塗材W
個)
11 自動ドア開閉装置
3 防犯建物部品
開口部の進入防止対策上有効な措置が講じられた「防犯建物部品」を適用する箇所
(16.1.6)
・ ドア
適用箇所 (
)
④ アルミニウム製
○ 着色骨材砂壁状 ○ 吹付け ○ こて塗
グループ、各グループ
亜鉛合金又は黄銅製の物は、塗装仕上げ又はクロムめっきを行う
○ 砂壁状
○ 可とう型外装薄塗材Si○ 砂壁状
○ 外装薄塗材E
工 法
特 記 事 項
1 性能
(
○ 在来マスターキーに合わせる
建
具
工
事
(表15.5.1)
種 類(呼び名)
JISで定める
~(16.7.4)
項 目
ー
○ 薄付け仕上塗材
○ 作成する
※仕上げ表による
(15.7.2)
章
マスターキーの製作
施 工 箇 所
※ 種類及び品質は表15.4.1による
○ 石こう系
特 記 事 項
(16.7.2)
⑯
(15.5.2)
⑩ 建具用金物
○
床の目地
)
項 目
処理 (15.5.4)
① 性能
4 仕上塗材仕上げ
※ V型目地付き
章
ー
② 床コンクリート直均し
項 目
5 仕上塗材の下地
既製目地材
○ 設ける (工法 ※ 標仕15.2.6(b)(3)による ○
左
官
工
事
章
○ C種
合成樹脂エマルションペイント塗り
EP-T 合成樹脂エマルション模様塗料塗り
※建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を品質計画により定める。
UC
ウレタン樹脂ワニス塗り
○ 金属製化粧カバー
OS
オイルステイン塗り
WP
木材保護塗料塗り
材質 ※ SUS304 , 寸法・形状 ※ 図示による
○ A種 ※ B種
○ A種 ※ B種
○ A種 ※ B種
○ A種 ※ B種
合板、ミディアムデンシティファイバーボード(MDF)及びパーティクルボード等の
ホルムアルデヒド等の放散量 JIS又はJASで定める
※ F☆☆☆☆
○
JISで定める
※ F☆☆☆☆
○ 大臣認定品
19 ポリカーボネイト
樹脂板
製作に使用する接着剤のホルムアルデヒド等の放散量
6 マスチック塗材
種類
(表18.14.1)
塗り
厚さ(㎜)
仕 上 塗 り の 種 別
(18.14.2)
○
○ A種
※ つや有合成樹脂エマルションペイント
※ B種
○
保証年限
※ 7年(鉄面を除く)、3年(鉄面)○ 年
※請負業者と塗装施工業者又は事業協同組合の連名による保証書を提出すること。
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-04
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
特記仕様書(4)
.
.
-
章
項 目
① 接着剤
⑲
特 記 事 項
章
ホルムアルデヒド等の放散量 JISで定める
※ F☆☆☆☆
(19.7.2)(19.8.2)
(19.9.2)
トルエン、キシレン、エチルベンゼン
○ 大臣認定品
揮発性有機
⑲
⑳
種 類 記 号 厚さ(㎜) 色 柄
工 法
※ 発泡層のないもの
※ NC ※2.5
※ 無地
○ 発泡層のあるもの
○
○ マーブル
○
施工箇所
※ 熱溶接 ※ 仕上表による
内
装
工
事
⑬ 畳敷き (19.6.2)
⑭ せっこうボード、
種別
種別
その他ボード
及び合板張り
(19.7.2)
○ A種
○ B種
○ C種
○ D種
(表19.6.1)
※ 表19.7.1によるJIS規格品とする
種 類
(表19.7.1)
規 格 、 厚 さ (㎜) 等
● せっこうボード(GB-R)
※ 12.5(不燃)
● 化粧せっこうボード(GB-D)
● 杉柾模様
○ 9.5(準不燃)
○ 12.5(不燃)
(軽鉄下地は専用のものとする)
張り
種 類
記 号
※ コンポジションビニル床タイル(半硬質)CT
(19.2.2)
4 帯電防止床タイル
(19.2.2)
⑤ 誘導用、注意喚起
用床材
(19.2.2)
厚さ(㎜) 品 質 ・ 規 格
● 不燃積層せっこうボード(GB-NC)
● トラバーチン模様
※ 9.5(不燃)
※ 2.0
● 模様なし
○ コンポジションビニル床タイル(軟質) CTS ○ 2.5
○ シージングせっこうボード(GB-S) ○ 15(不燃)
○ 12.5(準不燃) ※ 9.5(準不燃)
○ ホモジニアスビニル床タイル
○ 強化せっこうボード(GB-F)
○ 21(不燃)
○ 15(不燃)
○ ロックウール吸音ボード(RW-B)
※ 25
○
○ グラスウール吸音ボード(GW-B)
※ 25
○
種 類
HT
○
性 能 厚 さ (㎜)
○ 帯電防止床シート
※ 体積抵抗値
○ 帯電防止床タイル
○
1.0×10 9 Ω以下
○ ロックウール化粧吸音板(DR)
種 類 寸 法 (㎜)
厚 さ (㎜)
※ 図示
(20.2.11)
○ なし
○
○
※建設技術評価制度「耐震型フリーアクセスフロアの開発」の技術評価を取得した製品とする。
フロア
(20.2.2)
○ パネル構法
施 工 箇 所 設定高さ(㎜)地震時水平力
床仕上げ
○ 1.0 G ※ タイルカーペット
○ 0.6 G ○ 帯電防止ビニル床タイル
○ 溝構法
施 工 箇 所 設定高さ(㎜)地震時水平力
○ 12.5(不燃)
床仕上げ
ユ
ニ
ッ
ト
及
び
そ
の
他
の
工
事
※ 12(不燃)
コンセント等の取付け
※ 製造所の標準仕様 (コンセント本体は別途設備工事)
※ 9(不燃)
配線用取出し用開口
※ 対応品又は工場加工品
立体模様
○ 15(不燃)
※ 12(不燃)
空調用吹出しパネル
○ あり ( ※ 固定式
タイプ2(無石綿) ○ 8.0 ○ 6.0 ○
○ 25
○ 20
● 磁器又はせっ器質タイル
○
○ 断熱木毛セメント板
○ 30
○ 25
○ 20
(19.2.2)
(20.2.3)
○ 15
表板樹種
※ 角太ゴシック
○
○ アルミ板
○丸
構 造 形 式
構成基材
○ 行う
寸 法(㎜)
○ 50×250
○ なら ○ しおじ
○ 特殊加工化粧合板
接着の程度
○ その他下張り用合板
○ 可変式
防虫処理○行う
(19.3.3)
遮 音 性
寸 法
・
施 工 箇 所
ループパイル 500×500×t6.5
図示
4 移動間仕切
⑪ ブラインド
○ アクリル板 ※ シルク印刷
○
※ アルミ板
パネル操作方法による種類 パネル表面材・仕上 パネル圧接装置の操作方法
12 ロールスクリーン
遮音性能
(20.2.13)
厚さ(mm)
材 質
※ アクリル板
※ 角太ゴシック
○
⑮ 壁紙張り
(19.4.2)
※ 平滑仕上げ
○ 防滑仕上げ
(19.8.2~.3)
○ つや消し仕上げ
塗厚(㎜) ○
材質( )
○ アルミ板
○丸
○ 行う
○ エポキシ樹脂系塗床材
表面材
※ メラミン樹脂系化粧板
(20.2.5)
※ F☆☆☆☆
○ F☆☆☆
○
※ 薄膜流し展べ仕上げ
○ 厚膜流し展べ仕上げ( ○ 平滑
○ 樹脂モルタル仕上げ( ○ 平滑
○ 防滑 )
(20.2.6)
※ 図示による
壁紙のホルムアルデヒド等の放散量 素地ごしらえ
○ 防滑 )
○ 防滑仕上げ
※ F☆☆☆☆
寸法( )
寸 法(㎜)
○ 600×600
単層フローリング
13 カーテン
○ ポリエステル樹脂系化粧板
(20.2.14)
操作方法
(19.5.2)
種 別
~(19.5.7)
○ フローリング
樹 種 厚さ(mm) 下張り
※ なら ※ 15
ボード ○
○ フローリング
○
※ 幅木型
取付箇所
● 足金物型
ヒンジ
※ グレビティーヒンジ
材種
※ ステンレス製(SUS304)
形状
※ ビニルタイヤ入り
※ 接着工法
幅
※ 約35mm
材質
※ B種
(表18.2.4)
コンクリート面
○ A種
※ B種
(表18.2.5)
※ A種
○ B種
(表18.2.7)
突付け・目透し工法の場合 ○ A種
※ B種
(表18.2.7)
○ アルミニウム製
両端フラットエンド
7 階段手すり
○ ステンレス製 (SUS304 HL仕上)
径
㎜
○ 集成材クリアラッカー仕上げ
径
㎜
※ 丸型 径
㎜
○ ビニル製ハンドレール
○ モルタル埋込工法
○
○ 防水処理足金物付
○ 接着工法
○ ビーズ法ポリスチレンフォーム
(19.9.2)
断熱材厚さ(
種 別
(19.9.3)
○ 硬質ウレタンフォーム
( 種別 ○ 1種 ○ 2種 ○ 3種 )
樹 種 厚さ(mm) 下張り
○ 1×6タイプ
○ フローリング
備 考
○ 釘留め工法
※ なら ※ 15
ボードタイプ ○
○
○ A種 ○ B種
○ なし
※ C種
難燃性等級 (
)
種類
)
(
○ 黒板
(20.2.8)
)
○ ホワイトボード
(仕様は金属工事参照)
)
額縁金属
種類
)
品質・規格
)
難燃性等級 (
)
難燃性等級 (
(
寸 法(㎜)
色彩
○ 現場発泡工法
※下張りは合板張りによる。ただし、C種釘留め工法は下張りなしとする。
○ スプリング式
○ 布製
※ 100
○ 木製
開閉操作方法
カーテン用切れ地の
シングル ダブル 片引 引分 電動 ひも引 手引 種別・品質・特殊加工等
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
ひだの種類
○ 平型 幅
※ アルミニウム製
形式
● 片引き
○ 引分け (暗幕用は300 ㎜以上の召合せの重ね掛けとする。)
形状
● C型
○ D型
● ステンレス製
○
○ 角型
㎜
○市販品(アルミニウム製 押出し型材)
溝幅×深さ(㎜)※ 90×150
○ 150×80
○ C-1(無着色)
○ 120×80
○
○ C-2(着色)
備 考
※緑
○ 曲面
○
○黒
○ スクリーン付引分け
※ ほうろう
※白
○ 曲面
○ 硬質アルミニウム合金(受枠とも) ○ステンレス製(SUS304)(受枠とも)
○ スクリーン付引分け
○ ゴム製(ステンレス製(SUS304)受枠)
※ アルミ製
(表面処理の種別
16 くつふきマット
材種
○塩化ビニル製(コイル状 ステンレス製(SUS304)受枠)
※ B-2 ○ B-1 )
)
17 鋼製書架及び棚
品質・規格
25
種類
○ 建築物断熱用吹付硬質ウレタンフォーム
断熱材厚さ(
)
(
3種
)
-
)
種類
難燃性等級 (
⑨鏡
(20.2.9)
厚さ(㎜)
※5
18 収納家具(木製)
品質・規格
○
( ※ A種1 )
)
19 掲示板
※開口部等補修用接着剤のホルムアルデヒド放散量はJISで定めるF☆☆☆☆とする
○ オイルステインの上ワックス塗り
※ 特定フロンを使用しないものとする。
○ 屋内 ※ アルミニウム製(B-2)
● 住宅用グラスウール断熱材
○ 屋外 ※ アルミニウム製(B-2)
○ 生地のままワックス塗り
フローリング材のホルムアルデヒド等の放散量
○ F☆☆☆
○ 35
○ 80
○ チェーン式
○ ガラス繊維製
形 式
※ ウレタン樹脂ワニス塗り(1液形)B種
※ F☆☆☆☆
※ 25
※ 焼付け
○
難燃性等級 (
● 押出法ポリスチレンフォーム
断熱材厚さ(
○ 接着工法
JIS又はJASで定める
スラットの幅 (㎜)
※ F☆☆☆☆
※ あり
○
仕上げ塗装
断熱材厚さ(
(
種 類
)
○ フェノールフォーム
工 法
開 閉 方 式
※ ギヤ式 ○ コード式
○ クロススラット
表面処理
種類
)
断熱材厚さ(
複合フローリング
○
材種
15 ブライ ンドボックス ○ 図示
ホワイトボード
○ 打込み工法
○ 図示
○ 埋込み工法
(20.2.14)
8 黒板及び
⑰ 断熱・防露
)
○ 200×200
※ あり ( ※ ビニル ○ SUS304 )
● 塩化ビニル製
備 考
○ なし ○ 接着工法
○ 持出型
消防法で定める防炎性能の表示があるもの
⑭ カーテンレール
○ A種
※ あり ○ 釘留め工法
※ なら ※ 15
ブロック ○
工 法
⑯ 天井廻り縁
○
幅及び高さ
)
脚部
○
モルタル及びプラスター面
目地継目処理工法の場合
(表19.5.1)(表19.5.3)
○ 平付型
○
○ 100×600
ス ラ ッ ト の 材 種
※ 横形 ※ アルミニウム合金
カー テンボックス 仕様等
11 フローリング張り
取付け形式
※ シルク印刷
品質・規格
( ※ 標準色、アルミ製コーナーエッヂ付き)
取付工法
○ 大臣認定品
せっこうボード面
塗 料の ホ ル ム ア ル デ ヒ ド 放散 量 ※ F☆ ☆ ☆ ☆ ( ○ 英語
印刷等の種類
※ 行う
(○
防火性能・品質・規格・施工箇所
JISで定める
書 体
(20.2.14)
⑤ トイレブース
○ 継目処理
6 階段滑り止め
○ 弾性ウレタン系塗床材
色
外国語表現
※ 帯電性 人体帯電圧値3KV以下
10 合成樹脂塗り床
○ 持出型
○ 図示
(表19.7.5)
● 突付け
※ B種
JASで定める
取付け形式
備
考
※ 平付型
○
○ 150×150
○ 縦形 ○ アルミスラット
引抜耐力試験
パーティクルボード、MDF、合板、化粧合板等のホルムアルデヒド等の放散量 (19.3.4)
)
○ 図示
※5
形 式
(20.2.12)
○
あと施工アンカー
(表19.7.3)
○ A種
○ 持出型
形 状
アクリル樹脂焼付
○ ジョイントコンパウンド
せっこうボードの目地処理
カ ー ペ ッ ト の 種 類 等
○
○
○ 60×250
材 質 印刷等の種類
施工箇所は図示 )
(20.2.4)
合板類の張付け
⑨ カーペット敷き
● 平付型
パネル内に取付ける建具
表 面 仕 上
○ スタッド式
軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材
○ 目透かし
取付け形式
※ シルク印刷
化粧加工の方法
○ 60
(19.2.2)
印刷等の種類
防虫処理○行う
(※難燃処理○防煙処理) 表面性能 ○F ○FW ○W ○WS
※ アクリル系シーリング
( ○ 英語
厚さ(mm)
寸 法(㎜)
※メラミン樹脂又は
○ スタッドパネル式
(※難燃処理○防煙処理) 化粧板樹種
色 柄 厚 さ (㎜)寸 法 (㎜) 品 質 ・ 規 格
書 体
外国語表現
スクリーンの材種
8 ゴム床タイル張り
色
※5
(施工箇所は図示)
種 類
※ パネル式
接着の程度
寸 法 (㎜)
厚 さ (㎜)
※ 1.5 ○ 2.0
※ アクリル板
品質・規格
防虫処理○行う
厚さ
材 質
館名板等
3 可動間仕切
○ 15
接着の程度
厚さ
厚さ(mm)
※5
ピクトグラフ(便所、車いす、階段等)
○ 図示
○ 12(不燃)
● けい酸カルシウム板(0.8FK)
○ 天然木化粧合板
)
案内板(館内、各階、便所)
○ 15(不燃)
○ 30
種類( ) 厚さ( )
○
室名札
○ 1.0 G ※ タイルカーペット
立体模様
厚さ
( 市販品 ※ ステンレス製 径 30 mm
法令に基づく表示
軒天用 フラット
JIS K 6903 による ※ 1.2
○
2 フリーアクセス
※ 製造所の標準仕様
○ 難燃木毛セメント板
○ 100
※フタル酸-ブチル等を含有しない、難揮発性のもの
スロープ及びボーダー
● メラミン樹脂化粧板
● 75
ユ
ニ
ッ
ト
及
び
そ
の
他
の
工
事
※ 9(不燃)
○ 150㎜角
○ 硬質
○ F☆☆☆
衝突防止表示
(20.2.10)
※非常用進入口表示等は消防法に適合する市販品とし、その他は標準詳細図による。
○ 12(不燃)
※ 300㎜角
● 軟質
⑳
収納家具その他ユニットに使用する合板等の接着剤
内部用 フラット
○ レジンコンクリート系
(19.2.2)
○
○ 0.6 G ○ 帯電防止ビニル床タイル
○ 塩化ビニル系
種 類
⑩ 表示・標識
○ F☆☆☆
※ F☆☆☆☆
特 記 事 項
※表面仕上げ材の品質、規模等は、標仕18章内装工事による。
(※難燃処理○防煙処理) 表板の品質
⑦ ビニル幅木
ホルムアルデヒド等の放散量 JASで定める ※ F☆☆☆☆
項 目
○ 吸音あなあきせっこうボード(GB-P)○ 9.5(準不燃)
○ 普通合板
6 耐動荷重性床シート
化合物対策
章
収納家具その他ユニットに使用する材料で、合板、化粧合板、MDF等の
ホルムアルデヒド等の放散量 JISで定める
● トラバーチン模様
3 ビニル床タイル
1 家具、ユニット等の
施工箇所
特 記 事 項
接着剤に含まれる可塑剤
(木工用) ※ フタル酸-ブチル等を含有しない、難揮発性のもの
(19.2.2)
仕上程度
※ 含有量の少ない規格品
(壁紙用) ※フタル酸-ブチル等を含有しない、難揮発性のもので規格品
張り
等 級
項 目
接着剤に含まれる可塑剤
内
装
工
事
② ビニル床シート
樹 種
章
(12.5.1)
接着に使用する接着剤
(19.5.5)(19.5.6)
特 記 事 項
12 縁甲板張り
ビニル床タイル、ビニル床シート、ゴム床タイル、カーペット、フローリング、ボード類、合板、壁紙、断熱材の
(19.2.2)(19.3.3)
項 目
枠 の 材 質
表面の材質
照明器具
施 錠
品質・規格
○ ステンレス製(SUS304)
○
※接着剤等不使用(単層フローリング限)、ホルムアルデヒドを発散しない塗料等使用(単層
天井:高性能グラスウール14K/㎡ 厚さ( 155 )
フローリング限)、非ホルムアルデヒド系接着剤使用並びに非ホルムアルデヒド系接着剤及び
外壁:高性能グラスウール14K/㎡ 厚さ( 85 )
○ ステンレス製(SUS304)
※ あり ※ あり
○ なし ○ なし
ホルムアルデヒドを発散しない塗料等使用とする。
20 カウンター
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-05
発行
.
.
年
品質・規格
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
特記仕様書(5)
.
.
-
章
項 目
21 洗面カウンター
特 記 事 項
材 種
章
○ 約600
21
○
(21.2.3)
⑳
22 流し台ユニット
ユ
ニ
ッ
ト
及
び
そ
の
他
の
工
事
種 類
部品寸法(㎜)
規 格
仕 様
● 調理作業台
L=1500
● 業務用
バックガード有り
● 一槽水切付流し台
L=1200
● 業務用
トラップ付き
● 調理作業台
L=1200
● 業務用
バックガード有り
● 深流し台
L=900
● 業務用
トラップ付き
● 実習台
L=1800
● 業務用
3口コンログリル付
特 記 事 項
① 排水管 (21.2.1)
○ メラミン樹脂化粧板張り(芯材:集成材)
○ 人工大理石(品質 図示)
奥行き(㎜) ○ 約450
項 目
排
水
工
事
材 種 (表21.2.1)
○ モルタル
○ ゴム輪
● 硬質塩化ビニル管
○ 接着
○ ゴム輪
ふた (21.2.2)
※ VP
○ VU
22
※ 車道部150㎜、歩道部50㎜
○
※ 行う
○ 行わない
○(
)
○(
)
舗
装
工
事
7 排水性舗装
(22.8.3)
~(22.8.6)
8 ブロック系舗装
類
適
○ 密閉形(テーパー・パッキン式)
用
荷
○ T-6用(115KN)
○ 簡易密閉形(パッキン式) ○ T-20用(50KN)
○ ポリマー改質アスファルトⅠ型
○ 行う
※ 行わない
舗装厚さの試験
※ 行う
○ 行わない
○ コンクリート平板舗装
種 類
寸 法(㎜)
厚さ(㎜)
目 地
※ 普通平板(N)
○ カラー平板(C)
※ 300角
※ 60
※砂
○ 洗出平板(W)
○ 擬石(S)
○
○
○ モルタル
品質・規格
○
特 記 事 項
○ 屋上緑化システム
(23.5.3)
排水層
※ 軽量骨材
厚さ (
)
○ 板状成形品
土壌層
※ 改良土
厚さ (
)
○ 人工軽量土
植
栽
及
び
屋
上
緑
化
工
事
形式
※ 釣下式
( ○ 30
25 定礎
○ 差込式
○ 60
○ 120
○
) 組用
定礎石
○ 御影石 文字掘込共 寸法 450×600×30
定礎銘板
○ 銅板製 両面文字掘込共 寸法B4版 厚さ5㎜ ○
定礎箱
○ 銅版製 寸法 400×300×60
(
)個
材 質
○ 溝ふた用
○ 鋼製
○ 桝ふた用
○ ステンレス製
○ 嵩上げ用
○ 鋳鉄製
○ U字溝用
○ 樹脂製
形 式
受枠
適用荷重
○ 歩行用
○ 普通目 ○ 平形
○ あり
○ T- 2用
※ 細目
○ 図示
○ T- 6用
○
※ ステンレス鋼(SUS304) ( 市販品
材 質
※ 1箇所 ○
箇所 )
形 式 地上高さ(m) 操 作 方 法
○ 10 ※ ハンドル式
○ 埋込式
○
○8
○
○ ベース式
○ ロープ式
① 路床
※ 400℃
リート間知ブロック
※ 花こう岩
コンクリート間知ブロック
(20.4.2)
(20.4.3)
面の形状
○ 長方形
質量区分
○ ブロックA
地業の材料
※ 再生クラッシャラン
練積みの工法
○ 谷積み
○ 360A
○ 18
○
地業の材料
※ RC-40
標仕4.6.2(a)
○ A種
○ C-40
路床安定処理用材料
※ B種
○
○ C種
○ D種
種 類 ○ 地盤改良材
○ 正方形
○ 六角形
○ H型
② 路盤
)
○ 高炉セメントB種
○ 普通ポルトランドセメント ○ 生石灰 特号
(
○ 生石灰 1号
○ フライアッシュセメントB種○ 消石灰 特号
○ 消石灰 1号
10 砂利敷き
㎏/m3)
● 行う ( ※ 乱した土
○ 乱さない土 )
路床締固め度の試験
● 行う
○ 行わない
砂の粒度試験
● 行う
○ 行わない
材料
(22.3.5)
○
( 目塗り
※ コンクリ0-トブロック製(市販品)
材 質
柱径・肉厚(㎜)
※ ステンレス製(SUS304)
( ○ スプリング付き ) ○
○ クラッシャラン(C-40)
路盤締固め度の試験
※ 図示による
○ こうらい芝 ( ※ 目地張り
○
)
○ 野芝
( ※ 目地張り
○
)
( ○ カット
○ ふるい
○ 80
○
○ 60
○ 100 ○
※ 80
かん水装置
○ 設置する
○ プラグ苗
○
(
)
)
○ 設置しない
支柱材
(23.3.2)による
厚さ(㎜)
工 法
規 格 品
※ 小舗石(花崗岩)
※ 80~100
※ うろこ張り
※ 2等品
○
○
○
○
歩車道境界ブロックのJIS による呼び名
※A
○
地先境界ブロックのJIS による呼び名
●A
○C
砂利地業の厚さ
※ 100mm
○
○
路
※ A種
○ B種
建物周囲その他
通 ○ A種
※ B種
(22.11.2)
※下敷きの使用材料は再生クラッシャランとする
種 類
● 溶融式
○ ペイント式
幅(㎝)● 15
○
○ クラッシャラン鉄鋼スラグ(CS-40)
○ 行う
舗 装 の 種 類
車道部基層
※ アスファルト舗装
アスファルト
高さ(㎜)
※ φ76.3 t=2.0
※ GL+700
○ φ114.3 t=2.5
○ GL+850
区分
表層
※
1 植栽基盤整備
カラー舗装の種類
※ 顔料混入加熱アスファルト混合物
※ 再生アスファルト
23
※ 一般地域
種 類
基層
門扉の仕様
※ 亜鉛めっき
● 樹脂塗装
● メッシュフェンス
○ エキスパンドフェンス
● 片開き
○ ビニル被覆
○
○ ネットフェンス
○
○ 両開き
○ 寒冷地域
※ 密粒度アスファルト混合物(13)
※ 密粒度アスファルト混合物(13F)
※ 粗粒度アスファルト混合物(20)
※ 行わない
○ 行う ( 施工範囲
アスファルト混合物の抽出試験
4 コンクリート舗装
(22.5.2)
~(22.5.6)
○ 行う
※ 行わない
アスファルト締固め度、厚さの試験 ※ 行う
○ 行わない
早強セメント
※ 使用しない
○ 使用する
注入材料
※ 低弾性タイプ
○ 高弾性タイプ
コンクリート版厚さの試験
5 カラー塗装
(22.6.3)
~(22.6.6)
)
○ 行う
樹木の樹高
(23.2.3)
12m以上
植
栽
及
び
屋
上
緑
化
工
事
工 法
整 備 範 囲
※ A種
※ 植込み部分
7~12m未満
※ 80
○ 100
○ B種
○ 葉張りの範囲
3~ 7m未満
※ 60
○ 80
○ C種
3m未満
※ 50
○ 60
○ D種
芝、地披類
※ 20
(樹高7m以上)
○ 図示
※ B種 ○
※ 植栽範囲
○
高からを有効土層とする。 ただし、計画地盤高が現状地盤高より高い場合は、計画
地盤高まで植込み用土で盛土を行う。
土壌改良材
植込み用土
(23.3.2)
※ 行う ( ※ パーク堆肥
○ 下水汚泥コンポスト
施工箇所
○ 図示
※ 植込み部分
※ 現場発生土の良質土
樹木の種類、寸法、数量等
種 類
)
○ 客土 ( ※ 畑土
※ 図示による
○ 黒土 )
○ 下表による
寸 法
数 量
備 考
※ 行わない
部 位
配合その他
○ 車道部
3 支柱材、幹巻き用
○ 歩道部
材料 (23.3.2)
添加剤
○ 着色骨材
○ 自然石
結合材
○ アスファルト
○ 石油樹脂(添加量 )
アスファルト混合物等の抽出試験
○ 適用する
有効土層の厚さ(㎝)
※ 100 ○ 120 ○ 150
※工法D種以外の工法で、現状地盤高と計画地盤高が同一でない場合は、計画地盤
2 樹木の種類等
種 類
※ 加熱系アスファルト混合物
※ 行う
(23.2.2)
○ ストレートアスファルト
○ 細粒度アスファルト混合物(13) ○ 細粒度アスファルト混合物(13F)
無筋コンクリート造350×350 H250程度
表 面 仕 上 等
歩道部 ※ 60
○ 植生ブロック
備 考
※ 再生クラッシャラン(RC-40) シールコート
32 フェンス
○ 透水性ブロック
(22.11.1)
⑪ 白線引き
再生加熱アスファルト混合物の種類
基礎
※ 標準品
○ 下表による
数 量
○ 行う )
③ アスファルト舗装
形 式
○
※ 図示による
寸 法
(表22.2.2)
路床土の支持力比(CBR)試験
(22.3.3)
○ ブロックB
○ 布積み
○ 花こう石類(文字記号入り)
※ 上下式鎖内蔵型
(22.10.2)
(表3.2.1)
~(22.4.6)
31 車止め
○( )
品質・規格
※ 添加材料による安定処理
添加量 (
(22.4.2)
種別
マルチング材
○
伸縮目地材の材種、厚さ
30 敷地境界石標
色彩及び表面加工等
車道部 ※ 80
種 類
○ 300A
(22.2.5)
舗
装
工
事
○ 650℃
品質・規格
間知石の材種
○
鉄筋コンクリートU形のJIS による呼び名 ● 240
盛土に用いる材料
(22.2.3)
最高温度
※ 250B
現場打ちコンクリートの設計基準強度 Fc(N/㎜2)
煙突用成形ライニング材及びキャスタブル耐火材
(20.2.11)
○ 250A
○
⑨ 縁石
22
29 間知石及びコンク
コンクリートL 形のJIS による呼び名
※ 250B
固 定 方 法
○6
品質・規格
28 煙突ライニング
○( )
○ 舗石舗装
※アルミニウム合金 ※ テーパー型
○ 同一断面型
水抜き管
○ セダム類
厚 さ(㎜)
○ 京エコレンガ
○( )
品質・規格
○
品質・規格
27 旗ポール
※ 標準ブロック
○ 図示 ○ T-20用
(22.9.2)
材種
※ 凹凸形
舗装材
芝・地被類の種類
○ インターロッキングブロック舗装
種 類
ボルト固定 ※ なし ○ T-14用
③ コンクリート側溝 鉄筋コンクリートL 形のJIS による呼び名 ○ 250A
26 旗竿受金物
タイプ 上面形状
※ なし
○( )
種 類
品質・規格
種 類
市販品
)
見切材
樹木の種類、寸法、数量等
○ グレーチングふた
24 鍵箱
厚さ (
○ 屋上緑化軽量システム
※ 改質アスファルトⅡ型
アスファルト混合物の抽出試験
(22.9.3)
重 (安全荷量)
○ T- 2用(5KN)
アスファルト
項 目
6 屋上緑化
23
舗装厚さの試験
○ VU継手
章
○
※ DV
※ 図示
○ 中蓋付密閉形
○ 垂直式
※ ストレートアスファルト ○
※ 行わない
種
○ 傾斜式
フィルタ層の厚さ
※ ポリマー改質アスファルトⅠ型
歩道部
○ 行う
※ 図示
形式
~(22.7.6)
車道部
透水性アスファルト混合物の抽出試験
● 排水枡の種類
○ 水封形
アスファルト
○ RS-VP ○ RS-VU
○ 側塊の形状および寸法
※垂直降下式緩下機は消防法に基づく国家検定に合格したものとする。
特 記 事 項
(22.7.3)
○ 鋼鉄製マンホールふたの種類
23 非常用救助袋等
項 目
6 透水性舗装
接合方法
○ 遠心力鉄筋コンクリート管 ※ 外圧管( ※ 1種 ○ 2種)
○ 硬質塩化ビニル管継手
② 側塊、排水桝及
管 の 種 類
章
支柱材
幹巻用材料
※ 杉(焼き丸太)
○竹
形式
※ 図示
○ ひのき
○
防腐処理方法
※ 加圧式防腐処理丸太
○
※ 幹巻き用テープ
○ から松(皮はぎ)
○ わら及びこも
※ 適用しない
車道部の基層
○ 適用する
4芝
※ 適用しない
(23.4.2)
○ 常温系樹脂系混合物
(23.4.3)
○ 常温系ニート工法
(23.2.3)
○ 常温系塗布工法
5 新植、移植樹木、
種 別
芝 張 り の 工 法
客
土
平地
切土法面
盛土法面
※ 行わない
○ こうらい芝
※ 目地張り
※ べた張り
※ 筋芝張り
○ 行う
○ 野芝
○
○
○
※ 引渡しの日から1年
○ 引渡しの日から
※ 畑土
○ 黒土
年
(23.3.4~.6)
芝等の枯補償
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-06
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
特記仕様書(6)
.
.
-
真北
N
申 請地
位 置 図
みん
なの
うち
後野
附近 案内 図
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
年
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-07
発行
.
.
申 請地: 京 都 府与 謝 郡与 謝野 町字 後 野5 8 6番地 1
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
位置図・附近案内図
.
.
-
1.工事名称
そ の 他
4.外部仕上
工 事 名 称
与謝野町立後野地区公民館新築工事
建
郵 便 番 号 6 2 9 - 22 9 2 京 都 府与 謝 郡 与 謝 野 町 字 岩 滝 1 79 8 番 地 1
築
主
与謝野町長 太田 貴美
住 所 氏 名
項
目
屋
根
地区公民館
建
(地名地番)
京都 府 与謝郡 与謝 野町字 後 野58 6番 地1
工 事 種 別
仕 上 ・ 仕 様
( 大屋 根 、玄関 屋 根 )
金属 板 横葺 G L鋼 板 t=0.35 (裏 面発 泡ポリエチレン貼 t=4、バックアップ材 ポリスチレン)勾 配 4/10
下地 : 耐水 合 板 t=12
℡ 07 72-4 6-3 00 1
軒
地
位
防水 仕 様: アスファルトルーフィング 940
雪止 金 物2 列 配 置 カラーステンレス L-40×40×3 、雪 止 金具 :ステンレス t=1.2×W=60
建 物 用 途
設
部
新
裏
( 共通 )
けい 酸 カルシウム板 底 目張( 有 孔 板 25%使用 ) t=6 EP -G
破風 板 、鼻 隠 シ板 :窯業 系 押 出 成形 品 フクビセミックス塗装 品 H=180
外
築
壁
( 共通 )
窯業 系 サイディング縦 貼( 旭トステム AT-WALL15XF イルマーレSX セルクリンコート同等 品)
t=15*455*3030(釘 止 ) 縦貼 通 気工 法 透湿 防水シートt=0.2
コーナー:同 質 出隅 90×90× 3030 中間 幕 板部 基 礎 水切 ジョイナー 通気 胴縁 18× [email protected] パネル目 地 : 変成 シリコーン
用 途 地 域
都市計画区域 外
腰
防 火 地 域
壁
( 共通 )
窯業 系 サイディング縦 貼( 旭トステム AT-WALL15XF ウッドボーダー9SX セルクリンコート同等 品 )
t=15*455*3030(釘 止 ) 縦貼 通 気工 法 透湿 防水シートt=0.2
指 定なし
コーナー:同 質 出隅 90×90× 3030 通 気 胴縁 18× [email protected]/2 パネル目地 : 変成 シリコーン
そ の 他 の
都市計画区域内
開
地 域 地 区
(着工)
工
口
部
( 共通 )
( 竣工)
期
平成 24年 月 日
アルミサッシ二次 電 解 発 色( オータムブラウン)
(店 舗 用フロントサッシ)
開 口部 廻リシーリング:変 成 シリコーン系
アルミサッシ二次 電 解 発 色( オータムブラウン)
(木 造 用半 外付サッシ)
開 口部 廻リシーリング:変 成 シリコーン系
平成 25年 月 日
外
巾
木
( 共通 )
コンクリート打放 シノママ 下地補 修 H =3 0 0
犬
走
り
( 共通 )
コンクリート直押 エ
そ
の
他
( 共通 )
-
( 公簿面積)
敷 地 面 積
( 実測面積)
2.構造規模
7 2 5 .6 5 ㎡ ( 2 1 9 .5 1 坪 )
公民館棟(申請建物)
-
-
5.外部金物
構
造
木
造
-
-
項
目
軒
部
樋
位
仕上・仕様
( 共通 )
硬質 塩 ビ樹 脂 亜 鉛 処理 芯入 耐 候 性 特殊 樹脂 仕上 W143×H120( パナソニック ファインスケアNF-Ⅰ型 同 等 品 )
吊金 具 :内 吊 正 面 打 4寸勾 配 ポリカーボネード高強 度 タイプ、F型 集水器 75φ
構 造 形 式
軸 組 構 造
-
-
基
地盤支持(布基礎)
-
-
( な し )
-
-
竪
礎
増 築 予 定
( 共通 )
ステンレス製 フラット型 フード付ガラリ 150φ( 防 虫網 水 切 付)
庇
( 共通 )
アルミ製ユニット庇( トステム・キャピアA型 同 等 品)
摺
( スロ ー プ)
手摺 : ステンレスHL 42.7φ t=1.5
支柱 : ステンレスHL 34φ t=1.5
壁取 付 (前 入 れ 、 後ろ 取出 し )
田島 メ タル ワーク同 等 品 受 口PKシリーズ、 箱金 物 PK-IB01
-
窓
最高の高 さ
設 計 G L + 6 ,5 3 0 m
-
-
手
軒
高
設 計 G L + 4 ,1 8 5 m
-
-
他
-
-
-
そ
の
3.面積
公民館棟(申請建物)
-
-
319.76㎡
-
-
延 べ 面 積
3 15.32㎡ (95.38坪)
-
-
上
郵
便
受
( 事務 室 )
そ
の
他
( 共通 )
6.その他の
工事範囲
建 築 面 積
硬質 塩 ビ樹 脂 耐 候 性向 上特 殊 樹 脂 仕上 75φ ( パナソニック たてと い 75丸 同 等品 )
小 屋 裏 換 気 口
-
数
( 共通 )
控金 具 :ステンレス @ 1000
地上1階.地下(-)・塔屋(-)
階
樋
種
外
有
別
含む
備
別途
構
考
種
敷 地内 排 水 : U字 側溝 U=240
別
有
含む
電 気 設 備
給
敷 地内 舗 装 : アスファルト舗 装
排
備
別途
考
配管 、 配線
水
衛 生 設 備
フ ェン ス :メッシュフェンス H=1200
給 湯 設 備
ス ロー プ :視 覚障害 者 用 床 タイル
ガ ス 設 備
工 作 物
冷 暖房設 備
そ の 他
換 気 設 備
付属備 品
( 別途 打 合 セ ニヨ ル)
電 話 設 備
空配 管
消 火 設 備
消火 器
誘 導灯設 備
自 火報設 備
そ の 他
非 常用照 明
浄
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
槽
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-08
発行
.
.
年
化
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
設計概要・外部仕上表
.
.
-
特 記事 項
凡例
5)天井軽鉄下地の部分: 屋外は 25型、 屋内は 19 型 とする
SO P 合 成樹脂調 合 ペイン ト塗 … F ☆☆☆☆ 品
AE ア ク リル エ ナ メル 塗 … F ☆☆ ☆ ☆ 品
石 膏 ボード t=9 .5 準不 燃 :Q M-9 828 号 2 )外 壁断熱材は 、高 性能グラスウール14kg/㎡ アクリアネクスト14K85mm(F☆☆ ☆☆品以 上)と する
6)設備機器による壁、天 井開口 補強は建 築工事 とす る
FE フ タル酸エ ナ メル塗 … F ☆☆☆☆ 品
EP- G つ や 有合 成 樹 脂系 エ マル ショ ンペ イント 塗 … F ☆☆ ☆ ☆ 品
石 膏 ボード t=1 2.5 不
3 )土 間下断熱材 ポリスチレンフォーム t=30とす る
7)サッシ額縁は、材種を 栂程度 とし仕上 はSO P塗 と する
OS オ イルステ イ ン塗 … F ☆☆☆☆ 品
防 水 石膏ボ ー ド t=9 .5 、t=12 .5 準不 燃 :Q M-9 826 号 4 )床 材:ビニー ル床 シート 接着剤は エポキシ系(F☆☆☆☆品)と する
8)
OS CL オ イルステ イ ンクリ アラッ カー塗… F ☆☆☆☆ 品
化 粧 石膏ボ ー ド t=9 .5 (ジ プト ー ン ) 準不 燃 :Q M-9 824 号 階
1
防火 材 料認定 番 号リ ス ト
1 )天 井裏断熱材 は、 高性能 グラスウール14kg/㎡ アクリアマット14K155mm(F☆ ☆☆☆品 以上) とする
室名
床仕上高
GL+120
床
巾木
天井
( 内 装制限 )
廻縁
天井 高
2,580~
モルタル
~ 150
( 内装制 限 )
磁器 質無釉タイル 300角
ポーチ
階
壁 (腰)
-
ポー チ
窯業系 サイディング縦 貼 (外壁 、 腰壁ニ倣ウ)
け い酸カ ル シ ウ ム板 底 目張 t=6 E P-G
L GS 下 地
(INAX ロディート同等品)
GL+150
女子便所
男子便所
視覚 障 害者用 床タイ ル 、ス ロ ー プ手 摺 、 ス ノコ 板 、上り 框 、手 摺 笠木
モルタル
磁器 質無 釉タ イル 3 00角 H=150
不
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
不
化 粧石膏 ボ ー ド t=9.5(ジ プ ト ーン )
L GS 下 地
塩ビ 製
2,850
ピク チ ャーレ ール、 カ ウン タ ー 付下 足 箱 ( 造付 家 具)
タイ ルカーペット張 t=6.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
ビニ ル床シート張 t=2.5
床下地合 板
GL+300
GL+300
GL+300
多 目 的 便所
GL+300
調 理 実 習室
GL+300
視覚 障 害者用 床タイ ル
2,610
(INAX ロディート同等品)
ホ ー ル 、廊下
備考
-
磁器 質無釉タイル 300角
玄関
燃 :N M-8 619 号 床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
ビニ ル床シート張 t=2.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
ビニ ル床シート張 t=2.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
ビニ ル床シート張 t=2.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
モル タル金鏝 t=30
コンクリ ート
畳敷 込(スタイロ畳 t=55)
床下地合 板
ピク チ ャーレ ール、 天 井点 検 口
ソフ ト巾 木 H=75
不
ソフ ト巾 木 H=75
不
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
不
化 粧石膏 ボ ー ド t=9.5(ジ プ ト ーン )
L GS 下 地
塩ビ 製
2,700
木 製ラス板 下地
不
け い酸カ ル シ ウ ム板 底 目張 t=6 E P-G
L GS 下 地
塩ビ 製
2,400
木 製ラス板 下地
不
け い酸カ ル シ ウ ム板 底 目張 t=6 E P-G
L GS 下 地
塩ビ 製
2,400
木 製ラス板 下地
不
け い酸カ ル シ ウ ム板 底 目張 t=6 E P-G
L GS 下 地
塩ビ 製
2,400
木 製ラス板 下地
不
化 粧石膏 ボ ー ド t=9.5(ジ プ ト ーン )
L GS 下 地
塩ビ 製
2,700
メラミ ン化 粧板張 t=3
けい酸 カル シウム 板 張 t=8 下 地
ソフ ト巾 木 H=75
不
メラミ ン化 粧板張 t=3
けい酸 カル シウム 板 張 t=8 下 地
メラミ ン化 粧板張 t=3
ソフ ト巾 木 H=75
不
ソフ ト巾 木 H=75
不
けい酸 カル シウム 板 張 t=8 下 地
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
腰掛 式 便器、 手洗器
L型 手 摺、化 粧鏡、 ピ クト サ イ ン
ブー ス スクリ ーン、 ポ スト フ ォ ーム カ ウ ン ター 面 台、天 井 点検 口 、室 名 札
腰掛 式 便器、 小便器 、 手洗 器 、 掃除 用 流 し
L型 手 摺、化 粧鏡、 ピ クト サ イ ン
ブー ス スクリ ーン、 ポ スト フ ォ ーム カ ウ ン ター 面 台、天 井 点検 口 、室 名 札
腰掛 式 便器、 カウン タ ー一 体 形 洗面 器
L型 手 摺、可 動式手 摺 (は ね 上 げ) 、 傾 斜 鏡、 ピ クトサ イ ン
ポス ト フォー ムカウ ン ター 面 台 、天 井 点 検 口、 室 名札
業務 用 調理作 業台、 業 務用 一 槽 水切 付 流 し 台、 業 務用調 理 作業 台
業務 用 実習台 、業務 用 3口 コ ン ログ リ ル
ステ ン レス水 切、天 井 点検 口 、 室名 札
業務 用 深流し 台、上 り 框
勝手口
GL+150
小会議室
GL+300
多 目 的 ホール
倉庫-1
大会議室
倉庫-2
事務室
訂正
月.
.
床下 地 ネダフォーム t=33(和室用)
タイプⅠ t=12
タイ ルカーペット張 t=6.5
床下地合 板
木 製生 地
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
ビニ ル床シート張 t=2.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
タイ ルカーペット張 t=6.5
床下地合 板
GL+300
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
ビニ ル床シート張 t=2.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
タイ ルカーペット張 t=6.5
床下地合 板
床下 地 ネダフォーム t=65(洋室用)
タイプⅠ t=12
準
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
杉 柾模様 化 粧 石 膏ボ ー ド t=9.5
L GS 下 地
ピク チ ャーレ ール、 天 井点 検 口 、室 名 札
2,700
ピク チ ャーレ ール、 天 井点 検 口 、室 名 札
不
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
不
化 粧石膏 吸 音 ボ ード t=9.5
L GS 下 地
塩ビ 製
3,300
横型 ブ ライン ド
天井 点 検口、 室名札
ソフ ト巾 木 H=75
難
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
難
化 粧石膏 ボ ー ド t=9.5(ジ プ ト ーン )
L GS 下 地
塩ビ 製
2,700
ソフ ト巾 木 H=75
不
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
不
化 粧石膏 吸 音 ボ ード t=9.5
L GS 下 地
塩ビ 製
2,700
ピク チ ャーレ ール、 天 井点 検 口 、室 名 札
横型 ブ ライン ド
ソフ ト巾 木 H=75
難
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
難
化 粧石膏 ボ ー ド t=9.5(ジ プ ト ーン )
L GS 下 地
塩ビ 製
2,700
ソフ ト巾 木 H=75
不
PB t=12.5 下地 、 ビニー ル クロス 張
木 製ラス板 下地
不
化 粧石膏 吸 音 ボ ード t=9.5
L GS 下 地
塩ビ 製
2,700
棚板 3段
天井 点 検口、 室名札
横型 ブ ライン ド、カ ー テン レ ー ル( W ) 、 郵便 受 BOX
作成
日
菅設計工務
年
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-09
発行
.
.
準
スプルース
ソフ ト巾 木 H=75
GL+300
GL+300
H=250
ソフ ト巾 木 H=75
GL+300
GL+300
モル タル
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
内 部 仕 上 表
.
.
-
真北
N
ろ
え
31,520
1,500
12.84
12.80
KBM.1
H=12.954
12.71
C
No.0-R
No.1-R
No.2-R
汚 14.62
汚 13.99
-360
13.983
14.04
-355
-317
-260
14.66
14.17
As
+360
-130
14.60
14.49
シキ12.586
左天バ13.066
シキ12.527
左天バ13.007
13.895
T.1
14.55
コンクリート側溝 14,000
12.60
道 路境 界線 54,150
K.2
12.41
14.33
15.28
1/12
±0
-1.550
As
No.0
A-1
14.13
14.40
1/12
スロープ
(FH=14.300)
11 ,2 90
15 ,630
隣地
+30
申請建 物
W造1 F(地区 公民 館)
最高部 高さ 6.530m
(1FL=GL+300)
12.75
12
14.20
隣地 境 界 線
隣 地境 界線
スロープ
1/12
設計G L=
12.85
K.1
RC 擁壁
スロープ
天バ12.661
シキ12.461
A-2
KBM.2
H=14.849
右天バ13.766
右天バ13.707
13.857
14.97
As
1,000
As
13.945
8,865
13.94
3
RC 擁 壁
14.07
K.5
600
隣 地 境 界 線 15,
U字 側 溝 W24 0
13.49
R C 擁壁
K.3
天バ12.682
シキ12.482
13.17
12.92
R C 擁壁
340
隣 地 境 界 線 38,
13.59
No.2-L
隣地
-710
隣地
13.71
G
No.0-L
No.1-L
T.1-1
G
ル
ハ
ウ
ス
ル
ハ
ウ
ス
ビ
ニ
(駐)
12.90
12.65
-280
As
Co
14.01
Co
ー
ビ
ニ
ー
ビ
ニ
G
14.02
水
ー
12.70
-310
G
-850
T.2-1
12.49
T.3
K.4
G
13.45 隣地
13.99
水
As
ル
ハ
ウ
ス
倉庫
◆ 凡例
申 請 建物
±0
+0,000
(+0,000)
設 計 GL よ りの高 低 差レ ベルを 示す
設 計 GL よ りの建 物 高さ を示す
( )内 は 前面道 路 路面 中心よ りの 建物 高 さを 示 す
※ 敷 地境 界 線の明 示 方法 は、境 界 鋲又は コ ンク リ ー ト 杭等にて 明 示 す る
※ 量 水器 は 水道法 第 16 条及び 水 道法施 行 令第 5 条 の 基準に基 づ き 施 工を 行 う
※ 最 終汚 水 桝は下 水 道法 10条 及 び下水 道 法施 行 令 第 8条の基 準 に 基 づき 施 工を行 う
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-10
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
配 置 図
.
.
1/200
雪止メ:カラーステンレス L-40×40×3
雪止メ:カラーステンレス L-40×40×3
12
2,955
N
6
10,835
2,955
9
雪止メ:カラーステンレス L-40×40×3
4,925
落し口:直落シドレイン75φ
雪止メ:カラーステンレス L-40×40×3
落し口:直落シドレイン75φ
1
落し口:直落シドレイン75φ
屋 根 平 面 図
落し口:直落シドレイン75φ
落し口:直落シドレイン75φ
ろ
は
に
ほ
へ
と
ち
り
ぬ
る
を
わ
か
よ
た
れ
そ
つ
ね
な
ら
む
う
ゐ
の
お
く
や
ま
け
ふ
こ
え
31,520
14,775
2,200
3,130
6,895
2,200
9,850
7,245
道路境界線
GL+25
スロープ
DN
12
深流し台
295 755
2,660
2,955
ポ ーチ
400
10,835
スロープ
勾配1/12
玄関
GL+150
手摺
調理実習台
9
多目 的 ホー ル
ホ ール
廊下
GL+300
GL+300
8
GL+300
郵便受
スロープ
事務室
大会 議 室
GL+300
GL+300
コピー機
倉庫 - 2
倉庫 - 1
GL+300
GL+300
4
棚
UP
3
板
985
3
4,525
4,925
4
5
勾配1/12
手
摺
7
6
カウンター付下足箱
DN
5
10
調理実習台
掃除具入
DN
ス
ノ
コ
板
GL+150
笠立
GL+300
食
器
棚
隣地 境 界線
6
GL+300
腰壁
UP
小会 議室
GL+300
GL+300
8
7
調 理実習 室
GL+300
DN
流し台
4,925
9
調理台
11
多 目的 便所
SK
女子 便所
調理台
9,850
スロープ
手
摺
10
GL+150
男子 便所
勾配1/12
2,955
2,200
UP
11
冷
8,865
勾配1/12
3,940
12
ロッカー
GL±0
2
ロッカー
冷
1
隣地 境界 線
4,925
9,850
1,477.5
5,417.5
14,775
隣地 境界 線
1,500
い
9,850
1 階 平 面 図
31,520
ろ
木造大壁軸組
外周部柱 135×135
6,895
内部柱 120×120
は
に
ほ
へ
と
ち
り
ぬ
る
を
わ
か
よ
た
れ
そ
つ
A
居室の床面積
L
有効採光面積
居室の天井高
V
有効換気面積
居室の床高
S
有効排煙面積
ね
な
ら
む
う
ゐ
の
お
く
や
ま
け
ふ
こ
え
居室の採光・換気(2室を1室扱い)
居室の天井高さは全て2,100以上とする
凡
筋違 45×90(たすき掛)
筋違 45×90(一方向)
地盤面より600m/m 下地土間コンクリートとする
例
不
告
訂正
月.
.
準
難
第 号 法定内装制限
建設省告示 号による
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-11
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
平 面 図
.
.
1/100
金属板横 葺 G L鋼 板 t=0.35
窯 業系サイディング縦 貼 塗装 品
アルミ製 ユニット庇
軒高
1FL
設計GL
北 側立 面 図
腰 ボーダー 窯 業系 押出成形 品 塗装 品 H=110 t=20
窯 業系サイディング縦 貼 塗装 品
コンクリート打 放 シノママ 下 地 補修 H =3 0 0
ステンレス製フラット型フード付 ガラリ 150φ (防虫網 水切 付)
妻面縦 ボーダー 窯業系 押出成 形品 塗装品 H=80 t=20
妻面ボーダー 窯業系 押出 成形品塗 装品 H=110 t=20
10
10
4
4
雪 止 カラーステンレス L-40× 40×3、金 具ステンレス t=1.2×W=60
軒高
1F L
設 計G L
水路
西側 立 面図
腰 ボーダー 窯業 系押 出 成形 品塗装品 H=110 t=20
窯 業系 サイディング縦 貼 塗 装 品
コンクリート打 放 シノママ 下地 補 修 H =3 0 0
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-12
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
立面図 (1)
.
.
1/100
金 属板 横葺 GL鋼板 t=0.35
窯 業系サイディング縦 貼 塗 装品
アルミ製 ユニット庇
軒高
1FL
設計 G L
南 側立 面 図
腰ボーダー 窯 業 系押 出成 形 品 塗 装品 H=110 t=20
窯業 系 サイディング縦貼 塗 装 品
コンクリート打放シノママ 下 地 補 修 H= 30 0
ステンレス製フラット型フード付 ガラリ 150φ( 防 虫 網水 切 付)
妻 面縦 ボーダー 窯業 系押出 成 形品塗装品 H=80 t=20
妻面ボーダー 窯業 系 押出成形 品塗装 品 H=110 t=20
10
10
4
4
雪 止 カラーステンレス L-40× 40×3、金 具ステンレス t=1.2×W=60
軒高
1F L
設計G L
東側 立 面図
腰 ボーダー 窯 業 系押出 成 形品 塗装品 H=110 t=20
窯 業系サイディング縦 貼 塗 装品
コンクリート打 放 シノママ 下地 補修 H = 30 0
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-13
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
立面図 (2)
.
.
1/100
隣地境界線
500
500
最 高の高 さ
900
軒高
10
廊下
ホ ール
玄関
6,530
4,185
3,885
CH 2,850
多目的室
CH 2,700
CH 3,300
4
ポ ーチ
150
300
300
300
1FL
設 計G L
水路
9,850
21,670
31,520
え
こ
ふ
け
ま
や
く
お
の
ゐ
う
む
ら
な
ね
つ
1,500
そ
れ
た
よ
か
わ
を
る
ぬ
り
ち
と
へ
ほ
に
は
ろ
い
隣地境界線
道路境界線
東 - 西 断 面 図
850
最高 の 高 さ
850
10
10
4
4
廊下
大会議 室
4,185
3,885
CH 2,700
CH 2,700
調理実 習室
CH 2,700
6,530
軒高
300
300
300
300
1FL
設計GL
水路
3,940
1,970
4,925
道路幅員
7,361
10,835
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
北 - 南 断 面 図
訂正
月.
.
作成
日
菅設計工務
月
日
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-14
発行
.
.
年
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
断 面 図
.
.
1/100
真北
N
K.2
K.1
54.146
座標 リスト
点名
X
Y
K.1
-55291.118
-82039.047
K.2
-55276.824
-82091.273
K.3
-55292.217
-82093.975
K.4
-55299.341
-82056.304
K.5
-55302.241
-82040.975
K.6
-55302.881
-82037.279
K.7
-55303.112
-82035.948
K.8
-55291.018
-82033.852
K.9
-55290.787
-82035.183
K.10
-55290.146
-82038.879
K.11
-55276.383
-82093.024
K.12
-55291.906
-82095.749
No.0
-55297.797
-82040.205
EP1
-55283.498
-82092.445
No.1
-55292.517
-82059.495
No.2
-55287.237
-82078.786
No.0-L
-55307.442
-82042.845
No.1-L
-55302.162
-82062.135
No.2-L
-55296.882
-82081.426
No.0-R
-55282.750
-82036.086
No.1-R
-55277.470
-82055.377
No.2-R
-55272.190
-82074.667
A-1
-55298.721
-82036.829
A-2
-55283.145
-82093.736
T.1
-55290.011
-82035.005
T.2
-55277.253
-82089.298
T.3
-55305.215
-82038.598
1
41.591
14.405
599.118355
299.5591775
T.1-1
-55308.303
-82043.969
2
54.146
12.487
676.121102
338.0605510
T.2-1
-55295.578
-82094.117
3
19.116
9.211
176.077476
KBM.1
-55266.468
-82090.418
合
KBM.2
-55290.683
-82032.585
敷 地 面 積
4 1.
59 1
19
.1
16
9.
405
1
14.
21
3
1
K.5
K.4
K.3
敷地面積算定図
番号
底
辺
高
倍
面
積
面
88.0387380
計
725.6584665
725.65 m2
8,865
C
B
1,500
6,895
985
985
10,835
985
985
14,775
9,850
14,775
6,895
31,520
31,520
建築面積算定図
1階床面積算定図
建築面積算定式
2.955 × 1.50
= 4.4325
B
10.835 ×14.775
=160.087125
B
10.835 ×14.775
=160.087125
C
9.85 × 6.895
= 67.91575
C
9.85 × 6.895
= 67.91575
D
8.865 × 9.85
= 87.32025
D
8.865 × 9.85
= 87.32025
計
計
訂正
月.
.
319.755625
建 築 面 積
315.323125
1階床面積
床 面 積
-
作成
日
菅設計工務
319.76㎡
315.32 ㎡
319.76 ㎡
年
月
日
-
-
1
階
315.32㎡
95.38坪
合
計
315.32㎡
95.38坪
図面№
名称
承認
与謝野町立後野地区公民館新築工事
2012.
1級建築士事務所
5.
31
A-15
発行
.
.
9,850
1階床面積算定式
A
建築面積
積
D
8,865
2,955
B
さ
9,850
D
C
9,850
A
10,835
12.487
2
1 級 建 築 士 大 臣 登 録 第 158508号 菅 修 二
担当
縮尺
製図
面 積 算 定 図
.
.
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