現 場 説 明 書

現 場 説 明 書
平成 24 年度
現 場 説 明 書
工事名 河来見分校解体工事
平 成 24 年 7 月 13 日
倉
吉
市
教育委員会事務局
立会会社名
印
印
印
印
印
印
印
印
印
印
印
1
事務手続
倉吉市建設工事執行規則並びに倉吉市財務規則による。
2
⑴
⑵
3
設計図書
図面及び内訳明細書枚数
図 面 枚 数
32 枚
内訳明細書
21 枚
数量公開
数量入り内訳明細書は、設計図書に明示している数量を除き参考であり、発注者及
び入札参加者を拘束するものではない。
契約事務
落札者は、倉吉市教育委員会教育総務課に出向き、請負契約事務及び施工関係の打合せを
して、工事の促進を図ること。
4
⑴
⑵
その他
この工事の施工に当っては、別紙1「一般的事項」に示す事項に従うこと。
別紙2「特記事項(施工条件明示事項)」 - 有
別紙1
現 場 説 明 書
1
一般的事項 1
平成24年2月10日改正
仕様書の適用について
この契約において適用する仕様書は、特に定めのない限り『公共建築工事標準仕様書』『建築
物解体工事共通仕様書』をいう。
2 法令等の遵守について
⑴ 建設業法、労働安全衛生法等の各種関連法令を遵守し、法令に抵触する行為は行わないこ
と。
⑵ 建設業からの暴力団排除の徹底について
ア 工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害を受けた
場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協
力を行うこと。
イ この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議す
ること。
⑶ 工事現場に配置する技術者等(技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者及び監
理技術者をいう。)は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならな
い。
3 下請関係の適正化について
⑴ この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は「建
設産業における生産システム合理化指針」(平成3年2月5日付建設省経構発第2号建設省建
設経済局長通知)及びその趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、合理的な下請契約の締
結、代金支払等の適正な履行,適正な施工体制の確立、下請における雇用管理等の指導等を行
い同指針の遵守に努めること。
⑵
受注者は、100万円以上の下請契約を締結した場合は「建設工事の下請報告について」(平
成20年3月28日付第200700193464号鳥取県県土整備部長通知)に基づき、下請施工体系図を提
出しなければならない。
⑶
工事の一部を第三者に請け負わせる場合、又は工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託
する場合には、原則として市内に本店又は支店、営業所等を有する業者(以下「市内業者」と
いう。)と契約すること。ただし、技術的に施工できる市内業者がない工事等を請け負わせ、
又は委託する場合、あるいは市内業者で施工できても工程的に間に合わない等、特段の理由が
ある場合は、この限りでない。
⑷
建設業退職金共済制度への加入等
建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入すると共に、その
建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付する
こと。ただし、下請を含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金
共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができない
と認められる場合は、この限りでない。
イ 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則と
して証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入及び
証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下
請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
ウ 受注者は、工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示するこ
と。
ア
4 労働安全衛生の確保について
労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメン
ト等について」(平成23年9月30日付第201100099979号県土整備部長通知)に基づくリスクア
セスメント等に積極的に取り組むこと。
現 場 説 明 書
一般的事項 2
5 建設資機材の使用について
⑴ 工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」(平成22年1月20
日付第200900157785号県土整備部長通知)に基づくリサイクル製品がある場合は、原則これを
使用すること。
⑵ リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。
ア 県内産の資材がある場合は、県内産の資材を使用すること。
イ 県外産の資材を使用する場合は、県内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者(以
下「県内販売業者」という。)から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材につ
いて県内販売業者がない場合は、この限りでない。
⑶ 建設機械の使用について
ア 施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用する
よう努めること。
イ 工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む)又は建設機械等
の燃料として、地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等(以下「不正軽油」と
いう。)を使用しないこと。
また、使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を
行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの
是正措置を講じること。
⑷ ダンプトラック等による運搬について
ア 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下
「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体へ
の加入車の使用を促進するよう努めること。
イ 積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようにするなど
違法運行を行わせないようにすること。違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解
消する措置を講ずること。
6 その他
⑴ 建設リサイクル法、「鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領」(平成22年9月
13日付第201000087971号県土整備部長通知)に基づき建設副産物のリサイクル等に努めるこ
と。
⑵ 受注者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、受注、変更、訂正及び完成時10日
以内(ただし、工事請負代金額が2,500万円未満の工事にあっては、受注・訂正時)に工事実
績情報サービス(CORINS)に工事実績情報の登録を行い、登録内容確認書を印刷して発注者に
提出すること。
別紙2 特記事項
現 場 説 明 書
仕
様 ① 平成24年7月13日時点で最新の仕様書によること。
書
1
平成24年2月10日改正
① (他工事等との調整) については、 と関連するので、相互
の連絡調整を密にすること。
② ( 着 工 保 留 ) この工事については、8月16日まで着工しないこと。
( 部 分 完 成 ) については、までに完成すること。
工 ③
④ ( 施 工 時 間 ) この工事の施工時間は、8:30~17:00とする。
⑤ (施工時期選択制度) この工事には、施工時期選択制度を適用する。工事完成期限は、平成
年 月 日までとし、実工事期間は 日間とする。
なお、契約締結日から着工日前日までの間に資材の搬入、仮設物の設置
程
等の工事の着手を行ってはならない。
⑥ (鋼材の調達の遅れ この工事の工期には、鋼材調達期間として、○か月を見込んでいるが、
による工期の延長) 受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内
に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面によ
り、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
用
(用地、物件等未処理) 本工事区間の には があるので、
地 ①
監督員と打合せのうえ施工を行うこと。
関
なお、 頃 の予定である。
係
支 ① (埋設物等の事前調査) 工事に係る地下埋設物等の事前調査については、一部未調査である。
障 ② ( 支 障 物 件 ) の施工に当って、 が支障となってい
るが、までに移設が完了する見込である。
物
件 ③ (立木の置き場所) 工事用地内の立木は伐採し、 に置くこと。
本工事のうち全ての箇所については、特に生活環境を保全する必要があ
公 ① (低騒音型・
低振動型建設機械) るので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指
害
定に関する規定(国土交通省告示、平成13年4月9日改正)に基づき指定
対
された建設機械を使用するものとする。
策
全ての工種
該当工種:
、施工機械: 該当する全ての機械
安
全
対
策
工
事
用
道
路
① (交通安全施設等) 一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。なお、
交通整理の必要日数として 日を見込んでいる。配置人員として、交通
誘導員Aを合計 名(交替要員〔有・無〕)、交通誘導員Bを合計
名(交替要員〔有・無〕)を見込んでいるが、警察等との協議により変更
が生じた場合は別途協議すること。
警備業法に規定する警備員を配置する場合における交通誘導員A、交通
誘導員Bの定義は次のとおりとする。
交通誘導員Aとは、警備業法第2条第4項に規定する警備員であり、警
備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務に
従事する者で、交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定
合格警備員をいう。また、交通誘導員Bとは、警備業法第2条第3項に規
定する警備業者の警備員で交通誘導員A以外の交通の誘導に従事する者を
いう。なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条第1
項に規定する以外の者を配置し、安全教育、安全訓練等を十分に行うこ
と。この場合においては、交通誘導員Bを配置しているものとみなす。
① (一般道路を搬入、搬出 運搬経路を定め、搬入、搬出すること。また、運搬路及び周辺敷
路として使用する場合) 地並びに工作物に対して損傷を与えないように予防措置を講じるこ
と。万一、損傷を与えた場合は、速やかに現状復旧すること。
仮 ① (仮囲い等の範囲、構造) 工事範囲とその他を明確に区画して、第三者が工事範囲内に立ち
設
入らないようにし、また、第三者に危害が及ばないように対策を講
物
じること。なお、図示した場合は、設計図書によることとする。
特記事項2
濁 排
水 水 ① ( 濁 水 処 理 ) 工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うこと。なお、図示した
処
場合は、設計図書によることとする。
理
【建設発生土(処理)】
① ( 他 工 事 等 流 用 ) 建設発生土は、 市・町・村 地内の 工
事現場に運搬(片道運搬距離 km)とするものとする。
② (建設技術センター) 建設発生土は、 市・町・村 地内のセンター事業所に運
搬(片道運搬距離 km)とするものとする。なお、処理費として1㎥
当たり 円をセンターに支払うこと。
③ ( 自 由 処 分 ) 建設発生土は自由処分とし、片道運搬距離 kmを見込んでいる。
建 【コンクリート魂・アスファルト魂・建設発生木材(処理)】
④ ( 分 別 解 体 等 ) コンクリート魂・アスファルト魂・建設発生木材は、現場内において分
別解体するものとする。その方法は、別表1のとおりとする。なお、その
費用を下記のとおり見込んでいる。
設
コンクリート魂
解体工事費に含む
解体工事費に含む
アスファルト魂
建設発生木材
解体工事費に含む
⑤ ( 他 工 事 等 流 用 ) は、 市・町・村 地内の
工事現場に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。
副
産
物
の
処
⑥(再資源化施設へ搬出) コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源とし
て、下記の再資源化施設への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬
出を妨げるものではないが搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行
うこと。
再資源化施設業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごと
にマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了し た とき は、 書面 によ り報 告す るこ と。
(施設の名称・
倉吉市国府地内の㈱小鴨
コンクリート魂
受入れ費用)
(運搬距離12.1km)、費用1t当り2,000円
アスファルト魂
倉吉市 地内の (運搬距離 km)、費用1t当り 円
建設発生木材
倉吉市関金町郡家地内の㈱アオキ建設
(運搬距離17.8km)、費用1t当り10,000円
その他( )
市・町・村 地内の (運搬距離 km)、費用1t当り 円
(受入れ時間帯) 8時~17時(平日)
( 受 入 れ 条 件 ) ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート魂、アスファルト魂の径は、それぞれ400mm以下、
mm以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径 ㎝以下、長さ2
m以下であること。
エ 2次公害発生のおそれのある物質(廃油等)を含まないこと。
⑦(木材市場等への売却) 建設発生木材は、 市・町・村 地内の
への搬出(片道運搬距離 km)を想定し、 円を見込んでいる。
これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではないが、売却先を変更
理
する場合の理由を付して協議すること。
⑧ ( 最 終 処 理 等 ) 建設廃材については、倉吉市国府地内の㈱小鴨への搬出(片道運搬距離
12.1km)を想定し、その費用として1t当り15,000円を見込んでいる。
ボード類(アスベスト含有)については、倉吉市国府地内の㈱小鴨への搬出
(片道運搬距離12.1km)を想定し、その費用として1t当り78,000円を見
込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を防げるものではないが、搬出先を変更する場
合は協議を行うこと。
⑨ (産業廃棄物の処理に係る税) 産業廃棄物の処理に係る税に相当 1,000円/t見込んでいる。
特記事項3
建
設
副
産
物
の
処
⑩ (建設発生木材
建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。
の出来形数量) そのため、次のとおり数量管理を行うこと。
規
格
工
種
摘
要
項
目
建設発生木 現場において運搬車の計測 運搬車全数の測定を
行うこと。また、10
材運搬量
を行うこと。
平均的な1断面を計測。計 台に1台の割合で写
測に当たっては、頂部に最 真管理を行うこと。
低2箇所の折れ点を設ける ただし、搬出台数が
10台に満たない場合
こと。
断面積に荷台の延長を乗じ は、2台以上写真管
理を行うこと。
て体積を算定する。
建設発生木 マニフェスト又は伝票管理 運搬車全数の管理を 伝票は処分業者が発行した
を行うこと。
ものでなければならない。
材搬出量
行うこと。
理
⑪ ( マ ニ フ ェ ス ト ) 産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び
清掃に関する法律に基づきマニフェストを作成すること。ただし、一般廃
棄物や有価物は不要。
建
① (建設発生土の使用) 工事から の建設発生土を受け入れ、
に使用する。
設
副
産
物
の
使
用
② (再生資材の使用) 1) Co雑割材は、 工事から運搬し、 に使用
する。
2) アスファルト・コンクリート切削殻等は、 工事か
ら運搬し、 に使用する。
3)・ 再生クラッシャーラン[規格: ]は、 に使用する。
・ 再生コンクリート砂[規格:RS- ]は、 に使用する。
4) 再生加熱アスファルト混合物[規格: ]は、 に
使用する。
5) その他再生資材[資材名: ][規格: ]は、
に使用する。
境
界 ① (境界杭・境界標) 本工事における敷地内の全ての境界標は、必ず管理を行うこと。
標
復 災
旧 害 ① ( 工 事 成 績 評 定 ) 本工事は、災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急
工
応急工事に該当するため、工事評定の対象としない。
事
技 ① ( 技 能 士 常 駐 ) 本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書に基づく技能士常
駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に
常駐しなければならない。
能
1) 技能士種別: 技能士、当該工種: 工、仕様書根拠:1- 頁
2) 技能士種別: 技能士、当該工種: 工、仕様書根拠:1- 頁
士
3) 技能士種別: 技能士、当該工種: 工、仕様書根拠:1- 頁
ー
コ
ン ① (寒中コンクリート) 本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間が
あるので、適正に実施すること。なお、寒中コンクリートの養生費用につ
ク
いては、「寒中コンクリートの養生費用について」(平成23年12月7日付
リ
第201100123529号県土整備部長通知)に基づいて処理することとし、設計
変更の対象とする。
ト
そ
① 建設リサイクル法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、石綿条例など関係法令に基づく書類
を作成し、当該工事着手前に所轄に提出すること。また、関係法令上必要があれば、関係機関
と協議を行うこと。
② 児童、生徒、学校関係者、近隣住民等に対して安全及び騒音振動対策を十分に講じること。
の ③ 学校行事等により工程の調整が必要となる場合があるので、この場合は協力すること。
他
④ 平成24年8月12日に閉校式を河来見分校で行う。閉校式の前に不要な残存物品の搬出を行い、
片づけを行うこと。詳細は、教育総務課担当職員の指示による。
⑤ 毎月末には、工程報告書を監督員に提出すること。
(A4)
別表1
建築物に係る解体工事
分別解体等の計画等
□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造
建築物の構造
☑鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( )
建築物の状況 築年数 40年、棟数 1棟
その他( )
建築物に関 周辺状況
周辺にある施設 ☑住宅 □商業施設 □学校
する調査の
□病院 □その他( )
結果
敷地境界との最短距離 約 5 m
その他( )
建築物に関する調査の結果
工事着手前に実施する措置の内容
作業場所
建築物に関
する調査の
結果及び工
事着手前に
実施する措
置の内容
工
程
ごと
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法
作業場所 ☑十分 □不十分
その他( )
搬出経路
障害物 □有( ) ☑無
前面道路の幅員 約 5 m
通学路 ☑有 □無
その他( )
☑有
残存物品
( )
□無
特定建設資材 ☑有
への付着物
( )
□無
その他
事前に搬出
事前に撤去
工程
①建築設備・内装材等
作業内容
建築設備・内装材等の取り外し
☑有 □無
②屋根ふき材
屋根ふき材の取り外し
☑有 □無
③外装材・上部構造部分
外装材・上部構造部分の取り壊し
☑有 □無
基礎・基礎ぐいの取り壊し
☑有 □無
その他の取り壊し
□有 □無
☑上の工程における①→②→③→④の順序
□その他( )
その他の場合の理由( )
④基礎・基礎ぐい
⑤その他
( )
工事の工程の順序
☑内装材に木材が含まれる場合
分別解体等の方法
☑ 手作業
□ 手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由( )
☑ 手作業
□ 手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由( )
□ 手作業
☑ 手作業・機械作業の併用
□ 手作業
☑ 手作業・機械作業の併用
□ 手作業
□ 手作業・機械作業の併用
①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し
☑可 □不可
不可の場合の理由( )
建築物に用いられた建設資材の量の見込み
285 トン
廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの
種類
量の見込み
発生が見込まれる部分(注)
棄 量の見込み及びその発生が見込ま ☑コンクリート塊
□① □② ☑③ ☑④
物 れる建築物の部分
190トン □⑤
発
□① □② □③ □④
□アスファルト・コンクリート塊
生
トン □⑤
見
☑① □② □③ □④
☑建設発生木材
込
□⑤
8トン
量
(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他
備考
□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。
課長
課長補佐
係長
主任
審査者
設計者
検算
平 成 24 年 7 月 13 日
工
工
事
設
計
倉吉市河来見
金
8,328,600 円
(内消費税及び地方消費税額
工
事
書
河来見分校解体工事
名
工 事 場 所
一
事
概
要
396,600 円)
起
・ 管理教室棟 鉄骨造平屋建 141㎡
・ 屋内運動場 鉄骨造平屋建 203㎡
・ 外 付帯施設の解体撤去工事
倉 吉 市
工
理
由
P.1
[ 河来見分校解体工事
記 号
名
]
称
規
格
寸
法
数
量
単位
単
価
金
額
備
考
直接工事費
a
校舎・プール・遊具等解体撤去工事
1.00
式
6,032,151
b
電気設備撤去工事
1.00
式
343,653
c
機械設備撤去工事
1.00
式
346,640
d
記念碑下部工事
1.00
式
176,749
直接工事費 計
6,899,193
共通費
1.00
式
71,000
現場管理費
1.00
式
167,000
一般管理費等
1.00
式
794,807
共通仮設費
率分
共通費 計
1,032,807
工事価格 計
7,932,000
消費税等相当額
総
合
396,600
計
8,328,600
倉 吉 市
予算対比
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
予算 8,337,000
区分
名 称
a
校舎・プール・遊具等解体撤去工事
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
a1 直接仮設工事
1
式
720,460
a2 基礎・土間・鉄骨 とりこわし工事
1
式
1,284,314
a3 屋根・外装 とりこわし工事
1
式
1,560,668
a4 内部 とりこわし工事
1
式
1,221,513
a5 建具・ガラス 撤去工事
1
式
149,150
a6 プールその他とりこわし 撤去工事
1
式
368,358
a7 とりこわし発生材運搬処分費
1
式
580,093
a8 産業廃棄物処分費
1
式
147,595
計
6,032,151
備 考
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a1 直接仮設工事
外部足場
枠00*1700 12m未満
仮設運搬費共
454.0
㎡
850
385,900 施31517+131661
ネット養生
防炎Ⅱ類
454.0
㎡
400
181,600 施B0-131562
安全手摺り
枠組足場用仮設運搬費共
166.0
m
500
83,000 施B0-131565+131671
212.0
㎡
330
69,960 施B0-131683
屋内運動場 内部足場
小 計
720,460
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a2 基礎・土間・鉄骨 とりこわし工事
根切り
166.9
㎥
720
120,168 施B0-132235
埋め戻し
165.4
㎥
940
155,476 施B0-132254
持込土
35.9
㎥
2,100
75,390 見積*0.7
コンクリートとりこわし
62.0
㎥
4,200
260,400 見積*0.7
CB(ア100)とりこわし
105.4
㎥
3,150
332,010 施B0-339119
鉄筋切断
2.25
t
9,800
鉄骨とりこわし
18.3
t
11,400
208,620 施B0-339119
コンクリート類集積.積込
72.5
㎥
1,520
110,200 施B0-339511
小 計
22,050 見積*0.7
1,284,314
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a3 屋根.外装 とりこわし工事
屋根・庇
屋根・Dデッキタイプ55とりこわし
180.5
㎡
2,800
505,400 見積*0.7
軒包亜鉛鉄板撤去
♯28.W=600
17.4
m
630
10,962 見積*0.7
軒樋・亜鉛鉄板撤去
♯28.W=120
85.2
m
630
53,676 見積*0.7
縦樋撤去
♯28.
55.7
㎡
630
35,091 見積*0.7
長尺カラー鉄板撤去
♯28.
267.6
㎡
560
149,856 見積*0.7
木毛セメント板撤去
24t Tジョイナー共
267.6
㎡
350
93,660 見積*0.7
スタイルロフオーム撤去
20t
267.6
㎡
350
93,660 見積*0.7
谷樋・亜鉛鉄板撤去
♯28.W=120
13.8
m
310
4,278 見積*0.7
雪持パイプ撤去
GP-20¢
94.4
m
210
19,824 見積*0.7
煙突穴傘撤去
700*700 pl3.2
2
個
420
840 見積*0.7
煙突穴傘撤去
700*1400 pl3.2
1
個
850
850 見積*0.7
小波スレート(アスベスト)撤去
0.8
㎡
1,330
1,064 施B0-3284421
軒天有穴防火ライト(アスベスト)撤去
50.6
㎡
1,330
67,298 施B0-3284421
4.7
㎡
2,070
9,729 施B0-286311
25.7
㎡
1,830
47,031 施B0-286211
外壁
外壁・モルタル刷毛引撤去
土間モルタル撤去
36
床下換気口撤去
ヶ所
210
7,560 見積*0.7
モルタル刷毛引撤去
ラス下地
85.0
㎡
2,070
175,950 施B0-286311
モルタル刷毛引撤去
CB下地
99.7
㎡
2,070
206,379 施B0-286311
長尺カラー鉄板撤去 ♯29・(ニューパネル)
103.0
㎡
350
36,050 見積*0.7
長尺カラー鉄板撤去 AF20kg
103.0
㎡
210
21,630 見積*0.7
6
個
140
840 見積*0.7
矢切換気口
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
フオームマット撤去
50t
54.5
㎡
280
15,260 見積*0.7
石綿パイプ撤去
150¢
18.0
m
210
3,780 見積*0.7
小 計
1,560,668
備 考
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a4 内部 とりこわし工事
床 フローリング撤去
15t
294.9
㎡
670
197,583 施B0-284216
下張り 杉撤去
18t
140.0
㎡
190
26,600 施B0-286221
4.3
㎡
420
1,806 見積*0.7
床 モルタル金コテ 撤去
12.3
㎡
540
6,642 施B0-283211
床 モザイクタイル 撤去
7.1
㎡
2,290
16,259 施B0-283211
0.6
㎡
2,290
1,374 施B0-283211
79.1
㎡
480
37,968 施B0-286311
124.9
㎡
2,070
258,543 施B0-284322
55.2
㎡
480
26,496 施B0-284322
59.7
㎡
480
28,656 施B0-284322
28.1
㎡
240
6,744 施B0-284324
モルタルルラス下地 撤去
1.5
㎡
2,290
3,435 施B0-284324
手洗 モザイクタイル 撤去
6.3
㎡
2,290
14,427 施B0-183311
109.5
㎡
1,120
11.4
㎥
600
6,840 施単P334
6.8
㎡
600
4,080 施B0-284421
吸音板 (アスベスト) 撤去
81.5
㎡
1,330
108,395 施B0-3284421
防火ライト(アスベスト) 撤去
109.5
㎡
1,330
145,635 施B0-3284421
9.9
㎥
360
3,564 施B0-284422
床 人研撤去
床 タイル 撤去
150角
腰壁 アピトンフローリング 撤去 15t
有孔ベニヤ 撤去
モルタル 撤去
ベニヤ 撤去
9t
ビルボード 撤去
防火ライト (アスベスト) 撤去
軸組 木材 撤去
天井 有孔 ベニヤ 撤去
天井下地木組 撤去
122,640 見積*0.7
黒板 撤去 1800*900
3
個
1,050
3,150 見積*0.7
黒板 撤去
2700*1200
4
個
630
2,520 見積*0.7
行事黒板
900*1200
3
個
700
2,100 見積*0.7
行事黒板
1700*1000
1
個
560
560 見積*0.7
名 称
規 格
掲示板
単位
単 価
金 額
備 考
1.6
㎥
560
896 見積*0.7
作付家具
建具共
12.9
㎥
350
4,515 見積*0.7
公団型流し台
L=1800
1
台
630
630 見積*0.7
傘立 スチール
1500*850*3000
1
台
630
630 見積*0.7
29.5
m
140
4,130 見積*0.7
29.5
m
210
6,195 見積*0.7
カーテンボックス
カーテンレール
SUS
防球格子
2300*600
10
枚
4,410
44,100 見積*0.7
防球格子
2300*1500
10
枚
3,010
30,100 見積*0.7
屋内残存物の撤去
1
式
56,000 見積*0.7
閉校式前片付け
1
式
48,300
小 計
1,221,513
普通作業員4人+12%
10,800円
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a5 建具・ガラス撤去工事
SD-1撤去 ガラス付属品1式欄間付 玄関 2165*2755
1
ヶ所
9,120
9,120 施B0-2873654
SD-2撤去 アングルドア 付属品1式 LPG置場900*1100
1
ヶ所
1,510
1,510 施B0-2873654
SW-1撤去 ガラスガラリ共 付属品1式 1500*1800
1
ヶ所
4,130
4,130 施B0-2873654
SW-2撤去 ガラスガラリ共 付属品1式 1800*1800
1
ヶ所
4,950
4,950 施B0-2873654
SW-3撤去 ガラス付属品1式
3670*1800
4
ヶ所
9,910
39,640 施B0-2873654
SW-4撤去 ガラス付属品1式
3670*1300
1
ヶ所
7,290
7,290 施B0-2873654
SW-5撤去 ガラス付属品1式
1800*1300
1
ヶ所
3,580
3,580 施B0-2873654
SW-6撤去 ガラス付属品1式
1500*1300
2
ヶ所
2,980
5,960 施B0-2873654
SW-7撤去 ガラス付属品1式
3470*1300
1
ヶ所
6,900
6,900 施B0-2873654
SW-8撤去 ガラス付属品1式
1203*1500
2
ヶ所
2,750
5,500 施B0-2873654
SW-9撤去 ガラス付属品1式
12950*600・2030
2
ヶ所
5,210
10,420 施B0-2873654
SW-10撤去 ガラス付属品1式
6440*1800
1
ヶ所
17,700
17,700 施B0-2873654
800*1900*36
2
ヶ所
850
1,700 施B0-287165
400*1750*33
2
ヶ所
390
780 施B0-287165
600*1750*33
3
ヶ所
580
1,740 施B0-287165
1700*1875*36
4
ヶ所
1,900
7,600 施B0-287165
1810*1875*36
1
ヶ所
1,900
1,900 施B0-287165
1800*1875*40
1
ヶ所
1,860
1,860 施B0-287165
700*750
1
ヶ所
290
290 施B0-287165
1450*1100*30
4
ヶ所
890
3,560 施B0-287165
1450*600*30
4
ヶ所
480
1,920 施B0-287165
1700*600*30
6
ヶ所
570
3,420 施B0-287165
1810*600*30
1
ヶ所
560
560 施B0-287165
D-1撤去 フラッシュ戸
ガラスガラリ付属品木枠共
D-2撤去 フラッシュ戸
ガラスガラリ付属品木枠共
D-3撤去 フラッシュ戸
ガラスガラリ付属品木枠共
D-4撤去 フラッシュ戸
ガラスガラリ付属品木枠共
D-6撤去 フラッシュ戸
ガラス付属品木枠共
D-7撤去 フラッシュ戸
ガラス付属品木枠共
D-8撤去 フラッシュ戸
ガラス付属品木枠共
W-1撤去 引違窓・ガラス・付属
品共
W-2撤去 引違窓・ガラス・付属
品共
W-3撤去 引違窓・ガラス・付属
品共
W-4撤去 引違窓・ガラス・付属
品共
区分
名 称
W-5撤去
品共
W-6撤去
品共
W-7撤去
品共
W-8撤去
品共
引違窓・ガラス・付属
引違窓・ガラス・付属
引違窓・ガラス・付属
引違窓・ガラス・付属
小 計
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
1200*375*25
1
ヶ所
250
250 施B0-287165
2350*570*25
4
ヶ所
750
3,000 施B0-287165
2250*570*25
3
ヶ所
750
2,250 施B0-287165
1700*570*25
3
ヶ所
540
1,620 施B0-287165
149,150
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a6 プールその他とりこわし 撤去工事
根切り
2.3
㎥
720
1,656 施B0-132235
埋め戻し
2.3
㎥
940
2,162 施B0-132254
持込土
7.2
㎥
1,260
9,072 見積り*0.8
コンクリートとりこわし
20.9
㎥
4,200
87,780 施B0-339111
CB(ア100)とりこわし
17.0
㎥
3,850
65,450 見積*0.7
フエンス
H=800
11.8
m
700
8,260 見積*0.7
フエンス
H=1200
24.0
m
840
20,160 見積*0.7
SUS水槽
1100*700*600
ヶ所
420
420 見積*0.7
㎡
540
53,838 施B0-283211
1
99.7
モルタル
ブランコA
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
ブランコB
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
鉄棒A
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
鉄棒B
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
ウンテイA
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
ウンテイB
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
登棒A
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
スベリダイ
1
ヶ所
1,470
1,470 見積*0.7
石積擁壁撤去
生垣撤去
小 計
150.0
m
490
73,500 見積*0.7
49.0
m
700
34,300 見積*0.7
368,358
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a7 とりこわし発生材運搬処分費
とりこわし発生材運搬
DID区間無し、15.5KM以下バックホウ0.8㎥機械
積込ダンプ10t積 コンクリート
82.90
㎥
1,910
158,339 倉吉市国府㈱小鴨
とりこわし発生材運搬
DID区間無し、15.5KM以下バックホウ0.8㎥機械
積込ダンプ10t積 モルタルCBガラス
39.86
㎥
1,910
とりこわし発生材運搬
DID区間無し、22.5KM以下バックホウ0.8㎥機械
積込ダンプ10t積 木類
542.02
㎥
620
とりこわし発生材運搬
DID区間無し、15.5KM以下バックホウ0.8㎥機械
積込ダンプ2t積 ボード類
14.50
㎥
660
76,132 倉吉市国府㈱小鴨
倉吉市関金町郡家
336,052
㈱アオキ建設
9,570 倉吉市国府㈱小鴨
小 計
580,093
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
a8 産業廃棄物処分費
産業廃棄物処分費
産業廃棄物処分費
産業廃棄物処分費
産業廃棄物処分費
鋼材スクラップ
鋼材スクラップ
小 計
プール共処分費
コンクリート再生資源化施設
プール共処分費
モルタルCBガラス
処分費
木クズ1類再生資源化施設受入
処分費 ボード類(アスベス
ト含有レベルⅢ)
処分費 鉄クズH2(鉄骨鉄筋
類)
処分費 鉄クズH4(鉄板類)
190.00
t
2,000
380,000 土木 小鴨
39.86
㎥
3,000
119,580 土木 関金生コン
8.20
t
10,000
82,000 土木赤崎清掃
1.45
t
55,200
80,040 見積*0.7
▲ 23.20
t
20,500
▲ 475,600 建設物価H2407月P82
▲ 2.65
t
14,500
▲ 38,425 建設物価H2407月P82
147,595
区分
b
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
電気設備撤去工事
b1 電灯コンセント設備撤去工事
1
式
82,666
b2 動力・弱電設備撤去工事
1
〃
220,164
小 計
302,830
40,823
下請負経費
計
343,653
備 考
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
b1 電灯コンセント設備撤去工事
6
台
1,260
40w×2 〃
11
台
1,260
13,860 〃
C21 〃
20w×1 〃
3
台
620
1,860 〃
D22 〃
20w×2 壁付け
1
台
790
790 〃
F31 〃
30w×1 天井付け
1
台
670
670 〃
H31 〃
30w×1 天井付け
2
台
670
1,340 〃
コンセント撤去
2P15A×2
15
個
260
3,900 E1-437542
分電盤撤去 6回路
鉄製埋込 電灯盤
1
面
12,100
12,100 E1-534131
防水コンセント撤去
2P15A×2
2
個
260
520 E1-437542
タンプラスイッチ撤去
1P15A×1
5
個
260
1,300 E1-437541
〃
〃 ×2
2
個
390
780 〃
〃
〃 ×3
2
個
520
1,040 〃
15
個
480
7,200 E1-437519
10.0
m
95
950 E1-437523
5.0
m
100
500 〃
10.0
m
220
2,200 E1-471112
222.0
m
64
14,208 E1-437522
A42 蛍光灯撤去
40w×2 天井付け
B42 〃
ジョイントボックス撤去 プルボックス
7,560 E1-437546
VVRケーブル撤去
8mm2 -3C 管内
〃
〃 隠ぺい
薄鋼電線管 撤去
CP25 露出
VVFケーブル撤去
1.6mm-2C 隠ぺい
〃
1.6mm-3C 〃
23.0
m
80
1,840 〃
〃
2.0mm-2C 〃
54.0
m
80
4,320 〃
〃
1.6mm-2C露出(FVラック)
67.0
m
64
4,288 〃
〃
1.6mm-3C 〃
18.0
m
80
1,440 〃
小 計
82,666
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
b2 動力・弱電設備撤去工事
1
台
5.5mm2 -3C
5.0
m
83
415 E1-437523
薄鋼電線管撤去
CP25 露出
5.0
m
220
1,100 E1-471112
VVFケーブル撤去
2.6mm-3C
7.0
m
120
840 E1-437522
IV電線撤去
1.6mm×5本
12.0
m
32
384 E1-437521
厚鋼電線管撤去
EP22
12.0
m
250
3,000 E1-471111
1
面
1,200
1,200 E1-541143
井戸ポンプ撤去
1.5kn
VVRケーブル撤去
保安器盤撤去
0
電話用アウトレット撤去
局線用
1
個
1,740
1,740 E1-541157
〃
有放用
1
個
1,740
1,740 〃
テレビ整合器撤去
直列ユニット式
4
個
15,800
63,200 E1-545911
テレビアンテナ撤去
8素子カラー ブースター30dB
1
個
87,700
87,700 E1-545151
スピーカー撤去
天井埋込 U3
1
個
4,910
4,910 E1-542133
〃
壁掛 U3
5
個
4,910
75.0
m
290
21,750 E1-432285
5C-2Vケーブル撤去
24,550 〃
AEケーブル撤去
0.9mm-2C 隠ぺい
52.0
m
40
2,080 E1-437529
〃
〃 露出(TVラック)
31.0
m
45
1,395 〃
薄鋼電線管(空配管)
CP19 隠ぺい
26.0
m
160
4,160 E1-471112
小 計
220,164
区分
c
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
機械設備撤去工事
c1 衛生設備撤去工事
1
式
63,630
c2 給排水設備撤去改修工事
1
〃
243,480
小 計
307,110
39,530
下請負経費
計
346,640
備 考
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
c1 衛生設備撤去工事
和風大便器
3
組
6,160
18,480 M0-641151
床置小便器
4
台
5,240
20,960 M0-641154
足洗い場水栓
1
個
3,170
3,170 M0-641155
15
個
手洗い流し台 水栓のみ
6
組
3,170
ガス給湯器
1
台
2,000
手洗い水栓
小 計
0
19,020 M0-641155
2,000 見積り
63,630
区分
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
c2 給排水設備撤去改修工事
給水管撤去
配管用炭素鋼鋼管(埋設)
SGP 白無
20A
23.0
m
1,710
39,330 MO-651135
〃
25A
12.0
m
2,210
26,520 〃
〃
32A
3.0
m
2,830
8,490 〃
〃
40A
10.0
m
3,170
31,700 〃
20A
18.0
m
2,400
43,200 MO-651135
VP
40mm
3.0
m
1,440
4,320 MO-651123
〃
50mm
15.0
m
1,880
28,200 〃
〃
100mm
7.0
m
4,110
28,770 〃
VP
40mm
2.0
m
1,880
〃
50mm
10.0
m
2,410
24,100 〃
〃
100mm
1.0
m
5,090
5,090 〃
6
個
配管用炭素鋼鋼管(屋内)
SGP 白無
排水管撤去
硬質塩化ビニル管(埋設)
硬質塩化ビニル管(屋内)
床排水金具
小 計
3,760 MO-651123
0
243,480
区分
d
名 称
規 格
数 量
単位
単 価
金 額
備 考
記念碑下部工事
丁張り
11.2
㎡
220
2,464 施B0-132511
墨出し
11.2
㎡
400
4,480 施B0-132514
根切
2.25
㎡
720
1,620 施B0-132235
砕石
1.9
㎥
4,810
9,139 施B1-321112
型枠
2.8
㎡
3,120
8,736 施B0-321221
コンクリート
2.3
㎥
16,900
石組み手間
4.8
人役
21,000
11.2
㎡
清掃・後片付け
計
950
38,870 施B1-11211
100,800 施B0-911131見積り*0.8
10,640 施B-132231
176,749
平成24年度工事
平成24年度小中学校施設維持補修工事
(河来見分校解体)
堂 計画室
1
一
般
共
通
事
項
建 築 工 事 仕 様 書
Ⅰ. 工 事 概 要
倉吉市 河来見
1.工 事 場 所
2.地 域 地 区 都市計画地域( ・ 内 ・ 外 )
用途地域等 (指定なし )
3.敷 地 面 積 ㎡
4.建 物 概 要
番号 名 称 工事種別 構 造 階数 建築面積(㎡) 延べ面積(㎡)
河来見分校
1 管理教室棟
1 141
解体 鉄骨造平屋建
解体 鉄骨造平屋建
2 屋内運動場
1 203
9 技能士
(1.5.2)
工事種目
技能検定職種
仮設工事
とび
鉄筋工事
鉄筋施工
コンクリート工事 型枠施工
コンクリート圧送施工
鉄骨工事
鉄骨
とび
コンクリートブロック 工 ブロック建築
ALCパネル 事
押出成形セメント板
防水工事
防水施工
技能検定作業
・ とび作業
・ 鉄筋組立作業
・ 型枠工事作業
・ コンクリート圧送工事作業
・ 構造物鉄鋼作業
・ とび作業
・ コンクリートブロック工事作業
・ ALCパネル工事作業
・ アスファルト防水工事作業
・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業
・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業
・ 合成ゴム系シート防水工事作業
・ 塩化ビニル系シート防水工事作業
・ セメント系防水工事作業
・ シーリング防水工事作業
・ 改質アスファルトシート防水工事作業
・ FRP防水工事作業
・ 石積み作業
石工事
石材施工
・ タイル張り作業
タイル工事
タイル張り
・ 大工工事作業
木工事
建築大工
・ 内外装板金作業
屋根及びとい工事 建築板金
・ スレート工事作業
スレート施工
・ 鋼製下地工事作業
金属工事
内装仕上施工
・ 内外装板金作業
建築板金
・ 左官作業
左官工事
左官
・ ビル用サッシ施工作業
建具工事
サッシ施工
・ ガラス工事作業
ガラス施工
・ 自動ドア施工作業
自動ドア施工
カーテンウォール カーテンウォール施工 ・ 金属製カーテンウォール工事作業
・ ビル用サッシ施工作業
工事
サッシ施工
・ ガラス工事作業
ガラス施工
・ 建築塗装作業
塗装工事
塗装
・ プラスチック系床仕上工事作業
内装工事
内装仕上施工
・ カーペット系床仕上作業
・ ボード仕上工事作業
・ 壁装作業
表装
・ 建築配管作業
排水工事
配管
・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業
舗装工事
路面表示施工
・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業
・ 造園工事作業
植栽工事
造園
・ 畳製作作業
畳工事
畳
・
・
・
・
《技能士名札参考図》
Ⅱ. 建 築 工 事 仕 様
1.一 般 事 項
(1)質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修
「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成22年版)」(以下「標準仕様書」という。)による。
(2)電気及び機械設備工事を本工事に含む場合、電気及び機械設備工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。
2.特 記 仕 様
(1)章及び項目は番号に○印のついたものを適用する
(2)特記事項は○印のついたものを適用する
○^o・印のつかない場合は、※印のついたものを適用する
○^o・と○^ o※のついた場合は共に適用する
(3)項目に記載の( )内表示番号等は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す
(4)材料及び製造所等の記載は順不同である
章
1
一
般
共
通
事
項
特 記 事 項
※ 建築工事標準図 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(平成22年版)
(以下「標準詳細図」という)
※ 建築工事監理指針(上巻・下巻) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成19年版)
※ 工事写真の撮り方(改定第二版)建築編 建設大臣官房官庁営繕部監修
・ 鉄筋コンクリート構造配筋要領 建設大臣官房官庁営繕部監修(平成11年版)
・ 鉄骨設計標準図 建設大臣官房官庁営繕部監修(平成9年版)
・ 木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成16年版)
・
・
2 官公庁その他への手続 工事の施工に伴い必要な官公署、その他への手続き、検査並びにその費用は、本工事請負者の負担
(1.1.3)
とする。
工事現場におく電気保安技術者は、鳥取県総務部営繕工事自家用電気工作物保安規定第5条に定め
3 電気保安技術者
る工事担当技術者の職務を補佐し、当該工事の工事期間中自家用電気工作物の保安の業務を行うも
(1.3.3)
のとする。
建設工事安全施工技術指針及び建築公衆災害防止対策要綱を参考に、工事安全計画書を監督職員に
4 工事安全計画書
(1.3.7)
提出する。
・ 引き渡しを要するもの( )
5 発生材の処理等
・ 現場において再利用を図るもの( )
(1.3.8)
・ 特別管理産業廃棄物( )
・ 再資源化を図るもの
(・ コンクリート塊 ・ アスファルトコンクリート塊 ・ 建設発生木材)
・
6 環境への配慮
化学物質を放散させる建築材料等
(1.4.1)
本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の
1)から5)を満たすものとする。
1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボ
ード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散
させないか、放散が極めて少ないものとする。
2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて
少ないものとする。
3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発
性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル
ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が
極めて少ないものとする。
5)1)、3)及び4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、そのたの什器等
は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。
ホルムアルデヒド放散量 規制対象外
ア.JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品
イ.建築基準法施行令第20条の7 第4項による国土交通大臣認定品
ウ.下記表示のあるJAS規格品
ア).非ホルムアルデヒド系接着剤使用
イ).接着剤等不使用
ウ).非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用
エ).ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用
オ).非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用
カ).非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用
ホルムアルデヒド放散量 第三種
ア.JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品
イ.建築基準法施行令第20条の7 第3項による国土交通大臣認定品
ウ.旧JISのEo規格品
エ.旧JASのFco規格品
項 目
1 適用基準等
7 材料の品質等
(1.4.2)
8 特別な材料の工法
本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、JIS及びJAS
マーク表示のない材料及びその製造業者等は、次の1)~6)の事項を満たすものとする。
1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。
2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。
3)安定的な供給可能であること。
4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。
なお、商品名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使
用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。
また、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる
資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。
下表により適用する技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、
他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。
(技能士:職業能力開発促進法による一級技能士又は単一等級の資格を有する者)
また、その技能士はその者が技能士であることがわかる名札(下図参考)を常時着用すること。
□技能士
mm
5
5
写真 (30×40)
職 種 建築大工
級 別 1級
氏 名 ○山○夫
血液型 ○型
勤務先 ○○工務店
自 宅 鳥取市
発行 ○○○○○○○○会
12 完成写真
標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法による。
生田昭夫
(有) 堂 計 画 室
15 保全に関する資料
(1.7.3)
技能士本人の住所
名札の発行元
電気
・
※
・
※
※
※
・
・
※
・
・
・
・
※
・
※
・
機械
・
※
・
・
・
・
・
・
※
・
・
・
・
・
・
※
・
図示した室のホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃度を測定
し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。
パッシブ型採取機器を用いて、次の要領で測定及び分析を行う。
○^o130分間換気
測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む。)を開
放し、30分間換気する。
○^o25時間閉鎖
○^o1の後、測定対象室のすべての窓及び扉を5時間閉鎖する。
ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。
○^o3測定
イ ○^o2の状態のままで測定する。
ロ 測定時間は、原則として24時間とする。ただし工程等の都合により、24時間測定が
行えない場合は、8時間測定とする。なお、8時間測定の場合は、午後2時~3時が測
定時間帯の中央となるよう、10時30分~18時30分までの時間帯で測定する。
ハ 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。
○^o4分析
測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。
○^o5その他
監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。
下記のものを監督職員に提出する。
区 分
分類・規格
※ 工事記録写真 カラーサービス判
※ 完成写真
カラーサービス判
カラーキャビネ判
・ カラー
・ パネル
撮影箇所
各工種の工程毎
・ 内部 箇所
・ 外部 箇所
・ 内部 箇所
・ 外部 箇所
・ 四ッ切 箇所
・ 半切 箇所
・ 全紙 箇所
部数
1部
1部
1部
部
部
部
原版の大きさ(mm)
・ 24× 36以上
・ 24× 36以上
・ 24× 36以上
・ 24× 36以上
・ 24× 36以上
・ 100×125以上
・ 24× 36以上
・ ・ 電子データ及びネガの提出[工事記録・ ( ・ 要 ・ 不要)
・ 電子データ及びネガの提出[完成写真・ ( ・ 要 ・ 不要)
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
13 完成図
(1.7.2)
14 施工図及び施工計画書
(1.7.2)
技能士の職種により色を変えることも可
技能士の種別
技能士の級の別
90 mm
10 設備工事との取り合い 設備工事との取り合い
建築
補強
・ コンクリート壁、床、梁貫通部
※
スリーブ・箱入れ ・
・ 鉄骨造の開口及び補強
※
・
・ 照明器具・幹線等の吊りボルト用インサート
・ 軽量鉄骨壁のボックス取付用下地
・
・ 埋込分電盤・端子盤・プルボックスの 仮枠
・
補強
仮枠及び埋込部分の補強
※
※
・ OAフロア・フリーアクセスフロアの切込み及び補強
・
・ 埋込型機器取付用の天井
切込
壁の切込加工、下地の補強
補強
※
・ 自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及び
ドアクローザ、フロアヒンジ
※
・ 電気室、自家発電室などの基礎及びピット(蓋を含む)
※
・ テレビアンテナ
基礎
※
アンカーボルト
・
・ 天井点検口
※
・ 機器類のコンクリート基礎
・
屋内・屋外設置
屋上設備
※
11 化学物質の濃度測定
(1.5.9)
1
一
般
共
通
事
項
2
仮
設
工
事
下記のものを監督職員に提出する。
・ 原図A1版又はA2版(設計図の第2原図訂正不可) 部
・ CADデータ 部
・ 原図の陽画複写紙の2つ折製本 部
・ 原図の縮小版の陽画複写紙の2つ折製本(A4版) 部
・ 複写 縮小版A3バラ焼 部
完成図の種類及び内容
・ 案内図・配置図・面積表 : 配置図には外構整備、屋外給排水系統図含む。(BMの表示)
・ 平面図 : 室名、耐震壁(防火壁)、避難施設等を表示する。
・ ・ 立面図
: 外壁仕上等を表示する。
・ 断面図 : 階高、天井高等を表示する。
・ 仕上表 : 屋外、屋内(各階)の仕上表を表示する。
・ 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとす
る。
下記のものをJIS A4版ファイルに製本して監督職員に提出する。
・ 主な主要資材、機器等のメーカー及び施工者一覧表
・ 機器性能試験成績書及び取扱説明書
・ 保証書
・ 官公署届出書類(保守に必要とするもの)
・ 建築物の保守に関する説明書、指導案内書
・ ・ ・ 16 設計GL
※ 図示 ・ ( )
17 耐荷重及び耐外力
建築基準法に基づき定められた区分等
基準風速等 Vo= m/s
地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ
積雪区分 (
m)
工事目的物及び工事材料等工事施工途中の事故に伴う損害を補てんするため火災保険等に加入する。
(保険の加入期間は、工事完成引き渡しまでとする。)
19 グリーン購入
グリーン購入は次のものとする。
・ タイル ・ 再生木質ボード ・ 断熱材 ・ ・ 20 環境配慮
鳥取県公共工事環境配慮指針 ※ 対象工事 ・ 非対象工事 21 建設リサイクル法
※ 対象工事 ・ 非対象工事
22 鳥取県福祉の
まちづくり条例
23 鳥取県景観形成条例
※ 対象工事 ・ 非対象工事
24 バリアフリー法
※ 対象工事 ・ 非対象工事
25 省エネ法
※ 対象工事 ・ 非対象工事
2 監督員事務所
(2.3.1)
2 既製コンクリート杭地業 工法 ※ 特定埋込杭工法
(4.3.2~7)
・ ・ 杭の種類
種類の記号
※ PHC杭
・ 品質
※ A種 ・ B種 ・ C種 ・ 寸法
※ 図示による
継手の箇所数 ※ 図示による
先端部の形状 ※ 開放形 ・ 継手の工法 ※ 溶接継手(アーク溶接) ・ 無溶接継ぎ手
杭頭の処理 ※ 切断しない ・ 図示による
表 4.3.1
工法 ※特定埋込工法
・ ・ 杭の種類
規格名称
※ 鋼管杭
・ 種類の記号
・ SKK400 ・ SKK490 ・ ・ 寸法
※ 図示による
継手の箇所数 ※ 図示による
先端部の形状 ※ 開放形 ・ 継手の工法 ※ 溶接継手(アーク溶接) ・ 無溶接継手
溶接部の確認 ※ 行う ・ 行わない
杭頭の処理 ※ 切断しない ・ 図示による
表 4.4.1
4 場所打ちコンクリート杭 工法 ・ アースドリル工法 ・ リバース工法 ・ オールケーシング工法 地業
掘削深さ ※ 図示による
(4.5.1~5)
断面寸法
コンクリートの設計基準強度 ※ 21 N/mm^u2 ・ N/mm^u2
コンクリートの種別 ・ A種 ※ B種
表 4.5.1
孔壁測定 ・ 行う
測定方法 ※ 超音波測定 ・ 測定箇所 ※ 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所
・ 行わない
※ 対象工事 ・ 非対象工事
5
鉄
筋
※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発
第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやす 工
い安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、
足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の 事
2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。
5 砂利及び砂地業
(4.6.3)
厚さ ・ 図示による ・ 60 ・ 100
砂利の種類 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利 ・ 切込採石
粒度 ※ 40mm ・ 図示による
6 捨コンクリート地業
(4.6.4)
7 床下防湿層
(4.6.5)
厚さ ※ 50mm ・ 図示による
1 鉄筋
(5.2.1)
種類の記号
径
※ SD295A D10 , D13 , D16
※ SD345 D19 以上
・ 2 溶接金網
(5.2.2)
3 継手
(5.3.4)(5.4.9)(5.5.2)
寸法 ※ 6.0φ×100×100 ・ 施工箇所 ( )
柱・梁の主筋の継手 ※ ガス圧接継手 ・ 重ね継手
圧接完了後の抜取試験 ※ 超音波探傷試験 ・ 引っ張り
先組工法の適用(全数) ・ 図示による
塩害対策により鉄筋の最小かぶり厚さに加える厚さ
・ 20 ・ 30 ・ 図示による
試験方法及び判定基準
※ JIS Z 3062 による
試験従事者
※ 第三者機関
4 鉄筋のかぶり厚さ
(5.3.5)
5 圧接完了後の試験
(5.4.9)
※ 設ける( ㎡) ・ 設けない
備品等は監督職員の指示による。
3 表示板
杭の本数 ※ 最初の1本 ・ 図示による
杭の種類、寸法 ※ 本杭と同じ ・ 図示による
杭の長さ ※ 本杭より1m長くする ・ 図示による
プレボーリング ※ 行う( m) ・ 行わない
設計支持力(長期) [
KN/本 ]
3 鋼杭地業
(4.4.2~5)
18 火災保険等
1 足場その他
(2.2.4)
地
業
工
事
1 試験杭
(4.2.2)
※ 工事表示板 900
施工箇所 ※ 建物内土間スラブ(土間コンクリートを含む)直下(ピット下を除く)
・ ・ 表 5.2.1
表 5.3.8
建 築 工 事 中
00
2
,
1
地色 白
地色
黄緑色
工事名 ○○○○○○新築工事
構造・規模 鉄筋コンクリート造 ○階建
延べ面積○○○○m2
工事期間 平成○年○月から○年○月まで
設計者 ○○○○○○設計
監理者 倉吉市 ○○課
○○○○○○設計
施工者 ○○○○○建設
連絡先昼間 ○○-○○○○
夜間 ○○-○○○○
現場責任者 ○○ ○○
地色 白
鳥取県倉吉市○○課
連絡先 ○○-○○○○
※ 普通コンクリート
6 1 コンクリートの種類と強度
(Fc)
ΔF
(6.1.4)(6.2.3)
設計基準強度 (N/mm^u2)
(N/mm^u2) 適 用 箇 所
※ 21
コ
+3
・ 18
・ ン
レディミクストコンクリー ※ Ⅰ種 ・ Ⅱ種
ク 2 トの種別 (6.1.5)
リ 3 ワーカビリティ及び
ー スランプ (6.2.3) 所要スランプ(cm) 打 込 み 箇 所
・ 15
・ 18
ト
・ 工 4 単位水量の測定
単位水量の上限値は、185Kg/m^u3とする。
事
記入要領
1.書体は角ゴシックとする。
2.お願い表示板は平易な表現及び内容とし、
監督職員が指示するものとする。
4 工事用水
構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない
5 工事用電力
構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない
5 コンクリートの仕上り
(6.2.5)
6 工事用仮設物
構内への設置 ・ できる ・ できない
7 工事現場のイメージアップ
3 1 埋戻し及び盛土
(3.2.3)
土
工
事
2 建設発生土の処理
(3.2.5)
6 セメント
(6.3.2)
埋戻し土 種別 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種
・ 建設汚泥から発生した処理土
盛土 種別 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種
・ 建設汚泥から発生した処理土
※ 構外指示の場所に処分
・ 構内指示の場所に敷き均し
・ 構内指示の場所に堆積
・
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
工事名
図 名
合板せき板を使用する場合
種 別 適 用 箇 所
・ A種 ※ 図示による ・ ※ B種 ※ 図示による ・ ・ C種 ※ 図示による ・ 表 3.2.1
平成24年度小中学校施設維持補修
特記仕様書-1
表 6.1.1
表 6.2.1
表 6.2.3
セメントの種類 ※ 普通ポルトランドセメント ・ 混合セメントのA種
・ アルカリシリカ反応性による区分 ※ A ・ 7 混和材料
混和材料の種類 ※ 混和剤(AE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤)
(6.3.5)
・ 混和剤( ・ フライアッシュ ・ 高炉スラグ ・ 膨張剤 )
8 コンクリートの製造工場 生コンクリート工場を選定する際には、JISマーク表示認定工場で、かつ、コンクリート主任技師等
の認定
の常駐と全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等から選定す
(6.4.1~2)
ること。
河来見分校解体工事
縮尺
年 月 日 2012.07
1
N O
6 9 型枠のせき板
(6.9.3)
コ
ン
ク 10 アルカリ総量
(6.5.4)
リ 11 マスコンクリート
ー (6.13.2~3)
ト 12 無筋コンクリート
工 (6.14.1)(6.14.3)
事 13 強度の高いコンクリート
(6.15.1)
7
鉄
骨
工
事
1 鉄骨製作工場
(7.1.3)
※ 合板(厚さ12mm) ・ 合板(厚さ15mm)
・ 床型枠用鋼製デッキプレート(平成2年建設省告示第1368号による建設技術評価「鉄筋コン
クリート建築物等における床型枠用鋼製デッキプレートの開発」において評価を取得したもの又
は同等品とする。)
・ メッシュ型枠(構造関係共通事項による)
・ 断熱材兼用型枠 25mm以下かつ熱抵抗値 1mh℃/KCal 以上
・ MCR工法用シート(気泡発泡ポリエチレンシート)
総量 3 Kg/m53以下
セメントの種類 ※ 高炉セメントB種 ・ スランプ ※ 15cm ・ 9
防
水
工
事
種 類
設計基準強度(Fc)(N/mm^u3) 施 工 箇 所
普通コンクリート ※ 18
・ 設計基準強度(Fc) ・ 27 N/mm^u2 ・ 30 N/mm^u2
・ 33 N/mm^u2 ・ 36 N/mm^u2 ・ N/mm^u2
スランプ ・ 18 cm ・ 21 cm ・ cm
・ 監督職員の承諾する工場
※ 建築基準第77条の45第1項に基づく国土交通大臣から性能表か機関として認定を受けた
(株)日本鉄骨評価センター又は(社)全国鐵鋼工業協会の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に
定める「J,R,M,H,Sグレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上
の能力のある工場
施工管理技術者 ※ 適用する ・ 適用しない
※ JIS規格品
表 7.2.1
規 格 番 号 規 格 名 称 等
施 工 箇 所
・ ・ ・ ・ ・ 建築基準法に基づき指定又は認定を受けた構造用鋼材及び鋳鋼
3 高力ボルト
※ トルシア形高力ボルト (セットの種類 ※ 2種(S10T) ・ )
(7.2.2)(7.3.2)(7.4.1~9) ・ JIS形高力ボルト (セットの種類 ※ 2種(F10T) ・ )
・ 溶融亜鉛メッキ高力ボルト(セットの種類 ※ 1種(F8T相当) ・
)
ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※ 図示 ・ すべり計数値試験 ※ 行わない ・ 行う [ 試験方法 ( ) ]
4 アンカーボルトの材質 材質 構造用アンカーボルト ※ SNR400 ・ 表 7.10.1
及び設置
建方用アンカーボルト ※ SS400 ・ (7.2.4)(7.10.3)
構造用アンカーボルト及びアンカーフレームの形状、寸法 ※ 図示 ・ 建方用保持及び埋込み方法 ・ A種 ※ B種 ・ C種
5 柱底均しモルタルの材料 材料 ※ 無収縮モルタル
表 7.2.6
及び工法
・ モルタル
(7.2.9)(7.10.3)
工法 ※ A種 ・ B種 ・ 図示
表 7.10.2
7 溶接部の試験
(7.6.11)
8 錆止め塗料
(7.8.1~4)
9 耐火被覆材の種別、性能
(7.9.2~7)
10 建方精度
(7.10.2)
11 溶融亜鉛メッキ
(7.12.3)
12 溶融亜鉛メッキ
高力ボルト接合
(7.2.2)(7.3.2)(7.12.4)
鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ※ 図示
適用箇所 ・ 図示
・ 柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接
完全溶け込み部の超音波探傷試験 ※ 行う ・ 行わない
鉄面 表 18.3.1 の ・ A種 ※ B種 ・ C種
亜鉛メッキ面 表 18.3.2 の ※ A種 ・ B種 ・ C種
ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※ 図示
摩擦面の処理 ※ ブラスト処理(表面粗度 50 μmRz 以上) ・ リン酸塩処理
すべり耐力等の確認方法 ※ 図示 ・ すべり試験
12
木
工
事
3 外部陶磁器質タイル後張り 施工箇所 ※ 外壁(ホール含) ・ 図示 ・ (11.3.3)
適用タイル ・ 小口タ イル ・ 二丁掛タイル ・ 50角モザイクタ イル
躯体表面処理 ※ 2階以上を行う ・ 行わない
躯体表面処理工法の種類
※ 目荒らし工法
高圧水洗による目荒しは、50Mpa以上の水圧で 2.5分/㎡ 程度とし、
仕上り面の程度は監督職員の承諾を受ける。
施工箇所の躯体の増打ちは、図示による。
・ MCR工法
MCR工法の仕様はシート製造所若しくは販売店の仕様による。
施工箇所の躯体の増打ちは、図示による。
下地モルタル塗り ※ モルタ ル ・ ポリマーセメントモルタル ・ 行わない
ポリマーセメントモルタルの調合は、15.2.3(b)による。
工法 ※ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上張り
表 11.3.2
・ マスク張り ・ モザイクタイル張り ・ 4 内部陶磁器質タイル後張り 施工箇所 ※ 便所等 ・ 図示 ・ (11.3.3)
適用タイル ・ 内装陶器質タ イル ・ 50角モザイクタイル ・ 下地モルタル塗り ※ モルタ ル ・ ポリマーセメントモルタル ・ 行わない
ポリマーセメントモルタルの調合は、15.2.3(b)による。
工法 ※ 壁タイル接着剤張り ・ 改良積上張り ・ 表 11.3.2
1 表面仕上げ
(12.1.4)
2 木材
(12.2.1)
3 集成材等
(12.2.2)
10
石
工
事
表 9.5.2
種 別 施 工 箇 所
種 別 施 工 箇 所
密着工法
1階 倉庫屋根部分
5 撥水材料
浸透性遮水・撥水・導水剤
6 ヒビ割補修
アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法
7 爆裂部分補修
BR工法 樹脂モルタル補修。
樹脂モルタル+アンカー+ラス固定補修。
4 床張り用合板
(12.2.3)
5 接着剤
(12.2.6)
種類 ・ 天然石 ・ 人工石 ・ テラゾブロック及びテラゾタイル
品質 ・ 1等品(床以外) ・ 2等品(床) ・ 形状、寸法及び厚さ ※ 図示
石材の種類及び表面仕上げ
表 10.2.1~2
施 工 箇 所 種類(産地、名称) 仕上げの種類 表面処理・裏打ち材の有無
記念碑
2 取付け金物
(10.2.2)
3 その他の材料
(10.2.3)
8
生田昭夫
表面の品質
3 粘土瓦葺
(13.4.2~3)
4 と い
(13.5.2)
乾式工法用金物式 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式
・ 石裏面処理材( )
・ 裏打ち処理材( )
・ ドレンパイプの材質( )
・ 金物固定充填材料( )
14
金
属
工
事
1 あと施工アンカー
(14.1.3)
2
3
4
5
6
防虫処理
7
ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種
材料 厚さ : [ mm] 樹種 : [ ] 等級 : [ ]
接着の程度 : [ ] 板面の品質 : [ ]
ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤
(以下、「ユリア樹脂等」という。)を用いた接着剤のホルムアルデヒド放散量
※ 規制対象外 ・ 第三種
表面処理用木材保存(防腐・防蟻処理)剤は、監督職員の承諾するものとする。
適用箇所 ・ 図示による ・ GL+( )の範囲
性能等 JASによる性能区分 ※ K3 ・ 引抜き耐力の確認試験
※ 機械的簡易引抜試験機による引張試験 設計用引張強度 [ ] ・ 行わない
ステンレスの表面仕上げ ※ HL仕上げ ・ 鏡面仕上げ ・ (14.2.1)
施工箇所[ ]
アルミニウム及びアルミ
表 14.2.1
ニウム合金の表面処理 種 別 施 工 箇 所
色 合
(14.2.2)
B-1種
B-2種
C-1種
他の項目に特記されたものを除く
表 14.2.2
鉄鋼の亜鉛めっき
種 別 施 工 箇 所
種 別 施 工 箇 所
(14.2.3)
A 種
C 種
他の項目に特記されたものを除く
軽量鉄骨天井下地
野縁の種類・間隔 : 表 14.4.1 表 14.4.2 による。
(14.4.2~4)
屋外の場合、吊りボルト及びインサートピッチ、野縁の間隔は図示による。
軽量鉄骨壁下地
スタッド、ランナー等の種類
表 14.5.1
(14.5.2~4)
・ 50形 ・ 65形 ・ 75形 ・ 90形 ・ 100形
表 14.2.1
金属整形板張り
種 別 ※ アルミスパンドレル
(14.6.2~3)
製 法 ※ 押出し ・ ロール
寸法(mm) 板幅
板厚
表面処理 ・ B-1種 ・ B-2種
伸縮継手 ※ 設けない ・ 設ける(図示による)
形 状 ・ 図示 ・ 8 アルミニウム製笠木
(14.7.2~3)
11~23削除
表 10.2.4
9 手すり
(14.8.2)
13
屋
根
及
び
と
い
工
事
1 長尺金属板葺
(13.2.2~3)
2 折板葺
(13.3.2)
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
表 13.2.1
長尺金属板の種類
※ 塗装溶融亜鉛55%アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(屋根用)
(CGLCCR-20-AZ150)
・ 塗装溶融亜鉛メッキ鋼板及び鋼帯(CGCCR20-Z25)
・ ポリ塩化ビニル被覆金属板(A種、SG)
・ 塗装溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯(屋根用)
(CZACCR-20)
・ ・ 長尺金属板の厚さ(mm)
一般部 ・ 0.3 ・ 0.35 ※ 0.4
谷部 ・ 0.3 ※ 0.4
下葺材料
※ アスファルトルーフィング940 ( JIS A 6005 )
・ 屋根葺き形式 ・ 横葺 ・ 芯木なし瓦棒葺 ・ 立平葺 ・ あり掛葺
屋根葺き工法を定める専門工事業者 ※ 監督職員の承諾する業者
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法を施工計画として提出する。
形式 ・ 重ね形 ・ ハゼ締め形 ・ かん合形 表 13.2.1
山高 mm 山ピッチ
mm
材料 ※ 塗装溶融亜鉛55%アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(屋根用)
(CGLCCR-20-AZ150)
・ 塗装溶融亜鉛メッキ鋼板及び鋼帯(CGCCR20-Z25)
・ ポリ塩化ビニル被覆金属板(A種、SG)
・ 塗装溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯(屋根用)
(CZACCR-20)
・ ・ 軒先面戸板 ・ 適用する ・ 適用しない
ペフ張り ・ 適用する(t= mm)[ ・不燃材 ・30分耐火 ]
・ 適用しない
変形防止材 ・ 鉄鋼製 ・ ステンレス製
鉄鋼製の表面処理の上塗り ・ 行う( ) ・ 行わない
表面処理の上塗り ・ 行う ・ 行わない
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法を施工計画として提出する。
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
工事名
図 名
※ 押出し形材
表 14.7.1
部材の種類 ・ 250形(呼称肉厚は 1.6 以上)
・ 300形(呼称肉厚は 1.8 以上)
・ 350形(呼称肉厚は 2.0 以上)
表面処理 ※ A-1種又はB-1種 ・ 隅角部及び突当り部等の役物 笠木製造所の仕様による。
・ 曲げ材
材 質 JIS H 4000による
表面処理 ※ A-1種又はB-1種
厚さ(mm) ・ 2.0 形状は図示による
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法を施工計画として提出する。
材料の種別 ・ 配管用鋼管 ・ 図示による ・ 亜鉛めっき ・ 行わない ・ 行う( ※ C種 ・ )
役 物 ・ 適用する ・ 適用しない
10 タラップ
材料の種別 ・ ステンレス( SUS 304 ) ・ 鋼製 ・ 図示による
(14.8.3)
11 サッシ取合い間仕切り板 ※ アルミニウム製 (表面処理はアルミニウム製建具の項による)
・ 鋼板製 (溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 亜鉛の付着量 Z12 又は F12 )
12 エキスパンション
材 質 ・ アルミニウム製 ・ ジョイント金物
表面処理 ・ B-1種 ・ B-2種 ・ クリアランス ・ 50 ・ 100 ・ 150
耐火性能 ・ 図示 ・ 15
左
官
工
事
平成24年度小中学校施設維持補修
特記仕様書-2
材料 : ※ JIS A 5208 及び図示による 産地[ ]産
下葺材料
※ アスファルトルーフィング940 ( JIS A 6005 )
・ 桟木 樹種 : ※ 杉 ※ 桧 ・ 寸法 : ※ 21(w)×15(h)以上 ・ 補強用芯材 樹種 : ※ 杉 ※ 桧 ・ 寸法 : ※ 40(w)×30(h)以上 ・ 棟の工法 ※ 図示による
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法を施工計画として提出する。
材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質塩化ビニル管(VP)
表 13.5.1
・ ステンレス管 ・ ・ 建築排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) 色:( )
建物内外での硬質塩化ビニル管であって使用済み塩化ビニル管を原料とする
塩化ビニルが製品全体重量比で30%以上使用されていること。
鋼管製といの防露 ※ 行う( 表 13.5.5 ) ・ 行わない
ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量
※ 既製対象外 ・ 第三種
とい受け金物 ・ 市販品 ・ 表 13.5.3
ルーフドレイン ・ 市販品 ・ 設けない ・
表 13.5.4~5
5 鋼管製といの防露巻工法部 防露部 ステンレス( SUS304 , t=0.2mm )で被覆する
等の処理
高さ(mm) 床:※ 150 ※ 天井: 30
(13.5.3)
防露を行わない場合 ステンレス製シーリングプレートを取り付ける(床、天井共)
既存再利用
外壁パネルの工法
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画として提出する。
(有) 堂 計 画 室
ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種
集成材、合板、単板積層材の原材料
間伐材、合板、製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の
体積比割合が10%以上であること。
・ 造作用集成材 材の樹種及び見付け材面の品質
施工箇所 樹種 見付け材面の品質/等級 施工箇所 樹種 見付け材面の品質
・ 単板積層材
施工箇所
6 防腐・防蟻処理
(12.2.8~9)
1 石 材
(10.2.1)
表 12.1.1
表面仕上げの程度
・ A種 ※ B種 ・ C種
木材の含水率
表 12.2.1
※ A種 ・ B種
造作材の材面の品質
※ A種 ・ B種
樹種
※ 図示による [ 代用樹種の使用 : ※ 認めない ・ 認める(監督職員と協議要) ]
※ 木材のうち、杉、桧及び松は、「鳥取県産材産地証明制度」の認証を受けたものを使用する。
構造材 土台 檜 柱 檜 桁・梁 杉・松
造作材 杉 檜
13
屋
根
及
び
と
い
工
事
・ 化粧梁造作用集成材
施工箇所 見付け面材の品質/等級 心材の樹種 化粧薄板の樹種 化粧薄板の厚さ(mm)
4 塗膜防水
(9.5.3)
表 8.3.1
1 コンクリートブロック 適 用 箇 所
断面形状及び圧縮強さによる区分
(8.2.2)(8.2.5)(8.3.2) 間仕切壁、地下二重壁、外壁、塀
※ 空洞ブロック16 ・ 空洞ブロックW-16
コ押
衛生配管用裏積みブロック
※ 空洞ブロック08 ・ 空洞ブロック16
ン出
ク成
リ形
厚さ : 図示による
ーセ
ト メ 2 ALCパネル
表 8.4.2~4
ブン
(8.4.2~6)
種 類 厚さ(mm) 単位荷重(N/㎡) 耐火性能 工 法 種 別
ロット
・
100
・ ・ ・A種
・B種
・C種
・ 外壁用
板
・ ・B種 ・C種 ・D種 ・E種
・ 間仕切用 ・ 100
ク
・ 30分 ・F種
・ 屋根用 ・ 100
・
・ 60分 ・F種
・ 床 用 ・ 100
A
・ 150
・ 120分
L
C
パ
(8.4.3)
外壁パネルの工法
ネ
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画として提出する。
ル
外壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部、並びにパネルと他部材との取合い部の目地幅
※ 20mm ・ mm ・ mm
伸縮目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しない
3 押出成形セメント板(ECP)
表 8.5.1~2
(8.5.2~3)
表 面 形 状
厚さ(mm) 耐火性能 取付工法の種別
・ 50 ・ 60
・外壁 ※ フラットパネル
・ A種 ・ B種
・デザインパネル(図示) ・ 50 ・ 60
・ 50 ・ 60
・間仕切壁 ※ フラットパネル
・ B種 ・ C種
・デザインパネル(図示) ・ 50 ・ 60
(8.5.3)
表 9.2.1~8
種 別 施 工 箇 所
S-F1,S-M1 の仕上げ塗料 ・ カラー ・ シルバー
機械固定方法の場合の一般部ルーフィングの張付け
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画として提出する。
表 7.6.2~4
種別 ・ ラス張りモルタル塗り ・ 耐火材吹付 ・ 耐火板張り ・ 耐火材巻付け
性能
※ JASS6 付則6「鉄骨精度検査基準」付表5「工事現場」による
・ 種別 表 14.2.2 のA種(計量形鋼は、板厚によりB種、C種とする)
11
タ
イ
屋根保護防水断熱工法の断熱材(オゾン層破壊物質を含まないもの。また、長期的に断熱性能を保持
しつつ、可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること。) ル
材質 ※ 押出法ポリスチレンフォーム3種bスキン層付(JIS A9511)
工
厚さ ※ 25mm
事
防水立上がり部の保護
種 別 施 工 箇 所
・ コンクリート押え
・ モルタル押え [ 適用箇所 : ]
・ れんが [ ・ JIS R 1250(普通れんが) ・ ]
・ 乾式保護材
無石綿の繊維質原料等を主原料として板状に押出成形し、オートクレープ養生したもの(窯業系
パネルⅡ類)とし寸法等は図示による。
品質性能等
寸法の許容差 厚さ:-5~+10%、幅:±1%
曲げ強さ、曲げモーメント(N・cm)(スパン50cmにおける単位幅1cmあたりの曲げモーメント)
標準時450以上凍結融解完了時(試験サイクル数) 320以上(200)
凍結融解性能(試験サイクル数:上記)試験後、著しい割れや剥離がなく外観上異常がないこと
吸水率 : (20%以下) 吸水による長さ変化率 : (0.07%以下)
耐火性能 : 不燃
耐衝撃性 : 高さ1.0mから試験体の弱点部に 500g のおもりを落としたときに、
裏面に達する穴がないこと。
出荷時の含水率 : 10%以下
屋根露出防水絶縁工法の脱気装置
※ 設ける
種類 ・ 平場部脱気型 ・立上り部脱気型
設置数量 箇所
・ 設けない
表 9.3.1
2 改質アスファルトシート 種 別 施 工 箇 所
種 別 施 工 箇 所
防水
改質アスフアルト
屋上
(9.3.2~3)
防水工法(断熱)
改質アスフアルト 1階 玄関屋根部分
防水工法(密着)
・断熱材はJISA9511
表 9.4.1
3 合成高分子系ルーフィング 種 別 施 工 箇 所
種 別 施 工 箇 所
シート防水
(9.4.2~3)
2 鋼 材
(7.2.1)(7.2.4)
6 入熱、パス間温度の
溶接条件
1 アスファルト防水
(9.2.2~5)
1 吸水調整材
(15.2.2)
2 防水剤
(15.2.2)
品質・性能等
均質で、有害と認められる異物の混入がないこと
全固形分の許容値 JIS A 6203 に準じた試験において ± 1.0 % 以内であること
吸水量 JIS A 6916 の試験において、30分後の吸水量が 1g 以下であること
接着強度 0.98 N/mm^u2 以上
界面破断率 50 % 以下
品質・性能等
防水剤の種類は建築用のモルタルに用いるセメント防水剤とする
混合割合:セメント重量の 5 % 以下 ( JIS A 1404 )
吸水比 : 95 % 以下 ( JIS A 1404 )
浸水比 : 80 % 以下 ( 水圧は 294 KPa とし、1時間行う )
3 既製目地材
(15.2.2)
・ 使用しない ・ 使用する(形状は図示による)
4 セルフレベリング材塗り
(15.4.2~3)
種 類
厚さ(mm) 施 工 箇 所
※ セメント系 ※ 10
・ せっこう系 ・ 10
以下、本工事対象外につき削除
河来見分校解体工事
縮尺
年月日
N O
表 15.4.1
2012.07
2
N
国
フ
-300
府
プ
I
ル
川
屋
内
運
動
場
-300
河来見橋
動物舎
電柱 ±0
フ
-300
-750
壁
擁
ト
ー
リ
ク
ン
コ
今回 解体・撤去工事の範囲
ブランコB
スベリダイ
ウンテイB
テツボウB
運動場
フ
石積擁壁 -650
-300
桜
管理教室棟
油舎
ノボリボウA
ブランコA
桜
フ
フ 撤去
フ 撤去
9)石積擁壁(一部再利用)
10)コンクリート擁壁 ☆ 桜 2本は残します。
電柱
テツボウA
ウンテイA
1)屋内運動場 F造 247.34.-㎡
2)管理教室棟 F造 166.80.-㎡
3)動物舎 W造 4.48.-㎡
4)油 舎 W造 2.0.-㎡
5)プール
6)屋外遊具
イ)ブランコ A B
ロ)スベリダイ B
ハ)ウンテイ A B
二)テツボウ A B
ホ)ノボリボウ A
7)フエンス
8)生垣 L=50.000.
新設工事
記念碑の下部工事
線
中山
・
赤碕
吉・
倉
県道
フ
生田昭夫
(有) 堂 計 画 室
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
工 事 名 平成24年度小中学校施設維持補修工事(河来見分校解体) 年 月 日
図 名
縮尺 1/500 N O
配置図 ・工事範囲図
2012.07
1100
5200
CB 4段
00
2
0
0
8
2
水中ポンプ
プール
CB 4段
0
0
2
1
段4
B
C
ステンレス浴槽
700*1100*600
0
09
2
足洗い場
段
4
B
C
2200
00
2
2000
プール 平面図
10000
400
400
CB 4段
鉄筋 D-13 タテヨコ@250
05
8
0
5
1
1
05
1
コンクリート t=150
栗石 t=150
05
1
縦 断面図
鉄筋 D-13 タテヨコ@250
コンクリート t=150
栗石 t=150
生田昭夫
(有) 堂 計 画 室
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
05
8
0
0
0
1
0
5
1
05
1
横 断面図
工 事 名 平成24年度小中学校施設維持補修工事(河来見分校解体) 年 月 日
図 名 プール 平面・断面図
縮尺 1/50 N O
00
3
2012.07
6)屋外遊具
イ)ブランコ A ハ)ウンテイ A 二)テツボウ A ホ)ノボリボウ A
4200
2800
3500
2500
2300
1800
2600
基礎 600*600*300
基礎 600*600*300
ホ)ノボリボウ A
2.000
1500
イ)ブランコ A
2.000
2.000
2.000
2.000
2.000
2.000
1200
基礎 600*600*300
2.000
1200
基礎 600*600*300 基礎 600*600*300
二)テツボウ A
ハ)ウンテイ A
2.000
1800
2.000
1260
2.000
2.000
1260
フエンス
7)フエンス L=24.000.
生田昭夫
(有) 堂 計 画 室
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
工 事 名 平成24年度小中学校施設維持補修工事(河来見分校解体) 年 月 日
図 名
縮尺 1/100 N O
屋外 遊具図 (A)
2012.07
6)屋外遊具
イ)ブランコ B
ロ)スベリダイ
ハ)ウンテイ 屋根 波板 スレート
塩ビ 波板板
90*90
B
120*120
二)テツボウ B
垂木 45*45-7本
2400
2100
2800
CB 1段
1300
2200
1200
壁 波トタン
柱 120*120
基礎 900*900*600
1300
CB 積 2段
1500
3800
950
950
柱 90*90
4)動 物 舎 S=1/100
基礎 600*600*300
3)油タンク 舎 S=1/100
ロ)スベリダイ
イ)ブランコ B
2400
2400
1800
2100
1100
1900
1800
1800
950
800
120
350
1100
250
450
150
基礎 600*600*300
ハ)ウンテイ A
9)石積擁壁
L=15000
二)テツボウ B
生田昭夫
(有) 堂 計 画 室
300
基礎 600*600*300
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
10)コンクリート擁壁 L=28000
工 事 名 平成24年度小中学校施設維持補修工事(河来見分校解体) 年 月 日
図 名
縮尺 1/100 N O
屋外 遊具図 (B)
2012.07
500
4000
500
石 (支給・設置手間は別途)
00
5
0
05
1
たのしく学ぶ
GL
00
5
石(再利用・本工事に含む)
石 (支給・設置手間は別途)
平面図
石(再利用・本工事に含む)
姿 図
ワイヤー メッシユ 5.0*150□ たのしく学ぶ
+120 +120
GL
コンクリート t=120
砕石 t=150
断面図
記念碑の下部工事
生田昭夫
(有) 堂 計 画 室
鳥取県知 事登録
1級建築士建設大臣登録
第 19-786号
第128383号
〒682-0017
鳥取県倉吉市清谷町2丁目111番地
TEL 0858 (26) 5789 FAX 0858 (26) 4025
工 事 名 平成24年度小中学校施設維持補修工事(河来見分校解体) 年 月 日
図 名 記念碑の下部工事
縮尺
N O
2012.07
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