Ⅱ.旧植民地関係機関等刊行物

Ⅱ.旧植民地関係機関等刊行物
Ⅱ.旧植民地関係機関等刊行物
凡
例
1.この目録には,長崎大学経済学部東南アジア研究所が所蔵する戦前期文献のうち,旧植民地
に本拠(本社)を置く機関・団体等が編集または発行した刊行物を収録した。
2.旧植民地は,「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」「南満州鉄道株式会社」「樺太」「南洋」に分
類した。
3.機関・団体等は,「官庁(中央,地方)」「商工会議所」「企業」「その他(団体,個人)」に分
類し,機関・団体等の名称の50音順に排列した。「南満州鉄道株式会社」は東亜経済調査局を
別に区分した。
4.各機関・団体等の中では,その刊行物を標題の50音順に並べた。ただし,所蔵点数が多い場
合は,年報,叢書を別に区分した。また「南満州鉄道株式会社」の単行書は,アジア経済研究
所『旧植民地関係機関刊行物総合目録−南満州鉄道株式会社編−』(1979年)を参考に,第一
部局を「調査・業務関係」「地方機関」「附置機関」「鉄道現業関係」の4つに区分して50音順
に排列し,その刊行物を標題の50音順に並べた。洋書は単行書,年報,叢書の最後,または部
局の最後に標題のアルファベット順にまとめた。
5.記載事項は次の通りである。
標題,編著者,版表示,発行地,発行所,発行年,ページ数,大きさ,注記事項,叢書注記,
整理番号
年報は年報名を標題とし,年次を続けた。叢書は叢書名を標題とし,叢書番号,個別書名を
続けた。また,編著者と発行所が同一の場合,発行所は省略した。補記および推定事項は[
]
に入れた。
6.固有名詞以外の旧字体は新字体に改めた。
7.「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」については,下記の目録をもとに新たに整理した資料を
追加し,同目録に収録していた雑誌は,Ⅴ.雑誌に収録した。
「長崎大学東南アジア研究所所蔵旧植民地関係機関等刊行物について(1)−台湾編」『経営と
経済』第73巻第2号,1993年9月。
「同 (2)−朝鮮編」『経営と経済』第73巻第4号,1994年3
月。「同 (3)−満州国・関東州編(上)」『経営と経済』第74巻第3号,1994年12月。「同 (4)−
満州国・関東州編(下)
」『経営と経済』第74巻第4号,1995年3月。
目
台
次
湾
官
庁(中央)
官
庁(地方)
企
業
その他(団体)
朝
鮮
官
庁(中央)
官
庁(地方)
商工会議所
企
業
その他(団体)
その他(個人)
満州国・関東州
官
庁(中央)
官
庁(地方)
商工会議所
企
業
その他(団体)
その他(個人)
南満州鉄道株式会社
東亜経済調査局
樺
太
南
洋
― 311 ―
台
湾
臺北 [昭和7
(1932)] 16p
23cm
2559
官庁(中央)
南洋地名欧華対照
臺灣総督官房外務部内南支南洋発行所編
臺北 昭和14(1939) 34p 21cm
南支南洋 第170号附録 375
臺灣総督府
海南語初歩
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11(1922) 310,11p
村上勝太著 242
世界糖業小史 附.
糖業年代記
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和11(1936) 149p
谷了太郎調査 448
専売事業一斑
臺灣総督府専売局編
臺北 大正7
(1918) 48p
18cm
南洋文献目録 昭和7年6月調査
臺北高等商業学校編
臺北 昭和7(1932) 17p 22cm
本島ニ於ケル石鹸工業ニ関スル調査
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 臺灣総督府殖産局 大正12(1923) 5,50p
23cm
伊東廣調査 2623
23cm
22cm 396
年
臺北高商創立廿周年記念論文集
臺北高商創立廿周年記念論文集編輯委員会編
臺北 臺北高等商業学校南邦経済学会
昭和15(1940) 512p 22cm
南邦経済 第7巻第2号,第8巻第1
・2号 2556
臺灣の養豚と豚肉加工業
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和3
(1928) 67p
23cm
臺北帝国大学一覧
昭和6年
臺北帝国大学編
臺北 昭和6(1931) 169p 19cm
449
23cm 450
2554
2553
臺北帝国大学附属農林専門部一覧
自昭和6年至昭和7年
臺北帝国大学附属農林専門部編
臺北 昭和6(1931) 5,157,7p 19cm
臺灣貿易三十年対照表(自明治29年至大正14年)
臺灣総督府税関編
臺北 昭和2
(1927) 59,641p 27cm
英文書名:Returns of the Trade of Taiwan for the
Thirty Years(1896 −1925 ).479
臺北帝国大学文政学部史学科研究年報
第5輯
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和13(1938) 435,76p 23cm
2701
2601
臺北帝国大学文政学部政学科研究年報
第1輯
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和9(1934) 630p 23cm
2602
第3輯 第2部 法律・政治篇
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和11(1936) 793p 23cm
2603
第3輯 第2部 経済篇
臺北帝国大学文政学部編
臺北 昭和11(1936) 396p 23cm
2604
第6輯
臺北帝国大学政学科研究会編
臺北 昭和15(1940) 267p 23cm
2605
臺灣貿易四十年表 自明治29年至昭和10年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 703p 27cm
英文書名:Returns of the Trade of Taiwan for
Forty Years(1896 −1935 ).543
高雄税関の話
高雄税関編
高雄 昭和11(1936) 48p
報
臺北高等商業学校一覧
昭和5年版
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和5(1927) 127,10p 23cm
臺北高等商業学校開校十周年記念論文集
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和5
(1930) 443p 23cm 2555
臺灣の糖業
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和10(1935) 105p
2558
20cm 548
南支南洋経済研究会要覧(昭和7年)
臺北高等商業学校南支南洋経済研究会編
― 313 ―
第7輯 公法篇
臺北帝国大学政学科研究会編
臺北 昭和16(1941) 315p 22cm
第7輯 経済篇
臺北帝国大学政学科研究会編
臺北 昭和16(1941) 316p 22cm
2606
昭和元年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2(1927) 79p
27cm
209
2607
昭和3年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 87p
27cm
210
昭和5年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 87p
27cm
211
第8輯
臺北帝国大学政学科研究会編
東京 有斐閣 昭和18
(1943) 376p 21cm
2608
臺灣金融年報
昭和10年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和10(1935) 157p 27cm
昭和11年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和11(1936) 157p 27cm
昭和12年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和12(1937) 177p 27cm
昭和13年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和13(1938) 177p 27cm
昭和14年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和14(1939) 179p 27cm
昭和15年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和15(1940) 191p 27cm
昭和16年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和16(1941) 187p 27cm
昭和17年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和17(1942) 187p 27cm
昭和18年
臺灣総督府財務局編
臺北 昭和19(1944) 183p 26cm
臺灣現住人口統計
大正10年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11(1922) 141p 26cm
大正12年12月31日
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正13(1924) 133p 27cm
臺灣現勢要覧
大正13年版
臺灣総督府編
臺北 大正13(1924) 208p
14cm 198
大正14年版
臺灣総督府編
臺北 大正14(1925) 126p
14cm 199
大正15年版
臺灣総督府編
臺北 大正15(1926) 136p
14cm 200
昭和3年版
臺灣総督府編
臺北 昭和3(1928) 136p
14cm 201
昭和6年版
臺灣総督府編
臺北 昭和6(1931) 136p
14cm 202
昭和8年版
臺灣総督府編
臺北 昭和8(1933) 164p
14cm 203
495
496
497
498
499
500
501
臺灣鉱業統計
第29 昭和6年(昭和7年版)
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和7(1932) 90p 27cm
403
502
第30 昭和7年(昭和8年版)
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和8(1933) 90p 26cm
404
503
第32 昭和9年
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和11(1936) 92p 27cm
405
第33 昭和10年
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和12(1937) 93p 27cm
406
第34 昭和11年
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和13(1938) 91p 26cm
407
207
208
― 314 ―
臺灣事情
大正14年版
臺灣総督府編
臺北 臺灣総督府
19cm 9991
臺灣鉱区一覧
昭和9年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和9
(1934) 76p 23cm 408
昭和10年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和10(1935) 81p 23cm 409
昭和2年版
臺灣総督府編
臺北 臺灣総督府
19cm 9992
昭和11年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和11(1936) 81p 23cm 410
昭和14年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和14(1939) 63p 22cm 413
昭和7(1932) 16,540p
臺灣商工統計
昭和2年
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 昭和4(1929) 10,171p
430
昭和16年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 臺灣鉱業会 昭和16(1941) 77,28p
23cm 415
第20次 昭和7年度
臺灣総督府編
臺北 昭和9
(1934) 3,61p
昭和4(1929) 20,587p
昭和7年版
臺灣総督府編
臺北 臺灣総督府
19cm 9995
昭和15年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 臺灣鉱業会 昭和15(1940) 71,28p
23cm 414
臺灣産業組合要覧
第19次 昭和6年度
臺灣総督府編
臺北 昭和7
(1932) 3,59p
昭和3(1928) 20,575p
昭和4年版
臺灣総督府編
臺北 臺灣総督府
19cm 9994
昭和13年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和13(1938) 89p 22cm 412
昭和18年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 臺灣鉱業会 昭和18(1943) 93p
417
昭和2(1927) 19,550p
昭和3年版
臺灣総督府編
臺北 臺灣総督府
19cm 9993
昭和12年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 昭和12(1937) 81p 23cm 411
昭和17年1月1日現在
臺灣総督府殖産局鉱務課編
臺北 臺灣鉱業会 昭和17(1942) 88p
416
大正15(1926) 18,538p
23cm
22cm
27cm 204
27cm 205
第21次 昭和8年度 附.農業倉庫事業概況
臺灣総督府編
臺北 昭和10(1935) 3,70p 図版 27cm 206
― 315 ―
19×26cm
第11次 昭和6年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和8(1933) 14,142p
27cm
431
第12次 昭和7年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和9(1934) 22,158p
27cm
432
第13次 昭和8年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和13(1938) 22,162p
27cm
433
第14次 昭和9年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和11(1936) 26,163p
27cm
434
第15次 昭和10年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和12(1937) 29,179p
27cm
435
第16次 昭和11年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和13(1938) 29,203p
27cm
436
第17次 昭和12年
臺灣総督府殖産局編
臺北
昭和14(1939) 21,173p
第18次 昭和13年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和15(1940) 21,195p
27cm
27cm
臺灣常住戸口統計
昭和10年末
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和11(1936) 360p 26cm
臺灣人口動態統計
昭和元年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 19,324p
昭和2年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 17,345p
昭和3年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和5(1930) 17,366p
昭和4年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 17,368p
昭和5年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和7(1932) 16,328p
昭和8年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和10(1935) 23,494p
27cm
27cm
27cm
27cm
27cm
昭和17年
臺灣総督府総務局編
臺北 昭和18(1943) 261p 26cm
臺灣人口動態統計記述編
昭和11年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和13(1938) 106p 22cm
昭和12年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和14(1939) 104p 23cm
昭和13年
臺灣総督官房企画部編
臺北 昭和15(1940) 106p 22cm
438
228
27cm
昭和16年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和17(1942) 251p 26cm
437
213
214
昭和14年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和16(1941) 98p
22cm
224
昭和15年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和16(1941) 98p
22cm
225
昭和16年
臺灣総督府企画部編
臺北 昭和17(1942) 98p
22cm
226
昭和17年
臺灣総督府総務局編
臺北 昭和18(1943) 96p
22cm
227
臺灣総督府交通局鉄道年報
第29 昭和2年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和3(1928) 87,312p
380
215
第30 昭和3年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和4(1929) 88,334p
381
図版
27cm
図版
27cm
図版
27cm
図版
27cm
図版
27cm
図版
27cm
図版
27cm
図版
27cm
216
第31 昭和4年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和5(1930) 95,336p
382
217
第32 昭和5年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和6(1931) 98,332p
383
218
第33 昭和6年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和7(1932) 86,348p
384
219
第34 昭和7年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和8(1933) 86,352p
385
220
第35 昭和8年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和9(1934) 92,376p
386
221
222
第36 昭和9年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和10(1935) 93,380p
387
223
― 316 ―
第37 昭和10年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和11(1936) 99,396p
388
第38 昭和11年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和12(1937) 105,422p
389
第39 昭和12年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和13(1938) 112,428p
390
第40 昭和13年度
臺灣総督府交通局鉄道部編
臺北 昭和14(1939) 135,470p
391
図版
図版
図版
図版
27cm
230
第32 昭和3年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和5(1930) 723p 27cm
231
第33 昭和4年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 739p 27cm
232
第34 昭和5年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和7(1932) 715p 27cm
233
27cm
504
昭和7年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和8
(1933) 215,7p
23cm
505
昭和8年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 227,7p
23cm
506
臺灣租税一覧
昭和5年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 [昭和6
(1931)] 1枚
37×54cm(折りたたみ19×11cm) 513
昭和6年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 [昭和7
(1932)] 1枚
37×54cm(折りたたみ19×11cm) 514
昭和7年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 [昭和8
(1933)] 1枚
37×54cm(折りたたみ19×11cm) 515
507
昭和10年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 302,8p
23cm
508
昭和11年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 314,8p
23cm
509
昭和12年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14(1939) 464,13p
23cm 510
昭和13年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 726,18p
23cm 511
昭和14年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16(1941) 798,19p
第29 大正14年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2(1927) 643p 26cm
27cm
22cm
23cm
229
27cm
臺灣総督府税務年報
昭和6年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和7
(1932) 207,7p
昭和9年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 235,8p
臺灣総督府統計書
第28 大正13年
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 629p 27cm
昭和8年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 [昭和9
(1934)] 1枚
37×54cm(折りたたみ19×11cm) 516
昭和9年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 [昭和10(1935)] 1枚
37×55cm(折りたたみ19×9cm) 517
昭和10年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 1枚 37×55cm
(折りたたみ19×9cm) 518
昭和11年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 1枚 37×54cm
(折りたたみ19×11cm) 519
23cm 512
― 317 ―
昭和12年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14(1939) 1枚 37×74cm
(折りたたみ22×15cm) 520
昭和13年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 1枚 37×79cm
(折りたたみ23×14cm) 521
昭和14年度
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16(1941) 1枚 36×76cm
(折りたたみ22×13cm) 522
臺灣対支那,香港及南洋方面貿易一覧
昭和5年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和6
(1931)] 1枚 54×80cm
(折りたたみ21×11cm) 462
臺灣対中華民國,香港及南洋貿易一覧
昭和6年3月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和6
(1931)] 39p 23cm
22cm
464
昭和6年9月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和6
(1931)] 39p
22cm
465
昭和6年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和7
(1932)] 39p
23cm
466
昭和7年3月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和7
(1932)] 39p
23cm
467
昭和7年6月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和7
(1932)] 39p
23cm
468
昭和8年3月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和8
(1933)] 40p
22cm
22cm
472
昭和8年9月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和8
(1933)] 40p
23cm
473
昭和8年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和9
(1934)] 40p
23cm
474
昭和9年3月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和9
(1934)] 40p
23cm
475
476
昭和9年9月迄分及前年対照
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和9(1934) 40p 23cm
477
昭和9年12月迄分及前年対照
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 40p 22cm
478
臺灣対滿關支貿易期表
昭和15年(1月/9月)
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 59p 27cm
542
臺灣対南支,南洋貿易表
昭和10年自1月至3月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 40p 22cm
523
臺灣対南支,南洋貿易表 附.中支,北支,滿洲國,
關東州
昭和10年自1月至6月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 40p 22cm 524
臺灣対中華民國,滿洲國,香港及南洋貿易一覧
昭和7年9月分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和7
(1932)] 39p 22cm 469
昭和7年分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和8
(1933)] 39p
23cm
昭和9年6月迄分及前年対照
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和9(1934) 40p 23cm
463
昭和6年6月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和6
(1931)] 39p
昭和8年6月迄分及前年対照
臺灣総督府税関編
臺北 [昭和8
(1933)] 40p
470
昭和10年自1月至9月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 40p 22cm
525
昭和10年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 40p 22cm
526
昭和11年自1月至3月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 40p 23cm
527
昭和11年自1月至6月累計
臺灣総督府財務局税務課編
471
― 318 ―
臺北
昭和11(1936) 40p
22cm 528
昭和11年自1月至9月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 40p 23cm 529
昭和11年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 40p 23cm 530
昭和12年自1月至3月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 40p 23cm 531
昭和12年自1月至6月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 40p 22cm 532
昭和12年自1月至9月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 40p 23cm 533
昭和12年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 40p 23cm 534
昭和13年自1月至3月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 42p 22cm 535
昭和13年自1月至6月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 42p 23cm 536
昭和13年自1月至9月累計
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 42p 23cm 537
昭和13年分
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14(1939) 42p 22cm 538
昭和14年(全年分)
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 58p 27cm 539
440
第20
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和7(1932) 237p 27cm
441
第21
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和8(1933) 237p 27cm
442
第22
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和9(1934) 241p 27cm
443
第23
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和10(1935) 247p 27cm
444
第24
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和11(1936) 245p 27cm
445
第25
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和12(1937) 245p 27cm
446
第26
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和13(1938) 245p 27cm
447
臺灣統計一覧表
大正13年
臺灣総督官房調査課編
臺北 [大正14(1925)] 1枚 70×45cm
(折りたたみ15×11cm)
英文書名:Abstract of Formosan Statistics, 1924.
241
臺灣統計摘要
第18 大正11年
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正13(1924) 205,11p
16cm
234
第20 大正13年
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正14(1925) 227,11p
16cm
235
第24 昭和3年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 387,11p
16cm
236
昭和15年(1月/3月)
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 62p 27cm 540
昭和15年(1月/6月)
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 59p 27cm 541
臺灣糖業統計
第18
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和5
(1930) 264p
第19
臺灣総督府殖産局特産課編
臺北 昭和6(1931) 237p 27cm
第27 昭和6年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和7(1932) 377,8p 16cm
27cm
439
― 319 ―
237
第28 昭和7年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和8(1933) 385,8p 26cm
第29 昭和8年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和9(1934) 385,8p 16cm
第30 昭和9年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和10(1935) 387,8p 16cm
臺灣農業倉庫事業成績統計
昭和14年度
臺灣総督府米穀局編
臺北 昭和16(1941) 95p
昭和16年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和17(1942) 220p
22cm 429
臺灣の農業
昭和13年版
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和13(1938) 203p
23cm 418
238
239
臺灣犯罪統計
昭和8年
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和10(1935) 16,284p
240
27cm
臺灣米穀要覧
昭和9年
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 昭和9(1934) 134p
23cm 397
昭和10年
臺灣総督府殖産局商工課編
臺北 昭和10(1935) 105p
23cm 398
昭和6年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 臺灣農友会 昭和6(1931) 181p 23cm
420
昭和11年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和11(1936) 112p
23cm 399
昭和7年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和7(1932) 185p 22cm
421
昭和12年
臺灣総督府殖産局編
臺北 昭和12(1937) 139p
23cm 400
422
昭和14年
臺灣総督府米穀局編
臺北 昭和14(1939) 154p
23cm 401
423
昭和15年
臺灣総督府米穀局編
臺北 昭和15(1940) 154p
22cm 402
臺灣貿易概覧
大正14年 大正15年昭和元年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和2(1927) 326p
27cm 453
昭和3年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和4(1929) 336p
26cm 454
昭和4年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和5(1930) 322p
26cm 455
昭和5年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和6(1931) 334p
26cm 456
27cm
臺灣農業年報
昭和5年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和5(1930) 181p 23cm
昭和8年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和9(1934) 186p 23cm
昭和10年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和10(1935) 186p 23cm
昭和11年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和11(1936) 199p 23cm
昭和12年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和12(1937) 199p 23cm
昭和13年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和13(1938) 200p 22cm
昭和14年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和14(1939) 216p 22cm
昭和15年版
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和16(1941) 216p 23cm
376
419
424
425
426
427
昭和6年
臺灣総督府税関編
428
― 320 ―
212
臺北
昭和7
(1932) 318p
26cm
457
昭和7年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和8
(1933) 320p
27cm
458
昭和8年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和11(1936) 321p
27cm
459
昭和9年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 354p
27cm
460
昭和10年及11年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 489p
27cm
461
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1931 . 486
昭和7年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和8(1933) 755p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1932 . 487
昭和8年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 713p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1933 . 488
昭和9年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和10(1935) 747p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1934 . 489
臺灣貿易年表
大正11年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 大正12(1923) 613p 26cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa)
, 1922 . 480
昭和10年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和12(1937) 753p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1935 . 490
大正13年
臺灣総督府税関編
臺北 大正15(1926) 623p 26cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa)
, 1924 . 481
昭和11年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 761p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1936 . 491
大正15年−昭和元年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和3
(1928) 693p 26cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa)
, 1926 . 482
昭和12年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和13(1938) 737p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa), 1937 . 492
昭和2年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和3
(1928) 739p 26cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa)
, 1927 . 483
昭和4年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和5
(1930) 811p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa)
, 1929 . 484
昭和5年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和7
(1932) 827p 27cm
英文書名:Annual Return of the Trade of Taiwan
(Formosa)
, 1930 . 485
昭和6年
臺灣総督府税関編
臺北 昭和7
(1932) 755p
27cm
昭和13年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和14(1939) 571p 27cm
493
昭和14年
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和15(1940) 625p 27cm
494
蕃人教育概況
昭和9年度
臺灣総督府警務局編
臺北 昭和10(1935) 91p
叢
23cm
書
租税制度研究
第1号 比律賓共和國の税制
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16(1941) 116p 22cm
― 321 ―
379
544
第2号 支那國民政府の税制
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和16(1941) 108p 22cm
第4号 蘭領東印度の税制
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和17(1942) 401p 22cm
臺北 昭和12(1937) 243p
野上英一著 395
545
農業基本調査書
第31 耕地分配並二経営調査
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和9(1934) 65,5p
546
第33 農業金融調査
臺灣総督府殖産局農務課編
臺北 昭和10(1935) 353,7p
第5号 印度支那租税制度及財政機構
臺灣総督府財務局税務課編
臺北 昭和17(1942) 351p 22cm 547
臺灣総督府外事部調査
第100(一般部門 第15) 比律賓小史
臺灣総督府外事部訳
臺北 昭和18(1943) 295p 21cm
Leandro H. Fernandez, A Brief History of the
Philippines. の訳 淵脇英雄訳 377
26cm
451
27cm 452
南支那及南洋調査
第58輯 英領北ボルネオ事情
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正11(1922) 54p 22cm
Administration Report, 1920 .(英領北ボルネオ政
庁刊)の訳 243
第112(文化部門 第4) 比律賓の民族
臺灣総督府外事部訳
臺北 昭和18(1943) 82p 22cm
H. Otley Beyer, Population of the Philippine Islands in 1916 . の第2部 Description of Ethnographic Groups. の訳
淵脇英雄訳 378
南支南洋研究調査報告書
第1輯 爪哇経済界ノ現況ト蘭領東印度ノ原始産業
並ニ其ノ取引概観
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和5(1930) 183p 22cm
淺香末起著 2560
第2輯 比律賓ノ天然資源並ニ労働事情ト商業界現
況一班
臺灣総督府臺北高等商業学校編
臺北 昭和8(1933) 353p 23cm
鈴木源吾著 2557
熱帯産業調査会叢書
第1号 海南島志
臺灣総督府熱帯産業調査会訳
臺北 昭和11(1936) 410p 図版 23cm
陳銘樞編『海南島志』の訳 井出季和太訳
393
第2号 南洋瞥見
臺灣総督府熱帯産業調査会編
臺北 昭和12(1937) 93p 23cm
玉手亮一著 394
第3号 香港経済調査委員会報告書
臺灣総督府熱帯産業調査会編
臺北 昭和12(1937) 75,11p 22cm
22cm
第59輯 汕頭帝国領事館管内事情
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11(1922) 263p 22cm
打田庄六調査編纂 244
第62輯 蘭領東印度胡椒の生産と市場
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11(1922) 50p 23cm
芳賀鍬五郎編 245
第66輯 海南島事情 第3
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正11(1922) 136p
村上勝太調査 246
図版
23cm
第67輯 蘭領ニウ・ギニアの研究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 352,8,20p 図版 22cm
蘭領東印度陸軍省編,Verslag van de Militaire
Exploratie van Nederlandsch-Nieuw-Guinee, 1907 _
1915 .の第10章以下の訳 247
第68輯 支那産業の現況 第2巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正12(1923) 234p 23cm
農商公報,新聞報,申報,上海週報の抄訳
248
第69輯 蘭領東印度に於ける規那の栽培
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 135p 23cm
A. Groothoff, De Kinacultuur, 1915. の訳
249
第70輯 英領ニウ・ギニアの研究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 図版27p,147,10p 23cm
Britisch Nieuw-Guinee, Papua.(蘭領東 印度内
務省百科局編 外領地研究叢書 第16)の訳
250
392
第6号
州攷
臺灣総督府熱帯産業調査会編
― 322 ―
第72輯 和蘭東印度会社の行政
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 415,30p 22cm
G. C. Klerk de Reus, Geschichtlicher Ueberblick
der Administrativen, Rechtlichen und Finanziellen
Entwicklung der Niederlandisch-Ostindischen
»
Compagnie. 中の会社の行政に関する部分の訳 251
第74輯 比島の現状に関する米國特派調査委員の報
告
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 70p 23cm
レナード・ウッド,W. キャメロン・フォーブス
が1921年10月8日付で陸軍省長官に提出した調査
報告の訳 252
第76輯 蘭領東印度諸島に関する人種学的研究の沿
革
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 67p 23cm
J. C. van Eerde, A Review of the Ethnological Investigations in the Dutch Indian Archipelago. の訳
253
第78輯 和蘭東印度会社の司法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 114,24p 22cm
G. C. Klerk de Reus, Geschichtlicher Ueberblick
der Administrativen, Rechtlichen und Finanziellen
Entwicklung der Niederlandisch-Ostindischen
»
Compagnie. 中の司法に関する部分の訳 254
第79輯 比律賓総督施政報告 1922年度
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正12(1923) 84p 23cm
レナード・ウッド報告 255
第80輯 濠州の産業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13(1924) 167p 22cm
Trade Supplement, Australian Section, 1921 .(倫
敦タイムス)の訳 256
書)の訳
259
第84輯 蘭領東印度に於ける煙草栽培法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13(1924) 84p 22cm
O. de Vries 『蘭領東印度に於ける煙草栽培法』
第2版(植民地農業叢書)の訳 260
第86輯 蘭領東印度諸島に関する地質学的研究の沿
革
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13(1924) 57,7p 22cm
Koninklijke Akademie van Wetenschappen ed.,
Geology, 1923. の訳 261
第87輯 蘭領東印度諸島西半分に関する地質学的研
究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13(1924) 278,20p 図版 23cm
蘭領東印度政府鉱務局年報1917年度分中の De
Tektoniek van de Westelijke Helft van den OostIndischen Archipel. の訳 262
第91輯 英領印度現行統治組織 附.南洋各植民地
立法制度
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13(1924) 273,83p 22cm
E. A. Horne, The Political System of British India.
の訳 263
第94輯 支那の漁業
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正14(1925) 56p 23cm
申報の記事を翻訳編纂 264
第95輯 蘭領東印度の茶業
臺灣総督府殖産局編
臺北 大正14(1925) 132p 図版
田邊一郎調査 265
23cm
第81輯 上海を中心とする石油販売業及其組織
臺灣総督府官房調査課編
臺北 大正12(1923) 35p 23cm
馬場鍬太郎調査報告 257
第96輯 英帝國領土内に於けるバナナの生産状況
臺灣総督府官房調査課訳
臺北 大正14(1925) 53p 23cm
Imperial Institute 研究報告 第22巻第3号(1924
年)中の The Banana and its Culti-vation, with
Special Reference to the British Empire. の訳
266
第82輯 蘭領東印度に於ける椰子の栽培
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正13(1924) 150p 23cm
H. R. Roelfsema, De Kokos-Cultuur, 1919.の訳
258
第97輯 比律賓統計要覧 1923年
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14(1925) 322p 22cm
Statistical Bulletin of the Philippine Islands, 1923,
No.6.(比律賓商務交通省商工局刊)の訳 267
第83輯 蘭領東印度に於ける繊維材料
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14(1925) 75p 23cm
G.van Iterson, Jr., Vezelstoffeu.(植民地農業叢
第98輯 西貢米の調査
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正14(1925) 243p 23cm
高橋惇著 268
― 323 ―
第100輯 馬來半島内土侯州英國政府間の条約
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14(1925) 202p 23cm
Treaties and Engagements entered into with or affecting the Native States of the Malay Peninsula,
1889 .(新嘉披英国政庁刊)の訳 269
第101輯 支那地質調査報告類集 第1巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正14(1925) 215p 23cm
農商公報(北京政府農商部刊)中の地質に関する
記事の訳 270
第102輯 支那関税改正問題
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正14(1925) 37p
井出季和太述 271
第115輯 マンゴー
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 117p 22cm
P. J. Wester, The Mango.(比律賓農務資源省調
査報告 第18)の訳 278
第116輯 支那地質調査報告類集 第2巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 大正15(1926) 223p 22cm
農商公報(北京政府農商部刊)中の地質及び礦業
に関する記事の訳 279
第117輯 比律賓に於けるカポック事業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 62p 22cm
Murad M. Saleeby, The Kapok Industry.(比律
賓農業資源局調査報告 第26輯)の訳 280
22cm
第104輯 布哇大学に於けるパインアップル事業に
関する諸講演(1924年分)
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正14(1925) 259p 22cm
The Third Annual Short Course in Pine-apple
Production, held at the University of Hawaii, 1924 .
の訳 安藤信成訳 272
第105輯 英帝國領土内に於ける落花生の生産状況
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 58p 22cm
Imperial Institute 研究報告 第23巻第3号(1925
年)中の The Cultivation, Preparation and Utilisation of the Ground-nut. の訳 273
第109輯 布哇大学に於けるパインアップル事業に
関する諸講演(1923年分)
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 217p 23cm
The Second Annual Short Course in Pine-apple
Production, held at the University of Hawaii, 1923 .
の訳 安藤信成訳 274
第111輯 英領北ボルネオ要覧
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 145,6p 23cm
Handbook of the State of British North Borneo.
(在倫敦北ボルネオ特許会社刊)の訳 275
第112輯 フロリダ州に於けるパインアップル栽培
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15
(1926) 42p 22cm
Pineapple Culture in Florida.(米国農務省農業調
査報告 第1237号)の訳 276
第113輯 第1回海外学事視察団復命書
(南支那,香
港及比律賓に関するもの)
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15
(1926) 349p 22cm
小野正雄他調査 277
― 324 ―
第118輯 南洋に於ける邦人の事業
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 70p 22cm
色部米作述 281
第119輯 印度の幣制改革問題 附.印度の綿花及
カラチ事情
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 113p 23cm
臺灣銀行調査課,華南銀行蘭貢支店調査 282
第121輯 南洋各地邦人栽培企業要覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 5,31p 27cm
283
第122輯 蘭領東印度に於ける各種会社利益配当率
一覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 21p 23cm 284
第122輯 蘭領印度に於ける各種会社利益配当率一
覧
臺灣総督官房調査課編 改訂再版
臺北 昭和5(1930) 19p 22cm 285
第123輯 南洋各地栽培企業可能性比較一覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 [大正15(1926)] 1枚 34×50cm
(折りたたみ26×17cm) 286
第124輯 英領馬來に於ける各種会社利益配当率一
覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 23p 22cm 287
第125輯 南支那,佛領印度支那漁業試験報告
臺灣総督官房調査課編
臺北 大正15(1926) 111p 図版 23cm
大熊保道, 木赳雄報告 288
第126輯 英領馬來の漁業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 462p 22cm
David G. Stead ed., General Report upon the Fisheries of British Malaya, 1923. の訳 289
第128輯 蘭領東印度に於ける外国人の投資
臺灣総督官房調査課訳
臺北 大正15(1926) 35p 22cm
Mededeelingen der Regeering omtrent Enkele Onderwerpen van Algemeen Belang, 1926. からの訳
290
櫻井芳次郎述
298
第139輯 英領馬來事情
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和2(1927) 408,13p 23cm
R. L. German, Handbook to British Malaya. の訳
299
第141輯 比律賓に於ける肉製品需給の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2(1927) 62p 22cm
飯田吉英調査報告 300
第130輯 英領北ボルネオ,タワオ地方に於ける椰
子栽培業 附.企業参考資料
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2
(1927) 69,35,24p 22cm
鶴仲壽美研究報告 291
第142輯 南支那に於ける養豚業と豚肉加工品需給
の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2(1927) 39p 22cm
飯田吉英調査 301
第131輯 支那地質調査報告類集 第3巻
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和2
(1927) 110p 22cm
農商公報(北京政府農商部刊)中の地質に関する
記事の訳 292
第143輯 支那の時局と支那貿易の消長
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2(1927) 224p 22cm
井出季和太報告 302
第144輯 新嘉坡阿片,印度阿片(阿片調査 其1)
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 265,32p 22cm
鎌田正威著 303
第132輯 暹羅研究 第1篇
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和2
(1927) 174p 23cm
W. A. Graham, Siam, 1923. の訳 293
第133輯 内外情報記事総索引
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2
(1927) 60p 22cm
第1号(大正10年)−第159号(大正14年)の総目次
294
第134輯 支那関税特別会議の経過
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2
(1927) 261p 22cm
井出季和太調査 295
第135輯 比律賓に於けるコプラ及ココ椰子油の取
引
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和2
(1927) 279p 23cm
Trade in Philippine Copra and Coconut Oil.(米国
商務省 Trade Promotion Series No.11)の訳
296
第145輯 南支南洋鳳梨事業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 346p 22cm
櫻井芳次郎調査報告 304
第146輯 比律賓,ボルネオ並にセレベス近海に於
ける漁業試験報告
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 109p 図版 23cm
友安儀一他調査報告 305
第147輯 爪哇ノ糖業政策及糖業機関
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 77p 22cm
土井季太郎著 306
第148輯 波斯阿片,土耳古阿片(阿片調査 其2)
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 108p 22cm
鎌田正威著 307
第137輯 比律賓の米
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和2
(1927) 133p 23cm
Jose S. Camus, Rice in the Philippines.(比律賓
農務局彙報 第37号)の訳 297
第149輯 支那の国民革命と国民政府
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 238p 23cm
井出季和太著 308
第138輯 南支那及南洋の園芸
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和2
(1927) 85p 22cm
第150輯 サラワク王國邦人企業一覧
末現在
臺灣総督官房調査課編
― 325 ―
第1編
1928年1月
臺北 [昭和3
(1928)] 1枚
たたみ24×16cm) 309
32×47cm(折り
第151輯 サラワク王國在留邦人の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 41p 23cm
松本辰藏調査 310
第152輯 支那の国民革命と国民政府
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 276p 23cm
井出季和太著 311
臺北 昭和4(1929) 21,7,9p
隈川八郎調査報告 319
図版
23cm
第161輯 南洋に於ける養蚕業 附.比律賓ダバオ
蚕業調査報告
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 33,60,10p 図版 23cm
隈川八郎他調査 320
第2編
第162輯 佛領印度支那金融事情
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 48p 22cm
田名 勝吉調査 321
第153輯 印度支那の甘蕉(バナナ)
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和3(1928) 35p 22cm
Ch. Crevost et Ch. Lemarie, Catalogue des Produits de l'Indochine. 第1巻(佛領印度支那総督府
刊)中 Bananiers. の項の訳 312
第154輯 蘭領印度モロッカス群島近海の鰹漁業並
に同地方沖繩県漁民の状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和3(1928) 23p 22cm
江川俊治報告 313
第155輯 蘭領東印度立法行政法並選挙法 附.蘭
領印度の政党
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和3(1928) 193p 22cm
Wet op de staatsinrichting van Ned. Indi e»,
Volksraad−Kiesverordening, Kiesordonnantie−
Gemeenteraad. の訳 314
第156輯 ココ椰子
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和4(1929) 254p 図版 22cm
H. C. Sampson, The Coconut Palm, 1923. の訳
315
第157輯 海南島に於ける農産業調査
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 79p 図版 22cm
平間惣三郎著 316
第163輯 支那最近の工業並に財政
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和4(1929) 288p 23cm 322
第164輯 比律賓群島の水産資源
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和4(1929) 90,18p 図版 23cm
Albert W. Herre, Fishery Resources of the Philippine Islands, 1927. の訳 323
第165輯 新嘉坡に於ける漁業状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 27p 22cm
永 虎調査 324
第166輯 馬來半島とスマトラとの栽培企業比較
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 108p 22cm
淵佐 調査 325
第168輯 南洋各地邦人栽培企業要覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 36p 22cm 326
第168輯 南洋各地邦人栽培企業要覧
臺灣総督官房調査課編 改訂版
臺北 昭和5(1930) 5,52p 27cm
327
第169輯 支那に於ける列強の利権運動
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和4(1929) 65p 23cm
徐之圭『列強在中國之経済侵略』の訳
第158輯 支那内国関税制度 其1
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 96p 22cm
井出季和太著 317
第170輯 支那最近の時局と貿易関係
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 96p 23cm
井出季和太著 329
第159輯 国策としての南洋移民問題
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 11p 23cm
隈川八郎著 318
第160輯 比律賓ダバオ州に於ける邦人産業調査報
告 附.同地在住邦人の保健に関する意見書
臺灣総督官房調査課編
― 326 ―
第171輯 緬旬米
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4(1929) 86p 22cm
華南銀行蘭貢支店調査 330
328
第173輯 英領印度,馬來半島及爪哇に於けるマラ
リア 特に其防遏作業及組織並に研究機関
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4
(1929) 87p 23cm
森下薫著 331
第185輯 日本・臺灣対南洋貿易統計 附.南洋各
地船舶統計
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和5(1930) 63p 23cm 342
第174輯 南支那漁業試験報告 附.漁業資料
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4
(1929) 58p 図版 23cm
大熊保道調査報告 332
第175輯 佛領印度支那国情調査 第1巻
度支那統治要覧
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4
(1929) 254p 23cm
ド・ガランベール著 333
第184輯 南支那の開港場 第1編
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和5(1930) 228p 23cm
井出季和太著 341
佛領印
第185輯 日本・臺灣対南洋貿易統計 附.南洋各
国船舶統計
臺灣総督官房調査課編 改訂版
臺北 昭和8(1933) 82p 23cm 343
第191輯 比律賓群島に於ける鳳梨事業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和5(1930) 34p 図版 23cm
岡崎仁 調査 344
第176輯 支那内国関税制度 其2
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和4
(1929) 169p 22cm
井出季和太著 334
第178輯 サラワク労働法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和5
(1930) 30p 22cm
Netherlands Indian Labourers' Protection.(サ
ラワク官報1927.9.1付), Labour Protection.
(同1927.9.10付)の訳 335
第179輯 蘭領東印度群島地質論
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和5
(1930) 175,8p 図版 23cm
H. Albert Brouwer, The Geology of the Netherlands East Indies. の訳
丹桂之助訳 336
第180輯 支那農民の経済状態
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和5
(1930) 87p 22cm
東方雑誌 第25巻第19号,第26巻第9号の支那農
民の経済に関する記事を翻訳編簒 337
第181輯 蘭領印度関税定率法及関係法規
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和5
(1930) 74p 23cm
Indische Tariefwet, 1925.(蘭領印度政府刊)の
訳 338
第182輯 爪哇紅茶の製法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和5
(1930) 110p 23cm
J. J. B. Duess, Handleiding voor de Theebereiding. の訳 339
第183輯 蘭領印度の政治並に其批評
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和5
(1930) 150p 22cm
ハスケス・ベル著 340
第192輯 支那重要貿易品解説 第2編
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和6(1931) 160p 23cm
アーネスト・ウオトスン編,The Principal Articles of Chinese Commerce, 1923.(支那海関統計
局刊)の訳 鮫島 訳 345
第193輯 南洋及印度に於ける養豚業と豚肉加工品
需給状況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 144p 図版 23cm
飯田吉英調査 346
第194輯 蘭領印度行政関係法規及選挙法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和6(1931) 506p 22cm
Regeerings Almanak voor Nederlandsch-Indi»
e. 中
の行政及選挙に関する諸法律の訳 347
第195輯 中華民國茶業史
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和6(1931) 91p 23cm
中國茶業史(上海商人団体整理委員会 商業月報
第10巻第4,5,7,8号)の訳 348
第196輯 暹羅の森林
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 236,9p 23cm
第197輯 佛領植民地の関税政策
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和6(1931) 157p 22cm
Arthur Girault, The Colonial Tariff Policy of
France. の Second Part の訳 350
第198輯 南支那の開港場 第2編
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 286p 23cm
― 327 ―
349
井出季和太著
第215輯 支那内国関税制度 其4(完)
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和9(1934) 181p 22cm
井出季和太著 362
351
第200輯 蘭領東印度に於ける土人ゴム栽培
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 100p 23cm
V. A. Taylor, John Stephens 調査報告 352
第203輯 蘭領印度に於ける金融状況
ボルネオ金融概況
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 17p 22cm
臺灣銀行バタビア支店調査 353
附.英領北
第216輯 支那重要貿易品解説 第3編
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和9(1934) 50p 23cm
アーネスト・ウオトスン編,The Principal Articles of Chinese Commerce, 1923.(支那海関統計
局刊)の訳 鮫島 訳 363
第217輯 シサル繊維
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和9(1934) 15,279p 22cm
H. Hamel Smith, Sisal, Production and Preparation, 1929. の前篇の訳 364
第204輯 南支那の開港場 第3編
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和6(1931) 212p 23cm
井出季和太著 354
第206輯 新嘉坡に於ける邦人水産業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和7(1932) 60p 23cm
華南銀行調査 355
第218輯 英領馬來に於けるタピオカ産業
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和9(1934) 98p 23cm
V. R. Greenstreet and J. Lambourne, Tapioca in
Malaya. の訳 365
第208輯 支那内国関税制度 其3
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和7(1932) 422p 22cm
井出季和太著 356
第210輯 ガッタパーチャ・バラタ・チックル及其
他の護謨
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和8(1933) 165p 22cm
Production of Gutta Percha, Balata, Chicle and Allied Gums.(米国商務省刊)の訳 357
第211輯 蘭領印度に於ける欧人農鉱企業
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和8(1933) 114p 23cm 358
第212輯 世界に於ける蓖麻産業
臺灣総督官房調査課編訳
臺北 昭和8(1933) 178p 23cm
Marcel Dubard et Ph. Eberhardt, Le Ricin,
deusieme edition, 1917. をもとに編訳 359
第213輯 蘭領印度主要租税関係法規
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和8(1933) 163p 22cm
Regeerings Almanak voor Nederlandsch-Indi e»,
1933 . 第1巻附録各種現行租税法規中の主要なも
のの訳を官報にもとづき修正 360
第214輯 支那関税制度の由来
臺灣総督官房調査課編
臺北 昭和9(1934) 80p 22cm
井出季和太著 361
― 328 ―
第219輯 カツサバ栽培に関する研究
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和9(1934) 161p 23cm
C. E. van der Zijl, Verbetering der Cassavecultuur
door middel van Pro- efvelden. の訳 366
第220輯 海南島奥地旅行報告
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和9(1934) 25p 22cm
M. Diehr が東洋語学研究報告(Mitt. d. Sem. f.
Orient. Sprachen)に1908年に報告した海南島旅
行記の訳 367
第221輯 カサバの栽培及カサバ粉の製造法
臺灣総督官房調査課訳
臺北 昭和9(1934) 56p 23cm
Andreas Sprecher von Bernegg ed., Tropische
und Subtropische Weltwirtschafts-Pflanzen. 第1
巻中のカサバに関する部分の訳 368
第227輯 南洋各地邦人栽培企業要覧 附.南洋邦
人林・鉱・水産業要覧
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和10(1935) 74p 22cm 369
第230輯 織物市場としての蘭領印度
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和10(1935) 460p 22cm
龍寶齊調査 370
第1輯
第231輯 織物市場としての蘭領印度
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和11(1936) 191p 22cm
龍寶齊調査 371
第2輯
臺北 昭和17(1942) 183p 22cm
羅香林著 1663
第235輯 最近に於ける日本経済の動向
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和12(1937) 53p 22cm
高橋龜吉述 372
第236輯 臺灣と南支那
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和12(1937) 182p
23cm
濠洲聯邦の金融事情
臺灣銀行東京頭取席調査課編
東京 昭和17(1942) 84p 21cm
373
濠洲聯邦の産業概要
臺灣銀行調査部編
東京 昭和17(1942) 580,10p
築山俊昭調査 1648
第237輯 南洋各地邦人企業要覧
臺灣総督官房外事課編
臺北 昭和12(1937) 99p 23cm 374
新竹州
大東亞共栄圏内米穀生産高並に需給状態一覧表中訂正
並ニ追加ノ件
臺灣銀行調査部編
臺北 昭和18(1943) 14p 21cm 1647
新竹州要覧
新竹州編
新竹 昭和12(1937) 239p
図版
16cm
549
臺灣金融経済統計一覧表 昭和13年3月調製
臺灣銀行調査課編
臺北 昭和13(1938) 1枚 60×79cm 1654
高雄州
臺灣に於ける新興産業
臺灣銀行編
臺北 昭和10(1935) 88p
調査資料
第1輯 比律賓経済事情
高雄州商工奨励舘編
高雄 昭和12(1937) 275p
23cm
臺灣に於ける中小金融に就て
臺灣銀行調査課編
臺北 昭和5(1930) 59p
荘司由 他調査 1655
鹽水港製糖株式会社
鹽水港製糖株式会社定款 大正9年改定
鹽水港製糖株式会社編
臺南 [発行年不明] 8p 22cm 2637
鹽水港製糖株式会社定款 大正13年改版
鹽水港製糖株式会社編
臺南 [発行年不明] 9p 23cm 2638
鹽水港製糖株式会社定款 昭和5年改版
鹽水港製糖株式会社編
臺南 [発行年不明] 10p 23cm 2639
臺灣銀行
印度経済事情
臺灣銀行調査部編
臺北 昭和17(1942) 503p
有吾著 1649
22cm
1645
550
業
印度幣制改革問題
臺灣銀行調査課編
東京 大正15(1926) 80p
21cm
大東亞共栄圏内米穀生産高並に需給状態一覧表
臺灣銀行調査部編
臺北 昭和17(1942) 18p 22cm 1646
官庁(地方)
企
1665
22cm
23cm 1653
22cm
臺灣ニ於ケル肥料ノ現状並将来
臺灣銀行調査課編
臺北 大正9(1920) 107p 22cm
重森確太調査 1656
臺灣の魚 (養魚)に就て
臺灣銀行調査課編
臺北 大正15(1926) 78p 22cm
田里維章,志摩源三著 1657
島内銀行会社摘要 大正8年12月末現在
臺灣銀行調査課編
臺北 大正9(1920) 50p 26cm 1658
南洋華僑ト金融機関
臺灣銀行総務部調査課編 再版
臺北 大正5(1916) 12p 23cm
1660
南洋調査報告書
臺灣銀行総務部調査課編 増訂再版
臺北 大正5(1916) 219p 22cm
水孫秉調査 1659
客家研究導論(下)
臺灣銀行臺北頭取席調査課編
― 329 ―
マニラ新聞の抜萃
南洋ニ於ケル華僑(支那移住民) 附.為替関係
臺灣銀行総務部調査課編 再版
臺北 大正5(1916) 172p 23cm
齋藤完治調査 1661
新西蘭の経済概況
臺灣銀行調査部編
東京 昭和17
(1942) 72p
松川朝睦担当 1650
臺拓調査彙報 第2号
臺灣拓殖株式会社資料課編
臺北 昭和19(1944) 119p
22cm
22cm 2816
22cm
A第24号 戦後の物資交流対策
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 67p 21cm
長野政來著 1673
比島糖業調査報告(比島糖業審査会)
臺灣銀行臺北調査部編
臺北 昭和19
(1944) 108p 22cm
菅藤訳 1662
A第25号 比島に於ける棉作事情
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 50p 22cm
長野政來著 1674
緬甸経済事情
臺灣銀行臺北頭取席調査課編
臺北 昭和16
(1941) 259p 22cm
香港金融機関 大正9年12月調
臺灣銀行調査課編
臺北 [大正10(1921)] 44p
森永義忠調査 1652
1670
臺調資
A第19号 比律賓の産業と貿易
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 289,28p
杉山三郎,泉正勝著 1672
21cm
日印紡績争議ニ就テ
臺灣銀行東京頭取席調査課編
東京 昭和1(1926) 141,27p
田中行藏調査 1666
謄写版
1664
A第31号 泰國の黄麻栽培と其将来
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 19p 22cm
澁谷著 1675
23cm
A第32号 セレベス島畜産の概要
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 49p 22cm
佐々木寅三郎著 1676
本島田畑売買価格及小作料調
昭和17年度
臺灣銀行調査部鑑定課編
臺北 昭和19
(1944) 28p
21cm
1651
臺灣製糖株式会社
事業沿革之概要
臺灣製糖株式会社編
東京 大正12
(1923) 50p
図版
19cm
1667
事業沿革之概要
臺灣製糖株式会社編
東京 昭和6(1931) 30p
図版
23cm
1668
B17の第10号 比律賓の樹脂資源
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 56p 28cm
Augustus P. West and William H. Brown, Philippine Resins, Gums, Seed Oils, and Essential Oils,
1920.(比島政府山林局刊)の編訳 朝倉訳
謄写版 1677
臺灣拓殖株式会社
雲南辺境民族論
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18
(1943) 186p 27cm
M. Li Cheng-Tohoang, Etude sur les Races du Premier District des Marches Coloniales Yunnanaises.
の要約 池ノ内訳 謄写版 1671
事業要覧
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17
(1942) 36p 図版
22cm
1669
B17の第14号 デルタ農業概況
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 33p 28cm
謄写版 1679
C17の第12号の3 比島マングローブの植林伐採概
況及其の燃料としての地位に就て
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和17(1942) 11枚 28cm
William H. Brown and Arthur F. Fischer, Philippine Mangrove Swamps. の編訳 朝倉訳 謄写版
1678
C第22号 メコン,サルウィン河沿岸遊記
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18(1943) 42p 27cm
M. Miao Hoi-i, Notes sur les Regions Fluvules du
Mekong et de la Saloen. の要約 池ノ内訳
臺拓情報(号外ノ1)比律賓特報
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18
(1943) 18p 27cm
― 330 ―
謄写版
第23期 大正15年3月31日現在
東洋製糖株式会社編
[臺灣] [大正15(1926)] 98p
1680
C第23号 比律賓に於ける落花生産業に就て
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18(1943) 7枚 27cm
The Peanut Industry in the Philippines, 1939.(比
島農商務省刊)の要約 朝倉訳 謄写版 1681
C第27号 比律賓に於ける玉蜀黍産業
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18(1943) 44p 27cm
謄写版 1682
C第30号 南部佛印に於ける胡椒生産をめぐる若干
の考察
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18(1943) 24p 27cm
印度支那経済雑誌 1942年第3冊からの抄訳
1683
C第31号 比島に於ける内皮繊維の研究
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18(1943) 42枚 27cm
A Study of Philippine Bast Fibers. の要約
大田訳 謄写版 1684
7919
第24期 大正15年9月30日現在
東洋製糖株式会社編
[臺灣] [大正15(1926)] 100p 23cm
7920
第25期 昭和2年3月31日現在
東洋製糖株式会社編
[臺灣] [昭和2(1927)] 102p 23cm
7921
東洋製糖株式会社定款
東洋製糖株式会社編
臺灣 [発行年不明] 1枚
み20×9cm) 6549
明治製糖株式会社
社業大要
明治製糖株式会社編
[臺灣] 大正12(1923) 23p
20×35cm(折りたた
図版
19cm
社業大要
明治製糖株式会社編 第6版
[臺灣] 昭和5(1930).12 27p 図版
7423
C第32号 比律賓諸島に於ける硫黄資源
臺灣拓殖株式会社調査課編
臺北 昭和18(1943) 17p 27cm
The Mineral Resources of the Philippine Islands for
the year 1911 . の訳 池ノ内訳 謄写版 1685
帝國製糖株式会社
帝國製糖株式会社定款 大正6年10月27日改正
帝國製糖株式会社編
臺中
(臺灣) [大正6(1917)] 11p 19cm
「大正5年7月28日改正」を修正したもの 6547
23cm
7422
19cm
明治製糖株式会社定款 大正12年3月16日臨時株主総
会改定
明治製糖株式会社編
[臺南州
(臺灣)] [大正12(1923)] 8p 23cm
6542
明治製糖株式会社定款 昭和2年8月27日臨時株主総
会ニテ改定
明治製糖株式会社編
[臺南州
(臺灣)] [昭和2(1927)] 8p 22cm
6543
帝國製糖株式会社定款 昭和4年11月27日現在
帝國製糖株式会社編
臺中
(臺灣) [大正15(1926)] 12p 19cm
「大正15年5月31日現在」を修正したもの 6548
その他
(団体)
臺北堂書店
(南支南洋)
南方資源資料特輯目録 第8輯ノ1
臺北堂書店編
臺北 昭和16(1941).6 60p 22cm 2712
東洋製糖株式会社
東洋製糖株式会社株主名簿
第20期 大正13年12月31日現在
東洋製糖株式会社編
[臺灣] [大正14(1925)] 90p
23cm 7916
第21期 大正14年4月30日現在
東洋製糖株式会社編
[臺灣] [大正14(1925)] 91p
22cm 7917
第22期 大正14年9月30日現在
東洋製糖株式会社編
[臺灣] [大正14(1925)] 95p
22cm 7918
臺灣経済学会
調査
第1号 南洋の米作及肥料に就て
田中載吉報告
臺北 臺灣経済学会 大正12(1923) 44p
1236
臺灣南方協会
南方協会調査叢書
第1輯 佛領印度支那に於ける土地所有
臺灣南方協会訳
― 331 ―
22cm
臺北 昭和15(1940) 157p 図版 23cm
Yves Henry, Economie Agricole de l'Indochine.中
の「土地所有及佛國の拓殖事情」
の章の訳 1235
南洋各地度量衡比較一覧
臺灣南方協会編
臺北 昭和15
(1940) 5枚 10×26cm
南支南洋 第183号別冊附録 1234
臺灣文化三百年記念会
臺灣史料集成
臺灣文化三百年記念会編
臺南 昭和6(1931) 9,68,8p
1237
図版
26cm
― 332 ―
朝
鮮
朝鮮工業の現勢
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和11(1936) 23p
官庁(中央)
23cm
99
朝鮮総督府
亜鉛鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和3
(1928) 41p
23cm 98
金融組合及金融組合聨合会概観
朝鮮総督府財務局調査
京城 朝鮮経済協会 大正13(1924) 45p
1187
金融組合概況
朝鮮総督府財務局編
京城 大正10(1921) 50p
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 全鮮編 第1巻
結果表
朝鮮総督府編
京城 昭和9(1934) 403,14p 図版 27cm
23cm
23cm 119
金融組合関係例規集
朝鮮総督府財務局編 改訂版
京城 朝鮮金融組合協会 昭和7
(1932) 706p
16cm 1190
京城・仁川・水原・開城 昭和13年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和13(1938) 16p 図版 19cm 166
京城・仁川・水原・開城 昭和14年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和14(1939) 20p 図版 19cm 167
湖南地方 昭和13年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和13(1938) 23p
湖南地方 昭和15年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和15(1940) 32p
西鮮地方 昭和14年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和14(1939) 23p
図版
図版
図版
前進する朝鮮
朝鮮総督府
[総務局]情報課編
京城 昭和17(1942) 81p 図版
56
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 全鮮編 第2巻
記述報文
朝鮮総督府編
京城 昭和10(1935) 332,65p 27cm 57
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 道編 第1巻
京畿道
朝鮮総督府編
京城 昭和7(1932) 40,313,13p 27cm
58
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 道編 第3巻
忠清南道
朝鮮総督府編
京城 昭和7(1932) 20,151,13p 27cm
59
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 道編 第5巻
全羅南道
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) 23,239,13p 27cm
60
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 道編 第6巻
慶尚北道
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) 21,267,13p 27cm
61
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 道編 第7巻
慶尚南道
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) 35,273,13p 27cm
62
朝鮮国勢調査報告 昭和5年 道編 第8巻
黄海道
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) 21,187,13p 27cm
63
朝鮮国勢調査報告 昭和10年 全鮮編
結果表及記述報文
朝鮮総督府編
京城 昭和14(1939) 78,163,41p 27cm
64
19cm 168
19cm 169
19cm 171
22cm 97
全鮮停車場一覧 昭和10年4月1日現在 附.索引表
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和10(1935) 130p 16cm 172
朝鮮案内
朝鮮総督府編
京城 昭和5
(1930) 1枚 39×54cm
(折りたたみ20×10cm) 65
朝鮮最近の面影
宇垣一成述
京城 朝鮮総督府 [昭和8
(1933)] 36p
講演者は第6代総督 77
― 333 ―
19cm
朝鮮専売史 第1巻
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和11(1936) 1933p
27cm
朝鮮専売史 第2巻
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和11(1936) 2126p
27cm
朝鮮専売史 第3巻
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和11(1936) 1549p
27cm
93
朝鮮の経済事情
朝鮮総督府編 増訂7版
京城 昭和5(1930) 199p
94
朝鮮の鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和4(1929) 45,50,121p
95
朝鮮の黒鉛鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和4(1929) 108p
朝鮮総督府官報 昭和17年8月20日号外
朝鮮総督府編
[京城] 昭和17(1942).8 30p 31cm
朝鮮炭の利用に就て
朝鮮総督府編
京城 昭和4(1929) 18p
23cm
朝鮮逓信事業沿革史
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13(1938) 472p 図版
2845
19cm 69
23cm 102
朝鮮の米
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和5(1930) 69,22p
78
朝鮮の産業
朝鮮総督府編
京城 昭和4(1929) 86p
27cm
朝鮮の商工業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和5(1930) 53,51p
160
23cm 103
23cm 104
19cm
71
23cm 109
朝鮮鉄道史 第1巻 創始時代
朝鮮鉄道史編纂委員会編
京城 朝鮮総督府鉄道局 昭和12(1937)
20,598p 23cm 163
朝鮮の将来
宇垣一成述
京城 朝鮮総督府 [昭和9
(1934)] 67p
講演者は第6代総督 72
朝鮮に於ける鉱夫労働事情
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和5(1930) 122p 23cm
朝鮮の水産業 昭和5年
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和5(1930) 51,47p
23cm 107
朝鮮の水産業 昭和9年
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和10(1935) 82,47p
23cm 108
100
朝鮮に於ける施設の一斑
朝鮮総督府編
京城 昭和4(1929) 133,8p 19cm
74
朝鮮に於ける施設の一斑
朝鮮総督府編
京城 昭和5(1930) 102,6p 19cm
朝鮮に於ける主要都邑の現状
朝鮮総督府編
京城 [昭和3
(1928)] 26p
朝鮮の金銀鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和4(1929) 83,128p
75
19×26cm
23cm
朝鮮の経済事情
朝鮮総督府編 [初版]
京城 大正15(1926) 220p 19cm
朝鮮の経済事情
朝鮮総督府編 増訂5版
京城 昭和4(1929) 198p 19cm
朝鮮の水利組合
朝鮮総督府土地改良部編
京城 [昭和4
(1929)] 12p
173
67
68
76
101
朝鮮の石炭鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和4(1929) 202p
朝鮮の鉄鉱業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和4(1929) 89,5p
朝鮮の都邑
朝鮮総督府編
京城 昭和5(1930) 66p
図版
15×23cm
23cm 106
23cm
18cm
110
73
朝鮮の年中行事
呉晴著
京城 朝鮮総督府 昭和6(1931) 176p
著者は総督府嘱託 70
― 334 ―
19cm
19cm
朝鮮の農業
朝鮮総督府殖産局編
京城 昭和4
(1929) 200p
23cm
昭和13年
仁川税関編
仁川 [昭和14(1939)] 1枚
105
昭和14年
仁川税関編
仁川 [昭和15(1940)] 33p
朝鮮の話
朝鮮総督府鉄道局編
京城 [発行年不明] 1枚 31×23cm
(折りたたみ16×12cm) 162
朝鮮の風習
朝鮮総督府編 5版
京城 昭和4
(1929) 70p
南鮮地方 昭和14年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和14(1939) 22p
図版
図版
(昭9,10-12)
第3号
[京城帝国大学法文学部編]
[京城] 昭和10(1935) 35枚
2821
23cm
年
図版
京城高等商業学校一覧
昭和6年度
京城高等商業学校編
京城 昭和6(1931)
5,123p
22cm
新義州港貿易統計概覧
昭和2年
新義州税関編
新義州 [昭和3(1928)
] 1枚
たたみ20×9cm) 195
仁川港勢一斑
昭和8年
仁川税関編
仁川 [昭和9(1934)
] 1枚
昭和9年
仁川税関編
仁川 [昭和10(1935)
] 1枚
謄写版
(昭10,7-9)
第6号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和10(1935) 31枚 27cm 謄写版
2824
19cm 165
27cm
27cm
(昭10,4-6)
第5号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和10(1935) 30枚 27cm 謄写版
2823
報
管内貿易要覧
昭和7年
仁川税関編
仁川 昭和8
(1933) 143p
190
(昭10,1-3)
第4号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和10(1935) 25枚 28cm 謄写版
2822
19cm 170
平壤・鎮南浦・兼二浦・新義州・安東
朝鮮総督府鉄道局編
京城 [刊年不明] 1枚 37×53cm
(折りたたみ19×10cm) 164
北鮮地方 昭和15年版
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和15(1940) 64p
19cm
189
朝鮮関係図書論文目録
(昭9,6−9)第2号
京城帝国大学法文学部法学科附属整理室編
京城 昭和9(1934) 20枚 28cm 謄写版
2820
18cm 66
土地改良事業の概況
朝鮮総督府編
京城 昭和7
(1932) 25,61,11p
79
21×79cm
(昭11,1-3)
第8号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和11(1936) 26枚 27cm 謄写版
2825
183
(昭11,4-6)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和11(1936) 33枚 27cm 謄写版
2826
2700
39×53cm
(折り
21×79cm
21×79cm
187
188
(昭11,7-9)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和11(1936) 26枚 27cm 謄写版
2827
(昭11,10-12)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) 32枚 27cm 謄写版
2828
(昭12,1-3)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) 20枚 27cm 謄写版
2829
― 335 ―
(昭12,4-6)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) 28枚 27cm 謄写版
2830
(昭12,7-9)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和12(1937) (22)枚 27cm
2831
謄写版
(昭12,10-12)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 22枚 28cm 謄写版
2832
(昭13,1-3)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 16枚 27cm 謄写版
2833
(昭13,4-6)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 20枚 27cm 謄写版
2834
(昭13,7-9)
第18号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和13(1938) 22枚 27cm 謄写版
2835
2841
(昭15,4-6)
第25号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 16枚 27cm 謄写版
2842
(昭15,7-9)
第26号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 15枚 27cm 謄写版
2843
(昭15,10-12)
第27号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和16(1941) (19)枚 27cm
2844
(自昭和16年1月至昭和16年6月)
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和16(1941) p177-192 21cm
『法学会論集』
第12冊第1号別冊 2552
朝鮮金融事項参考書
昭和4年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合協会
20,298,9p 27cm 1192
昭和6(1931)
昭和10年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
26,286p 26cm 1194
(昭14,1-3)
第20号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 20枚 27cm 謄写版
2837
昭和12年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
27,254p 27cm 1195
(昭14,4-6)
第21号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 29枚 28cm 謄写版
2838
(昭14,10-12)
第23号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 21枚 28cm 謄写版
2840
昭和4(1929)
昭和6年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合協会
20,317,9p 27cm 1193
(昭13,10-12)
第19号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 19枚 27cm 謄写版
2836
(昭14,7-9)
第22号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和14(1939) 19枚 28cm 謄写版
2839
謄写版
昭和14年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
33,265p 27cm 1196
朝鮮金融年報
昭和16年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
100p 23cm 1197
昭和17年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
123p 26cm 1198
(昭15,1-3)
第24号
京城帝国大学法文学部経済研究室編
京城 昭和15(1940) 20枚 28cm 謄写版
― 336 ―
昭和10(1935)
昭和12(1937)
昭和15(1940)
昭和16(1941)
昭和17(1942)
昭和18年調
朝鮮総督府財務局編
京城 朝鮮金融組合聯合会
132p 26cm 1199
京城
昭和19(1944)
朝鮮事情
昭和9年版
朝鮮総督府編
京城 昭和8
(1933) 13,268p
昭和13年版
朝鮮総督府編
京城 昭和12(1937) 13,346p
図版
図版
昭和15年版
朝鮮総督府編
京城 昭和14(1939) 14,378,37p
28
昭和16年版
朝鮮総督府編
京城 昭和15(1940) 14,288,33p
29
昭和17年版
朝鮮総督府編
京城 昭和16(1941) 14,296,32p
30
昭和18年版
朝鮮総督府編
京城 昭和17(1942) 15,313,30p
31
朝鮮重要物産並特産物分布図
[昭和4年現在]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 [昭和5(1930)
] 1枚
[昭和5年現在]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 [昭和5(1930)
] 1枚
[昭和6年現在]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 [昭和6(1931)
] 1枚
[昭和11年現在]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 [昭和11(1936)
] 1枚
朝鮮人口動態統計
昭和13年
朝鮮総督府編
京城 昭和15(1940) 372,24p
19cm 26
19cm 27
図版
図版
図版
図版
97×61cm
27×108cm
102×56cm
102×56cm
19cm
昭和16(1941) 394,24p
26cm
秘
○
33
昭和15年
朝鮮総督府編
京城 昭和17(1942) 394,24p
26cm
秘
○
34
朝鮮総督府施政年報
昭和4年度
朝鮮総督府編
京城 昭和6(1931) 14,524,12p 26cm
朝鮮総督府専売局年報
第11 昭和6年度
朝鮮総督府専売局編
京城 昭和7(1932) 299p 26cm
35
92
朝鮮総督府逓信統計要覧
大正12年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 大正13(1924) 76p
図版
27cm
141
大正13年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 大正15(1926) 76p
図版
27cm
142
昭和4年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和5(1930) 90p
図版
26cm
143
昭和5年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和6(1931) 92p
図版
27cm
144
昭和6年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和7(1932) 96p
図版
27cm
145
19cm
19cm
19cm
115
116
117
118
26cm 32
昭和14年
朝鮮総督府編
― 337 ―
昭和7年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和8(1933) 106p 図版
26cm
146
昭和8年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和9(1934) 120p 図版
26cm
147
昭和9年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和10(1935) 130p 図版
26cm
148
昭和10年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11(1936) 127p 図版
27cm
149
昭和11年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12(1937) 128p 図版
27cm
150
昭和12年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13(1938) 127p 図版
昭和13年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和14(1939) 129p 図版
取扱注意 152
朝鮮総督府逓信年報
大正12年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 大正13(1924) 175p 27cm
大正13年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 大正15(1926) 161p 26cm
昭和4年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和5(1930) 161p 27cm
昭和5年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和6(1931) 163p 26cm
昭和6年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和7(1932) 163p 27cm
昭和7年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和8(1933) 169p 26cm
昭和8年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和9(1934) 175p 27cm
昭和9年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和10(1935) 177p 26cm
昭和10年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11(1936) 196p 26cm
昭和11年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12(1937) 187p 26cm
昭和12年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13(1938) 189p 27cm
昭和13年度
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和14(1939) 200p 26cm
140
27cm
151
朝鮮総督府統計年報
昭和11年
朝鮮総督府編
京城 昭和13(1938) 42,532p
27cm
36
昭和12年
朝鮮総督府編
京城 昭和14(1939) 38,465p
27cm
37
昭和13年
朝鮮総督府編
京城 昭和15(1940) 34,489p
27cm
38
26cm
129
昭和14年
朝鮮総督府編
京城 昭和16(1941) 534p
27cm 39
130
昭和15年
朝鮮総督府編
京城 昭和17(1942) 57,480p
27cm
40
131
132
朝鮮総督府統計要覧
大正14年
朝鮮総督府編
京城 昭和2(1927) 9,246p
16cm 41
133
昭和2年
朝鮮総督府編
京城 昭和4(1929) 9,265p
15cm 42
134
昭和3年
朝鮮総督府編
京城 昭和5(1930) 9,265p
15cm 43
135
昭和6年
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) 9,267p
15cm 44
136
昭和8年
朝鮮総督府編
京城 昭和10(1935) 9,289p
15cm 45
137
138
朝鮮地方財政要覧
昭和16年度
朝鮮総督府司政局編
京城 昭和16(1941) 131p
26cm 96
朝鮮逓信部内職員及傭人衛生統計
昭和6年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和7(1932) 10,15p
27cm 153
昭和7年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和8(1933) 10,15p
27cm 154
139
取扱注意
昭和8年
朝鮮総督府逓信局編
― 338 ―
京城
昭和10(1935) 10,15p
27cm
昭和9年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和10(1935) 10,15p
27cm
朝鮮逓信部内職員衛生統計
昭和10年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11(1936) 10,17p
156
27cm
昭和11年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12(1937) 22,37p
27cm
27cm
朝鮮統計要覧
昭和10年
朝鮮総督府編
京城 昭和12(1937) 10,325p
昭和15年
朝鮮総督府編
京城 昭和17(1942) 8,301p
朝鮮土地改良事業要覧
昭和8年度
朝鮮総督府農林局編
京城 昭和10(1935) 216p
朝鮮の逓信事業
昭和5年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和5
(1930) 74p
昭和7年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和7
(1932) 77p
昭和8年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和8
(1933) 83p
昭和9年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和9
(1934) 92p
昭和10(1935) 99p
16cm
124
昭和11年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和11(1936) 104p 16cm
125
昭和12年版
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和12(1937) 123p 16cm
126
昭和13年版
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13(1938) 122p 16cm
127
昭和14年版
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和14(1939) 115p 15cm
128
157
158
昭和12年
朝鮮総督府逓信局編
京城 昭和13(1938) 図版7p,12,26p
159
朝鮮鉄道状況
第19回
朝鮮総督府鉄道局編
京城 昭和3
(1928) 148p
京城
155
26cm
161
16cm 46
15cm
47
朝鮮の物産
[昭和6年]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和6(1931) 98p
19cm
111
[昭和7年]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和7(1932) 95p
19cm
112
[昭和8年]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和8(1933) 110p 19cm
113
[昭和13年]
朝鮮総督府商工奨励館編
京城 昭和13(1938) 143p 19cm
114
朝鮮貿易年表
大正9年
朝鮮総督府編
京城 大正10(1921) xxiii,689p
29cm
1
16cm 120
大正10年
朝鮮総督府編
京城 大正12(1923) xxii,770p
29cm
2
16cm 121
大正11年
朝鮮総督府編
京城 大正12(1923) v,847p
16cm 122
大正12年
朝鮮総督府編
京城 大正13(1924) vii,1015p 29cm
4
16cm 123
大正13年
朝鮮総督府編
京城 大正14(1925) vii,1085p 29cm
5
27cm
91
昭和10年
朝鮮総督府逓信局編
大正14年
朝鮮総督府編
― 339 ―
29cm
3
京城
大正15(1926) vii,1127p 29cm
大正15年・昭和元年
朝鮮総督府編
京城 昭和2(1927) vii,774p
昭和2年
朝鮮総督府編
京城 昭和3(1928) vii,744p
昭和3年
朝鮮総督府編
京城 昭和4(1929) v,707p
昭和4年
朝鮮総督府編
京城 昭和5(1930) v,711p
29cm
29cm
昭和6年
朝鮮総督府編
京城 昭和7(1932) v,686p
29cm
12
昭和9年
朝鮮総督府編
京城 昭和10(1935) iv,667p
29cm
29cm
昭和11年
朝鮮総督府編
京城 昭和12(1937) iv,849p
29cm
17
大正15年・昭和元年
朝鮮総督府編
京城 昭和2(1927) 10,443p
23cm
23cm
23cm
23
昭和5年
朝鮮総督府編
京城 昭和7(1932) 11,419p
23cm
24
昭和6年
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) 11,428p
23cm
25
朝鮮要覧
大正15年
朝鮮総督府編
京城 大正15(1926) 11,380p
15cm
48
昭和2年
朝鮮総督府編
京城 昭和元(1926) 11,402p
15cm
49
昭和4年
朝鮮総督府編
京城 昭和3(1928) 12,413p
15cm
50
昭和6年
朝鮮総督府編
京城 昭和6(1931) 12,224p
51
15
16
大正10年
朝鮮総督府編
京城 大正11(1922) 11,377p
昭和4年
朝鮮総督府編
京城 昭和6(1931) 10,361p
14
29cm
23cm
22
13
昭和10年
朝鮮総督府編
京城 昭和11(1936) iv,801p
朝鮮貿易要覧
大正8年
朝鮮総督府編
京城 大正10(1921) 13,534p
23cm
10
11
昭和8年
朝鮮総督府編
京城 昭和9(1934) iv,633p
昭和3年
朝鮮総督府編
京城 昭和4(1929) 10,472p
9
29cm
29cm
21
8
昭和5年
朝鮮総督府編
京城 昭和6(1931) v,688p
昭和7年
朝鮮総督府編
京城 昭和8(1933) v,676p
23cm
7
29cm
29cm
昭和2年
朝鮮総督府編
京城 昭和3(1928) 10,502p
6
18
19
昭和7年
朝鮮総督府編
京城 昭和6(1931) 12,234p
52
昭和8年
朝鮮総督府編
京城 昭和7(1932) 12,246p
統計摘要
昭和14年
朝鮮総督府編
京城 昭和16(1941) 7,63p
農業統計表
昭和4年
朝鮮総督府編
京城 昭和6(1931) 34p
20
― 340 ―
図版
20cm
図版
20cm
19cm
27cm
19×27cm
53
55
54
釜山港貿易概覧
昭和8年
釜山税関編
釜山 昭和8
(1933) 313p
平壤貿易一斑
昭和9年
平壤税関支署編
平壤 [昭和9(1934)
] 19p
平壤貿易一班
昭和9年
平壤税関支署編
平壤 [昭和10(1935)
] 14p
23cm
昭和11年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編
新義州 昭和12(1937) 338p 27cm 194
174
19cm 177
貿易要覧
昭和12年
仁川税関編
仁川 昭和14(1939) 62p
27cm
184
昭和13年
仁川税関編
仁川 昭和14(1939) 57p
27cm
185
昭和14年
仁川税関編
仁川 昭和15(1940) 59p
27cm
186
19cm 178
平壤貿易概況
昭和8年
平壤税関支署編
平壤 [昭和8(1933)
] 16p
19cm 175
昭和10年
平壤税関支署編
平壤 [昭和11(1936)
] 14p
19cm 176
Annual Report on Administration of Chosen.
1923−24
Government-General of Chosen
Keijo 1925 189p 26cm 2611
1927−28
Government-General of Chosen
Keijo 1929 158p 22cm 2612
平壤貿易統計要覧
昭和11年
平壤税関支署編
平壤 [昭和12(1937)
] 14p
19cm 179
昭和12年
平壤税関支署編
平壤 [昭和13(1938)
] 14p
1929−1930
Government-General of Chosen
Keijo 1931 183p 22cm 2613
20cm 180
昭和13年
平壤税関支署編
平壤 [昭和14(1939)
] 14p
1930−32
Government-General of Chosen
Keijo 1932 189p 22cm 2614
20cm 181
昭和14年
平壤税関支署編
平壤 [昭和15(1940)
] 14p
1933−34
Government-General of Chosen
Keijo 1934 204p 22cm 2615
19cm 182
1935−36
Government-General of Chosen
Keijo 1936 222p 22cm 2616
貿易要覧
昭和7年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編
新義州 昭和8
(1933) 230p 27cm 191
昭和8年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編
新義州 昭和9
(1934) 238p 27cm 192
昭和9年 新義州港・鎭南浦港・平壤・龍巖浦港・
陸接国境
新義州税関編
新義州 昭和10(1935) 240p 27cm 193
叢
書
京城帝国大学法学会論集 (第6冊までの叢書名:京
城帝国大学法文学会第一部論集)
第8冊 判例と理論
京城帝国大学法学会編
東京 刀江書院 昭和10(1935) 666p 23cm
I債権者
内容:家屋と敷地の法律関係(安田幹太)
I種類債務と履行に代る損害賠
代位権(松坂佐一)
I経済的需要と商事判
償の予備的請求(喜頭兵一)
I船荷證券の本質(竹井 廉)
I宣誓
例(西原寛一)
I外国法の解釈(長谷川理衛)
違反の罪(不破武夫)
2598
― 341 ―
23cm
第9冊 朝鮮社会法制史研究
京城帝国大学法学会編
東京 岩波書店 昭和12(1937) 530p 23cm
内容:高麗律(花村美樹)I経国大典の難産(内藤
I朝
吉之助)I李朝人口に関する一研究
(四方 博)
鮮の條約港と居留地(奥平武彦) 2590
第5冊 法学論纂
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和7(1932) 519p 23cm
I朝鮮相続法
内容:経済六典について(花村美樹)
(朝鮮親族法続篇)
( 藤田東三)I会社の親子関係
I羅馬法に於ける履行補助者の過失に
(竹井 廉)
I社会主義
よる債務者の責任について(松坂佐一)
I聯盟規
サウエート国家の国際私法(長谷川理衛)
約第十條及十一條に関する研究(泉 哲) 2588
第11冊 法と政治の諸問題
京城帝国大学法学会編
東京 岩波書店 昭和15(1940) 392p 23cm
内容:帝国憲法と皇室典範との関係(清宮四郎)I
I法の目的の対立
公法上の拠棄に就て(鵜飼信成)
と調和(法の実定性の根拠について)
(尾高朝雄)I
Iヂョーヂ四
十二表法とソロンの法典(船田享二)
世と内閣(英国十九世紀初頭に於ける君権)
(松本
馨) 2592
第6冊 朝鮮社会経済史研究
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和8(1933) 567p 22cm
内容:朝鮮に於ける近代資本主義の成立過程 そ
の基礎的考察(四方 博)I李朝末期の農村
(大内武
次)I旧来の朝鮮農業社会についての研究のため
I農村社会分化の起点としての土地
に(森谷克己)
調査事業に就て(朴 文圭) 2589
京城帝国大学法文学部研究調査冊子
第3輯 近代日支鮮関係の研究 天津条約より日支
開戦に至る
京城帝国大学編
京城 昭和5(1930) 252p 図版 23cm
田保橋 潔著 2551
第3冊 私法を中心として
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和5(1930) 731p 22cm
内容:株式会社法の範囲内に於ける特殊法規の研
究(西原寛一)I海商法改正への雑考(竹井 廉)I
I契約自
法律解釈に於ける主知と主意(安田幹太)
I近代訴権理
由と労働法の指導原理(津田蔵之丞)
論形成の史的研究(船田享二) 2600
2630
第4冊 法政論纂
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和6(1931) 457,30p 23cm
I直接国
内容:法の定立,適用,執行(清宮四郎)
民立法の一形態 ワイマール憲法に於けるレフエ
I朝鮮に於ける行政
レンダムに就いて(鵜飼信成)
権及びその立法権並びに司法権との関係(松岡修
太郎)I委任統治地の主権の所在に関する研究
(泉
I賠償問題の史的考察(三宅鹿之助)
Iキケロ
哲)
I欧羅
の国家論とアウグスツスの政体(船田享二)
巴人の文献による明治維新の原因(独文)
( 松本
馨) 2587
第10冊 朝鮮経済の研究 第3
京城帝国大学法学会編
東京 岩波書店 昭和13
(1938) 482p 23cm
I朝鮮に
内容:朝鮮に於ける米穀生産(大内武次)
於ける金融組合の発達(静田 均)I併合初期に於
ける朝鮮総督府財政の発達(小田忠夫)I
「北鮮
I李朝人口に関する身分階
ルート」論(鈴木武雄)
級別的観察(四方 博) 2591
京城帝国大学法文学会第一部論集 (第1冊の叢書
名:京城法学会論集,第7冊以降の叢書名:京城帝国
大学法学会論集)
第2冊 朝鮮経済の研究 [第2]
京城帝国大学法文学会編
東京 刀江書院 昭和4(1929) 773p 23cm
I市場を通じて見たる
内容:地図二葉(大内武次)
I朝鮮に於ける小作問題の
朝鮮の経済(四方 博)
発展過程(津曲蔵之丞)I朝鮮人労働者問題(山田
I李朝末期に於ける朝鮮の財政(鈴木武雄)
文雄)
I社会民主主義の民族理論断片(森谷克巳) 2586
表紙なし
京城法学会論集 (第2冊以降の叢書名:京城帝国大
学法文学会第一部論集)
第1冊 [朝鮮経済の研究 第1]
京城帝国大学法文学部編
東京 刀江書院 昭和3(1928) 523p 23cm
I法律の社
内容:法務官の訴訟拒絶権(船田享二)
I金解禁問題に就て(鈴木武
会的構造(尾高朝雄)
I
雄)I朝鮮と内地との経済的関係(三宅鹿之助)
新ロシア株式会社法に就て(竹井 廉) 2609
調査資料
第4輯 世界植民地現勢
朝鮮総督官房庶務部調査課編
京城 朝鮮総督府 大正13(1924) 84p
総督府嘱託相川著 80
[第3冊1]
[株式会社法の範囲内に於ける特殊法規の研究]
[西原寛一著]
[東京] [刀江書院] [昭和5(1930).9] 176p
第5輯 獨逸の経済的及び財政的状態
朝鮮総督官房庶務部調査課編
京城 朝鮮総督府 大正13(1924) 66p
81
第18輯 朝鮮の窯業
朝鮮総督官房庶務部文書課編
京城 朝鮮総督府 大正15(1926) 228p
― 342 ―
23cm
23cm
図版
23cm
総督府嘱託善生永助著
京城 京城第一公立高等普通学校
15p 19cm 2585
82
第19輯 朝鮮の物産
朝鮮総督官房庶務部文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和2
(1927) 732p
23cm
総督府嘱託善生永助著 83
釜山府
図版
第22輯 朝鮮の人口現象
朝鮮総督官房庶務部文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和2
(1927) 482p 図版
23cm
総督府嘱託善生永助著 別冊:附図(1冊) 84
第24輯 朝鮮の災害
朝鮮総督官房総務課編
京城 朝鮮総督府 昭和3
(1928) 248p
総督府嘱託善生永助著 85
第27輯 朝鮮の市場経済
朝鮮総督官房総務課編
京城 朝鮮総督府 昭和4
(1929) 528p
23cm
総督府嘱託善生永助著 86
第29輯 生活状態調査(其2)濟州島
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和4
(1929) 174p
23cm
総督府嘱託善生永助著 87
昭和12(1937)
釜山の産業
昭和15年
釜山府編
釜山 昭和15(1940) 183p 19cm
釜山府勢要覧
昭和3年8月編纂
釜山府編
釜山 昭和3(1928) 217,9p 15cm
群山商工(業)
会議所
群山商業会議所統計年報
大正15年・昭和元年
群山商業会議所編
群山 昭和2(1927) 211,16p
26cm
統計年報
昭和2年中
群山商業会議所編
群山 昭和3(1928) 137p 26cm
図版
22cm
833
昭和10年
群山商工会議所編
群山 昭和12(1937) 70p
22cm
834
昭和11年
群山商工会議所編
群山 昭和12(1937) 70p
22cm
835
昭和12年
群山商工会議所編
群山 昭和13(1938) 72p
22cm
836
京城商工(業)
会議所
経済座談会
京城商工会議所編
京城 昭和8(1933) 48p
19cm
883
第36輯 朝鮮の巫覡 民間信仰 第3部
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和7
(1932) 619,70p,
図版62p 23cm
総督府嘱託村山智順著 89
官庁(地方)
832
昭和9年
群山商工会議所編
群山 昭和10(1935) 70p
第32輯 生活状態調査(其3)江陵郡
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和6
(1931) 410p,
図版142p 23cm
総督府嘱託善生永助著 88
第47輯 朝鮮の郷土娯楽
朝鮮総督官房文書課編
京城 朝鮮総督府 昭和16(1941) 369p,
図版21p 22cm
総督府嘱託村山智順著 90
196
商工会議所
23cm
図版
197
京畿道
朝鮮に於ける家庭工業調査
京城商工会議所編
京城 昭和12(1937) 217p 21cm
877
皇恩に浴しつつある朝鮮の青年(朝鮮の高等普通教
育)
和田英正著
朝鮮に於ける工業資源調査
京城商工会議所編
京城 昭和11(1936) 332p 23cm
881
― 343 ―
831
朝鮮に於ける工業動力の現状と其の改善策
京城商工会議所,朝鮮工業協会編
京城 昭和6(1931) 188p 23cm 880
昭和14年版
京城商工会議所編
京城 昭和14(1939) 24,288,29p
19cm 862
京城商工会議所調査資料
第9輯 朝鮮に於る内地資本の投下現況
京城商工会議所調査課編
京城 昭和19(1944) 42p 19cm 885
昭和15年版
京城商工会議所編
京城 昭和16(1941) 26,431,45p
19cm 863
京城に於ける工場調査
京城商工会議所編
京城 昭和12(1937) 130,79p
21cm
878
京城に於ける工場調査
京城商工会議所編
京城 昭和14(1939) 128,82p
21cm
879
朝鮮会社表
[大正12年6月末日現在]
京城商業会議所編
京城 大正12(1923) 93p 27cm
『朝鮮経済雑誌』
臨時増刊 848
[大正15年9月末日現在]
京城商業会議所編
京城 大正15(1926) 132p
27cm 849
朝鮮に於ける(主として京城を中心としたる)
物資配給
統制機構
京城商工会議所編
京城 昭和17(1942) 160p 21cm 882
昭和3年末現在
京城商業会議所編
京城 昭和4(1929) 24,138p
27cm
850
朝鮮発明調査書
京城商工会議所編
京城 昭和11(1936) 216p 21cm
昭和6年1月1日現在
京城商工会議所編
京城 昭和6(1931) 32,184p
27cm
851
昭和8年1月1日現在
京城商工会議所編
京城 昭和8(1933) 40,223p
27cm
852
昭和10年1月1日現在(昭和10年版)
京城商工会議所編
京城 昭和10(1935) 48,270p 26cm
853
昭和11年12月末日現在(昭和12年版)
京城商工会議所編
京城 昭和12(1937) 56,326p 26cm
854
昭和13年12月末日現在(昭和14年版)
京城商工会議所編
京城 昭和14(1939) 64,364p 26cm
855
876
内地商工業視察報告
京城商工会議所編
京城 昭和8(1933) 45p 23cm
『京城商工会議所経済月報』
昭和8年7月号(第211
号)附録 884
年
報
京城工場表
[大正11年12月末日現在]
京城商業会議所編
京城 大正12(1923) 89,9p 27cm
『朝鮮経済雑誌』
臨時増刊 857
京城商工名録
昭和6年
京城商工会議所編
京城 昭和6(1931) 204p 16cm
昭和10年版
京城商工会議所編
京城 昭和10(1935) 22,215p
朝鮮主要会社表
[昭和17年8月末日現在]
京城商工会議所編
京城 昭和18(1943) 40p
858
19cm
859
昭和12年版
京城商工会議所編
京城 昭和12(1937) 24,250,24p 19cm
昭和13年版
京城商工会議所編
京城 昭和13(1938) 24,263,25p 19cm
26cm
秘
□
統計年報
昭和3年
京城商業会議所編
京城 昭和4(1929) 164p
23cm 864
昭和4年
京城商業会議所編
京城 昭和5(1930) 160p
23cm 865
860
861
昭和5年
京城商工会議所編
― 344 ―
856
京城
昭和6
(1931) 154p
昭和6年
京城商工会議所編
京城 昭和7
(1932) 150p
昭和8年
京城商工会議所編
京城 昭和9
(1934) 168p
昭和9年
京城商工会議所編
京城 昭和10(1935) 166p
昭和10年
京城商工会議所編
京城 昭和11(1936) 166p
昭和11年
京城商工会議所編
京城 昭和12(1937) 173p
23cm
23cm
21cm
21cm
21cm
21cm
866
867
868
869
870
871
昭和12年
京城商工会議所編
京城 昭和13(1938) 177p
21cm
872
昭和13年
京城商工会議所編
京城 昭和14(1939) 181p
21cm
873
昭和14年
京城商工会議所編
京城 昭和15(1940) 179p
昭和15年
京城商工会議所編
京城 昭和16(1941) 138p
21cm
21cm
秘
□
秘
□
元山商工会議所
統計年報
昭和5年
元山商工会議所編
元山 昭和6
(1931) 94p
23cm 829
昭和7年
元山商工会議所編
元山 昭和8
(1933) 90p
23cm 830
仁川商工
(業)会議所
仁川ニ於ケル生産工場
仁川商業会議所編
仁川 [昭和3(1928)
] 33p
昭和7年
仁川商工会議所編
仁川 昭和8(1933) 173p 23cm
841
昭和8年
仁川商工会議所編
仁川 昭和9(1934) 164p 23cm
842
昭和9年
仁川商工会議所編
仁川 昭和10(1935) 179p 23cm
843
昭和10年
仁川商工会議所編
仁川 昭和12(1937) 203p 23cm
844
昭和11年
仁川商工会議所編
仁川 昭和13(1938) 201p 23cm
845
昭和12年
仁川商工会議所編
仁川 昭和13(1938) 201p 23cm
846
清津商工会議所
清津商工案内
清津商工会議所編
清津 昭和11(1936) 1冊
19cm
886
清津商工会議所史
清津商工会議所編
清津 昭和19(1944) 433p 図版
26cm
大邱商業会議所
統計年報
大正14年
大邱商業会議所編
大邱 大正15(1926) 89p
813
874
875
27cm
鎭南浦商工(業)
会議所
大鎭南浦の建設
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和12(1937) 1枚
(折りたたみ20×12cm)786
鎭南浦港湾設備概要
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 [昭和10(1935)] 1枚
(折りたたみ20×12cm)785
54×79cm
年
41×56cm
報
16cm 847
統計年報
昭和4年・昭和5年・昭和6年
仁川商工会議所編
仁川 昭和7
(1932) 187p 23cm
840
鎭南浦金融統計表
大正15年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和2(1927) 14p 23cm
『鎭南浦商業会議所時報』
第50号附録
― 345 ―
788
887
鎭南浦港貿易概況
昭和11年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和12(1937) 80p
第72号 鎭南浦貿易総計 昭和4年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和5(1930) 16p 23cm
19cm
鎭南浦貿易概況
昭和2年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和3(1928) 14p 23cm
『鎭南浦商業会議所時報』
第55号附録
鎭南浦貿易統計
昭和3年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和4(1929) 19p
叢
22cm
798
784
第74号 仁川,阪神間・鎭南浦,阪神間米運賃問題
に就て
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和5(1930) 12p 23cm 799
第76号 鎭南浦貿易統計 昭和5年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和6(1931) 16p 23cm
789
800
第77号 無煙炭移出港としての鎭南浦
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和6(1931) 10p 23cm 801
783
書
鎭南浦商業会議所時報
第46号 鎭南浦に於ける米と大豆
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 大正15(1926) 26p 23cm
第79号 鎭南浦貿易統計 昭和6年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 [昭和7
(1932)] 19p 23cm
787
802
第81号 鎭南浦港貿易概況統計 昭和7年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 [昭和8
(1933)] 22p 23cm 803
第59号 鎭南浦に於ける米と大豆
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和3(1928) 29p 23cm
別冊附録(11p) 790
第83号 米の鎭南浦
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和8(1933) 25p
23cm
804
第62号 平安南道沿海地帯経済状況調査書
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和3(1928) 24p 23cm
城野書記長調査 791
第85号 米の鎭南浦
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和9(1934) 29p
23cm
805
第64号 鎭南浦産業統計 昭和3年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和4(1929) 45p 23cm
第87号 鎭南浦産業統計 昭和9年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和9(1934) 73p 22cm
806
792
第65号 黄海道安岳,載寧,信川,経済状況調査書
附.信川,猪島間鉄道敷設に就て
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和4(1929) 44p 23cm 793
第67号 鎭南浦苹果の状況
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和4(1929) 24,6p
第69号 西鮮三道の鉱業
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和4(1929) 32p
第88号 鎭南浦港貿易統計要覧 昭和9年
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 [昭和10(1935)] 28p 19cm 807
第89号 米の鎭南浦 昭和10年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 [昭和10(1935)] 28p 22cm
22cm
第91号 鎭南浦案内
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和10(1935) 24p
23cm
23cm
809
795
第92号 鎭南浦ノ貿易 昭和11年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 [昭和11(1936)] 35p 23cm
第70号 鎭南浦を中心とせる冬期の大同江
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和5(1930) 41p 23cm 796
第71号 鎭南浦産業統計 昭和4年
鎭南浦商業会議所編
鎭南浦 昭和5(1930) 59p 22cm
808
794
第93号 米の鎭南浦 昭和11年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和11(1936) 41p 23cm
797
― 346 ―
810
811
第95号 鎭南浦統計年報 昭和11年版
鎭南浦商工会議所編
鎭南浦 昭和11(1936) 126p 22cm
釜山商工
(業)会議所
濟州島とその経済
釜山商業会議所編
釜山 昭和5
(1930) 67p
上田耕一郎著 828
812
昭和7年
釜山商工会議所編
釜山 昭和7
(1932) 126p
昭和8年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和8
(1933) 132p
昭和9年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和9
(1934) 147p
昭和11年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和11(1936) 185p
昭和13年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和14(1939) 181p
23cm
23cm
23cm
23cm
23cm
23cm
827
817
18cm
釜山の商工案内
昭和7年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和7(1932) 26,92,53p
18cm
平壌商工会議所
統計年報
昭和12年
平壞商工会議所編
平壞 昭和13(1938) 197p 27cm
839
平壞・鎭南浦輸移出入貿易統計
昭和11年
平壞商工会議所編
平壞 昭和13(1938) 668p 23cm
837
平壞輸移出入貿易統計
昭和12年
平壞商工会議所編
平壞 昭和14(1939) 221p 23cm
838
819
820
818
821
822
823
企
824
825
826
釜山港経済統計要覧
昭和元年
釜山商業会議所編
釜山 昭和2
(1927) 123,34p
23cm 814
昭和2年
釜山商業会議所編
釜山 昭和3
(1928) 122,37p
23cm 815
昭和3年
釜山商業会議所編
釜山 昭和4
(1929) 140,39p
23cm 816
昭和4年
釜山商工会議所編
23cm
昭和10年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和10(1935) 29,102,40p 19cm
報
統計年報
昭和6年
釜山商工会議所編
釜山 昭和6
(1931) 163p
昭和5(1930) 138,41p
釜山商工案内
昭和9年版
釜山商工会議所編
釜山 昭和9(1934) 28,99,39p
23cm
南支南洋を巡る
釜山商工会議所編
釜山 昭和9
(1934) 84p 23cm
上田耕一郎著
『釜山商工会議所月報』第115号附録
年
釜山
業
京城電気株式会社
伸び行く京城電気
京城電気株式会社編
京城 昭和10(1935) 184p 図版
27cm
京城日報社
朝鮮年鑑
昭和10年版
京城日報社,毎日申報社編
京城 昭和9(1934) 785p 19cm
1231
1644
朝鮮銀行
河南省彰徳縣事情
志波正男著
京城 朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課 昭和13
(1938) 70p 23cm
著者は天津支店行員 彰徳派遣員として北支那方
面軍に随従した際の報告書 1477
京城府内中小商工実態調査報告(第1分冊) 転廃業
問題に就いて
朝鮮銀行内朝鮮経済研究所編
京城 昭和17(1942) 172p 22cm
― 347 ―
京城帝国大学法文学部教授鈴木武雄調査
1186
廣州湾(佛国租借地)
事情
陳玉潜著
京城 朝鮮銀行京城[総裁席]
調査課 昭和14
(1939) 11p 22cm
『銀行週報』
(上海)に掲載された「廣州湾及背後各
地調査報告」の訳
東京外国為替課山本訳 1483
昭和14年工産額を中心とする朝鮮工業概観
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和16
(1941) 49p 22cm
調査課川合彰武執筆 1482
鮮滿経済概観
朝鮮銀行編
京城 昭和4(1929) 38p
23cm
滿州会社調
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正11(1922) 90p
1471
16×23cm
朝鮮銀行二十五年史
朝鮮銀行編
京城 昭和9(1934) 276p 図版
内鮮滿支関連ノ企業並ニ投資一覧
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和13(1938) 13p 31cm
勞農露國の営業税と営業時間
朝鮮銀行東京業務部編
東京 大正13(1924) 32p
浦潮支店調査 1485
1470
23cm
23cm
1484
滿洲國の関税改正と朝鮮の対滿貿易に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和13(1938) 30p 23cm
尹稿 1478
22cm
1469
年
朝鮮銀行法,朝鮮銀行定款
朝鮮銀行編
京城 [発行年不明] 28p
1479
日本海ルートの現状とその将来
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和15(1940) 35p 23cm
相川稿 1480
調査課刊行物目録 自昭和6年1月至昭和11年6月
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和11
(1936) 22p 23cm 1473
朝鮮及内地ニ於ケル金利其他
朝鮮銀行編
京城 昭和2(1927) 21p
天津に於ける金融機関に就て
朝鮮銀行東京総裁席外国為替課編
東京 昭和10(1935) 66p 23cm
『銀行週報』
(上海)
に掲載された「天津の金融機関
に就て」の訳 東京総裁席外国為替課山本誠一,
東京支店田村次郎訳 1486
報
英国事情
大正10年第3号 大正10年7月中旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 36p 22cm
2849
大正10年第4号 大正10年9月上旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 20p 22cm
2850
大正10年第5号 大正10年10月中旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 15p 22cm
2851
大正11年第1号 大正11年1月中旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正11(1922)] 14p 22cm
2852
朝鮮の対支貿易に就いて
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和14
(1939) 51p 23cm
調査課川合,相川執筆 1476
大正11年第2号 大正11年4月中旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正11(1922)] 25p 22cm
2853
青島の銭荘業に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和15(1940) 28p 23cm
青島支店藤河執筆 1472
最近英国事情
大正10年第1号 大正10年4月25日調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 38p 22cm
2854
朝鮮銀行法,朝鮮銀行定款
朝鮮銀行編
京城 [発行年不明] 28p
23cm
23cm
朝鮮ニ於ケル代用品一覧表
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和13
(1938) 5p 31cm
2640
2641
1474
朝鮮の円域貿易に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和15
(1940) 76p 23cm
調査課川合担当 1475
― 348 ―
第9号 豌豆及菜豆ニ関スル調査
朝鮮銀行調査局編
京城 大正7(1918) 35p 23cm
大正10年第2号 大正10年6月24日調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 31p 22cm 2855
第10号 局子街方面ニ於ケル経済状況
朝鮮銀行調査局編
京城 大正7(1918) 29p 23cm
龍井村出張所長池田五郎報告 1489
米国事情
大正10年第10号 大正10年8月上旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 49p 22cm 2847
第12号 朝鮮ノ石炭及発電水力
朝鮮銀行調査局編
京城 大正7(1918) 83p 23cm
大正10年第11号 大正10年9月下旬調
朝鮮銀行東京調査部編
[東京] [大正10(1921)] 26p 22cm 2848
叢
1488
第13号 琿春地方ニ於ケル経済状況
朝鮮銀行調査局編
京城 大正7(1918) 55p 23cm
會寧出張所長太田善之助調査報告 1491
書
外調
第2号 露西亞最近の産業状態
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正10(1921) 63p 23cm
露國の新聞記事を収録編纂 浦潮斯徳支店有門勇
平訳 1493
第3号 支那東三省通貨一班
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正10(1921) 150p 22cm
中國銀行長春支店が編纂し
『銀行週報』
(上海)に連
載されたものの訳 東京調査部大石武訳 1494
1490
調査
昭和8年第14号 朝鮮に於ける大工業の現在及将来
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和8(1933) 87p 23cm
川合稿 1498
第6号 支那に於ける内外銀行一班
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正11(1922) 61p 23cm
東京調査部一野喜三郎調査 1495
昭和8年第45号 滿洲國の産業開発と新規事業計画
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和8(1933) 44p 23cm
柴原稿 1499
昭和8年第46号 滿洲國経済綱要と日滿経済統制
朝鮮銀行京城総裁席調査課編 [改訂版]
京城 昭和8(1933) 96p 22cm
川合稿 1500
第7号 露領沿海洲と農業の将来 殊に米作問題に
就て
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正12(1923) 141p 23cm
浦塩支店竹尾弌調査編纂 1496
第8号 極東露國財政経済施設一班
朝鮮銀行東京調査部編
東京 大正12(1923) 60p 22cm
浦潮支店の調査報告 1497
昭和8年第60号 朝鮮に於ける内地資本の流出入に
就て
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和8(1933) 60p 23cm
川合稿 1501
昭和9年第6号 鮮滿工業の対立的関係と其の調整
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 48p 23cm
川合稿 1502
調乙
第21号 戦時及戦後ニ於ケル英國財政
朝鮮銀行調査局編
京城 大正8
(1919) 32p 23cm
The Quarterly Review(1918年7月刊)に掲載され
た Edgar Crammond の論文の訳 調査局菅吉暉
訳 1492
調甲
第2号 東部蒙古及滿洲ニ於ケル獣皮毛
朝鮮銀行調査局編
京城 大正6
(1917) 40p 23cm
奉天支店調査報告 1487
昭和9年第8号 商品に関する記事目録 附.調査
課刊行物目録
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和9(1934) 40p 23cm 1503
昭和9年第10号 朝鮮に於ける製粉業の現在及将来
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 47p 23cm
川合稿 1504
昭和9年第11号 英國五大銀行頭取の演述要旨
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和9(1934) 47p 23cm 1505
― 349 ―
京城 昭和9(1934) 24枚
柴原稿 謄写版 1516
昭和9年第13号 朝鮮の対滿輸出貿易の将来
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 77p 23cm
川合稿 1506
26cm
秘
○
昭和9年第35号 米國の銀国有と支那経済
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 42p 22cm
川合稿 1517
昭和9年第15号 朝鮮に於ける中小工業生産品に関
する調査
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
京城 昭和9(1934) 34p 23cm
渡邊稿 1507
昭和9年第40号 朝鮮経済の展望
加藤敬三郎述
京城 朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課
(1934) 18p 22cm
講演者は朝鮮銀行総裁 1518
昭和9年第19号 獨逸の国際モラ問題とマルク切下
に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 18p 23cm
川合稿 1508
昭和9
昭和10年第4号 歐洲金ブロックの動向に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和10(1935) 39p 22cm
高橋稿 1519
昭和9年第22号 米國の銀政策と其の影響
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 20p 23cm
川合稿 1509
昭和10年第6号 滿洲國石油類専売法の実施と其の
影響
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和10(1935) 36p 22cm
柴原稿 1520
昭和9年第23号 最近の銀高と支那経済
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 58p 23cm
川合稿 1510
昭和10年第9号 貿易より観たる日支提携の可能性
に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和10(1935) 37p 22cm
川合稿 1521
昭和9年第25号 中國建設銀公司と其の国際性
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 18p 23cm
川合稿 1511
調査報告
昭和10年第10号 最近に於ける滿商側商業資本の移
動に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
秘
京城 昭和10(1935) 18p 23cm ○
柴原稿 1522
昭和9年第26号 米穀問題の経過並諸方策
石塚峻述
京城 朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課 昭和9
(1934) 21p 23cm
講演者は朝鮮総督府穀物検査所長 1512
昭和9年第27号 滿洲國康徳元年度予算概要
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
秘
京城 昭和9(1934) 82枚 25cm ○
謄写版 1513
昭和10年第11号 朝鮮に於ける工業の現状
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和10(1935) 64p 23cm
高橋稿 1523
昭和9年第28号 支那新式銀行の現勢
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 65p 22cm
「営業報告書を中心として観察したる支那新式銀
行」の題下に上海支店が東京支店外国為替課に提
出した調査報告 1514
昭和10年第13号 世界経済の趨向と通貨問題の将来
殊に米國の通商及通貨政策に就て
小島精一述
京城 朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課 昭和10
(1935) 26p 22cm
講演者は小島経済研究所所長 1481
昭和9年第31号 支那に於ける列強の勢力
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和9(1934) 82p 22cm
川合稿 1515
昭和10年第16号 最近朝鮮に於ける大工業の躍進と
其の資本系統
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
秘
京城 昭和10(1935) 21p 22cm ○
渡邊稿 1524
昭和9年第32号 滿鉄関係会社株開放ノ限界ト之レ
カ滿洲財界ニ及ホス影響ニ就テ
朝鮮銀行京城総裁席調査課編
― 350 ―
昭和10年第18号 白耳義の平価切下と其の影響
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和10(1935) 16p
高橋稿 1525
昭和11年第31号 朝鮮景気の根底と其の持続性
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和11(1936) 70p 23cm
高橋稿 1536
23cm
昭和10年第26号 朝鮮に於ける電気統制計画と其の
帰趨
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
秘
京城 昭和10(1935) 30p 23cm ○
高橋稿 1526
昭和11年第40号 支那幣制改革後に於ける外国為替
に就て
服部岱三著
京城 朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課 昭和11
(1936) 25p 23cm
著者は上海支店支配人 1537
昭和10年第32号 佛國の対印度支那政策と印度支那
銀行の組織改正に就て
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
京城 昭和10(1935) 80p 22cm 1527
昭和11年第42号 支那抗日運動の分析
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
秘
京城 昭和11(1936) 76p 23cm ○
川合稿 1538
昭和10年第33号 ナチス獨逸に於ける政治経済
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
京城 昭和10(1935) 41p 23cm
東京支店宮下衛調査報告 1528
昭和11年第43号 獨,伊並に蘇聯の財政経済金融諸
政策と其の効果
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和11(1936) 100p 23cm
高橋稿 1539
昭和11年第3号 支那の幣制改革に就て
服部岱三著
京城 朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課 昭和11
(1936) 22p 23cm
著者は上海支店支配人 1529
昭和12年第1号 蒙古事情寸解
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和12(1937) 13p 23cm
東京外国為替課谷田部時次調査 1540
昭和11年第4号 銀価低落を繞る諸問題
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
京城 昭和11(1936) 38p 23cm
川合稿 1530
昭和11年第6号 銀価低落を中心とする海外の論調
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
京城 昭和11(1936) 30p 23cm 1531
昭和12年第3号 獨逸に於ける商工並に不動産金融
に就て
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和12(1937) 51p 23cm
平井稿 1541
昭和11年第8号 重要産業統制法の改正と外地施行
問題に就て
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
京城 昭和11(1936) 36p 23cm
高橋稿 1532
昭和12年第11号 朝鮮に於ける工産品の需給と其の
将来
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和12(1937) 88p 22cm
平井稿 1542
昭和11年第25号 工業金融の現状と其の対策
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
秘
京城 昭和11(1936) 115p 22cm ○
高橋稿 1533
昭和12年第18号 朝鮮対滿洲貿易の推移と其の将来
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和12(1937) 80p 22cm
尹稿 1543
昭和11年第26号 蒙古地名辞典
谷田部時次編
京城 朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課
(1936) 92p 23cm
編者は東京外国為替課所属 1534
昭和12年第21号 戦時経済政策の概要
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和12(1937) 69p 22cm
後藤稿 1544
昭和11
昭和11年第30号 滿洲國に於ける股©有限公司一覧
表 自大同元年6月15日至康徳3年6月20日
朝鮮銀行
[京城総裁席]調査課編
京城 昭和11(1936) 12p 22cm
満洲國実業部工商司商務科調査 1535
昭和12年第25号 内鮮滿北支地下資源対照
朝鮮銀行[京城総裁席]
調査課編
京城 昭和12(1937) 15p 31cm 1545
朝鮮商業銀行
欧米各国の中小商工金融
朝鮮商業銀行編
京城 昭和11(1936) 21p
― 351 ―
23cm
14cm)
日本興業銀行中小工業金融課次長工藤昭四郎著
1547
中小商工金融 昭和11年編
朝鮮商業銀行編
京城 昭和11(1936) 172p 23cm
朝鮮に於ける工業会社の資本構成調査
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和10(1935) 176p 23cm 1619
1546
朝鮮の金融
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和7(1932) 145p
朝鮮殖産銀行
開城ノ時辺ニ就テ
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和4(1929) 29p 23cm
開城支店尾崎俊甫調査報告 1621
株式会社朝鮮殖産銀行営業案内
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] 1枚 (折りたたみ19×
9cm) 2645
株式会社朝鮮殖産銀行定款
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] 1枚
13cm) 2642
株式会社朝鮮殖産銀行定款
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] 1枚
13cm) 2643
朝鮮の実情
朝鮮殖産銀行編
京城 大正15(1926) 68p
井上準之助他著 1611
年
19cm 1612
22cm
報
(折りたたみ20×
事業報告書
昭和15年度
朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和16(1941) 47p 19cm 1630
(折りたたみ20×
全鮮沓田売買価格及収益調
第3回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和6(1931) 13p
23cm
1560
第4回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和7(1932) 14p
23cm
1561
第7回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和10(1935) 15p
23cm
1562
第8回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和10(1935) 25p
23cm
1563
第9回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和11(1936) 26p
23cm
1564
第10回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和12(1937) 26p
23cm
1565
第11回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和13(1938) 25p
23cm
1566
昭和14年 第12回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和14(1939) 25p
23cm
1567
昭和15年 第13回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和15(1940) 26p
23cm
1568
株主姓名表 昭和7年2月16日現在
朝鮮殖産銀行編
京城 [昭和7(1932)] 96p 22cm
2646
牛皮ニ対スル金融ニ就テ
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和8(1933) 42p 23cm
金泉支店松原四郎調査 1620
調査資料索引
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和3(1928) 470p 23cm
1617
朝鮮公定価格関係官報索引 昭和19年3月末現在
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和19(1944) 43p 22cm 1618
朝鮮殖産銀行十年志
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和3(1928) 163,54p
1615
図版
朝鮮殖産銀行二十年志
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和13(1938) 292,115p 図版
1616
朝鮮殖産銀行令
朝鮮殖産銀行編
京城 [発行年不明] 1枚
2644
27cm
27cm
(折りたたみ20×
― 352 ―
昭和16年 第14回
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和16(1941) 26p
昭和17年 第15回
朝鮮殖産銀行鑑定課編
京城 昭和17(1942) 26p
昭和18年 第16回
朝鮮殖産銀行鑑定部編
京城 昭和18(1943) 26p
22cm 1569
昭和5年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和6
(1931)] 22p
27cm
1587
23cm 1570
昭和6年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和6
(1931)] 22p
27cm
1588
23cm 1571
昭和6年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和7
(1932)] 22p
27cm
1589
昭和7年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和7
(1932)] 29p
27cm
1590
昭和7年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和8
(1933)] 31p
27cm
1591
昭和8年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和8
(1933)] 31p
27cm
1592
昭和9年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和10(1935)] 32p
27cm
1593
朝鮮会社事業成績調
昭和10年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和11(1936)
] 15p
昭和12年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和12(1937)
] 18p
昭和12年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 [昭和13(1938)
] 14p
昭和13年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 [昭和13(1938)
] 16p
昭和13年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 [昭和14(1939)
] 13p
朝鮮金融事情概観
昭和2年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和2(1927)
] 13,2p
昭和2年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和3(1928)
] 15,2p
昭和3年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和3(1928)
] 14,2p
21×30cm 1576
21×30cm 1577
21×30cm 1578
21×30cm 1579
昭和10年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和10(1935)] 32,18p 26cm
27cm 1581
27cm 1582
27cm 1583
昭和3年下半期・昭和4年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和4(1929)
] 33p 27cm 1584
昭和4年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和5(1930)
] 20p
昭和5年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和5(1930)
] 22p
1594
21×30cm 1580
27cm 1585
27cm 1586
昭和10年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和11(1936)] 32p
27cm
1595
昭和11年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和11(1936)] 32p
27cm
1596
昭和11年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和12(1937)] 32p
26cm
1597
昭和12年上半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和12(1937)] 32p
26cm
1598
昭和12年下半期
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 [昭和13(1938)] 32p
26cm
1599
昭和13年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 [昭和13(1938)] 32p
26cm
1600
昭和13年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
― 353 ―
京城 [昭和14(1939)] 32p
26cm
1601
昭和14年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 [昭和14(1939)] 32p
27cm
1602
昭和14年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 [昭和15(1940)] 32p
昭和15年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和15(1940) 28p
昭和15年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16(1941) 24p
昭和16年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16(1941) 24p
昭和16年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17(1942) 51p
昭和17年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17(1942) 55p
昭和17年下半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和18(1943) 78p
昭和18年上半期
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和18(1943) 74p
朝鮮事業成績 附.分析比率
昭和14年
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16(1941) 6,20p
昭和15年
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和16(1941) 9,24p
26cm
26cm
27cm
27cm
26cm
27cm
27cm
27cm
朝鮮殖産銀行概覧
昭和3年版
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和3(1928) 60,12p
18cm 1614
[昭和4年版]
朝鮮殖産銀行編
京城 昭和4(1929) 65,12p
18cm 1613
1603
朝鮮殖産助成財団と其の事業
昭和16年度
朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和17(1942) 55p 23cm 1629
1604
不動産抵当個人間貸借金利調
[第1回]
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和4(1929) 23p
27cm
1548
第2回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和5(1930) 13p
27cm
1549
第3回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和6(1931) 13p
27cm
1550
第4回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和7(1932) 17p
27cm
1551
第5回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和8(1933) 17p
27cm
1552
第7回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和10(1935) 18p
27cm
1553
1572
第8回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和11(1936) 18p
27cm
1554
1573
第9回
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和12(1937) 18p
27cm
1555
第10回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和13(1938) 18p
27cm
1556
第11回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和14(1939) 17p
27cm
1557
第12回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和15(1940) 18p
27cm
1558
1605
1606
1607
1608
1609
1610
22×28cm
21×28cm
昭和16年
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17(1942) 25,27p 21×28cm
1574
昭和17年(昭和18年版)
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和18
(1943) 25,28p 21×28cm
1575
― 354 ―
第14回
朝鮮殖産銀行調査部編
京城 昭和17(1942) 18p
叢
証券部業務規程
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明] 23p
26cm 1559
朝鮮取引所年報
昭和7年度
朝鮮取引所編
京城 昭和8(1933) 37,7p
書
殖産助成パンフレット
第10輯 羊毛資源と朝鮮の緬羊
朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和15(1940) 48p 19cm
鎌田澤一郎執筆 1631
昭和8年度
朝鮮取引所編
京城 昭和9(1934) 41p
第11輯 朝鮮に於ける陶磁器工芸に就て
朝鮮殖産銀行内朝鮮殖産助成財団編
京城 昭和15(1940) 45p 19cm
朝鮮殖産銀行行員栗原一郎編 1632
朝鮮商品誌
第1篇 朝鮮ノ米
朝鮮殖産銀行調査課編 2版
京城 [大正13(1924)
] 110p
第1篇 朝鮮ノ米
朝鮮殖産銀行調査課編 3版
京城 [昭和2(1927)
] 171p
第1篇 朝鮮ノ米
朝鮮殖産銀行調査課編 4版
京城 [昭和3(1928)
] 189p
23cm
23cm
23cm
21p
23cm
1633
1634
1635
23cm
1636
昭和11年度
朝鮮取引所編
京城 昭和12(1937) 87p
23cm
1637
昭和12年度
朝鮮取引所編
京城 昭和13(1938) 87p
23cm
1638
昭和13年度
朝鮮取引所編
京城 昭和14(1939) 77p
23cm
1639
昭和14年度
朝鮮取引所編
京城 昭和15(1940) 83p
23cm
1640
昭和15年度
朝鮮取引所編
京城 昭和16(1941) 61p
23cm
1641
昭和16年度
朝鮮取引所編
京城 昭和17(1942) 55p
23cm
1642
昭和17年度
朝鮮取引所編
京城 昭和18(1943) 59p
23cm
1643
米穀清算部業務規程
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明] 28p
19cm
2648
米穀清算部業務規程
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明] 29p
19cm
2649
1622
1623
1624
23cm
1628
朝鮮取引所
株式会社朝鮮取引所証券取引員受託契約準則
年4月12日認可
朝鮮取引所証券取引員組合編
京城 [発行年不明] 16p 19cm 2651
株式会社朝鮮取引所定款
朝鮮取引所編
京城 [発行年不明]
23cm
昭和10年度
朝鮮取引所編
京城 昭和11(1936) 81p
第3篇 朝鮮ノ棉花
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 大正13(1924) 79p 23cm
調査課神宮新三郎編 1626
第6篇 朝鮮ノ繭
朝鮮殖産銀行調査課編 2版
京城 昭和4
(1929) 107p 23cm
2650
昭和9年度
朝鮮取引所編
京城 昭和10(1935) 45,19p 23cm
第2篇 朝鮮ノ大豆
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 大正13(1924) 74p 23cm
調査課神宮新三郎編 1625
第6篇 朝鮮ノ繭
朝鮮殖産銀行調査課編
京城 昭和2
(1927) 116p
調査課神宮新三郎編 1627
19cm
昭和7
23cm 2647
― 355 ―
昭和16年度(自昭和16年4月至昭和17年3月)
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和18(1943) 112p 26cm 1207
その他(団体)
大邱穀物商組合
米価対策遺された諸問題
濱崎喜三郎著
大邱 大邱穀物商組合
19cm 1224
昭和6(1931) 25p
朝鮮金融組合協会
金融組合運動 その史的発展と本質
牟田口利彦著
京城 朝鮮金融組合協会 昭和7(1932) 288p
20cm 1191
金融組合概論
山根 著 普及版
京城 朝鮮金融組合協会
20cm 1189
金融組合読本 全
牟田口利彦著
京城 朝鮮金融組合協会
23cm 1188
叢
書
教育叢書
第7輯 金融組合発達の特殊性と新体制
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15(1940) 57p 19cm
山根 述 1203
昭和8(1933) 257p
調査資料
第14輯 金融組合の部落的指導施設
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和14(1939) 138p 22cm 1211
昭和7(1932) 34p
第15輯 朝鮮に於ける資金調整の現況
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和14(1939) 43p 23cm 1210
朝鮮金融組合聯合会
朝鮮金融組合聯合会十年史
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和19(1944) 230,71p
1209
年
朝鮮金融組合統計年報
昭和17年度(自昭和17年4月至昭和18年3月)
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和19(1944) 110p 26cm 1208
図版
第16輯 金融組合区域内に於ける副業調査
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15(1940) 30p 22cm 1212
27cm
第17輯 国民貯蓄造成運動に関する資料
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15(1940) 41p 23cm 1213
報
金融組合年鑑
昭和15年
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15(1940) 232p 19cm
1200
昭和16年
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和16(1941) 204p 19cm
1201
第20輯 家畜保険制度に関する調査
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15(1940) 29p 23cm 1215
昭和17年
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和17(1942) 230p 19cm
1202
第21輯 朝金聯の火災共済基金制度
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和15(1940) 23p 23cm 1216
第18輯 朝鮮特別法人税令解説 附.税制改正に関
する総督府当局談
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15(1940) 24p 23cm 1214
金融組合統計年報
昭和13年度(自昭和13年4月至昭和14年3月)
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和14(1939) 106p 26cm 1204
第22輯 宅地建物等価格統制令・臨時農地価格統制
令・臨時農地等管理令に関する資料
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和16(1941) 122p 22cm 1217
昭和14年度(自昭和14年4月至昭和15年3月)
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和15(1940) 112p 26cm 1205
第29輯 金融統制団体令に関する資料
朝鮮金融組合聯合会編
京城 昭和18(1943) 109p 21cm 1218
昭和15年度(自昭和15年4月至昭和16年3月)
朝鮮金融組合聯合会調査課編
京城 昭和17(1942) 112p 26cm 1206
第33輯 企業整備に関する資料
朝鮮金融組合聯合会編
― 356 ―
京城
昭和19(1944) 76p
22cm 1219
その他
(個人)
朝鮮鉱業会
最近の鉱業界 昭和5年第2篇
朝鮮鉱業会編
京城 昭和5
(1930) 88p 19cm 1220
朝鮮鉱業の趨勢 昭和5年
朝鮮鉱業会編
京城 昭和6
(1931) 97p
朝鮮水産業の現況と将来
岩倉守男著
京城 民衆時論社出版部
20cm 1232
金剛山探勝案内記
松浦翠香著
江原 金剛山探勝案内社
17cm 1233
19cm 1221
朝鮮鉄道協会
朝鮮官私鉄道軌道職員録 昭和9年12月1日現在
朝鮮鉄道協会編
京城 昭和9
(1934) 31p 23cm 1222
朝鮮電気協会
朝鮮の電気事業
朝鮮電気協会編
京城 昭和12(1937) 61,23p
1185
朝取株式研究会
朝鮮株式便覧 昭和15年版
朝取株式研究会編
京城 昭和14(1939) 233p
図版
17cm
1223
東亜日報社
世界現勢大地図
東亜日報社編
京城 昭和15(1940) 1枚 78×104cm
(折りたたみ27×20cm) 6598号附録 2713
釜山観光協会
電車路線図 釜山の道標
釜山観光協会編
釜山 昭和14(1939) 1枚 13×27cm
(折りたたみ13×9cm) 1226
13cm 1225
釜山優良製品協会
釜山優良製品協会案内
釜山優良製品協会編
釜山 昭和10(1935) 29p
23cm 1227
昭和9(1934) 292p
戦時下の世相に対して私は斯く叫びたい
宮林得三郎著
京城 宮林得三郎 昭和13(1938) 19p
2546
23cm
釜山案内
釜山観光協会編
釜山 昭和14(1939) 33p
昭和7(1932) 526p
普成専門学校
普成専門学校研究年報 普専学会論集 第2輯
普成専門学校普専学会編
京城 昭和10(1935) 450p 22cm
内容:希伯來法(TORAH)研究(第二回)
(崔 泰
I盗人の占有権について(崔 容達)I鮮米修好
永)
I地代論と価値法則
通商條約交渉史(渡邊勝美)
I語根考(朴 勝彬)I物心 対 認識論
(朴 克釆)
的考察
(安 浩相) 2610
― 357 ―
23cm
満州国・関東州
日露貿易
關東都督府民政部庶務課編
旅順 大正5(1916) 522p
官庁
(中央)
23cm 551
關東州官署
(關東都督府・關東庁・關東局)
臨時戸口調査記述篇 大正9年10月1日 附.描画図
關東庁臨時戸口調査部編
旅順 大正13(1924) 335,24p 図版 26cm
597
關東局施政三十年史
關東局編
新京 昭和11(1936) 1109,28,229p 図版
27cm
別冊:關東州全図及滿洲國地図(2枚) 602
年
關東庁国勢調査記述篇 大正14年10月1日 附.描画
図及比例表
關東長官官房文書課編
旅順 昭和2(1927) 72,15,117p 図版 27cm
593
關東局管内現住人口統計
昭和9年
關東局官房文書課編
新京 昭和10(1935) 85p
26cm
555
昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和11(1936) 85p
26cm
556
昭和11年
關東局官房文書課編
新京 昭和12(1937) 88p
26cm
557
關東庁国勢調査結果表 昭和5年 第1巻 世帯及住
居
關東長官官房調査課編
旅順 昭和8(1933) 865p 26cm 589
關東庁国勢調査結果表 昭和5年 第2巻 人口,体
性,年齢,配偶関係,本籍民籍,国籍,普通教育ノ有
無,出生地,来住ノ年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和8(1933) 371p 26cm 590
關東庁国勢調査結果表 昭和5年 第3巻 其ノ1
職業,産業及失業
關東長官官房調査課編
旅順 昭和9(1934) 867p 26cm 591
關東庁国勢調査結果表 昭和5年 第3巻 其ノ2
職業,産業及失業
關東長官官房調査課編
旅順 昭和9(1934) 773,11p 26cm 592
膠州灣及關東州ノ製塩業
關東庁民政部殖産課編
旅順 大正10(1921) 73p 23cm
今井俊彦,鶴田政太,矢原重吉調査
国勢調査世帯及人口 大正14年
關東長官官房文書課編
旅順 大正15(1926) 13p 22cm
国勢調査世帯及人口 昭和5年
關東長官官房臨時国勢調査課編
旅順 昭和6(1931) 17p 26cm
国勢調査世帯及人口 昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和11(1936) 29p 26cm
598
報
關東局業態調査記述編
昭和9年 附.描画図
關東局官房文書課編
新京 昭和11(1936) 388,39p
604
図版
26cm
關東局業態調査結果表
昭和9年
關東局官房文書課編
新京 昭和10(1935) 943p
26cm 603
關東局税務統計書
昭和11年
關東局司政部編
新京 昭和14(1939) 214p
26cm 610
關東局統計書
第29 昭和9年
關東局編
新京 昭和11(1936) 30,405p
565
594
第30 昭和10年
關東局編
新京 昭和11(1936) 30,411p
566
図版
26cm
図版
26cm
595
596
關東局統計要覧
昭和9年
關東局官房文書課編
新京 昭和11(1936) 217p
― 358 ―
16cm 605
關東局要覧
昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和10(1935) 522p
586
図版
昭和14年
關東局官房文書課編
新京 昭和15(1940) 490p
別冊:附図
(2枚) 587
図版
昭和16年
關東局官房文書課編
新京 昭和17(1942) 456p
588
図版
關東州貿易統計
昭和6年
關東庁編
旅順 昭和7
(1932) 6,308,15p
昭和7年
關東庁編
旅順 昭和8
(1933) 6,304,11p
昭和8年
關東州庁長官官房庶務課編
旅順 昭和10(1935) 6,290p
昭和9年
關東州庁長官官房庶務課編
旅順 昭和11(1936) 10,308p
昭和10年
關東州庁長官官房庶務課編
旅順 昭和11(1936) 14,300p
昭和11年
關東州庁長官官房庶務課編
大連 昭和12(1937) 14,304p
昭和12年
關東局編
新京 昭和13(1938) 14,333p
昭和13年
關東局編
新京 昭和15(1940) 17,364p
關東庁管内現住人口統計
昭和7年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和8
(1933) 82p
昭和8年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和9
(1934) 84p
19cm
關東庁現住人口統計
昭和6年
關東庁編
旅順 昭和7(1932) 90p
19cm
關東庁人口動態統計
昭和5年
關東長官官房文書課編
旅順 昭和6(1931) 7,136,27p
26cm
558
昭和6年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和7(1932) 6,154,23p
26cm
559
26cm
552
19cm
關東庁統計書
第24 昭和4年
關東庁編
大連 中日文化協会
図版 26cm 560
昭和5(1930) 33,417p
26cm 567
第25 昭和5年
關東庁編
旅順 昭和6(1931) 33,419p
561
26cm 568
26cm
第26 昭和6年
關東庁編
旅順 昭和7(1932) 31,419p
562
569
第27 昭和7年
關東庁編
旅順 昭和8(1933) 32,411p
563
26cm 570
26cm 571
第28 昭和8年
關東庁編
旅順 昭和9(1934) 32,405p
564
図版
26cm
図版
26cm
図版
26cm
図版
26cm
26cm 572
26cm 573
關東庁要覧
昭和8年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和8(1933) 550p 図版
19cm
584
26cm 574
昭和9年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和9(1934) 539p 図版
19cm
585
26cm 553
26cm 554
教授要目
昭和15年度
大連高等商業学校編
大連 [昭和15(1940)] 4,65p
局勢一斑
昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和10(1935) 72p
― 359 ―
19cm
26cm
606
2702
昭和14年
關東局編
新京 昭和15(1940) 76p
在滿日本人教育施設要覧
昭和15年度
關東局官房学務課,關東局在滿教務部編
新京 昭和15(1940) 47p 23cm 608
昭和17年度
關東局官房学務課,關東局在滿教務部編
秘 609
新京 昭和18(1943) 48,19p 21cm ○
電気事業要覧
第5回
關東庁逓信局編
大連 滿洲電気協会
図版 26cm 599
労働調査概報
昭和11年
關東局官房文書課編
新京 昭和11(1936) 7,33p
叢
昭和8(1933) 211p
電気事業要覧並瓦斯事業要覧
第6回
關東庁逓信局編
大連 滿洲電気協会 昭和9(1934) 224p
図版 26cm 600
第7回
關東逓信官署逓信局編
大連 滿洲電気協会 昭和10(1935) 204p
図版 26cm 601
物価賃銀調査年報
昭和5年及同6年
關東長官官房文書課編
旅順 昭和7(1932) 142p 26cm
昭和7年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和8(1933) 160p 26cm
575
576
577
昭和9年
關東局官房文書課編
新京 昭和10(1935) 160p 26cm
578
昭和11年
關東局官房文書課編
新京 昭和12(1937) 153p 26cm
昭和12年
關東局編
新京 昭和14
(1939) 151p 26cm
昭和13年
關東局編
新京 昭和15(1940) 74p
26cm
583
26cm
607
書
調査彙報
第2号
關東庁長官官房調査課編
旅順 昭和8(1933) 176p 23cm
内容注記:關東州移民 I 蘭領東印度の行政組織
2618
調査報告
第1輯 滿洲金属・機械器具工業会社の貸借対照表
科目調査 滿洲金属・機械器具工業経営分析 其の
1
大連高等商業学校滿洲産業経営調査室編
大連 昭和15(1940) 62p 23cm 2584
滿洲國
昭和8年
關東長官官房調査課編
旅順 昭和9(1934) 164p 26cm
昭和10年
關東局官房文書課編
新京 昭和11(1936) 168p 26cm
26cm
鴉片及麻薬関係法令集
滿洲國[経済部]専売総局編
新京 [康徳5(1938)
] 33,40p
23cm
阿片事業概況
滿洲國[経済部]専売総局編
新京 康徳5(1938) 57p 23cm
681
684
王道管窺
鄭孝胥撰 滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 滿洲國国務院総務庁情報処 康徳元(1934)
15p 22cm 619
囘鑾訓民詔書衍義(日文)
佐藤知恭述
新京 滿洲國国務院総務庁情報処
63p 22cm 616
康徳3(1936)
579
貨幣及滿洲中央銀行関係法規
滿洲國財政部理材司銀行科編
新京 大同元(1932) 38p 24cm
701
貨幣滿洲中央銀行関係法規(日訳)
滿洲國財政部編
新京 大同元(1932) 29p 25cm
702
580
581
582
金融会ノ沿革
財政部理財司銀行科編
[新京] 康徳4(1937) 1冊
2687
― 360 ―
26cm
謄写版
康徳2年貿易概況
滿洲國財政部税務司関税科編
新京 康徳3
(1936) 500p 22cm
特許発明法及意匠法 附.関係法規
滿洲國実業部総務司文書科編
新京 滿洲行政学会 康徳3(1936) 1冊
22cm
『実業部月刊』臨時号,特許発明法・意匠法公布
記念号 651
700
国都建設の全貌(日訳)
滿洲國国務院国都建設局編
新京 大同2
(1933) 1枚 54×79cm
(折りたたみ17×13cm) 612
彩票資料
財政部理財司調査科彩票股編
[新京] 康徳4(1937) 1冊
2686
財務提要
滿洲國財政部編
新京 康徳3
(1936) 228,8p
別冊附録(69p) 706
26cm
日滿両国の特殊関係に就て
筑紫熊七述
新京 滿洲國国務院総務庁情報処
12p 22cm 618
謄写版
農村実態調査{綜合・戸別}調査項目
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 康徳6(1939) 372p 23cm
16cm
商租関係法規集
滿洲國[民政部]土地局編
新京 康徳元
(1934) 55p 22cm 695
資料目録
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳元
(1934) 5,109p 26cm
新滿洲 王道文化 光被曠野
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2
(1935) 1冊 図版
西洋中世荘園の一典型
清水次郎著
新京 中央師道訓練所
22cm 1321
石油の概念
専売公署編
[新京] [発行年不明]
康徳2(1935)
26cm
滿洲國阿片専売制度概要
滿洲國[経済部]専売総局編
新京 康徳5(1938) 38p 23cm
682
滿洲國假節日
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2(1935) 66p 19cm
617
滿洲國専売概要
滿洲國[経済部]専売総局編
新京 康徳5(1938) 1冊 27cm
683
668
621
699
謄写版
滿洲帝國郵政事業概要
滿洲國国務院[交通部]郵政総局編
新京 滿洲逓信協会 康徳9(1942) 173p
22cm 685
康徳8
(1941) 25p
24p
22cm 2699
石油類専売制度と石油の概念 附.石油類専売関係法
規
滿洲國[財政部]専売総署編
新京 康徳2
(1935) 59p 22cm 707
第1回移民団長会議議事録
滿洲拓殖委員会事務局編
新京 昭和12(1937) 316p
23cm
1294
治外法権撤廃並滿鉄附属地行政権の調整乃至委譲に対
する滿洲國側の準備
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳3
(1936) 42p 19cm 615
地方行政制度改革紀念特刊
滿洲國国務院総務庁情報処,滿洲國民政部編
新京 滿洲國国務院総務庁情報処 康徳元
(1934)
20p 22cm 692
滿洲法政経済論集
新京法政大学編
新京 滿洲有斐閣 康徳10(1943)
287p 22cm
内容注記:時論二則(田所耕転)I 債権関係の対
立性と協同性(岩井萬亀)I 滿洲農村経済機構と
増産問題(江原又七郎)I ジャムバッツチイス
タ・ヴィコの法律思想(香山佐平)I 大東亜戦争
下に於ける共栄圏支那経済建設の進展(清水譲
次)I 滿洲國行政法の特質(高橋貞三)I 経済の
生産理論と生産力理論(中西仁三)I 企業計算新
体制論序説(根箭重男)I 有限会社の近代的意義
について(松木太郎)I 国際法と内法との国関係
(田岡良一) 2578
蒙務行政ノ沿革
滿洲國民政部総務司調査科編
新京 大同3(1934) 42p 19cm
694
臨時国勢調査報告 康徳7年 第1巻 全国編
滿洲國国務院総務庁臨時国勢調査事務局編
新京 康徳10(1943) 199p 26cm 極秘 637
― 361 ―
An Outline of the Manchoukuo Empire.
Bureau of Information, Manchoukuo State
Council.
Dairen: Manchuria Daily News, 1939. 241p.,
23cm. 2619
新京
27cm
641
康徳元年
滿洲國[実業部]中央観象台編
新京 康徳元(1934) 56p 27cm
642
康徳2年
滿洲國[実業部]中央観象台編
新京 康徳2(1935) 54p 27cm
643
康徳4年
滿洲國[実業部]中央観象台編
新京 康徳4(1937) 56p 27cm
644
康徳6年
滿洲國[交通部]中央観象台編
新京 康徳6(1939) 54p 27cm
645
康徳7年
滿洲國[交通部]中央観象台編
新京 康徳7(1940) 54p 27cm
646
康徳8年
滿洲國[交通部]中央観象台編
新京 康徳8(1941) 56p 27cm
647
康徳9年
滿洲國[交通部]中央観象台編
新京 康徳9(1942) 56p 27cm
648
中等程度以上各種教育施設設置表
康徳5年度
滿洲國民生部編
新京 康徳5(1938) 31p 23cm
686
Historical significance of the establishment of Manchukuo.
Department of Civil Affairs, the Manchukuo
Government.
[s.l.],1932.3.24p,26cm. 2935
年
報
一般会計歳入歳出預算各目明細書
康徳元年度
滿洲國国務院総務庁編
新京 [康徳2
(1935)] 460p 26cm
卸売(批発)
物価統計年報
康徳4年度
滿洲國経済部商務司編
新京 康徳5(1938) 44p
613
20×27cm
康徳5年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳6(1939) 117p 26cm
673
康徳7年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳9(1942) 115p 26cm
674
業務年報
康徳7年度
奉天郵政管理局
奉天 康徳8(1941) 181p 図版
718
671
672
康徳6年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳7(1940) 169p 26cm
康徳8年度
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳11(1944) 115p 26cm
統制価格品目便覧
康徳9年5月31日現在
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 [康徳9
(1942)] 51p 22cm
675
678
康徳10年5月31日現在
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳10(1943) 112p 21cm 679
26cm
秘
○
康徳11年6月30日現在
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳11(1944) 244p 21cm 680
小売物価統計年報
康徳6年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳8(1941) 165p 図版
26cm
669
康徳7年度
滿洲國経済部商務司商事科編
新京 康徳9(1942) 291p 図版
26cm
670
時憲書
大同3年
滿洲國実業部編
大同3(1934) 52p
滿洲國外国貿易統計年報
大同2年
滿洲國財政部編
大連 大連税関統計科 康徳元(1934) 383p
31cm
英文書名:Annual Returns of the Foreign Trade
of Manchoukuo. 611
滿洲國課税輸出入品詳細統計
康徳2・3年度
― 362 ―
滿洲國財政部編
新京 康徳4
(1937) 346p
31cm
滿洲國課税輸入品詳細統計
康徳元・2年度
滿洲國財政部編
新京 康徳3
(1936) 17,596,14p
滿洲國産業概観
康徳4年版
滿洲國実業部総務司文書科編
新京 康徳3
(1936) 208,86p
滿洲國民政部総務司資料科編
新京 康徳3(1936) 346,52p
705
26cm
703
民政部要覧
康徳2年
滿洲國民政部総務司資料科編
新京 康徳2(1935) 28p 22cm
康徳4年
滿洲國民政部総務司資料科編
新京 康徳4(1937) 1冊 23cm
滿洲國民政年報
第1次 大同2年
滿洲國民政部総務司調査科編
新京 康徳元
(1934) 659,80p
23cm 687
26cm 704
滿洲帝國国務院大陸科学院要覧
康徳4年
滿洲國国務院大陸科学院編
新京 康徳4
(1937) 23p 23cm 638
康徳5年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳6(1939) 159p 図版
滿洲帝國民政部統計年報
第2次
滿洲國民政部総務司文書科編
新京 康徳3
(1936) 319p 26cm
康徳3年版
叢
691
26cm 639
689
26cm
26cm
677
書
王道主義研究資料
第2号
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 大同2(1933) 8p 23cm
内容注記:弭兵説1∼3(鄭孝胥)I 王道的真理
(葉参) 620
各班研究報告
第5号(言語研究班) 日本の文字及び文章
佐藤喜代治著
新京 建国大学研究院 康徳7(1940) 96p
23cm 2579
第6号(国民構成研究班) 人口統計より見たる滿洲
國の縁族複合状態
宮川善造著
新京 建国大学研究院 康徳7(1940) 151p
図版 22cm 2580
38×53cm
滿洲帝國文教年鑑
第3次
滿洲國文教部編
新京 康徳4
(1937) 71,6,286p
民政年報
第3次
690
零(小)
売物価統計年報
康徳4年度
滿洲國経済部商務司調査科編
新京 康徳5(1938) 11p,図版26p,225p
676
滿洲國年報
第1次
滿洲國国務院法制局統計処編
大連 滿洲文化協会 大同2
(1933) 1185,53p
26cm 1245
滿洲帝國の概要
康徳7年版
滿洲國国務院総務庁弘報処編
新京 [康徳7(1940)
] 1枚
(折りたたみ19×9cm) 636
688
22cm 649
康徳6年度版
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 滿洲事情案内所 康徳7
(1940) 722p
23cm
平川栄編纂担当 650
滿洲國輸出品詳細統計
康徳元・2年度
滿洲國財政部編
新京 [康徳3(1936)
] 66p
22cm
第7号(法律研究班) 宋元駅制紀事
「金玉新書」及「経世大典」逸文
建国大学研究院編
新京 康徳8(1941) 68p 23cm
瀧川政次郎解題・校定 2581
永楽大典所引
学院調査研究資料
第1輯 蒙古踏査報告集
哈爾濱学院編
哈爾濱 康徳5(1938) 215p 23cm
2577
協和会パンフレット
第2輯 協和会の組織と活動
滿洲帝國協和会奉天省本部出版部編
奉天 康徳4(1937) 44p 19cm 1295
― 363 ―
岩本通雄他編
康徳6年度講演集
第1号 建国大学創立記念第1回講演集
建国大学研究院編
新京 康徳6(1939) 68p 23cm
内容注記:日本当来の哲学(森信三)I 東洋史よ
り見たるネルチンスク條約の意義(稲葉岩吉)I
我等の世界観(作田荘一)I 北滿の義將韓光第
(星野直樹) 2582
37 滿洲國(除興安四省)
家畜飼養戸数並頭数 康徳
3年
滿洲國実業部臨時産業調査局編
秘 658
新京 康徳3(1936) 54p 26cm □
42 「滿洲取引所」の現況 別録:取引所関係法規
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 183p 23cm
秘 659
岩本通雄編 □
産業部資料
1 綿布並に綿織物工業に関する調査書
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 康徳4(1937) 241p 23cm
稻澤一徳調査 697
16 県農事合作社概要説明(日滿両文)
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 [康徳4
(1937)] 14,11p 22cm
17 農事合作社関係資料
滿洲國産業部大臣官房資料科編
新京 [康徳4
(1937)] 104p 22cm
秘 657
□
43 滿洲ニ於ケル商会
滿洲國実業部臨時産業調査局編 増補
新京 康徳4(1937) 289p 23cm
秘 660
楊蘭洲他執筆 □
696
45ノ2 農村実態調査報告書 康徳元年度小作関係
並に慣行篇
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 188p 23cm
愛甲勝矢著 661
698
産調資料
5 棉花・綿糸・綿布に関する調査報告書(輸入品
調査報告 第1篇)
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳3(1936) 203p 22cm
秘 652
濱香三,寺田宇三郎調査 □
45ノ5 農村実態調査報告書 康徳元年度雇傭関係
並に慣行篇
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 170,110p 23cm
愛甲勝矢著 662
47 安東省に於ける商会
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 258p 23cm
「滿洲に於ける商会(増補)」続篇
秘 663
庁工商科調査報告 □
7 海産物に関する調査報告書(輸入品調査報告書
第3輯)
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳3(1936) 56p 23cm
高橋豊夫調査 653
50 特産取引事情 上巻
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 864p 23cm
小尾正他調査 664
12 小麦粉に関する調査報告書(輸入品調査報告
第8篇)
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳3(1936) 42p 23cm
秘 654
村岡喜代人調査 □
51 葉煙草,煙草並に煙草工業に関する調査書
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 151p 23cm
秘 665
村岡喜代人調査 □
14 毛織物に関する調査報告書(輸入品調査報告書
第10篇)
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳3(1936) 36p 23cm
秘 655
神戸昌調査 □
52 小麦粉並に製粉工業に関する調査書
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 110p 22cm
秘
始關伊平,本山勝夫,近藤勝調査 □
32 亜鉛引鉄板・釘類に関する調査報告書 (輸入
品調査報告書 第11篇)
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 26p 23cm
秘 656
萩原次行調査 □
34 滿洲國主要商品外国貿易統計 自大同元年至康
徳2年
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 142p 22cm
安東省実業
666
53 メリヤス製品並にメリヤス工業に関する調査書
滿洲國実業部臨時産業調査局編
新京 康徳4(1937) 104p 23cm
秘 667
高橋豊夫,陳興文調査 □
省政彙覧
第2輯 龍江省篇(日文)
滿洲國国務院総務庁情報処編
― 364 ―
新京
康徳2
(1935) 353p
23cm
第24輯 康徳2年度予算に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2(1935) 31p 19cm
622
全体研究会報告
第1,2号 現代の学問と滿洲國学の研究法
作田荘一述 再版
新京 建国大学研究院 康徳7
(1940) 42p
23cm 2583
第25輯 民政(康徳2年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2(1935) 102p 19cm
治外法権撤廃読本
産業行政篇
滿洲國国務院総務庁弘報処編
新京 滿洲行政学会 康徳5
(1938) 214p
19cm 1319
第26輯 康徳3年度予算に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳3(1936) 33p 19cm
第28輯 金融合作社に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳3(1936) 88p 19cm
滿洲國大系(日文)
第15輯 産業篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編 改訂増補版
新京 康徳元
(1934) 138p 19cm 623
19cm
635
A第2号 奉天省本溪県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元(1934) p83_
139 23cm
小曾根盛彦著 2572
A第3号 奉天省盤山県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元(1934) p141_175 23cm
石丸三郎著 2573
624
第17輯 司法制度篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元
(1934) 32p 19cm 625
A第4号 奉天省黒山県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元(1934) p177_262 23cm
村上輝文,美濃豊吉著 2574
第18輯 交通篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元
(1934) 47p 19cm 626
B第1号 吉林省 安県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元(1934) 54p 23cm 2575
第19輯 文化篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元
(1934) 46p 19cm 627
C第1号 黒龍江省泰來県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元(1934) 43p 23cm 2576
第21輯 民政篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2
(1935) 87p 19cm 628
官庁(地方)
第22輯 外交篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2
(1935) 26p 19cm 629
第23輯 軍政篇(康徳元年度版)
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳2
(1935) 82p 19cm 630
633
滿洲國地方事情
A第1号 奉天省台安県事情
大同学院滿洲國地方事情編纂会編
新京 康徳元(1934) 82p 23cm 2571
23cm 640
第16輯 財政金融篇
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳元
(1934) 98,47p
632
第27輯 我国通貨政策と日滿為替安定問題に就て
滿洲國国務院総務庁情報処編
新京 康徳3(1936) 45p 19cm
理財部理財司調査科執筆 634
調査資料
第2号 大哈爾濱市ノ建設
滿洲國民政部総務司調査科編
新京 大同2
(1933) 151p 19cm
荒川秀次担当 693
普及建国精神之教育資料
第2集
滿洲國文教部編
新京 大同2
(1933) 58p
631
哈爾濱特別市
壬申哈爾濱水災紀実
哈爾濱清理水災善後委員会編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳元(1934)
24,262p 図版 27cm 713
― 365 ―
大哈爾濱 (附録.哈爾濱商工人名録 大同2年版)
哈爾濱特別市公署総務処庶務科編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 大同2(1933)
236,74p 図版 19cm 708
安東商工名録
昭和12年版
安東商工会議所編
安東 昭和12(1937) 80,8p
調査資料
第10号 滿洲大豆と北滿
哈爾濱特別市公署総務処庶務科調査股編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳元(1934) 74p
18cm
寶珠山彌高編集担当 714
安東の柞蚕業
安東商工会議所編
安東 昭和5(1930) 76,8,5p
第11編 哈爾濱特別市戸口調査記録 康徳2年3月
哈爾濱特別市公署編
哈爾濱 康徳2(1935) 157p 23cm 715
第12篇 松花江水運と哈爾濱
哈爾濱特別市公署総務処調査股編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳2(1935) 63p
図版 19cm 716
1020
22cm
1031
鴨緑江の木材と滿洲に於ける木材事情
安東商工会議所編
安東 昭和5(1930) 140,21p 22cm
1033
工業地としての安東
安東商工会議所編
安東 昭和11(1936) 56p
23cm
1032
統計年報
大正14年度
安東商業会議所編
安東 大正15(1926) 111p
27cm 1022
大正15年度
安東商業会議所編
安東 昭和2(1927) 132p
27cm 1023
昭和2年度
安東商工会議所編
安東 昭和3(1928) 283p
27cm 1024
昭和5年度
安東商工会議所編
安東 昭和6(1931) 281p
27cm 1025
昭和9年度(上編)
安東商工会議所編
安東 昭和10(1935) 166p
27cm 1026
哈爾濱
哈爾濱特別市公署総務処庶務科編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳3(1936)
170,8p 18cm 712
哈爾濱市勢年鑑
康徳4年版 第4次
哈爾濱市長官房文書科編
哈爾濱 哈爾濱市公署 康徳4(1937) 240p
27cm 711
哈爾濱特別市市勢年鑑
第1次・第2次
哈爾濱特別市公署総務処調査股編
哈爾濱 哈爾濱特別市公署 康徳2(1935)
87,152p 23cm 709
哈爾濱特別市政概要
康徳3年版
哈爾濱特別市公署編
哈爾濱 康徳4(1937) 295,5,7p 図版
710
19cm
昭和9年度(下編)
安東商工会議所編
安東 昭和10(1935) 82p
27cm
1027
19cm
昭和11年度(上編)
安東商工会議所編
安東 昭和12(1937) 169p
27cm 1028
奉天省
建国訓
奉天省宣撫小委員会編
奉天 康徳2(1935) 28p
11cm
717
23cm
23cm
1035
安東商工人名録
康徳10年版
安東商工公会調査科編
安東 康徳11(1944) 20,17,364p 19cm
標題紙の書名:安東商工案内 1021
商工会議所
安東商工(業)
会議所
安東経済事情
安東商工会議所編
安東 昭和12(1937) 68p
安東商工公会
安東経済概要
安東商工公会編
安東 康徳5(1938) 81p
1030
― 366 ―
観光都市安東とその近郊
安東商工公会編
安東 康徳9
(1942) 1冊
1038
工業地安東
安東商工公会編
安東 康徳6
(1939) 42p
図版
新京に於ける主要工業の現勢
新京商工会議所編
新京 昭和10(1935) 140p 23cm
15×23cm
長春事情
長春商工会議所編
長春 昭和5(1930) 135,103p 20cm
1085
23cm 1039
資料
第3輯 柞蚕に関する研究(附録.蓖麻と蓖麻蚕)
安東商工公会調査科編
安東 康徳8
(1941) 194,23p 22cm
吉富長輔調査 1040
第8輯 安東産業経済概観
安東商工公会調査課編
安東 康徳9
(1942) 172p
1091
23cm
1036
第10輯 安東物価の実態と推移 解説.安東の物価
は高いか廉いか
安東商工公会編
秘 1034
安東 康徳9
(1942) 87p 23cm ○
平梅線の経済的価値と沿線経済事情
新京商工会議所編
新京 昭和12(1937) 95p 22cm
村上貞雄調査担当 1090
新京商工公会
経済関係法令並 告集
第4輯
新京商工公会編
新京 康徳6(1939) 134p 19cm
『新京商工月報』附録 1092
国都建設の現在と将来
武藤吉治述
新京 康徳8(1941) 22p 19cm
講演者は滿洲國国都建設局技正 1093
大東港不凍状況視察講演,不凍港
「大東溝」が問題にな
るまで
直木參議述 黒田重治著
安東 安東商工公会 康徳6
(1939) 18p 27cm
1037
新京商工事情
第2輯 商工業篇
新京商工公会調査科編
新京 康徳9(1942) 167p 22cm
1095
統計年報
康徳4年度(下編)
安東商工公会編
安東 康徳6
(1939) 85p
全滿及新京地区組合其他団体名簿
康徳9年度版
新京商工公会調査科編
新京 康徳9(1942) 658p 22cm
1096
吉林商工公会
吉林経済統計年報
康徳5年度(1938)
吉林商工公会調査課編
吉林 康徳6
(1939) 115p
新京
(長春)商工会議所
新京商工会議所統計年報
昭和7年
新京商工会議所編
新京 昭和9
(1934) 90p
昭和8年
新京商工会議所編
新京 昭和10(1935) 91p
昭和9年
新京商工会議所編
新京 昭和11(1936) 99p
昭和10年
新京商工会議所編
新京 昭和12(1937) 131p
27cm 1029
南方経済座談会 康徳9年1月
新京商工公会調査科編
新京 康徳9(1942) 47p 19cm
27cm
1084
23cm 1086
22cm 1087
23cm 1088
22cm
1089
1094
大連商工(業)
会議所
大阪工業会滿蒙経済視察員座談会速記録
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 109p 23cm 1009
外国為替管理・貿易管理法規集
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 219p 19cm
949
外国為替管理法規集
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 151p 19cm
950
關東州関税制度改正方ニ関スル建議書
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 38p 23cm 写
關東州工業の現勢
大連商工会議所編
― 367 ―
953
大連
昭和3(1928) 14p
22cm
写
關東州実業組合令規集
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 45p
19cm
952
關東州特恵関税品目及通関手続
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 59p 23cm
關東州特恵関税品目及通関手続
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 16p 23cm
954
大連市に於ける営業分布に関する調査 昭和10年7月
調査
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 89p 23cm 946
958
大連上海銀市相場の開き並に大連支那銭荘の鞘取売買
の研究
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 24p 23cm 945
959
大連特産市場不振の原因と其対策
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 160p 23cm 948
關東州に於ける営業分布に関する調査 昭和16年10月
調査
大連商工会議所編
大連 昭和17(1942) 133p 22cm 955
大連の発展と上水道水源問題に就て
大連商工会議所編
大連 昭和6(1931) 28p 23cm
關東庁技師清水本之助述 943
關東州に於ける会社業績
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 94p
東三省ニ於ケル官兵匪賊暴挙実例 自9月19日至11月
15日
大連商工会議所編
大連 昭和6(1931) 26p 26cm 1014
23cm
956
關東州に於ける生活必需品切符制度の現状
大連商工会議所編
大連 昭和17(1942) 137p 22cm 957
支那の関税金徴収と幣制改革論
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 33p 23cm
1011
商租問題に就て
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 32p 23cm
滿鉄調査課松木¦述 1013
滿洲工業情勢
大連商業会議所編
大連 大正15(1926) 79p
大連・營口両港に於ける支那沿岸貿易
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 81p 26cm 939
19cm
大連三品事情
大連商業会議所編
大連 大正15(1926) 108p 23cm
940
944
大連市主要商店街商店照明調査報告(浪速町,磐城
町,連鎖街)昭和10年自10月29日至11月27日調査
大連商工会議所,大連小売業合理化委員会編
大連 大連商工会議所 昭和11
(1936) 49p
26cm 947
19cm 1007
日滿貿易振興の為め通関書類を是非改め下さい
大連商工会議所編
大連 昭和5(1930) 25p 23cm 1008
奉天に於ける排日運動
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 32p
嘱託岡本理治調査 951
数字に現れたる滿洲財界の状勢
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 66p 23cm
書記長篠崎嘉郎著 1012
大連経済便覧
大連商工会議所編
大連 昭和18(1943) 79p
南方経済図説
大連商工会議所編
大連 昭和17(1942) 155p
23cm
22cm
1002
滿洲國輸出入税率表 康徳4年12月20日公布 康徳5
年1月1日施行
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 185p 23cm 1003
滿洲地売炭引下ニ関スル要請書,大連港石炭輸入制限
撤去ニ関スル建議書 附.撫順炭滿洲地売値段表
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 10p 23cm 写 963
滿洲事変前に於ける我が権益侵害事例
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 53p 22cm 964
滿洲輸入貿易に於ける日本の位置
大連商業会議所編
大連 大正15(1926) 57p 22cm
― 368 ―
1005
滿洲輸入貿易に於ける日本の地位
大連商業会議所編
大連 昭和2
(1927) 65p 22cm 1004
滿洲輸入本邦品と他国品との競争事情
大連商工会議所編
大連 昭和7
(1932) 167p 23cm
1006
滿蒙産業政策確立ニ関スル意見書
大連商工会議所編
大連 大正15(1926) 57p 26cm 961
滿蒙事情
大連商工会議所編
大連 昭和7
(1932) 183p
22cm
962
輸入雑貨より見たる哈爾賓と大連
大連商業会議所編
大連 大正15(1926) 37p 23cm 942
豊銀行研究
大連商業会議所訳
大連 昭和2
(1927) 54p
馬寅初述 1015
888
昭和4年
大連商工会議所編
大連 昭和5(1930) 368p 23cm
889
昭和6年
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 225p 22cm
890
大連商業会議所事務報告
大正14年度
大連商業会議所編
大連 大正15(1926) 95p
23cm
891
昭和2年度
大連商業会議所編
大連 昭和3(1928) 94p
23cm
892
23cm 1010
大連商業会議所統計年報(英文書名:Dairen
Chamber of Commerce Statistical Report.)
大正7年
大連商業会議所編
大連 大正9(1920) 535p 26cm 895
22cm
Economic Conditions in Manchuria.
Dairen Chamber of Commerce and Industry.
Dairen: 1934.60p., 24cm. 2622
年
報
關東州経済図説
昭和14年版
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 168p
昭和16年版
大連商工会議所編
大連 昭和16(1941) 167p
關東州事業成績分析
昭和16年度(第1回)
大連商工会議所調査課編
大連 昭和17(1942) 41p
黄海経済要覧
昭和15年版
大連商工会議所編
大連 黄海経済聯盟
秘 1328
23cm ○
昭和16(1941) 16,607p
大連経済年史
昭和3年
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 314p 23cm
960
滿蒙鉄道特定運賃制定方ニ関スル建議書
大連商工会議所編
大連 昭和7
(1932) 11p 23cm 写
硫安工業と滿蒙開発
大連商工会議所編
大連 昭和7
(1932) 64p
昭和16年版
大連商工会議所編
大連 黄海経済聯盟
23cm 極秘 1329
19cm
19cm
918
919
26cm 917
昭和15(1940) 15,549p
大正10年
大連商業会議所編
大連 大正11(1922) 286p 26cm
896
大正11年
大連商業会議所編
大連 大正12(1923) 298p 26cm
897
大正14年
大連商業会議所編
大連 大正15(1926) 292p 26cm
898
大正15年 上編
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 137p 26cm
899
大正15年 下編
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 136p 26cm
900
大連商工案内
昭和13年版
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 241,180p 19cm
― 369 ―
912
昭和15年版
大連商工会議所編
大連 昭和15(1940) 36,406p
昭和17年版
大連商工会議所編
大連 昭和17(1942) 76,471p
大連
19cm
19cm
大連商工会議所事務報告
昭和4年度
大連商工会議所編
大連 昭和5(1930) 156p 23cm
914
昭和2年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和3(1928) 154p 26cm
902
昭和3年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 169p 26cm
903
昭和3年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和4(1929) 154p 26cm
904
昭和4年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和5(1930) 171p 26cm
905
昭和6年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 169p 26cm
昭和6年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和7(1932) 171p 26cm
昭和7年 上編
大連商工会議所編
昭和7年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和8(1933) 166p
26cm 911
大連商工名録
昭和2年
大連商業会議所編
大連 昭和2(1927) 354p
19cm 915
昭和3年
大連商工会議所編
大連 昭和3(1928) 389p
19cm 916
893
大連商工会議所統計年報(英文書名:Dairen
Chamber of Commerce Statistical Report.)
昭和2年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和3(1928) 219p 26cm 901
昭和5年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和6(1931) 171p 26cm
26cm 910
913
昭和12年度 附.自昭和12年4月1日至同年5月14
日社団法人大連商工会議所事務報告
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 59,122p 23cm 894
昭和4年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和5(1930) 154p 26cm
昭和9(1934) 159p
北支会社年鑑
昭和15年度(第2回)
大連商工会議所編
大連 昭和15(1940) 160p 23cm
『東亜商工経済』第4巻第12号 2595
昭和17年度(第3回)
大連商工会議所編
大連 昭和17(1942) 201p 22cm
『東亜商工経済』第6巻第3号 2596
北支経済図説
昭和13年版
大連商工会議所編
大連 日滿実業協会關東州支部
221p 19cm 1240
昭和15年版
大連商工会議所編
大連 日滿実業協会關東州支部
228p 19cm 1241
昭和15(1940)
滿洲経済図表
昭和9年版
大連商工会議所編
大連 昭和9(1934) 117p
23cm 933
昭和10年版
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 110p
23cm 934
昭和12年版 第4回
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 113p
19cm 935
昭和13年版 第5回
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 151p
19cm 936
906
907
908
909
昭和13(1938)
滿洲経済統計年報(英文書名:Annual Statistical
Report of the Dairen Chamber of Commerce and
Industry.)
昭和8年 上編
― 370 ―
大連商工会議所編
大連 昭和9
(1934) 197p
昭和8年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 198p
昭和9年 上編
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 143p
26cm
叢
26cm
26cm
927
昭和10年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 211p
26cm
928
昭和11年
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 216p
26cm
929
第3輯 滿洲國国税制度提要
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 252p 19cm
福原靜雄著 1018
930
秘
○
931
昭和16年
大連商工会議所編
大連 昭和18(1943) 138p
26cm
秘
○
932
23cm 937
23cm
第5輯 關東州の工業事情
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 210p 19cm
坂本善三郎著 1019
滿洲経済法令集
第2輯
大連商工会議所編
大連 昭和8(1933) 42p 19cm
内容:關東州及滿鉄附属地外国為替管理令・關東
州及滿鉄附属地外国為替管理規則・同施行細則
965
第3輯
大連商工会議所編
大連 昭和8(1933) 70p 19cm
内容:滿洲國金融機関其他に関する法令
938
滿洲事業成績分析
昭和13年度(第2回)
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 63p
26cm 920
昭和14年度(第3回)
大連商工会議所編
大連 昭和15(1940) 59p
26cm 921
昭和15年度(第4回)
大連商工会議所編
大連 昭和16(1941) 61p
26cm 922
941
第2輯 關東州の関税制度
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 128p 19cm
千本木正治著 1017
26cm
昭和10年
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 114p
書
東亜経済事情叢刊
第1輯 滿洲の棉花問題
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 125,8p 19cm
今市欽介著 1016
昭和15年
大連商工会議所編
大連 昭和17(1942) 205p
滿洲工場要覧
昭和9年
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 69p
923
大連港輸入品
第2編
大連商工会議所編
大連 昭和5(1930) 232p 22cm
926
26cm
26cm
26cm
925
昭和9年 下編
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 219p
昭和12年
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 194p
昭和16年度(第5回)
大連商工会議所編
大連 昭和18(1943) 83p
924
966
第4輯
大連商工会議所編
大連 昭和8(1933) 66p 19cm
内容:暫行商租権登記法・商標登録令・其他関係
法規 967
第5輯
大連商工会議所編
大連 昭和8(1933) 60p 19cm
内容:政府契約・民事訴訟・税関並郵局関係法規
968
― 371 ―
第6輯
大連商工会議所編
大連 昭和9(1934) 61p 19cm
内容:工業用塩輸出暫行辧法・産金買上法・新規
漁業の訓令・金輸出禁止法・出産糧石税法・暫行
糧商営業税法其他 969
第7輯
大連商工会議所編
大連 昭和9(1934) 58p 19cm
内容:陸路里程表・糧石鉄道輸送手続要鋼・度量
衡法・其他関係法規 970
第8輯
大連商工会議所編
大連 昭和9(1934) 76p 19cm
内容:商租執照発給規則・度量衡法施行細則他
971
第9輯
大連商工会議所編
大連 昭和9(1934) 74p 19cm
内容:噸税法・滿洲採金株式会社法・捲 税法・
林場権整理法・滿日小為替規則・其他 972
第10輯
大連商工会議所編
大連 昭和9(1934) 77p 19cm
内容:關東州船舶安全令・木税法・金融合作社
法・鉄道営業法 973
大連 昭和10(1935) 84p 19cm
内容:屠宰相場法・計量法・酒税法・家醸自用酒
税法・關東州輸出入植物取締規則・地方税法
978
第16輯
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 65p 19cm
内容:中央卸売市場法施行細則・鉱業登録令施行
細則・為替管理法其他 979
第17輯
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 61p 19cm
内容:商業登記法・商業登記税法・滿洲拓植株式
会社法・滿洲火薬販売株式会社法 980
第18輯
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 97p 19cm
内容:特許発明法・特許発明法施行規則・特許登
録令・特許登録令施行規則 981
第19輯
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 90p 19cm
内容:意匠法・意匠法施行規則・特許収用法・拍
売法・滿洲塩業株式会社法・地税法・契税法
982
第11輯
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 68p 19cm
内容:暫行滿華為替規則・石油類専売法・中央卸
売市場法・消費税加税物件製造取締法 974
第20輯
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 102p 19cm
内容:南滿洲鉄道附属地営業・法人営業・酒・煙
草・セメント・麦粉各税令施行規則・ 税法・其
他 983
第12輯
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 86,12p 19cm
内容:外国労働者取締規則・石油類取締規則・關
東州及滿鉄附属地度量衡取締規則(附録:自第1
輯至第12輯索引) 975
第21輯
大連商工会議所編
大連 昭和11(1936) 88p 19cm
内容:滿洲生命保険株式会社法・滿洲計器股©有
限公司法・地税法施行細則・契税法施行細則・商
租権整理法施行令・電気通信法・其他 984
第13輯
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 58p 19cm
内容:關東州臨時利得税令・關東州及滿鉄附属地
電気事業令・営業税法其他 976
第22輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 110p 19cm
内容:暫行郵便振替貯金規則・保税法・滿洲軽金
属製造株式会社法・暫行農業自由移民取扱規則・
質業取締法・同施行規則・通関代辧人法・同施行
規則・屠宰場法施行規則其他 985
第14輯
大連商工会議所編
大連 昭和10(1935) 86p 19cm
内容:鉱業法・鉱業法施行細則・鉱業税法・鉱業
登録令・鉱業登録税法其他 977
第15輯
大連商工会議所編
― 372 ―
第23輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 107p 19cm
内容:火柴専売法・塩専売法・禁畑特税法・同施
行規則・郵便法・電気通信施設規則・電気通信事
業特許規則・省地方費法・同施行規則・改正其他
第32輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 124p 19cm
内容:商業登記法・同施行規則・法人登記法・同
施行規則・不動産登記法・同施行規則・不動産登
記税法・不動産登録法施行法・同施行規則・諸登
記に関する手数料に関する件 995
986
第24輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 103,12p 19cm
内容:郵政為替法・同規則・郵政振替法・同規
則・郵政儲金法・同規則・滿日新郵政為替規則
(附録:自13輯至24輯索引) 987
第33輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 140p 19cm
内容:利息制限法・契税法施行規則・勤労所得・
自由職業・家屋・省地方費取引各税法並施行規
則・酒精専売法・同施行規則・保険業法・同施行
規則・關東州重要産業統制令施行規則其他 996
第25輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 83p 19cm
内容:工場抵押法・工場財団登記税法・産金買上
法施行規則・手形法・小切手法其他 988
第26輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 204p 19cm
内容:商人通法・会社法・運送法・倉庫法・海商
法 989
第34輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 88p 19cm
内容:工場抵押法・同施行規則・工場財団登録税
法・鉄鋼類統制法・同施行規則・開港取締法・同
施行規則・石油類専売法施行規則其他 997
第27輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 121p 19cm
内容:關東州所得税令・同施行規則・揮発油税
令・同施行規則・セメント税令・同施行規則・麦
粉税令・同施行規則其他 990
第35輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 74p 19cm
内容:輸出柞蚕糸検査法・同施行規則・關東州地
租令・同施行規則・關東州臨時地租措置令・同施
行規則・關東州家屋調査令・同施行規則・關東州
漁業令・關東州苹果輸出取締規則・關東州臨時営
業税措置規則 998
第28輯
大連商工会議所編
大連 昭和12(1937) 110p 19cm
内容:關東州実業組合令・關東州重要産業統制
令・關東州北支事件特別税令施行規則・郵政生命
保険法・同規則・滿洲合成燃料株式会社法・關洲
拓植公会設立協定 991
第36輯
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 74,14p 19cm
内容:社債担保権信託法・同施行規則・毛皮皮革
類統制法・棉花統制法施行規則・鉱業財団抵押
法・同施行規則・鉱業財団登録税法・滿洲飛行
機・滿洲電気化学工業・滿洲糧穀・滿洲硫安各株
式会社法(附録:自25輯至36輯索引) 999
第29輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 138p 19cm
内容:滿洲国に於ける治外法権の撤廃及南滿洲鉄
道附属地行政権の移譲に関する日本国滿洲国間条
約及協定・関税法 992
第37輯
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 90p 19cm
内容:滿日・伊貿易協定・滿獨貿易協定・米穀管
理法・銀行法・銀行法施行規則・諸税の改正其他
1000
第30輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 123p 19cm
内容:重要特産物検査法・棉花統制法・同施行規
則・拒絶証書令・滿洲興業債権令・滿洲儲蓄債券
法・外国法人法 993
第38輯
大連商工会議所編
大連 昭和14(1939) 109p 19cm
内容:労働統制法・同施行規則・捲 税法・同施
行規則・毛皮皮革類統制規則・原棉綿製品統制
法・同施行規則・關東州家屋税令・關東州臨時原
棉及綿製品統制規則 1001
第31輯
大連商工会議所編
大連 昭和13(1938) 89p 19cm
内容:關東州臨時資金調整令・同施行規則・海商
法施行法・会社法施行法・商人通法施行法・工場
取締規則・關東州輸出重要特産物検査規則 994
海拉爾商工公会
海拉爾統計年報
― 373 ―
康徳6年(昭和14年)
海拉爾商工公会編
海拉爾 康徳7(1940) 44p
26cm
秘
○
第516号ノ2 蘇聨ノ経済状態(其ノ2)
哈爾濱日本商工会議所編訳
秘
哈爾濱 昭和8(1933) 22枚 24cm □
不公表 不許貸与 謄写版 1054
1041
哈爾濱日本商工(業)
会議所
北滿洲事情概要
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和8(1933) 51p
23cm
1044
北滿洲の資源と市場
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和7(1932) 19p
26cm
1045
第516号ノ3 蘇聯ノ経済状態(其ノ3)
哈爾濱日本商工会議所編訳
秘
哈爾濱 昭和8(1933) 20枚 24cm □
不公表 不許貸与 謄写版 1055
第742号ノ1 事変前後ヲ中心トスル哈爾濱邦人,
商工業発達状況及将来ノ見込
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 11枚 24cm
謄写版 1056
松花江事情概要(附.黒龍江及烏蘇里江事情)
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 82p 23cm 1048
哈爾賓乃概念 1926
哈爾賓日本商業会議所編 増補4版
哈爾賓 大正15(1926) 42,30p 23cm
賓北,齊北両沿線の現況
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 120p 22cm
露國の需要物資と購買力
哈爾賓日本商業会議所編
哈爾賓 大正15
(1926) 39p
31cm
1042
第796号ノ1 哈爾濱
「ダリバンク」
(極東銀行)
哈爾濱日本商工会議所編
秘
哈爾濱 昭和9(1934) 12枚 24cm □
謄写版 1058
1043
第814号ノ1 香港上海銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 6枚
謄写版 1059
1046
露國のトラストに就て
哈爾賓日本商業会議所編
哈爾賓 大正12
(1923) 26,36p 23cm
叢
第771号ノ1 哈爾濱ニ於ケル邦人印刷工場
哈爾濱日本商工会議所編
秘
哈爾濱 昭和9(1934) 10枚 24cm □
謄写版 1057
1047
24cm
秘
□
第819号ノ1 紐育ナショナルシティー銀行哈爾濱
支店
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 30枚 24cm
謄写版 1060
書
哈商
第261号ノ1 北滿に於ける毛皮市場
哈爾濱日本商工会議所編訳
哈爾濱 昭和8(1933) 17枚 24cm
謄写版 1050
第827号ノ1 北滿洲ニ於ケル海産物輸入事情
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 13枚 24cm
謄写版 1061
第278号の1 北滿洲の製粉工業
哈爾濱日本商工会議所編訳
哈爾濱 昭和8(1933) 30枚 24cm
謄写版 1051
第851号ノ1 『トリフトコル』銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 7枚 24cm
謄写版 1062
第393号の1 北滿に於ける支那人及朝鮮人移民の
趨勢
哈爾濱日本商工会議所編訳
哈爾濱 昭和8(1933) 17枚 24cm
謄写版 1052
第516号の1 蘇聨ノ経済状態(其ノ1)
哈爾濱日本商工会議所編
秘
哈爾濱 昭和8(1933) 17枚 24cm □
不公表 不許貸与 謄写版 1053
第868号ノ1 中國銀行哈爾濱支行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 9枚 24cm
不公表 不許貸与 謄写版 1063
秘
□
秘
□
第881号ノ1 北滿洲輸出入貿易概況並ニ蘇聨輸入
商品ノ批判
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9(1934) 31枚 24cm
謄写版 1064
― 374 ―
哈爾濱
第886号ノ1 哈爾濱ニ於ケル煙草工業
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 11枚 24cm
謄写版 1065
第974号ノ1 「チヤータード」
銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 4枚 24cm
謄写版 1066
第1044号ノ1 佛亜銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 5枚
謄写版 1069
第1053号ノ1 市外貯蓄銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 3枚
謄写版 1070
24cm
秘
□
24cm
秘
□
24cm
1079
哈爾濱経済資料集
第1輯
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳7(1940) 513p 23cm
1080
哈爾濱経済年鑑
康徳5年上半期(商品,物価,労銀,金融)
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳5(1938) 145p 23cm 1074
秘
□
第1031号ノ1 在留邦人ト哈爾濱特別市税
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 12,20枚 25cm
謄写版 1067
第1033号ノ1 猶太 民銀行
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 8枚
謄写版 1068
康徳5(1938) 242p 23cm
哈爾濱市況年鑑
康徳5年下半期(商品,物価,労銀,金融)
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳6(1939) 149p 23cm 1075
康徳6年上半期(商品,物価,労銀,金融)
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳6(1939) 137p 23cm 1076
哈爾濱商工名録
康徳6年度
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳6(1939) 1冊
秘
□
19cm
1077
康徳8年度 附.組合名簿
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳8(1941) 384p 19cm
1078
第1054号ノ1 哈爾濱地主家主組合銀行
哈爾濱日本商工会議所編
秘
哈爾濱 昭和9
(1934) 6枚 24cm □
謄写版 1071
滿洲國鉄道貨物運賃率表(北鮮鉄道包括在内)康徳5
年10月1日施行
哈爾濱商工公会編
哈爾濱 康徳5(1938) 180p 23cm 1081
第1062号ノ1 交通銀行哈爾濱支店
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和9
(1934) 5枚 24cm
謄写版 1072
奉天商工(業)
会議所
奉天経済三十年史
奉天商工会議所編
奉天 奉天商工公会 康徳7(1940) 18,710p
23cm
佐々木孝三郎編 1083
秘
□
第1106号ノ1 哈爾濱財界ニ現ハレタル新
現象
哈爾濱日本商工会議所編
秘
哈爾濱 昭和9
(1934) 16枚 25cm □
不公表 不許貸与 謄写版 1073
奉天商業会議所統計年報
大正14年
奉天商業会議所編
奉天 大正15(1926) 22,185p
哈商発
第2056号 北滿ニ於ケル支那人及朝鮮人移民ノ趨勢
哈爾濱日本商工会議所編
哈爾濱 昭和7
(1932) 16枚 24cm
謄写版 1049
哈爾濱商工公会
哈爾濱経済概観
哈爾濱商工公会編
滿洲商工(業)
会議所連合会
滿洲金融改善調査資料
滿洲商業会議所連合会編
大連 大正15(1926) 52p
26cm
26cm
1082
1118
滿洲金融制度並ニ政策改善ニ関スル要請書
滿洲商業会議所連合会編
大連 大正15(1926) 6p 26cm 写 1119
― 375 ―
第3輯 北京典当業略史
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳4(1937) 8枚 27cm
『北平市工商業概況』
(北平市社会局,民國21年刊)
の抄訳 米良訳 謄写版 1765
滿洲金融制度並ニ政策改善ニ関スル要請書
滿洲商業会議所連合会編
大連 昭和2(1927) 10p 26cm 写 1120
滿鉄及滿洲商工界根本建直シニ関スル要請書
滿洲商工会議所連合会編
大連 昭和6(1931) 8p 図版 26cm 写
1121
滿洲商工公会中央会
決戦下の朝鮮経済
鈴木武雄述
新京 滿洲商工公会中央会
22cm
講演者は京城帝国大学教授
第9号 金融会ニ関スル若干ノ考察
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳4(1937) 22枚 27cm
1766
1122
当業資料
康5−第2号 滿洲國当業金利情勢並貸出額調査
(康徳4年10月分追録)
大興公司業務課当業係編
新京 康徳5(1938) 7枚 27cm 謄写版
1768
業
安東取引所
定款,営業細則 [昭和8年8月]
安東取引所編
安東 昭和8(1933) 11,46p 19cm
昭和製鋼所
昭和製鋼所概要
昭和製鋼所編
鞍山 康徳7(1940) 17p
昭和製鋼所綱要
昭和製鋼所庶務課編
鞍山 昭和10(1935) 1冊
第29号 滿洲主要都市ニ於ケル日本人質屋
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳4(1937) 13枚 27cm 謄写版
1767
康徳12(1945) 27p
滿洲國産業経済関係要綱集
第1輯
滿洲商工公会中央会編
新京 康徳11(1944) 194p 19cm
康徳11年5月現在 1123
企
19cm
22cm
当舗臓品取扱ニ関スル研究
福田寅夫著
新京 大興股©有限公司計画課 [発行年不明]
38枚 26cm 謄写版 1772
日本及外国質屋組合規約並定款集
中原寅夫著
新京 大興股©有限公司業務課
38枚 27cm 謄写版 1769
2667
康徳4(1937)
日本公益質屋ノ実態(第3回発表会)
中原寅夫著
新京 大興股©有限公司自彊会 康徳4(1937)
26枚 27cm 謄写版 1773
1816
1818
鉄鋼国策より観たる滿洲と日本
小日山直登著
鞍山 昭和製鋼所 康徳6(1939) 24p
著者は昭和製鋼所理事長 1817
大興公司
株式会社大興公司十年史
大興公司編
新京 康徳10(1943) 149,68p
1763
謄写版
滿洲國ニ於ケル「農事協同組合」ニ就テ
富田英次郎著
新京 大興公司自彊会 康徳4(1937) 40枚
27cm 謄写版 1774
22cm
滿洲当舗概覧(其ノ一)康徳4年11月末現在
大興股©有限公司業務課編
新京 康徳4(1937) 17枚 27cm 謄写版
1770
図版
26cm
調査資料
第1輯 支那事変関係地方ニ於ケル中國庶民金融概
況
大興股©有限公司業務課調査係編
新京 康徳4(1937) 20枚 27cm 謄写版
1764
滿洲当舗概覧(其ノ二)康徳4年11月末現在
大興股©有限公司業務課編
新京 康徳4(1937) 15枚 27cm 謄写版
1771
大連株式商品取引所
定款,営業細則 大正10年11月改正
大連株式商品取引所編
大連 [発行年不明] 13,46p 19cm 2662
― 376 ―
定款,営業細則 [昭和2年5月]
大連株式商品取引所編
大連 昭和2(1927) 1冊 22cm
大連
2663
定款,営業細則 [昭和6年3月]
大連株式商品取引所編
大連 昭和6(1931) 9,41p 19cm 2664
19cm
2653
定款,業務規程 [昭和10年11月]
大連取引所信託株式会社編
大連 昭和10(1935) 47p 19cm
2654
滿洲の特産と大連取引所信託株式会社
大連取引所信託株式会社編
大連 昭和6(1931) 20p 図版 23cm
定款,営業細則 [昭和9年4月]
大連株式商品取引所編
大連 昭和9(1934) 9,41p 19cm 2665
取引所関係法規
大連株式商品取引所編
大連 [発行年不明] 53p
昭和6(1931) 47p
1689
滿洲の特産と大連取引所信託株式会社
大連取引所信託株式会社編 増補再版
大連 昭和8(1933) 24p 23cm 1690
19cm 2661
大連取引所
大連取引所重要物産取引人組合規約 附.関係規約
[昭和8年2月]
大連取引所重要物産取引人組合編
大連 昭和8(1933) 36p 19cm 2659
大連取引所信託株式会社
関東庁取引所規則,大連取引所規程,大連取引所信託
株式会社定款,業務規程 [大正13年9月]
大連取引所信託株式会社編
大連 大正13(1924) 13,20,2,8,37p 19cm
2655
関東庁取引所規則,大連取引所規程,大連取引所信託
株式会社定款,業務規程 [大正15年2月]
大連取引所信託株式会社編
大連 大正15(1926) 1冊 19cm 2656
大連取引所関係諸規程 [昭和4年9月]
[大連取引所信託株式会社編]
大連 昭和4(1929) 120p 19cm 2652
大連取引所重要物産先物取引月別最高最低値段表 自
大正2年至大正12年10箇年間
大連取引所信託株式会社編
大連 [発行年不明] 1枚 (折りたたみ18×
12cm) 2658
大連取引所信託株式会社要覧
大連取引所信託株式会社編
大連 大正15(1926) 31p 19cm 1688
定款,業務規程 [昭和6年2月]
大連取引所信託株式会社編
大連取引所銭鈔信託株式会社定款,業務規程
大連取引所銭鈔信託株式会社編
大連 [発行年不明] 26p 19cm 2660
東亜旅行社
滿洲の狩猟
金田詮造著
奉天 東亜旅行社滿洲支部
209p 図版 21cm 1322
昭和16(1941)
東和公司
実地踏査支那著名炭田及重要炭鉱図
東和公司編
[発行地不明] [1935] 1枚 79×55cm(折りた
たみ23×16cm) 7428
本溪湖煤鉄有限公司
本溪湖煤鉄有限公司事業概要
本溪湖煤鉄有限公司編
本溪湖 大正8(1919) 64p
大連取引所関係諸規程 [昭和6年2月]
大連取引所信託株式会社編
大連 昭和6(1931) 120p 19cm 2657
大連取引所信託株式会社要覧
大連取引所信託株式会社編
大連 大正13(1924) 34p 19cm 1687
大連取引所銭鈔信託株式会社
大連銭鈔市場資料(自大正6年6月至昭和8年12月)
大連取引所銭鈔信託株式会社編
大連 昭和9(1934) 93p 26cm 1686
図版
26cm
1775
滿洲経済社
滿洲企業の全面的検討
滿洲経済社編
新京 康徳9(1942) 212p 26cm
『滿洲経済』臨時増刊 1308
滿洲興業銀行
大東亜戦争ト滿洲重要産業ノ将来
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳9(1942) 60枚 27cm
平川義外調査 謄写版 1718
ナチスの新財政金融政策(租税証券制度の創設)
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳6(1939) 24p 23cm
平川義外担当 1726
― 377 ―
滿洲興業銀行概要
滿洲興業銀行総務部編
新京 康徳11(1944) 21,10p 22cm
滿洲興業銀行誌
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳9(1942) 71p
滿洲興業銀行の使命及業況
滿洲興業銀行編
新京 康徳8(1941) 20p
21cm
新京 康徳10(1943) 8枚
友末稿 謄写版 1740
1719
第6号 鉱業統制法
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 7枚
友末稿 謄写版 1741
1722
22cm
1721
滿洲興業銀行の使命及業況に就て
滿洲興業銀行編
新京 康徳6(1939) 22p 22cm
1720
滿洲事業会社成績分析
康徳8年度
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 24,23p 21×30cm
26cm
第7号 康徳9年中公布経済金融関係主要法令概説
(2)自7月至10月
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 17枚 28cm
友末稿 謄写版 1742
第8号 康徳9年中公布経済金融関係主要法令概説
(3)11月・12月
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 19枚 26cm
友末稿 謄写版 1743
1717
第9号 康徳10年上半期中公布経済関係主要法令概
説
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 21枚 26cm
友末稿 謄写版 1744
滿洲に於ける預金通貨と物価との関係
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳6(1939) 30枚 26cm
平川義外執筆 謄写版 1725
第10号 商工公会法,価格等臨時措置法中改正,経
済平衡資金ニ関スル件中改正
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 13枚 28cm
友末稿 謄写版 1745
預金通貨より観たる滿洲の信用経済
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳6(1939) 159枚 28cm
平川義外担当 謄写版 1727
叢
26cm
書
第11号 電力法
滿洲興業銀行総務部編
新京 康徳10(1943) 10枚
友末稿 謄写版 1746
海外事情
第1号 世界通貨の崩壊と新通貨制度の創設
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳8(1941) 25枚 26cm
謄写版 1723
産業経済関係法令解説
第1号 産業統制法
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 11枚
謄写版 1737
第2号 事業統制組合法
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 10枚
謄写版 1738
26cm
調査資料
第1号 滿洲に於けるパルプ事業と斯業5ケ年計画
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳5(1938) 120p 23cm
秘 1724
平川義外担当 ○
26cm
滿洲財界事情
第1号 滿洲國基本国策大綱の発表
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 23枚 26cm
谷田部稿 謄写版 1730
26cm
第3号 康徳9年中公布経済金融関係主要法令概説
(1)自1月至6月
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 25枚 26cm
謄写版 1739
第5号 物品販売業統制法
滿洲興業銀行考査課編
― 378 ―
第3号 滿洲土建業の新体制確立
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 7枚 26cm
森田稿 謄写版 1731
第6号 緊急農業増産と農地造成方策並に之が当面
の金融措置
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 12枚 26cm
森田稿
謄写版
滿洲市場株式会社
滿洲市場株式会社二十年史
滿洲市場株式会社編
奉天 康徳5(1938) 492p 図版
1810
1732
第8号 国民儲蓄会の内容及其の結成,活動状況
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 11枚 26cm
那須稿 謄写版 1733
第9号 康徳10年度に於ける日本中小工業滿洲移駐
に付て
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 9枚 26cm
那須稿 謄写版 1734
滿業在滿関係会社定款集
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳7(1940) 159p 23cm 1802
第12号 興農合作社の新貸付方針及貸付状況
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 8枚 26cm
那須稿 謄写版 1736
滿業並在滿関係会社定款集
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳6(1939) 120p 22cm 1801
滿洲統制経済調査資料
第1号 滿洲の統制経済に就て
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳8
(1941) 33枚 26cm
平川義外担当 謄写版 1728
滿洲重工業資源の開発と滿業の使命
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳6(1939) 27p 図版 22cm 1803
第2号 滿洲に於ける農業統制
滿洲興業銀行調査課編
新京 康徳8
(1941) 32枚 26cm
平川稿 謄写版 1729
滿洲重工業資源の開発の現状
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳6(1939) 66,5p 23cm 1804
滿洲國通信社
治外法権撤廃はどう響く? 在滿日本人心得帖
滿洲國通信社編
新京 康徳4
(1937) 110p 19cm 1293
滿洲開拓年鑑
康徳7年版
(昭和15年)
滿洲國通信社編
新京 康徳7
(1940) 553p
19cm 1292
図版
滿洲國概観
滿洲國通信社写真部編
新京 滿洲國国務院総務庁情報処
1冊 図版 26cm 614
滿洲重工業開発株式会社
重工業統計資料年報
[自康徳6年7月至康徳7年6月分]
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳7(1940) 56p 26cm
『資料彙報』
第1巻第12号附録 1800
滿業関係会社要覧
滿洲重工業開発株式会社総務部資料課編
新京 康徳6(1939) 1冊 27cm 1799
第10号 第3次金利調整の意義及其の内容
滿洲興業銀行考査課編
新京 康徳10(1943) 9枚 26cm
那須稿 謄写版 1735
撤廃治外法権之真意
滿洲國通信社編
新京 康徳4
(1937) 57p
23cm
19cm
2597
滿洲新聞社
黄土に芽ぐむもの
滿洲新聞社編
新京 康徳8(1941) 120p 19cm
1317
滿洲生活必需品[配給]
株式会社
主要経済関係法令
滿洲生活必需品株式会社編
新京 康徳7(1940) 255p 13cm
1806
調査資料
第8輯 滿洲の消費組合現勢
滿洲生活必需品株式会社理事長室調査課編
新京 康徳7(1940) 215p 23cm
山下一郎編 1809
康徳元
(1934)
滿洲國現勢
康徳2年版
滿洲國通信社編
新京 康徳2
(1935) 464+ p 図版
1291
第9輯 關滿支向輸出調整関係資料
滿洲生活必需品株式会社理事長室調査課編
秘 1808
新京 康徳7(1940) 396p 22cm ○
第11輯 必需品会社特定商品統制要綱
滿洲生活必需品株式会社理事長室調査課編
新京 康徳8(1941) 288p 22cm 外秘 1807
31cm
― 379 ―
滿洲生活必需品株式会社概要
滿洲生活必需品株式会社編
新京 康徳8(1941) 50p 19cm
年
1805
金融経済統計年報
康徳4年(1937)
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳5(1938) 98,35p
星野醇二郎担当 1693
滿洲曹達株式会社
滿洲曹達株式会社定款 [康徳5年
(昭和13年)2月]
滿洲曹達株式会社編
新京 康徳5(1938) 9p 23cm 2677
滿洲炭礦株式会社
西安砿業所十年史
滿洲炭礦株式会社西安砿業所編
西安 康徳9(1942) 595,16p 図版
1815
最近の滿洲経済大観
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳6(1939) 59枚
1706
27cm
28cm
26cm
熱河興業銀行史
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3(1936) 129p 23cm
康徳6年(1939)
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳7(1940) 79,46p
1811
27cm 1695
康徳3年
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳4(1937) 150p
27cm 1692
滿洲中央銀行
康徳2年版
滿洲中央銀行編 第2版
新京 康徳2(1935) 130p
1708
1694
27cm 1691
全滿当舗業態概況
康徳3年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 [康徳4
(1937)] 19p
謄写版
27cm
経済金融統計年報
康徳2年
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3(1936) 123p
謄写版
通遼ニ於ケル特産資金ニ就テ
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3(1936) 24枚 27cm
通遼出張員高部國三調査報告 謄写版
27cm
康徳5年(1937)
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳6(1939) 102,40p
滿洲炭礦株式会社概要 康徳5年12月
滿洲炭礦株式会社文書課編
新京 康徳6(1939) 35p 図版 23cm
滿洲中央銀行
各地貨幣取引市場略史
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3(1936) 42枚
1707
報
27cm
1703
23cm 1700
康徳4年版
滿洲中央銀行調査課編 第4版
新京 康徳4(1937) 138p 22cm 1701
1704
滿洲経済の発展と通貨及び金融機関の現状
[滿洲中央銀行]調査課編
[新京] 康徳6(1993) 91p 27cm 謄写版
栃倉署理課長述 2689
滿洲物価年報
康徳3年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 [康徳4
(1937)] 94p
19×27cm
1696
滿洲中央銀行各行現状一覧表 康徳2年6月30日現在
滿洲中央銀行管理課編
新京 康徳2(1935) 12p 27cm 1702
康徳4年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 [康徳5
(1938)] 94p
19×27cm
1697
躍進の滿洲経済(講演集)
田中鐵三郎述 滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳7(1940) 730p 23cm
講演者は滿洲中央銀行総裁 1709
康徳5年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳6(1939) 102p
20×27cm 1698
康徳6年度
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳7(1940) 120p
19×27cm 1699
臨時資金統制関係法令
滿洲中央銀行編
新京 康徳7(1940) 104p 22cm
1705
― 380 ―
叢
書
国際事情
第1輯
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳7
(1940) 372p 23cm
康徳5年及び6年中の欧米の新聞・雑誌等の翻訳
小野秀太郎翻訳担当 2617
資料
第13号 滿洲大豆並其の製品事情
村山京調査
新京 滿洲中央銀行調査課 康徳2
(1935)
204p 27cm 1715
叢
1796
22cm
1797
書
大東亜関係文献目録
第3編 太平洋・南洋・中西部亜細亜文献目録(康
徳10年7月31日現在)
滿洲電業株式会社文書課図書室編
新京 康徳10(1943) 132p 26cm
伊藤和男(他)
担当 1793
統一公債発行
調査局調査資料
第7輯 滿洲に於ける電気供給事業概説
滿洲電業株式会社調査局編 改訂増補3版
新京 昭和12(1937) 417p 図版 23cm
宇山良之助編 1792
A第39号 新京卸売物価指数 大同元年7月−康徳
3年5月
滿洲中央銀行調査課編 改訂版
新京 康徳3
(1936) 20p 27cm 1711
A第40号 佳木斯を中心とする河下特産事情
圖佳線と佳木斯の将来
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3
(1936) 39p 27cm
前佳木斯出張員永島勝介調査報告 1712
調査資料
第1輯 北滿鉄道沿線に於ける電気事業概況
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和9(1934) 48p 23cm 1776
附.
第2輯 滿洲國内電気企業計画経過概要
滿洲電業股©有限公司調査課編
秘 1777
新京 昭和10(1935) 122p 23cm ○
第4輯 滿洲に於ける電気事業概説
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和9(1934) 264p 23cm
村井博介,大石日出刀編 1778
A第42号 滿洲に於ける製粉工業
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3
(1936) 86p 23cm 1713
A第44号 黒龍江省舊銀號貨幣史
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3
(1936) 53p 22cm 1714
第4輯 滿洲に於ける電気事業概説
滿洲電業株式会社調査課編 改訂再版
新京 昭和10(1935) 304p 23cm
藤井忠一,中上辰一編 1779
滿洲鋳鋼所
営業案内
滿洲鋳鋼所編
鞍山 [発行年不明] 1枚 30×42cm
(折りたたみ21×11cm) 1813
滿洲電業株式会社
水力開発と滿洲電業
滿洲電業株式会社編
新京 康徳10(1943) 16p
22cm
滿洲電気事業現勢
滿洲電業株式会社業務室編
新京 昭和14(1939) 68p 22cm
秘 1794
総務班員光野勇編 ○
滿洲電業株式会社概要
滿洲電業株式会社編
新京 康徳10(1943) 27p
第22号 農業倉庫として見たる糧桟の地位
村山京述
新京 滿洲中央銀行調査課 康徳2
(1935)
19p 27cm 1716
調査資料
A第38号 中國財政と其の公債政策
に際して
滿洲中央銀行調査課編
新京 康徳3
(1936) 41p 27cm
若林一郎調査報告 1710
大東亜戦争と滿洲の電力
滿洲電業株式会社編
新京 康徳10(1943) 19p
第5輯 ソヴエート聯邦の電気事業概説
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 114p 23cm
調査課嘱託廣瀬征貫編 1780
第6輯 滿洲及中國ニ於ケル輸入電気用品ニ関スル
調査
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 87p 23cm
蒔田甫編 表紙の叢書名:調査課資料 1781
22cm 1795
― 381 ―
第7輯 中華民國に於ける電気事業
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 113p 23cm
『中國経済年鑑』
(中國実業部)
の抄訳
鹿島吉太郎訳 1782
滿洲図書株式会社
滿洲國生活必需品の配給統制
石黒直男著
新京 滿洲図書株式会社
503,54p 19cm 1812
第9輯 中華民國電気事業 第1巻 江蘇省・浙江
省
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 146p 23cm 1783
滿洲取引所
受託契約準則
滿洲取引所証券部仲買人組合編
[奉天] [発行年不明] 22p 19cm
第10輯 中華民國電気事業 第2巻 河北省・山東
省
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 147p 23cm 1784
滿洲日報社,滿洲日日新聞社
パンフレット
第1輯 滿洲國の横顔
滿洲日報社調査部編
大連 昭和7(1932) 103p
第11輯 中華民國ニ於ケル電気事業法規集
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 86p 23cm 1785
2666
19cm 1310
第1編
第12輯 中華民國ニ於ケル電気事業法規集 第2編
滿洲電業株式会社調査課編
新京 昭和10(1935) 171p 23cm 1786
第16輯 中國電気事業標準会計科目制度
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 16,16p 23cm
『電気事業標準会計科目制度』
(中國建設委員会)
の
訳 鹿島吉太郎訳 1787
滿日時局叢書
第1輯 日本人発展報告書(滿洲國建国4周年記
念)
滿洲日日新聞社編
大連 昭和11(1936) 50p 19cm 1311
滿日叢書
第3輯 滿洲國は躍進す 治外法権の一部撤廃とそ
の影響
滿洲日日新聞社編
大連 昭和11(1936) 113p 19cm 1312
特輯 滿洲移住百問百答 これを見れば何でもわか
る
滿洲日日新聞社編
大連 昭和12(1937) 138p 19cm
島田一男著 1313
第17輯 滿洲國公司法並電気事業法規集
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 188p 23cm
村井博介,田部井末滿編 1788
第18輯 ドニエプロストロイ及ウラル・クズネツク
結合企業(ソ聯に於ける電気需要の一面)
滿洲電業股©有限公司調査課編
新京 昭和10(1935) 37p 23cm
哈爾濱工業大学教授アレクサンドル・コンスタン
チーノウイッチ・ポポフ著 木内正訳 1789
第19輯 中華民國電気事業 第3巻
省・広西省
滿洲電業株式会社調査課編
新京 昭和10(1935) 98p 23cm
藤井忠一,中上辰一担当 1790
康徳8(1941)
福建省・広東
第20輯 中華民國電気事業 第4巻 山西省・河南
省・安徽省
滿洲電業株式会社調査課編
新京 昭和10(1935) 77p 23cm 1791
滿洲輸入株式会社
滿洲輸入株式会社業務案内
滿洲輸入株式会社編
大連 昭和10(1935) 24p
19cm
1814
Manchuria Daily News
Manchoukuo Economic.
Manchuria Daily News.
Dairen, 1938. pp.313_388,31cm.
Manchuria, Vol.3 No.11(Special Number)
2620
Manchoukuo's Natural Resources & their
Development:Question & Answers.
Manchuria Daily News.
Dairen, 1939.64p.,23cm.
Appendix:The Five-Year Industrial Development Plan of Manchoukuo. 2621
滿洲電信電話株式会社
資料目録 第2号 昭和19年
滿洲電信電話株式会社文書課資料室編
新京 昭和19(1944) 138p 21cm 1798
― 382 ―
12ノ2 農村概況調査報告書 康徳7年度奉天省蓋
平縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳9(1942) 122p 26cm
謄写版 1754
その他(団体)
關東州経済会
關東州経済の現勢
關東州経済会編
大連 昭和19(1944) 125p
19cm
興農合作社関係法規及定款
興農合作社中央会編
新京 [発行年不明] 64p
1242
關東州に於ける生活必需品切符制度の現状
關東州経済会編
大連 昭和19(1944) 65p 18cm 1243
滿洲開拓政策と關東州報國農場
關東州経済会編
大連 昭和19(1944) 26p 22cm
滿洲国開拓総局々長五十子巻三,關東州庁農林課
長岩田秀夫述 1244
金融合作社聯合会
金融合作社関係例規集
金融合作社連合会編
新京 康徳2
(1935) 1冊
22cm
1747
金融合作社業務統計
康徳2年度(自康徳2年7月1日至康徳2年12月31
日)
金融合作社聯合会編
新京 [康徳3(1936)
] 65p 27cm 1749
金融合作社の全貌
金融合作社聯合会編
新京 康徳5
(1938) 40p
23cm 1748
興農合作社中央会
合作社調査資料
1ノ2 農村概況調査報告書 康徳7年度吉林省長
春縣,吉林省永吉縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳9
(1942) 151,46p 26cm
謄写版 1750
2ノ2 農村概況調査報告書 康徳7年度龍江省景
星縣,龍江省杜爾伯特旗
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳9
(1942) 116p 26cm
謄写版 1751
8ノ2 農村概況調査報告書 康徳7年度濱江省肇
東縣,濱江省青岡縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳9
(1942) 84p 26cm
謄写版 1752
12ノ1 農村概況調査報告書 康徳7年度奉天省海
城縣
興農合作社中央会調査課編
新京 康徳9
(1942) 154p 26cm
謄写版 1753
19cm
1756
農村戸別概況調査報告書 康徳8年 土地所有関係,
経営地及宅地関係篇
興農合作社中央会調査課編
新京 興農合作社中央会 康徳10(1943) 761p
26cm 2815
滿洲小作型態分布状況調査 康徳10年度
興農合作社中央会調査弘報課編
新京 康徳11(1944) 47p 26×38cm
謄写版 1755
新天地社
滿蒙事情16講
新天地社編
大連 昭和5(1930) 224p 24cm
大連連鎖商店仮事務所
大連連鎖商店パンフレット
第1篇 商店経営術
清水正巳著
大連 大連連鎖商店仮事務所
48p 19cm 1327
哈爾濱在住邦人有志大会
日支未解決懸案r末
哈爾濱在住邦人有志大会編
哈爾濱 昭和3(1928) 39p
1309
昭和4(1929)
19cm
1306
哈爾賓商品陳列館
極東経済地理
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和2(1927) 260p 22cm
アルヒーポフ著『ソウェート社会主義共和聯邦経
済地理』中の極東に関するものの訳 秋野中一訳
1303
昭和9年8月中哈爾濱商況
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和9(1934)(21)
枚
寺田孫次調査 謄写版 1304
28cm
哈爾濱商品陳列館パンフレット
第19号 労農(県州)
内国貿易部に関する規定,労農
労働組合法規,CCCP内に於ける外国人商業従事
に関する規定
哈爾賓商品陳列館編
哈爾賓 大正14(1925) 41p 19cm 1302
― 383 ―
第55号 極東地方金融制度
哈爾賓商品陳列館訳
哈爾賓 昭和2(1927) 37p
新京
18cm
滿洲事情案内所
滿洲経済事情案内所報告
9 滿洲國企業統制の現況
滿洲経済事情案内所編
新京 昭和9(1934) 52p
1301
第59号 ソウエート聯邦に於ける密輸
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和2(1927) 63p 19cm
森御蔭調査 1300
滿洲事情案内所報告
18 在滿主要会社一覧
滿洲事情案内所編
新京 昭和9(1934) 25p
第61号 ソウエート聨邦内国貿易事情
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和2(1927) 61p 19cm
森御蔭調査 1298
1280
23cm 1279
23cm
1281
22 滿洲事情(上)農・畜産篇(10年版)
滿洲事情案内所編
新京 昭和10(1935) 91p 23cm 1282
第63号 東支沿線指南(下篇)坤
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和2(1927) 61p 19cm
岡保仙太郎調査 1296
哈爾濱に於けるラッカー(自動車々体用塗料)
の需給状
態
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和9(1934)(6)枚 28cm
商工省貿易局長宛文書の写 寺田孫次調査
謄写版 1305
36 滿洲に於ける通貨・金融の過去及現在
滿洲事情案内所編
新京 昭和11(1936) 212,77,18p 23cm
平川榮編纂担当 1285
48 滿洲國の宗教
滿洲事情案内所編
新京 康徳6(1939) 70p
1258
1257
滿洲公共機関聯合会
滿洲公共機関聯合会決議事項
滿洲公共機関聯合会編
[大連] 昭和7
(1932) 12p 23cm
23 滿洲事情(中)林・水産篇(10年版)
滿洲事情案内所編
新京 昭和10(1935) 118p 23cm
平川榮執筆担当 1283
43 滿洲工業事情
滿洲事情案内所編
新京 康徳5(1938) 93,25p
河村清執筆担当 1286
1324
滿洲経済研究会
滿洲國通貨問題の研究並に資料
滿洲経済研究会編
大連 昭和10
(1935) 165p 23cm
23cm
23cm
27cm 1320
21 滿洲事情(下)工・鉱業篇(10年版)
滿洲事情案内所編
新京 昭和10(1935) 124p 23cm
平川榮執筆担当 1284
第62号 東支沿線指南(下篇)乾
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和2(1927) 64p 19cm
岡保仙太郎調査 1297
滿洲新設会社概覧
滿洲経済研究会編
大連 昭和9(1934) 68p
図版
滿洲国策会社綜合要覧
康徳6年度
滿洲事情案内所編
新京 康徳6(1939) 282p
第60号 ソウエート聯邦に於ける外国貿易
哈爾濱商品陳列館編
哈爾濱 昭和2(1927) 110p 19cm
森御蔭調査 1299
滿關貿易連合会
滿關貿易統制機構の概要
滿關貿易連合会大連支部編
大連 昭和17
(1942) 20p 19cm
昭和15(1940) 205p
23cm
22cm
1287
87 滿洲帝國概覧
滿洲事情案内所編
新京 康徳7(1940) 381p
23cm 1288
93 東滿事情
滿洲事情案内所編
新京 康徳8(1941) 284p
22cm 1289
94 三河事情
滿洲事情案内所編
新京 康徳8(1941) 142p
22cm 1290
1330
滿洲國官吏消費組合
滿洲國官吏消費組合五年史
滿洲國官吏消費組合編
― 384 ―
滿洲青年聯盟
国家興亡の岐路に立ちて 九千万同胞に愬ふ
滿洲青年聯盟編
大連 昭和6
(1931) 72p 22cm 1323
22cm
国際問題草案(北京国際問題研究会発行)
の訳
『滿蒙』第8年第4号附録 2635
滿洲拓殖委員会
滿洲農業移民入植図 昭和13年康徳5年3月10日現在
滿洲拓殖委員会事務局編
[発行地不明] [1938] 1枚 102×78cm
(折りたたみ26×20cm) 200万分の1 2707
滿洲特産中央会
特産資料
B第3輯 大豆油より見たる米國植物性油脂市場
滿洲特産中央会編
新京 昭和11(1936) 79p 23cm
紐育駐在員事務嘱託滿鉄紐育事務所長長倉親義,
紐育駐在員石井了一調査報告 1758
B第4輯 歐洲に於ける滿洲大豆其の他の取引事情
滿洲特産中央会編
新京 昭和11(1936) 109p 23cm
滿鉄鉄道部貨物課技師柳澤彌吉調査報告 1759
B第6輯 獨逸の相互貿易機構と滿獨通商問題
(上)
滿洲特産中央会編
新京 康徳4
(1937) 19p 23cm
漢堡駐在員杉本勇藏調査報告 1760
保健衛生調査委員会保健問題パンフレット
第7輯 滿洲の赤痢
村川五郎著
大連 滿洲文化協会 昭和10(1935) 31p
著者は滿鉄衛生課保健防疫主任 1249
第8輯 滿洲児童の体質
稻葉逸好著
大連 滿洲文化協会 昭和10(1935) 32p
著者は滿洲医科大学教授 1248
19cm
19cm
滿洲國幣制と大連銀市場
川島富丸著
大連 滿洲文化協会 昭和7(1932) 163,11p
19cm
著者は滿洲日報社経済部 1250
滿洲年鑑
昭和8年
滿洲文化協会編 再版 普及版
大連 昭和8(1933) 636p 19cm
1247
滿蒙年鑑
大正11年版
滿蒙文化協会編
大連 大正11(1922) 726p 19cm
1252
B第7輯 獨逸の相互貿易機構と滿獨通商問題
(中)
滿洲特産中央会編
新京 [康徳4(1937)
] 32p 23cm 1761
昭和3年
中日文化協会編
大連 昭和2(1927) 1冊
B第8輯 獨逸の相互貿易機構と滿獨通商問題
(下)
滿洲特産中央会編
新京 康徳4
(1937) 30p 23cm 1762
滿洲輸入組合聯合会
組合員名簿 附.定款諸規程
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和8(1933) 18,113p
19cm
1261
組合員名簿 附.定款諸規程
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和11(1936) 40,124p
19cm
1262
滿洲農産公社
農公調査資料
第1輯 主要農産物生産費に関する調査報告書 康
徳8年度 附.北滿一農村に於ける農産物価格形成
事情
滿洲農産公社理事長室調査科編
秘 1757
新京 康徳9
(1942) 240p 22cm □
滿洲文化協会,中日文化協会
外蒙古と自治内蒙古の現情
盛島角房著
大連 滿洲文化協会 昭和9
(1934) 59p
『滿蒙』第15年第12号別冊附録 1251
中日文化協会パンフレット
如是彼観
(帝国主義中国侵入の史的考察)
汪精衛著 田中定吉訳
[大連] 中日文化協会 昭和2(1927) 63p
23cm
19cm
1255
事業報告書
第6回 昭和8年度(自昭和8年4月1日至昭和9
年3月31日)
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和9(1934) 56p 23cm 1259
調査
第1輯 滿洲に於ける金巾,粗布及大尺布
年3月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11(1936) 307p 23cm
桐澤信六調査執筆 1263
― 385 ―
昭和10
第2輯 滿洲に於ける塩干魚,寒天,昆布事情
和10年3月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11(1936) 228p 23cm
原道之調査執筆 1264
第4輯 滿洲に於ける綾織綿布並加工綿布
年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11
(1936) 498p 23cm
桐澤信六調査執筆 1265
第18輯 滿洲に於ける麻 昭和13年4月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13(1938) 247p 22cm
桐澤信六調査執筆 1275
昭
第19輯 滿洲に於ける羊毛 昭和13年5月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
奉天 昭和14(1939) 302p 23cm
風間鐵男調査執筆 1276
昭和10
第20輯 滿洲に於ける調味料 昭和14年2月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
奉天 昭和14(1939) 253p 22cm
原道之調査執筆 1277
第6輯 滿洲に於ける紙製品 昭和10年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11
(1936) 170p 22cm
永田平八郎調査執筆 1266
第21輯 滿洲に於ける莫大小製品 昭和14年3月調
査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
奉天 昭和14(1939) 171p 23cm
風間鐵男調査執筆 1278
第7輯 滿洲に於ける石鹸 昭和10年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11(1936) 149p 23cm
相京實調査執筆 1267
滿洲輸入組合案内(概説・諸規程・聨合会並各地組合
所在地附)
滿洲輸入組合聯合会編
大連 昭和8(1933) 28p 19cm 1260
第8輯 滿洲に於ける電球 昭和10年11月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和11(1936) 188p 23cm
重田實調査執筆 1268
滿蒙産業研究会
羊毛自給策と滿蒙の緬羊
笠原博著
大連 滿蒙産業研究会
23cm 1325
第11輯 滿洲に於ける小麦粉 昭和11年12月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和12(1937) 276p 23cm
原道之調査執筆 1269
第13輯 滿洲に於ける染料 昭和12年3月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和12(1937) 123p 23cm
今和泉武雄調査執筆 1270
大正7(1918) 212p
その他(個人)
建設期滿洲の経済方策
井藤榮著
大連 滿鮮社 昭和9(1934) 53p
第14輯 滿洲に於ける護謨靴 昭和12年3月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和12(1937) 135p 23cm
池田茂調査執筆 1271
23cm
銀価の崩落と大連に於ける物価労銀
篠崎嘉郎著
大連 篠崎嘉郎 昭和5(1930) 100p
2548
第15輯 滿洲に於ける毛織物 昭和13年2月調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13(1938) 161p 23cm
風間鐵男調査執筆 1272
第16輯 滿洲に於ける果実並蔬菜 昭和13年2月調
査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13
(1938) 209p 22cm
今和泉武雄調査執筆 1273
第17輯 滿洲に於ける綿洋服及服地 昭和13年3月
調査
滿洲輸入組合聯合会商業研究部編
大連 昭和13
(1938) 136p 23cm
原道之調査執筆 1274
1326
22cm
滿洲金融及財界の現状 上巻
篠崎嘉朗著
大連 大阪屋号書店 昭和2(1927) 15,340p
23cm 1331
紅匪の惨禍
根元武雄著
新京 滿日印刷所新京支社
19cm 1318
滿洲問題の全貌を語る
日笠芳太郎著
[大連] 日笠芳太郎
秘 2547
― 386 ―
昭和12(1937) 48p
昭和8(1933) 66p
23cm
三河地方商業之特異性
松井金二著
[額爾古納] [松井金二] 康徳3(1936) 1冊
26cm 謄写版
著者の所属は額爾克納共同組合 [長崎高等商業
学校]第22回卒業生と記載あり 2846
― 387 ―
南満州鉄道株式会社
経済調査会
支那関税制度綱要
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和7(1932) 68p 23cm
中濱義久著 2219
調査・業務関係
大連港
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和4(1929) 49p
19cm
1905
東三省行政組織一覧 附.東支鉄道組織一覧,東三省
県長名,東北省党務指導委員名,其他東三省各地要人
名
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和4(1929) 1冊 20cm 1904
滿蒙の産業
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和4(1929) 104p 19cm
1906
南滿洲鉄道株式会社20年略史
南満州鉄道株式会社編
大連 昭和2(1927) 365p 図版
23cm
南滿洲鉄道株式会社30年略史
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和12(1937) 733p 図版
23cm
支那税制の沿革
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 359p 22cm 2221
上海銀元対日本円裁定相場表
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 57p 26cm
是枝熊吉担当 2216
世界政治経済概説
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 304p 22cm
本田重雄著 2224
1908
1907
滿洲経済統計文献目録 昭和7年11月
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 30,260p 23cm
江口康光編 2215
南満洲鉄道株式会社定款 附.関係法令 大正9年9
月現行
南満洲鉄道株式会社編
大連 [発行年不明] 45p 19cm 2676
滿洲経済と日本及列國経済との関係
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和7(1932) 178p 23cm
安盛松之助ほか編 2218
南満洲鉄道株式会社定款
南満洲鉄道株式会社編
大連 [発行年不明] 1枚
cm) 2674
滿洲経済の発達
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和7(1932) 98p 23cm
天野元之助著 2217
南満洲鉄道株式会社改正定款
南満洲鉄道株式会社編
大連 [発行年不明] 1枚
cm) 2675
増補訂正
(折りたたみ18×7
滿洲國現行内国税税率表 昭和7年12月1日現在
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 62p 23cm 2214
(折りたたみ17×7
Manchuria: Land of Opportunities
New York: South Manchuria Railway, 1922.
ix,113p 図版.; 24cm
Compiled and published by Thomas F. Logan,
inc.,New York 2937
Manchuria: Land of Opportunities -- Revised ed.
New York: South Manchuria Railway, 1924.
98p.; 24cm 1228
計画部
滿洲主要会社定款集
南滿洲鉄道株式会社計画部業務課編
大連 滿洲経済研究会 昭和9(1934) 323p
23cm 1256
滿洲に於ける糧棧
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 滿洲鉄道株式会社経済調査会
昭和8(1933) 76,26p 23cm
齋藤征生担当 2222
再版
滿洲農耕地生産力並に人口支持力に関する研究
経済に於ける一断草
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 23p 23cm
岡川榮臧著 2220
滿洲の鉱業
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 476p 23cm
上加世田成法,岡村榮,下田有文著
― 388 ―
2223
計画
社長室
過去十五年間の滿洲に於ける日本人及中國人手工業労
働者賃銀の趨勢
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 昭和2(1927) 23p 23cm
山本紀綱調査 1910
支那の財政改革国債整理案,中國内外債整理に関する
声明書
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編
大連 大正12(1923) 38p 23cm
G. Padoux 著 1919
大連市中に於ける下層中國人の飲食物調
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 昭和2(1927) 19p 23cm
山本紀綱著 1909
滿洲農業の特質と日滿農業の比較研究附録:滿洲の農
業開発と關東洲の農場創設,滿洲に於ける農場設計と
各種農作物の収支計算
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 図版18p,137p 22cm
千葉豊治著 1925
滿洲ノ配給組織概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 1冊 26cm
斎藤征生著 1927
滿洲油坊業の現勢調査資料 第1編 油坊工場と製造
能力
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 大正14(1925) 29p
38cm 2813
北京政府政治組織綱領
南滿洲鉄道株式会社社長室情報課編
大連 昭和3(1928) 58p 23cm
大塚令三編 1913
滿鉄調査課備付資料索引目録(2)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 26,8,866p 23cm
滿洲ニ於ケル銀建物価指数
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 昭和4(1929) 49p 図版 26cm 1911
1928
民國財政史 上編
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 948p 22cm
賈士毅著,濱岡福松訳 1920
庶務部
吉林省産業の現状
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 260p 23cm
峯籏良充編述 1923
民國財政史 下編
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 798,247p 22cm
賈士毅著,濱岡福松訳 1921
濟南旧蹟志
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 445p 22cm
馬場春吉編 1926
ソヴエート露國極東共和國旅客手荷物及貨物運送規程
附.関税,国税
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 94p 23cm
ベー・イー・シュパーク著 楠瀬長生訳 1924
大連在勤滿鉄邦人社員生計費調査 自大正13年10月至
翌14年3月
南滿洲鉄道株式会社庶務部社会課編
大連 大正15(1926) 98,93p 31cm 1935
中華民国政府公報重要記事 索引目録(1)光緒33年−
民国17年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 110p 23cm 1931
中華民國法令訳文 第11輯 司法
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 1448p 24cm
山田弘之編訳 1922
図書目録(追録) 昭和4年8月末現在
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 193p 22cm 1930
総裁室
国民政府重要職員表 民国19年3月末調 附.支那本
部陸海軍要人派別
南滿洲鉄道株式会社総裁室情報課編
大連 昭和5(1930) 82p 19cm 1912
産業合理化ニ関スル邦文資料索引目録
南満洲鉄道株式会社総裁室能率係編
大連 昭和5(1930) 1冊 27cm
謄写版 2625
北滿民具採訪手記
染木煦著 南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
東京 座右寶刊行会 昭和16(1941) 297p
20cm 2594
滿洲現勢図解
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 45p 19cm 1917
滿鉄と関係会社 昭和15年度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
― 389 ―
大連
昭和15(1940) 36p
19cm
南滿洲鉄道株式会社調査部,南滿洲鉄道株式会社
上海事務所調査室編
上海 南滿洲鉄道株式会社上海事務所
昭和15(1940) 17p 23cm
洪秀錬担当 2343
1916
滿鉄と調査 昭和15年度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 60p 19cm 1915
鮮滿支旅の栞
南滿洲鉄道株式会社鮮滿案内所編
東京 南滿洲鉄道株式会社東京支社
昭和14(1939) 181p 19cm 2236
滿鉄撫順炭砿 昭和15年
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 46p 19cm 1914
総務部
在滿中國諸鉄道の従業員給与待遇研究
南滿洲鉄道株式会社総務部労務課編
大連 昭和5(1930) 115p 23cm
篠崎健一調査 1934
朝鮮・滿洲 旅の栞
南滿洲鉄道株式会社鮮滿案内所編
東京 南滿洲鉄道株式会社東京支社
昭和13(1938) 164p 19cm 2237
資料索引 第3輯
南滿洲鉄道株式会社総務部資料課編
大連 昭和9(1934) 37,8,1467p 23cm
1929
南滿洲鉄道株式会社刊行物目録 昭和10年12月末現在
南滿洲鉄道株式会社総務部資料課編
大連 昭和11(1936) 1冊 23cm 1932
地方部
滿洲主要都市商工便覧
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和10(1935) 265p 23cm
樋口一夫編 1884
滿洲事変後ニ於ケル哈爾濱滿商ノ動態ニ就テ
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所産業課商工係編
哈爾濱 昭和9(1934) 19枚 27cm
井上著 謄写版 2284
交通部借款表 大正14年9月末現在
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 35p 29cm 2286
財政部借款表 大正14年12月末
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 77p 29cm 2287
滿洲商工事情概要
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和7(1932) 199p 23cm
末安儀一編 1885
調査課
南滿洲農業概要
南滿洲鉄道株式会社調査課編
大連 明治44(1909) 108p 図版
莊村秀雄調査 1918
北滿洲概観
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編 改訂版
大連 滿洲文化協会 昭和9(1934) 510p
23cm 1246
支那ニ於ケル言論機関一覧表
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 昭和4(1929) 50p 27cm 2285
北支主要工場一覧表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査室編
北京 昭和13(1938) 38p 23cm 2342
26cm
調査部
英国王立亞細亞学会北支支部誌索引
南滿洲鉄道株式会社調査部編
大連 昭和15(1940) 27p 23cm
「滿鉄資料彙報」
昭和15年11,12月抜刷
附置機関
1933
満洲帝国現在人口
[南満洲鉄道株式会社調査部資料課編]
[発行地不明] [昭和15(1940)] 33p 26cm
調資資2甲39第3号ノ82 調査部資料課長[作成]
謄写版 2690
鞍山製鉄所
第3熔鉱炉概要
南滿洲鉄道株式会社鞍山製鉄所編
鞍山 昭和5(1930) 31p,図版 23cm 2367
Anzan Steel Works, Design of Blast Furnace No.Ⅲ,
VolumeⅠ / P. F. Kohlhaas
Anzan:Anzan Steel Works, South Manchuria
Railway Co.,1928.222p.; 26cm 1229
地方機関
上海に於ける海関金単位の換算
(1938 / 39年)
昭和13 / 14年
大連図書館
南滿洲鉄道株式会社各箇所備付定期刊行物総合目録
(昭和元年末日現在)
― 390 ―
南滿洲鉄道株式会社大連図書館編
大連 [昭和2(1927)] 92,48p 26cm
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和4(1929) 47p 23cm 2375
2397
地質調査所
榮口図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正14(1925) 67,6p 23cm
羽田重吉著 2371
南滿洲鉄道株式会社地質調査所業務概要
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 [発行年不明] 8p 23cm 2369
The Geology & Mineral Resources of South Manchuria
Dairen: Geological Institute South Mnachuria
Railway Company, 1926. 25p.; 27cm 1230
桓仁図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和2(1927) 47,5p 22cm
青地乙治,今井澄著 2374
中央試験所
大豆便覧
廣田虎雄編
大連 南滿洲鉄道株式会社中央試験所
昭和4(1929) 427p 20cm 2395
吉林図幅地質説明書
滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和7(1932) 51,12p 26cm
河田學夫著 2380
図書館研究会
滿鉄図書館所蔵日露戦争関係資料目録 昭和13年末現
在
南滿洲鉄道株式会社図書館研究会編
大連 昭和15(1940) 39p 23cm
「滿鉄図書館研究会年報」
第4輯附録 2400
公主嶺図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和2(1927) 27,5p 22cm
羽田重吉著 2372
大孤山図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正14(1925) 18,4p 22cm
青地乙治著 2370
農事試験場
南滿洲鉄道株式会社農事試験場一覧
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正14(1925) 68p 19cm 2391
豆滿江図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和7(1932) 23,14p 26cm
牛丸周太郎,今井澄著 2381
南滿洲鉄道株式会社農事試験場要覧
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正11(1922) 302p 23cm
鳳凰城図幅地質説明書
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和2(1927) 167,9p 22cm
青地乙治調査 2373
哈爾濱図書館
哈爾濱図書館増加図書目録 第10号
南満州鉄道株式会社哈爾濱図書館編
哈爾濱 1938.12 35p 27cm 2817
滿洲稼行鉱山出産額統計表
(自昭和9年至昭和10年)
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和12(1937) 14p 23cm 2378
哈爾濱図書館北滿関係雑誌記事索引 附.極東露領資
料 第3号
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱図書館編
哈爾濱 昭和5(1930) 22p 27cm 2399
滿洲主要鉱山出産額統計表
(自昭和元年至昭和8年)
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 昭和9(1934) 9p 23cm 2379
滿洲,蒙古,西比利亞,支那鉱産物分析表
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正12(1923) 46+ p 23cm 2377
南滿洲鉱産地一覧 附.北滿,東部西比利亞,東蒙古,
北支那重要鉱産地一覧
南滿洲鉄道株式会社地質調査所編
大連 大正13(1924) 29p 23cm 2376
南滿洲鉱産地及鉱産統計一覧 附.
北滿東部西比利亞,
東蒙古,北支那重要鉱産地一覧
2392
滿鉄哈爾濱図書館北滿関係雑誌記事索引 附.極東露
領資料 第1号 昭和9年度
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱図書館編
哈爾濱 [昭和10(1935)] 35p 19cm 2398
滿蒙資源館,滿洲資源館
滿洲鉱産分布図
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和7(1932) 1枚 36×19cm(折りたた
み18×9cm) 2383
滿洲重要鉱産分布図
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編
大連 昭和12(1937) 1枚 36×51cm(折りたた
― 391 ―
み19×11cm) 2385
滿洲農産地帯分布図
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和7(1932) 1枚 35×50cm(折りたた
み18×9cm) 2384
滿洲農産地帯分布図
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編
大連 昭和12(1937) 1枚 36×51cm(折りたた
み19×11cm) 2386
滿蒙資源館陳列品目録 昭和4年3月末日現在
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和5(1930) 216p 23cm 2390
哈鉄概観
門野昌二著
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱鉄道局
昭和15(1940) 155p 19cm 2415
北滿に於ける果樹園芸並に果実の加工
若槻禮次郎著
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱鉄道局
昭和14(1939) 64p 23cm 2416
大連港(昭和15年版)
南滿洲鉄道株式会社奉天鉄道局旅客係編
奉天 昭和15(1940) 1枚 18×62cm(折りたた
み18×11cm) 2412
年
鉄道現業関係
附業局業務概要
南滿洲鉄道株式会社鉄道総局附業局編
奉天 昭和17(1942) 101p 23cm
岡田勇編 社外秘 2414
關東洲及滿洲國塩業統計
昭和7年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 39p 23cm
石井正泰担当 1876
昭和8年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 37p 23cm
石井正泰担当 1877
北支旅行の手引
南滿洲鉄道株式会社鉄道総局営業局旅客課編
奉天 昭和13(1938) 20p 19cm 2413
昭和9年(康徳元年)
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 43p 23cm
石井正泰担当 1878
滿洲の鉄道
南滿洲鉄道株式会社鉄道総局弘報道課編 再版
奉天 昭和14(1939) 102p 19cm 2411
瀋海鉄路背後の経済事情
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 昭和8(1933) 346p 23cm
池松岩熊調査 2409
鉄路総局概要
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 大同3(1934) 129p 23cm
報
關東洲,滿洲國及北支(長蘆塩)
塩業統計
昭和10年(康徳2年)
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 36p 23cm
石井正泰編 1875
2408
鉄路総局事業概要
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 康徳3(1936) 84p 23cm
2410
敦化圖們間鉄道の完成と日滿関係
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 大同2(1933) 93p 23cm
2406
滿洲国有鉄道の現在及将来
南滿洲鉄道株式会社鉄路総局編
奉天 大同2(1933) 21p 23cm
宇佐美寛爾述 2407
哈鉄概観
古賀叶著
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱鉄道局
昭和13(1938) 106p 19cm 2420
北支那外国貿易統計年報
昭和8年 天津・青島・芝罘・奉王島・龍口・威海
衛
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 651p 26cm
太田秀雄ほか編 1897
昭和10年 天津・青島・芝罘・奉王島・龍口・威海
衛
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 682p 26cm
大西健吉ほか編 1898
北支那貿易年報
大正11年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 128+ p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1922.
VolumeⅡ. 1841
― 392 ―
大正11年 下編 直隷省及山東省 (附録:全支那,
上海,漢口,廣東貿易)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1923) 217p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1922.
VolumeⅡ. 1842
昭和2年 下編 (直隷省,山東省及間島地方) 附
録:全支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 251p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1927.
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1851
大正12年 下編 (直隷省,山東省及間島地方) 附
録:全支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 243p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1923.
VolumeⅡ. 1843
昭和3年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 43,164p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1928.
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1852
昭和3年 下編 直隷省,山東省及間島地方 附
録:全支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 253p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1928.
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1853
大正13年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 153p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1924.
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1844
大正13年 下編 (直隷省,山東省及間島地方) 附
録:全支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 245p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1924.
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1845
昭和4年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 31,178p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1929.
VolumeⅠ. 1854
昭和4年 下編 河北省,山東省及愛琿 附録:全
支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 223p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1929.
VolumeⅡ. 1855
大正14年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 44,153p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1925.
VolumeⅠ. 平田五郎ほか 1846
大正14年 下編 (直隷省,山東省及間島地方) 附
録:全支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 249p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1925.
VolumeⅡ. 平田五郎ほか 1847
昭和元年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 44,171p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1926.
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1848
昭和元年 下編 (直隷省,山東省及間島地方) 附
録:全支那,上海,漢口及廣東貿易
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 251p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1926.
VolumeⅡ. 平田五郎ほか編 1849
昭和5年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 31,180p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1930.
VolumeⅠ. 1856
地方経営梗概
大正10年3月末現在
南滿洲鉄道株式会社地方部編
大連 [大正10(1921)] 109p 23cm
1889
昭和7度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和8(1933) 250p 19cm 1890
地方経営統計年報
昭和6年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和8(1933) 447p 26cm 1891
昭和2年 上編 滿洲
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 43,167p 26cm
英文書名:Trade Return of North China,1927.
VolumeⅠ. 平田五郎ほか編 1850
― 393 ―
昭和8年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和10(1935) 17,423p 26cm
1892
大連
昭和9年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和11(1936) 20,433p 26cm
1893
昭和10年度
南滿洲鉄道株式会社地方部庶務課編
大連 昭和12(1937) 21,451p 26cm
1894
東三省農産物収穫高予想
昭和3年度第2回(9月23日現在)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課,哈爾賓事務所
運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和3(1928) 26p
26cm 1880
昭和3年度第3回(11月22日現在)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課,哈爾賓事務所
運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和3(1928) 28p
26cm 1881
東支鉄道貨物輸送統計
1924年度 (穀類ヲ除ク−発送之部) 普通便急行便
及旅客便扱ヲ含ム
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 703p 27cm
東支鉄道商業部編 2239
北鮮線管内事情
昭和14年版
南滿洲鉄道株式会社北鮮鉄道事務所資料係編
羅津 昭和14(1939) 60p 19cm 2421
滿洲経済統計
昭和3年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 67p 26cm 1857
昭和4年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 65p 26cm
安盛松之助ほか編 1858
昭和5年
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
26cm
1859
昭和7年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 62p 26cm 1860
東三省産業統計年報
昭和3年版
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課,哈爾賓事務所
運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和4(1929) 35p
26cm 1879
日・滿・支塩業統計
昭和11年
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 45p 23cm
石井正泰担当 1895
昭和6(1931) 61p
滿洲経済統計図表
昭和9年版
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 221p 31cm
福田勇,松浦滿編 1874
滿洲経済統計年報
昭和8年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 72p 26cm 1862
滿洲経済年報
昭和13年度
南滿洲鉄道株式会社調査部編
東京 改造社 昭和14(1939) 624,40p
稻葉四郎ほか著 2593
滿洲産業事情
昭和11年版
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和11(1936) 77p
22cm
22cm
1863
昭和13年版
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和13(1938) 79p 22cm 1864
滿洲産業統計
昭和6年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和8(1933) 194p 26cm 1867
昭和7年
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 238p 26cm 1868
滿洲参考物価統計
昭和4年版
南滿州鉄道株式会社総務部調査課,南滿洲鉄道株
式会社哈爾賓事務所運輸課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和5(1930)
144p 26cm 1866
昭和6年1月
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 99p 26cm
安盛松之助編 1865
滿洲資源館要覧
[昭和12年]
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編 改訂版
大連 昭和12(1937) 53p 19cm 2387
― 394 ―
滿蒙交通統計
昭和3年度
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 79p 27cm 1861
滿洲商工概覧
[昭和3年]
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和3(1928) 703p 23cm 1882
滿蒙資源館要覧
[昭和5年]
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編 改訂3版
大連 昭和5(1930) 102p 19cm 2388
[昭和5年]
南滿洲鉄道株式会社殖産部商工課編
大連 昭和5(1930) 730p 23cm 1883
滿洲商工事情
[昭和8年]
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和8(1933) 125p 22cm 1886
[昭和6年]
南滿洲鉄道株式会社滿洲資源館編 改訂5版
大連 昭和6(1931) 102p 19cm 2389
[昭和9年]
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和9(1934) 163p 22cm 1887
[昭和7年]
南滿洲鉄道株式会社滿蒙資源館編
大連 昭和7(1932) 46p 18cm 2382
滿洲政治経済事情
昭和3年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 202p 23cm
船橋半三郎ほか著 1870
南滿洲鉄道株式会社事業概況
大正10年8月編
南滿洲鉄道株式会社編
大連 [大正10(1921)] 100p 23cm
南滿洲鉄道旅行案内
大正8年版
南滿洲鉄道株式会社編
大連 大正8(1919) 192p 図版
昭和4年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 317p 23cm
船橋半三郎ほか著 1871
叢
昭和5年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和6(1931) 457,36p 22cm 1872
滿洲対北支貿易詳細統計
昭和9年
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和11(1936) 635p 26cm
滿洲と滿鉄
2596年版
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和11(1936) 97p
[昭和13年]
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和13(1938) 93p
1899
19cm
1900
書
経調資料
第63編 滿洲共産党運動概観
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 97p 23cm
大塚令三著 2225
1896
第72編 山東省経済調査資料 第1輯
済の発展とその破局的機構
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 112p 22cm
山上金男著 2226
山東商業経
23cm 1901
第74編 支那ソウェート第2次全国大会記録
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 76p 23cm
大塚令三著 2227
23cm 1902
滿洲農産物収穫高予想
昭和7年 第3回
(10月24日現在)
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和7(1930) 23p 26cm 1873
第75編 山東省経済調査資料 第2輯
る工業の発展
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 119p 22cm
甲斐重良,内海治一著 2228
滿洲貿易年報
昭和6年
南滿洲鉄道株式会社総務部経済調査会編
大連 昭和7(1932) 135p 26cm
英文書名:Trade Return of Manchuria,1931.
谷村武ほか編 1869
― 395 ―
山東に於け
第82編 香港通貨:殖民大臣任命調査委員会報告書
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和9(1934) 98p 22cm
Hong Kong Currency, Reportof a Commission
appointed by the Secretary of State for the Colo-
nies.1931.の訳
山内五鈴訳
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 54枚 26cm
清水顯編 謄写版 1939
2229
第87編 華北地券(契)
制度の研究
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 236p 23cm
矢野春隆著 2230
第101号 古墳ヲ通シテ観タ滿鮮国境古代文化ノ交
流
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 32枚 26cm
謄写版 1940
第95編 山東省一農村(張燿屯)
に於ける社会・経済
事情 附.同村に於ける一農家の経済
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和10(1935) 116p 23cm
水野薫著 2231
第97編 山東省経済調査資料 第3輯
済論
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 325p 22cm
天野元之助著 2232
第102号 開拓地ノ初等教育
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 40枚 26cm
鈴木守編 謄写版 1941
山東農業経
第103号 米國ニ於ケルラジオノ役割:其ノ発達,
影響及宣伝力
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 67枚 26cm
謄写版 1942
第106編 山東省中部山地帯に於ける農業事情
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 48p 23cm
水野薫著 2233
第117編 苛捐雑税下の河北農村:河北省農業経済
論の一駒
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 65p 23cm
天野元之助著 2234
第106号 牡丹江省ト間島省
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和16(1941) 27枚 26cm
謄写版 1943
弘報叢書
第5輯 北支の資源と産業
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和13(1938) 34p
第126編 支那赤色勢力の現段階
南滿洲鉄道株式会社経済調査会編
大連 昭和11(1936) 92p 23cm
1936年,米国カリフォルニヤ州において開催され
た第6回太平洋会議へ提出された日本側資料 大
塚令三著 英訳版:The Red Influence in China
(日本国際協会,昭和11年刊) 2235
弘報資料
第97号 三江省ト東安省
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 21枚 26cm
謄写版 1938
1944
第6輯 滿洲民俗図譜
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和13(1938) 23p 19cm 1945
第7輯 統計から見た滿洲
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和13(1938) 15p 19cm 1946
交渉資料
第4編 滿洲ニ於ケル日支合弁会社定款,支那会社
法ト外国人 附録.支那会社法並ニ関係法規
南滿洲鉄道株式会社総務部交渉局編
大連 大正3(1914) 268p 23cm 1936
第9編 露国ニ於ケル外国人ノ権利
南滿洲鉄道株式会社総務部交渉局編
大連 大正4(1915) 29p 23cm
Howard P. Kennard: 露国年鑑(1913年分)
から訳
出 室田小一郎訳 1937
19cm
第8輯 新生北支の瞥見
南滿洲鉄道株式会社編
大連 昭和13(1938) 38p
19cm
1947
産業紹介資料
第4編 滿洲商工事情
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和12(1937) 118p 22cm 1888
産業資料
其19 滿洲の棉花
南滿洲鉄道株式会社興業部農務課編 再版
大連 昭和3(1928) 199p 22cm 2195
第99号 滿洲ニ於ケル丁抹宣教師ノ業績:特ニ大孤
山及安東ノ社会事業を中心トシテ
― 396 ―
其20 大豆の栽培
南滿洲鉄道株式会社農務課編
大連 滿蒙文化協会 大正13(1924) 510p
23cm
三箇功著 1253
其21 大豆の加工
南滿洲鉄道株式会社農務課編
大連 滿蒙文化協会 大正13(1924)
23cm
佐藤義胤著 1254
Gold-Standard Currency System in China,
Together with a Report in Support Thereof
(中華
民國國民政府財政専門委員会が1929年11月11日財
政部長に提出)の訳 三井雄三郎,和田喜一郎訳
2350
775p
第10編 全国工商会議(中華民國19年11月1日より
同8日まで南京に於て開かれたる)
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和5(1930) 60p 22cm
「滿鉄支那月誌」
特刊 里見甫著 2351
産業調査資料
第9編 滿洲漢人植民地域
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 43p 23cm
入江久夫担当 2193
第12編 滿洲國に於ける商工団体の法制的地位:在
滿邦人商工会議所及び滿人商会に就て
南滿洲鉄道株式会社産業部編
大連 昭和12(1937) 130,256p 22cm
土肥武雄,瀧野正福担当 2194
第14編 支那商品叢書 第1輯 豚毛
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 46p 22cm
Bristle
(支那国際貿易協会刊)
の訳 下田有文担当
2352
第15編 支那商品叢書 第2 アンチモニー及びタ
ングステン
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 35,31p 23cm
張家佑:
「中國 鉱之生産貿易及経営」
「中國 鉱
之検討」の訳 前島正道,熊谷康担当 2353
上海滿鉄時局資料
第1編 中支占領地区農業経済概観
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 66p 22cm
刈屋久太郎調査 2344
上海滿鉄調査資料
第2編 最近に於ける国民政府の財政施設
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和2(1927) 113p 22cm
志村悦郎執筆 2345
第5編 上海ニ於ケル排日排貨運動ト直接間接ノ関
係ヲ有スル各種民衆団体ノ解剖
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和3(1928) 61p 22cm
志村悦郎執筆 極秘 2346
第6編 浙江財閥
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和4(1929) 146p 22cm
志村悦郎執筆 2347
第7編 国民党第3回中央執行委員会第3次全体会
議
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和5(1930) 73p 22cm
「滿鉄支那月誌」特刊 里見甫訳 2348
第8編 上海に於ける本邦加工綿布業の現況
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和5(1930) 73p 22cm
「滿鉄支那月誌」特刊 坂西多郎著 2349
第9編 中國漸進的金本位通貨実施法草案及びその
理由報告書
南滿洲鉄道株式会社上海事務所研究室編
上海 昭和5(1930) 193p 22cm
「滿鉄支那月誌」特刊 Edwin Walter Kemmerer:
Project of Law for the Gradual Introdution of a
― 397 ―
第16編 支那商品叢書 第3輯 腸(豚,羊,牛)
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和13(1938) 32p 22cm
国際貿易情報第1巻第28期(実業部国際貿易局,
民国25年刊)に所載の上海腸衣業の訳 前島正道,
中下 担当 2354
第17編 支那商品叢書 第4輯 禽毛
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 72p 22cm
国際貿易情報第2巻19期∼26期(実業部国際貿易
局,民国26年刊)に連載の鵝鴨毛絨の訳 前島正
道,熊谷康担当 2355
第19編 支那商品叢書 第5輯 錫
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 42p 23cm
張家佑:中國錫之概況の訳 前島正道,近藤鐘元
担当 2356
第21編 支那商品叢書 第7輯 生皮(水牛,黄牛,
山羊)
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 88p 23cm
前島正道担当 2357
第22編 支那商品叢書 第8輯 卵及び卵製品
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 108p 23cm
熊谷康担当 2358
第24編 支那商品叢書 第9輯 胡麻
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 47p
熊谷康担当 2359
3.我組合の小売物価指数(自昭和1年1月至昭和
8年8月)
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和8(1933) 48,18p 23cm 2404
22cm
第26編 支那商品叢書 第11輯 茶 其ノ1
茶
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 63p 22cm
天野元之助,今井長二郎担当 2360
徽州
第7輯 滿鉄社員消費組合大連小売物価指数
滿鉄社員消費組合本部調査部編
大連 昭和13(1938) 61p 23cm 2405
資料
第1編 滿蒙に於ける荷馬車
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和3(1928) 図版26p,315p 22cm
住吉平治調査 2197
第27編 支那商品叢書 第12輯 茶実及び茶油
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 28p 23cm
中下 ,近藤鐘元担当 2361
第28編 支那商品叢書 第13輯 漆
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 38p 22cm
前島正道,近藤鐘元担当 2362
第2編 滿鉄各箇所使役華工調査報告(1)
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和3(1928) 200p 22cm 2198
第3篇 1.丸粕輸出試験報告 2.歐洲に於ける
滿洲大豆工業の現況
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 61p 23cm
1.は池邊重熾執筆 2.は三菱商事倫敦支店調
査,高森芳訳 2199
第29編 支那商品叢書 第14輯 葉煙草
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和14(1939) 118,5p 22cm
熊谷康訳 2363
第46編 支那商品叢書 第18輯 小麦及び小麦粉
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和15(1940) 84p 23cm
中下 調査 2364
第5篇 経済上より観たる滿蒙の道路
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 710p 23cm
住吉平治調査 2200
第47編 支那商品叢書 第19輯 棉実及び棉実油
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和15(1940) 63p 22cm
名古屋勉担当 2365
第8編 大連港と密接の貿易関係を有する各港港湾
諸掛便覧
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 391p 23cm
内山勇,西田勇吉調査 2201
第49編 支那商品叢書 第20輯 菜種及び菜種油
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
上海 昭和16(1941) 56p 22cm
近藤鐘元担当 2366
消費組合研究
第1輯 1.滿鉄社員消費組合の沿革 2.我組合
の構成 3.我組合仕入の実際 4.我組合倉庫の
実際
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和7(1943) 66p 23cm 2401
第2輯 滿洲に於ける消費組合,滿鉄社員消費組合
と邦人小売商との関係を論じ邦商衰微の原因に及
ぶ,我組合委託分配所の実際と可否
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和7(1943) 59p 23cm 2402
第3輯 日本消費組合文献目録
滿鉄社員消費組合研究会編
大連 昭和7(1932) 48p 23cm
第10編 吉敦沿線水田候補地調査報告 附.日本内
地,朝鮮,臺灣産米増殖に関する方策(要約)
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 241,34p 23cm
峰籏良充ほか調査 2202
第11編 帝国植民地課税一覧
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 151枚 19×26cm
香川岩雄,二瓶治夫担当 2203
第13編 吉林省ニ於ケル土地整理ニ関スル法律
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 179p 23cm
板倉眞五調査 2204
第14編 日本内地に於ける家畜飼料の需給
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 261p 23cm
佐伯新調査 2205
2403
第4輯 1.我組合事業進展状況の統計的観察
2.滿洲に於ける滿洲國人消費者の廉売機関
― 398 ―
大陸資料
昭和15年8月9日 撫順炭砿に於ける工人管理
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2097
第16編 支那毛皮
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 256p 23cm
三田了一,富檻嶺雄編 2206
昭和15年8月9日 滿人中小商工業経営業態
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2098
第20編 本邦及朝鮮に於ける無煙炭の需給並滿洲産
無煙炭に関する調査
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和4(1929) 268p 23cm
藤平田文吉 2207
昭和15年8月17日 滿洲農業政策の遂行線上に於け
る合作社の役割
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2099
第24編 滿蒙牛日本輸出に関する調査
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和5(1930) 332p 23cm
伊藤競,植木剛調査 2208
昭和15年9月3日 滿洲に於ける北支労働者
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2101
第25編 黒龍江省植民ニ関スル省単行土地法令
南満州鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和5(1930) 147p 23cm
板倉眞五調査 2209
昭和15年9月3日 滿鉄の財政と営業状態
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2100
第27編 滿洲主要都市の木材需給状況
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和5(1930) 362p 23cm
木村繁太郎著 2210
昭和15年9月10日 開拓地小学校教育の現状
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2102
第30編 混保大豆規格調査
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和5(1930) 100,12p 26cm
池邊重熾著 2211
昭和15年12月7日 滿洲に於ける資金問題
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2103
昭和15年12月10日 日本人開拓農家の適正規模
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課
大連 昭和15(1940) 8p 19cm 2104
第33編 支那羊毛
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 昭和5(1930) 276p 23cm
三田了一調査 2212
昭和16年1月20日 關貿聯の組織及び運用
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和16(1941) 14p 19cm 2105
第34編 支那の動乱と山東農村
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課
昭和5(1930) 224p 23cm
小澤茂一著 2213
昭和16年1月25日 在滿邦人(産業人)
の結核死亡率
の推移と其の予防
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和16(1941) 8p 19cm 2106
大陸開拓精神叢書
第2輯 間宮林蔵の黒龍江探検 東韃紀行
南滿洲鉄道株式会社弘報課編
奉天 滿洲日日新聞社 康徳7(1940) 116p
20cm 1314
第3輯 人柱のある鏡泊湖
南滿洲鉄道株式会社弘報課編
奉天 滿洲日日新聞社 康徳7(1940)
19cm 1315
第6輯 副島次郎の中央亞細亞横断
南滿洲鉄道株式会社弘報課編
奉天 滿洲日日新聞社 康徳7(1940)
19cm
石原巖徹編 1316
昭和17年2月10日 生産力の拡充・対日依存の脱却
:大東亞戦争に伴ふ滿洲戦時緊急経済方策要綱
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 4p 19cm 2107
昭和17年3月20日 滿洲国金融界瞥見
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 10p 19cm 2109
107p
116p
昭和17年3月20日 滿洲国予算の概貌 康徳9年
(昭和17年)
度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2108
― 399 ―
昭和17年11月15日 日滿食糧需給の問題と滿洲米穀
の現況
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 7p 19cm 2123
昭和17年3月30日 南方石油資源と滿鉄の人造石油
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 4p 19cm 2110
昭和17年3月30日 滿洲に於ける繊維資源及工業
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2111
昭和17年12月20日 滿洲国基本国策大綱(全文) 康
徳9(昭和17)
年12月8日発表
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 14p 19cm 2125
昭和17年4月30日 中小商工業転業問題と滿洲移駐
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2113
昭和18年1月20日 基本国策大綱について
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 8p 19cm 2126
昭和17年4月30日 滿洲開拓農場法の意義
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2112
昭和18年2月5日 滿洲金融界の現状
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 14p 19cm 2127
昭和17年7月30日 滿洲の電力
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2114
昭和18年2月15日 滿・關貿易連合会の設立
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 9p 19cm 2128
昭和17年8月30日 先銭制度に就て
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 7p 19cm 2117
昭和18年3月5日 滿關雑貨統制組合の概要
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 8p 19cm 2129
昭和17年8月30日 鉄道愛護運動の概貌
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 5p 19cm 2115
昭和18年3月10日 戦時下の白系露人:主として滿
洲国を中心として
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 8p 19cm 2130
昭和17年8月30日 滿洲企業界の一般的動向
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 7p 19cm 2116
昭和18年3月10日 滿洲国に於ける主要必需品の配
給事情
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 10p 19cm 2131
昭和17年9月1日 撫順炭の用途
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 10p 19cm 2120
昭和17年9月1日 滿洲国経済統制下に於ける滿系
中小商業の動向:日本中小商業の滿洲移駐に関する
参考課題として
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2119
昭和18年4月30日 滿洲の気候風土と保健
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 10p 19cm 2132
昭和18年5月20日 協和会運動基本要綱に就て
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 6p 19cm 2134
昭和17年9月1日 滿洲に於ける経済平衡資金制度
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2118
昭和18年5月20日 大連港の特色
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和18(1943) 11p 19cm 2133
昭和17年9月5日 滿洲交通綱の将来
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 8p 19cm 2121
昭和18年7月10日 滿洲国民勤労奉公制と戦力増強
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
奉天 昭和18(1943) 8p 19cm 2135
昭和17年11月10日 滿洲農業の地域性的制約
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2122
昭和17年11月15日 日滿交通路としての日本海ルー
ト
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和17(1942) 6p 19cm 2124
調査報告書
第20巻 支那に於ける労働争議調(1)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 160p 26cm
中澤博則編 1948
― 400 ―
農事紹介
第3号 滿洲の大豆
南滿洲鉄道株式会社殖産部農務課編
大連 昭和5(1930) 100p 19cm
佐藤義胤編 2196
第21巻 滿洲粟に関する調査
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 174p 26cm
熊野御堂健兒調査 1949
第22巻 滿洲工業労働事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 104,6p 26cm
宮本通治著 1950
哈運資料
東支鉄道年報 1929年版
東支鉄道経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和4(1929) 156,xv111p 27cm
東支鉄道経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
лник на 1929 г.の訳 田村武夫訳 2280
第23巻 黄渤海の漁業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 104p 26cm
高橋嘉市編 1951
第8号 東支鉄道年報 1930年版
東支鉄道経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和5(1930) 157,xivp 27cm
東支鉄道経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
дник на 1930 г.の訳 田村武夫訳 2281
第24巻 撫順炭の販路
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 77p 26cm
阿部勇編 1952
第26巻 滿洲高梁に関する調査
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 126p 26cm
熊埜御堂健兒担当 1953
第9号 中東鉄路年報 1931年版
中東鉄路経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和6(1931) 173p 27cm
中東鉄路経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
дник на 1931 г.の訳 黒澤忠夫訳 2282
第27巻 滿洲中國人生計費調査 第1編 鉄道関係
従事員
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
大正15(1926) 29,79p 26cm
玉名勝夫担当 1954
第28巻 滿洲中國人生計費調査 第2編 工場関係
従事員 第3編 炭砿関係従事員 第4編 前3編
生計費調査より得たる綜合的結論
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
大正15(1926) 1冊26cm
玉名勝夫担当 1955
東亞新書
11 東亞の石炭方策
久保孚著 南滿洲鉄道株式会社弘報課編
東京 中央公論社 昭和16(1941) 112p
2626
農事試験場彙報
第13号 南滿洲ノ牧羊
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正11(1922) 101p 23cm
香村岱二調査報告 2393
第17号 滿洲豚ニ関スル調査
南滿洲鉄道株式会社農事試験場編
大連 大正13(1924) 51p 23cm
香村岱二調査 2394
改訂3版
19cm
第10号 東支鉄道年報 1932年版
東支鉄道経済調査局編
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所
昭和7(1932) 197p 27cm
中東鉄路経済調査局編 Стат
ис
ти ес
ки
й Еже
го
дник на 1932 г.の訳 黒澤忠夫訳 2283
哈事資料
[第2冊] 東支鉄道職業組合の現状
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和3(1928) 58p 23cm
梶山敬著 2272
[第3冊] 北滿之石炭
トルガシエフ著 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務
所庶務課訳
哈爾濱 南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所庶務課
昭和3(1928) 58p 22cm
軍司義男訳 2273
[第5冊] 北滿への移民数と其分布,内蒙哲里木盟
植民の沿革
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所庶務課訳
哈爾濱 昭和4(1929) 34,20p 23cm
ア・ベ・コブザレフ,ウェ・エフ・ヂヅホショク
著 2274
[第7冊] 北滿及哈爾濱の工業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所訳
哈爾濱 昭和4(1929) 268,17p 22cm
― 401 ―
スウリン:Пром ле
нн
ос
т Сев
ер
но
й Ма
н
жур
ии и Харб
ина 1928 г.の訳 2275
哈調小冊子
[第1号] 寧安県事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 116p 22cm
堀内竹二郎報告 2267
第14号 ツエントロサューズ(全露消費組合中央連
合会)最近の業績
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正13(1924) 92p 22cm
北川鹿臧編 2246
第18号 労農露國政治年表(自1917年至1922年)
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正13(1924) 73p 23cm
全露年鑑1923年度の部分訳 2247
[第2号] 哈爾賓市制問題資料
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 77,17p 22cm
濱岡福松編 2268
第19号 労農政府の運命
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正13(1924) 51p 22cm
北川鹿臧著 2248
[第3号] 露西亞が壤歩するまで
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 55p 23cm
堀江一正著 2269
第32号 蒙古貿易と東支鉄道 (附)
呼倫貝爾地方に
於ける漁業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正13(1924) 98p 22cm
弓場盛吉著 2249
[第4号] 額穆敦化両県事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 136p 23cm
堀内竹次郎報告 2270
第36号 北滿洲の燃料問題
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 118p 22cm
弓場盛吉著 2250
[第5号] 濱江証券粮食交易所
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 70p 23cm 2271
哈調資料
第3号 哈爾濱に於ける日本人関係諸会社商店一覧
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 24p 23cm
哈爾濱日本商業会議所調 2240
第37号 北滿農村経済
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 55p 23cm
エ・ヤシイノフが北滿農家70戸に就て調査した報
告書 堀内竹次郎訳 2251
第39号 労農露國と東方貿易之将来 附.露國東方
商業会議所定款
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 38,11p 23cm
イ・エ・ホドロフ「露國対東方貿易の将来」
に基づ
き編訳 岡本節三編訳 2252
第4号 北滿に於ける小麦と製粉工業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 44p 23cm
山口寛雄著 2241
第5号 滿蒙の畜産と東支鉄道
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 23,33p 23cm 2242
第40号 滿洲繊維用亞麻作論
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 100p 22cm
稻葉豊城著 2253
第6号 東支鉄道哈爾濱営業所第8区案内
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正12(1923) 100p 図版 23cm
東支鉄道哈爾濱営業所編,堀内竹二郎訳 2243
第10号 滿洲産大豆油粕の内地に於ける消費の現在
と将来 (附)
北滿物の内地市場に於ける声価
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正12(1923) 68p 23cm
山口寛雄著 2244
第11号 黒龍江口尼港
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正12(1923) 86p 23cm
クルイニン編述 堀内竹二郎訳 2245
第41号
古塔を中心とせる東北部滿洲之沿革
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 147,4p 図版 22cm
安県志(民国13年刊)
の抄訳 2254
第42号 北滿洲に於ける電気業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 77p 22cm
岡本節三著 2255
第46号 東支鉄道沿線教育施設の現状
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正14(1925) 22p 23cm
― 402 ―
村邊繁一著
北滿(特に露支粉争中)
に於ける米国の基督教伝道事
業(米国外国伝道部に対する報告書)
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和5(1930) 20p 19cm 2278
2256
第49号 北滿洲に於ける亞麻栽培の将来と其の栽培
地方の限定
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 34p 23cm
ボエイコフ著 2257
北滿に於ける獨逸の経済的勢力
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和5(1930) 52p 19cm
森田廣之編 2279
第51号 ソヴィエット社会主義共和国連盟鉄道規定
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課訳
哈爾濱 大正14(1925) 43p 23cm
鈴木三郎訳 2258
[第53号] 東支鉄道沿線に於ける畜産
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 124p 23cm
中村撰一調査 2259
[第54号] 数字上より観たる浦鹽斯徳商港
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
大連 大正15(1926) 163p 図版 19×27cm
岡部志津夫編 2260
露支交渉に関する蔡運升氏の弁明 附.支那側の発
表せる哈府協定全文
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和5(1930) 29p 19cm
桂五郎訳 2276
パンフレット
第8号 滿蒙より何を期待すべきか(滿蒙資源要説)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編 改訂
大連 昭和4(1929) 66p 23cm
野中時雄著 2055
第13号 關東州特恵関税に就て
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 64p 22cm
伊地知重厚調査 2056
[第55号] 北滿に於ける漁業
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 93p 22cm
中村撰一調査 2261
[第56号] 烏蘇里鉄道の現況
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 大正15(1926) 61p 23cm
鈴木三郎報告 2262
第14号 支那政府の財政状態に関する記録
E. C. Richardson 著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
大正14(1925) 95p 22cm
下田一夫訳 極秘 2057
[第57号] 政治的方面より見たる呼倫貝爾事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和2(1927) 174,28p 22cm
濱岡福松著 2263
第15号 旅順を漁港とする問題に就て
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 52p 22cm
高橋嘉市編 2058
齋齋哈爾背後地調査報告 其1
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和2(1927) 266p 23cm 2264
第29号 南滿洲工業事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 70p 23cm
阿部勇調査 2059
齋齋哈爾背後地調査報告 其2
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和2(1927) 263p 23cm 2265
第32号 滿洲包米に関する調査
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 100p 23cm
熊埜御堂健兒編 2060
北滿の労働運動
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所調査課編
哈爾濱 昭和2(1927) 255p 22cm
弓塲盛吉編 2266
第34号 商品としての滿洲米
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 80p 23cm
大西健吉担当 2061
哈爾濱事務所時報
浦鹽斯徳港
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
哈爾濱 昭和5(1930) 128p 19cm
浦潮商港局,烏蘇里鉄道商業部編 2277
第35号 奉天省に於ける司法制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 52p 23cm
水谷國一編 2062
― 403 ―
第37号 奉天省,吉林省に於ける警察,保衛団,郷
村制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 29p 23cm
山田弘之編 2063
第38号 中國国民党の思想的根拠
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 19p 23cm 2064
大連 昭和3(1928) 28p
夷石隆壽著 2073
23cm
第48号 支那に於ける無尽の慣習
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 25p 22cm
山田弘之編訳 2074
第39号 各国の対支投資機関
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 19p 23cm 2065
第49号 新聞に伝えられる滿蒙の予定鉄道
南滿洲鉄道株式会社臨時経済調査委員会編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和3(1928) 84p 22cm
住吉平治編 2075
第40号 入関後に於ける奉天派
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 213p 22cm
船橋半三郎著 2066
第50号 東寧県事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
大連 昭和3(1928) 57p 22cm
中村撰一調査 2076
第41号 続・南滿洲工業事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 94p 23cm
阿部勇著 2067
第51号 1927年度に於けるソウェート聯邦の対東方
諸国貿易
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
大連 昭和3(1928) 30p 22cm 2077
第42号 「ソウェート」
聯邦の失業対策
南滿洲鉄道株式会社社長室人事課労務係編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和3(1928) 23p 23cm
ヤ・イ・ギンディン:ソウェート政府は如何にし
て失業問題と闘ひつつあるか(在莫斯科國立出版
部1927年刊)の訳 田中有年訳 2068
第52号 本邦の工業と滿洲の原料(1)本邦製粉業と
滿洲の小麦
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 61p 22cm
熊埜御堂健兒編 2078
第44号 滿洲貨幣相場集成(其1) 金対小洋銭相場
表(大連)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 13p 23cm
南 龍音編 2069
第44号 滿洲貨幣相場集成(其2) 銀対金相場表
(大連)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 22p 23cm
南 龍音編 2070
第52号 本邦の工業と滿洲の原料(2)滿蒙の石炭と
本邦燃料問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 59p 22cm
阿部勇編 2079
第53号 北伐完成迄の国民党
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 110p 23cm 2080
第54号 滿洲に於ける通貨及金融の概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 75p 23cm
安盛松之助編 2081
第44号 滿洲貨幣相場集成(其3)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 30p 23cm
南 龍音編 2071
第56号 改訂支那関税定率表
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 昭和4(1929) 48p 23cm
中濱義久訳 2082
第45号 最近に於ける列国の対支関税関係(1922年
華府会議より1927年末に至る事情)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 42p 23cm
中濱義久著 2072
第60号 哈爾濱に於ける通貨及金融機関
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 40p 22cm
南 龍音著 2083
第46号 北支那沿岸の航路網 附.昭和2年本邦社
外船の近海配船と市況の推移
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
第61号 滿蒙に於ける鉄道の概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 53p 22cm
― 404 ―
星田信隆著
松木¦著
2084
第62号 興安屯墾区事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 96p 23cm
興安屯墾区第1期調査報告(興安区屯墾公署,民
国18年刊)
の訳 栗本豊訳 2085
第63号 北滿に於ける特産物担保貸出
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 27p 23cm
南 龍音担当 2086
第75号 銀問題の大要
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 49p 22cm 2096
撫順炭砿調査資料
第4号 撫順炭ノ性質ト其用途
南滿洲鉄道株式会社撫順炭砿編
撫順 大正14(1925) 164p 26cm
2368
北京滿鉄月報 特刊
第1 聯露か排露か
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 169p 22cm
黄子明訳 2288
第64号 北米に於ける灌漑事業 附.滿洲の灌漑
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 88p 22cm
岡崎文吉著 2087
第2 支那鉄道概論(3)
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 124p 22cm 2289
第65号 支那関税制度綱要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 68p 23cm
中濱義久著 2088
第3 民国14年反奉戦乱誌 附.奉郭戦事と日本
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 163p 23cm 2627
第67号 豆粕の飼料化に就ての考察
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 40p 23cm
三箇功担当 2089
第67号 豆粕の飼料化に就ての考察
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和6(1931) 40,7p 23cm
三箇功担当 2090
2095
第4 西北農墾調査記(1) 附.内蒙古風俗の話
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 120p 22cm 2290
第5 勃興せる支那の国家主義思想
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 166p 22cm
黄子明訳 2291
改訂
第68号 支那降雨量の研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 17p 23cm
岡川榮臧訳 2091
第69号 国民政府の財政報告(自民国17年7月至民
国18年6月)
中濱義訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 25p 22cm 2092
第71号 支那の門戸開放主義に関する條約協定及公
文
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 16p 23cm
水谷國一著 2093
第72号 滿洲の柞蚕
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 103p 23cm
三上安美著 2094
第6 支那鉄道経済
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 52p 22cm
H. Stringer: The Chinese Raieway System.の
一節の訳 小島憲市訳 2292
第7 英支西臧問題交渉略史 附.西臧各喇嘛教主
事紀
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 205p 22cm
大平正美著 2293
第8 支那に於ける国家主義教育の勃興
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 182p 22cm
黄子明訳 2294
第11号 中華民國教育概況一覧表 北京:民国13年
至14年 全国:民国11年至12年
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 大正15(1926) 87p 29cm 2295
第73号 商租権概説
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 28p 19cm
第13 中國最近8ケ年間罷工調査
同盟罷業
― 405 ―
附.上海事件と
濱正雄著
南滿洲鉄道株式会社北京公所研究室編
北京 昭和2(1927) 231p 22cm
陳達:近八年来国内罷工的分析の訳 2296
2305
第14輯 河北省棉産概況(民國24年度)
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 39p 23cm
水野薫訳 2306
奉天図書館叢刊
第2冊 韃靼漂流記研究
園田一龜著
奉天 南滿洲鉄道株式会社奉天図書館
昭和7(1932) 50,15p 23cm 2396
第16輯 河北省通県棉作試験場成績報告(民國24年
度)
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 197p 23cm
岩崎元次,鈴木豊,佐々木良夫担当 2307
北支経済資料
第2輯 山西省の産業と貿易概況
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 87p 23cm
伊澤公幸,太平正美著 2297
第3輯 山西省河川測量報告書(潅漑及水電ニ関ス
ル資料)
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 75p 23cm
トツド著「晋省水電測量及初歩計画報告」
「山西省
汾河測量報告」
「 山西省四河測量工作報告」の訳
山口勇男訳 2298
第17輯 包頭一般経済事情
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 70p 23cm
岡田信一著 2308
第19輯 現行支那鉱業関係法規
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 175p 23cm
伊澤公幸著 2309
第20輯 濟南に於ける製造工業
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 64p 23cm
三品頼忠執筆 2310
第6輯 山東の畜牛
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 100p 23cm
水野薫,友清繁男著 2299
第24輯 綏遠省の交通
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 157p 23cm
岡田信一著 2311
第7輯 山東地方の黄河水災状況
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 62p 23cm
伊澤公幸著 2300
第25輯 河北省農業調査報告(1)平漢線「北平−保
定」沿線及其西部地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 289p 23cm
田中義英ほか編 2312
第8輯 山東の棉作
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 160p 23cm
水野薫,濱正雄著 2301
第26輯 河北省農業調査報告(2)平漢線
「望都−石家
荘」沿線及其西部地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 175p 23cm
水野薫,千田英二調査 2313
第9輯 北支棉花に関する一考察
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 127p 23cm
岩崎元次執筆 2302
第10輯 歸綏縣一般経済事情
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 71p 23cm
岡田信一執筆 2303
第11輯 河北省滄県農村概況並に全県 地調査及び
改良意見
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 82p 23cm
水野薫訳 2304
第12輯 山東紡績業の概況
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 64p 23cm
― 406 ―
第27輯 遒化県盧家寨農村実態調査報告
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 210p 23cm (北支農村実
態調査報告 第1号)
水野薫調査 2314
第28輯 薊県紀名荘,平谷県夏各庄,小辛寨,胡庄
農村実態調査報告
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 156p 23cm (北支農村実
態調査報告 第2号)
田中義英,高岡英夫調査 2315
第2表 北支港湾要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 1冊 39×19cm 2326
第29輯 密雲県小榮村,香河県後延寺農村実態調査
報告
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 128p 23cm (北支農村実
態調査報告 第3号)
千田英二,濱正雄調査 2316
第3表 北支農業要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 1冊 39cm 2327
第30輯 河北省農業調査報告(3)大清河及子牙河流
域地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 473p 23cm
田中義英ほか調査 2317
第31輯 河北省農業調査報告(4)大清河及子牙河流
域地帯
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 51p 23cm
田中義英ほか調査 2318
第34輯 河北省農村実態調査資料(望都県東陽邱村
外18個村)
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 283p 23cm (北支農村実
態調査報告 第4号) 2319
第35輯 河北省棉産調査報告書
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 323p 23cm
河北棉産改進会編「河北省棉産調査報告書」の訳
岩崎元次訳 2320
第4表 北支工業要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 30p 39cm 2328
第5表 北支貿易要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 34p 39cm 2329
北支叢書
第1輯 事変と北支鉄道
南滿洲鉄道株式会社北支事務局編
北京 昭和13(1938) 29p 19cm 2340
第2輯 北京年中行事
南滿洲鉄道株式会社北支事務局編
北京 昭和14(1939) 44p 19cm 2341
北支調査資料
第2輯 通県棉作試験場試験成績概要
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和13(1938) 82p 図版 23cm
伊東龍雄担当 2330
第36輯 山東河北両省に於ける蔬菜事情
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 94p 23cm
永井喬,垂井昌明執筆 2321
第3輯 北支農業要覧
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和13(1938) 262p 19cm 2331
第4輯 山東棉業調査報告
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部訳
北京 昭和13(1938) 241p 23cm
金城銀行総経理処天津調査分部編「山東棉業調査
報告 民国24年調査」の訳 片山英夫訳 2332
第37輯 滿洲,北支に於ける果樹園芸とその将来
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 67p 23cm
大塚義雄執筆 2322
第38輯 通県棉作試験場試験成績
(民国25年度)
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和12(1937) 189p 26cm
岩崎元次,尾山万代,佐々木良男担当 2323
第5輯 農家経済調査報告 昭和12年度 豊潤県宣
荘鎭米厰村
南満州鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 85p 表50枚 23cm
東出隼一著 2333
第39輯 天津棉花運銷概況
(附.天津棉花統計)
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査班編
北京 昭和12(1937) 119p 22cm
同書名
(金城銀行総経理天津調査部刊)の訳 片山
英夫訳 2324
北支経済提要
第1表 北支鉱産要覧
南滿洲鉄道株式会社天津事務所調査課編
天津 昭和11(1936) 1冊 39cm 2325
第6輯 世界植物油脂経済界に於ける棉実の地位と
北支棉実利用問題
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 194p 23cm
江上利雄著 2334
第7輯 青島近郊に於ける農村実態調査報告
特別市李村西輯哥荘
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 132,25p 23cm
福留邦雄著 2335
― 407 ―
青島
北京 南滿洲鉄道株式会社調査所 昭和16(1941)
167p 表49枚 23cm (滿鉄調査研究資料 第36
編)
春原孝平執筆 2052
第9輯 北支那三省夏期並冬期作物耕作面積及産量
統計表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 1冊 23cm
溝口房雄担当 2336
第44輯 山東省臨清県農村実態調査報告 臨清県第
2区大三里荘に於ける棉作事情調査を中心として
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査局 昭和19(1944)
126p 22cm (滿鉄調査研究資料 第86編)
岸本光男執筆 2054
第10輯 包頭附近農村実態調査報告 鐙口郷鐙口村
及東富村
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 83p 23cm (北支農村実
態調査報告 第5号) 2337
北経調査
第44号 北滿ノ乳業
南滿洲鉄道株式会社北滿経済調査所編
哈爾濱 昭和14(1939) 74p 22cm
金口量多調査 2238
第11輯 天津為替相場表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 15p 23cm
茨木潔,長島盛造担当 2338
第12輯 北支主要畜産物輸出入統計表
南滿洲鉄道株式会社北支事務局調査部編
北京 昭和14(1939) 26p 16×23cm
山下政信担当 2339
第15輯 北支農村概況調査報告(2)泰安県第一区下
西隅郷
荘
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査部 昭和15(1940)
211p 表 22cm (滿鉄調査研究資料 第19編)
竹中一,春原孝平執筆 2050
第16輯 農家経済調査報告 昭和13年度 豊潤県宣
荘鎭米厰村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査部 昭和15(1940)
95p 表49枚 23cm (滿鉄調査研究資料 第12
編)
東出隼一執筆 2048
第17輯 北支農村概況調査報告(3) 県第一区高家
棲村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所編
大連 南滿洲鉄道株式会社調査部 昭和15(1940)
200p 表24枚 23cm (滿鉄調査研究資料 第17
編)
澁谷恒喜,岩上啓執筆 2049
滿洲産業叢書
第1輯 滿洲の農業
南滿洲鉄道株式会社総裁室弘報課編
大連 昭和6(1931) 250p 23cm
岡川榮臧担当 2136
第4輯 滿洲の水産業
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 291p 23cm
石井正泰担当 2137
第6輯 滿洲の繊維工業
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 252p 23cm
三上安美担当 2138
滿鉄国際叢書
第4編 フィータム報告 上編 (上海租界行政調
査報告)
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和7(1932) 375p 23cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. to the Shanghai Municipal
Council.の訳 木内五郎訳 2139
第18輯 農家経済調査報告 昭和14年度 獲鹿県2
区馬村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所,南滿洲鉄道
株式会社調査部編
北京 南滿洲鉄道株式会社調査所 昭和16(1941)
101p 表49枚 22cm (滿鉄調査研究資料 第32
編)
東出隼一,春原孝平執筆 2051
第19輯 農家経済調査報告 昭和14年度 豊潤県宣
荘鎭米厰村
南滿洲鉄道株式会社北支経済調査所,南滿洲鉄道
株式会社調査部編
― 408 ―
第5編 フィータム報告 中編 (上海租界行政調
査報告)
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和7(1932) 346p 23cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. to the Shanghai Municipal
Council.の訳 木内五郎訳 2140
第6編 フィータム報告 下編 (上海租界行政調
査報告)
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和7(1932) 255p 22cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. tothe Shanghai Municipal
Council.の訳 木内五郎訳 2141
第6編A フィータム報告 終編 (上海租界行政
調査報告)
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 昭和8(1933) 108p 23cm
Richard Feetham: Report of Hon. Mr. Justice
Feetham, C. M. G. to the Shanghai Municipal
Council.の訳 木内五郎訳 2142
滿鉄調査研究資料
第9編 支那に於ける聚落
(人口)分布の研究:山東
省
南滿洲鉄道株式会社調査部編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和15(1940) 34p
23cm 2624
第70編 清代食貨志訳稿
(一戸口) 附.清史稿の成
立と其の性格
南滿洲鉄道株式会社調査部編
大連 昭和18(1943) 50p 22cm
天海謙三郎,大谷健夫述 2053
第16編 支那防穀令
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 124p 23cm
中島宗一著 1962
第20篇 滿洲に於ける硝子工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 277p 23cm
北川勝夫著 1963
第24篇 我国に於ける木材の需給と滿洲材
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 84p 23cm
野中時雄編 1964
第26篇 支那回教徒の研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 172,38p 22cm
太宰松三郎著 1965
第27編 最近支那主要港に於ける仲継貿易と大連港
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 146p 22cm
大倉一郎著 1966
滿鉄調査資料
第1編 滿蒙諸慣習概要・土地商租
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編 再版
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和4(1929) 49,44p 23cm
龜淵龍長著 1956
第29編 米國の大豆と豆油
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 161p 図版 23cm
第2編 支那対列国條約関係批判
敏謙著 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課訳
大連 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課 大正10
(1921) 17,340p 22cm
T. Z. Tyau: The Legal Obligations Arising out of
Treaty Relations between China and Other
States,1917.の訳 荒木章訳 1957
第5編 關東州土地制度論:關東州土地制度改正に
際し慣習法の尊重を望むの論
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編 再版
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和4(1929) 153p 23cm
杉本吉五郎著 1958
第7編 1921年対支通商條例,公司條例,銀両と銀
元との勢力比較
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編
大連 大正11(1922) 157p 22cm 1959
第10篇 中國に於ける軽質銅元問題,内地取引所関
係法規の改正と在滿洲日本取引所
南滿洲鉄道株式会社社長室調査課編
大連 大正12(1923) 89,66p 22cm 1960
第12編 支那大陸の人口及面積統計並に北京の市勢
調査研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正12(1923) 109p 図版 23cm
伊藤武雄著 1961
― 409 ―
1967
第31編 支那国立銀行に関する研究
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 157,88p 22cm
Ray Ovid Hall : Chapters and Documents on
Chinese National Banking.の訳 中根勇吉,南
龍音訳 1968
第41篇 滿洲に於ける肉類加工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 205p 23cm 1969
第42編 秦皇島の港湾と諸関係
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正13(1924) 188p 図版 23cm
住吉平治著 1970
第45編 東蒙に於ける撥子(ポーツ)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 78,66p 23cm
後藤英男著 1971
第46編 鎮平銀(安東に於ける馬蹄銀の調査)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 66p 図版 27cm
安盛松之助調査 1972
第48編 滿洲の気象と乾燥地農業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 39p 図版 23cm
千葉豊治著
第69編 支那の戎克と南滿の三港
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 85p 23cm
夷石隆壽編 1985
1973
第49編 上海事件に関する報告
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正14(1925) 196,93p 22cm
高久肇編 1974
第70編 民国16年の滿洲出稼者
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 176p 23cm
中島宗一調査 1986
第50編 中國秘密社会史
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正15(1926) 140p 23cm
後藤英男訳 1975
第73編 支那に於ける家族制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 272p 22cm
水谷國一編 1987
第52編 最近上海に於ける労働運動風潮
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 153p 23cm
高久肇編 1976
第74編 奉天省の財政 其一 歳出論,歳入論
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 472p 23cm
中濱義久編 1988
第53編 支那に於ける外人の商標権
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 80p 23cm
古館尚也編 1977
第75編 我国人口問題と滿蒙
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 247p 23cm
工藤武夫編 1989
第55篇 上海外国居留地行政概論
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 208p 23cm
中濱義久編著 1978
第76編 滿蒙に於ける日本の投資状態
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 317p 26cm
三上安美編 1990
第56編 泰天票と東三省の金融
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 312p 23cm
南 龍音調査 1979
第77編 滿蒙に於ける露国の現勢力
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 202p 22cm
市川倫著 1991
第58編 東三省森林法規類纂(対訳)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正15(1926) 253p 23cm
山田弘之訳 1980
第78編 關東州塩業統計 昭和2年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 105p 22cm
石井正泰編 1992
第63編 支那に於ける治外法権撤廃問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 大正15(1926) 225p 23cm
中濱義久編著 1981
第79編 滿洲に於ける支那の特殊関税制度
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 232p 23cm
平田五郎編 1993
第64編 東三省に於ける度量衡
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 201p 23cm
三浦秀次著 1982
第66編 国民革命の現勢 其一 国共両党の提携よ
り分裂まで
南滿洲鉄道株式会社上海事務所編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和2(1927) 250p 23cm
高久肇著 1983
第68編 ソウェート聯邦国民経済の概況
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和2(1927) 211p 22cm
田中有年調査 1984
第80編 吉林省之林業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 321p 23cm
木村繁太郎編 1994
第82編 吉林省之財政
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 583p 23cm
中濱義久編 1995
第83編 滿洲粟の鮮内事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 82p 22cm
― 410 ―
大西健吉編
第102編 關東州塩業統計 昭和3年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 105p 23cm
石井正泰担当 2008
1996
第84編 1925年1926年廣東対英経済絶交運動
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 178p 23cm
高久肇編 1997
第103編 滿洲の莫大小工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 84p 23cm
工藤武夫編 2009
第85編 支那工場事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 177p 23cm
栗本豊編 1998
第104編 滿蒙要覧
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 315,24p 22cm
原武編 2010
第86編 滿洲に於ける日本取引所
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 184,65p 23cm
齋藤征生編 1999
第104編 滿蒙要覧
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編 改訂
大連 南滿洲鉄道株式会社総務部調査課
昭和5(1930) 332,25p 23cm
原武編 2011
第88編 南滿三港海運事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 133p 23cm
夷石隆壽著 2000
第108編 最近支那財政概説
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 518p 23cm
竹内元平著 2012
第89編 滿洲に於ける水産物の需給
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 376p 22cm
工藤武夫編 2001
第110編 北滿洲支那農民経済
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和4(1929) 570,36p 23cm
エ・エ・ヤシノフ: Кита
йс
ко
е к
ре
ст нс
ко
е
хо
зй
ст
во в Сев
ер
но
й Ма
н жур
ии.1928.
の訳 2013
第90編 哈爾濱大洋票流通史
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和3(1928) 141p 23cm
南 龍音著 2002
第92編 滿洲物価調査 昭和3年11月10日
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 152p 26cm
安盛松之助担当 2003
第111編 滿洲に於ける紙の需給と製紙工業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 473p 23cm
三上安美担当 2014
第93編 中華民國憲法
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 242p 22cm
原武編 2004
第112編 支那の対外政治借款
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 296p 23cm
中濱義久著 2015
第95編 最近に於ける支那関税問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 299p 23cm
中濱義久編 2005
第96編 経済方面より見たる呼倫貝爾事情
南滿洲鉄道株式会社哈爾濱事務所編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和4(1929) 257p 23cm
中村撰一調査執筆 2006
第115編 北滿ニ於ケル大豆ト麻袋ノ採算 昭和4
年11月10日
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 198p 23cm 2016
上巻
第116編 東省特別区行政一般
槇田猷太郎著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 241p 23cm 2017
第100編 民國十七年の滿洲出稼者
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和4(1929) 156p 23cm
栗本豊担当 2007
第117編 滿洲に於ける邦人倉庫業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 216p 23cm
齋藤征生編 2018
― 411 ―
38cm
三上安美編
第120編 滿洲に於ける支那銀行の概要
藤井諒著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 165p 22cm 2019
2814
第133編 東三省地方法令 民国18年公布
濱岡福松編訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 484,74p 23cm 2030
第121編 滿蒙に於けるブリッスル
(豚毛)事情
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 67p 23cm
河野末吉著 2020
第135編 滿洲油坊現勢
(記述編) 昭和4年
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 25p 23cm
三上安美執筆 2031
第122編 印度の黄麻工業と滿洲に於ける麻袋
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 213p 図版 23cm
石井正泰担当 2021
第136編 滿洲に於けるセメント工業と其の需給状
況
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 250p 23cm
原田健次郎担当 2032
第123編 国民政府の産業政策
小谷綱吉編訳
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 500p 23cm 2022
第125編 支那に於ける外国租界回収問題
水谷國一著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 67p 23cm 2023
第138編 滿洲及北支那に於ける獣骨と骨粉
日本内地に於ける獣骨及骨粉の需給状況
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 118p 23cm
石井正泰担当 2033
第126編 大連市中央卸売市場に就て
齋藤征生著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 65p 23cm 2024
第140編 支那の対外交通経済借款
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 372p 23cm
中濱義久執筆 2034
第127編 支那内国公債事情
中濱義久著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 305p 23cm 2025
第141編 滿洲に於ける高梁酒醸造業
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 132p 23cm
安村義一担当 2035
第128編 關東州塩業統計 昭和4年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 70p 22cm
石井正泰担当 2026
第142編 大連を中心として観たる銀市場と銀相場
の研究
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 151,38p 23cm
南 龍音担当 2036
第129編 遼寧の準備庫と現大洋票
藤井諒著
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 33p 23cm 2027
附録.
第143編 北滿地方に於ける特産物の取引及採算
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 74p 23cm
加悦秀二編 2037
第130編 滿洲出稼移民移動状況 民國18年
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 昭和5(1930) 91p 23cm
栗本豊編 2028
第145編 各国植民地銀行制度
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和5(1930) 176p 23cm
坂田謙吉編 2038
第131編 滿洲材の日本に対する価値
三上安美編
大連 南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課
昭和5(1930) 206p 22cm 2029
第149編 黒龍江省の財政
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 146p 23cm
中濱義久編 2039
第132編 滿洲油坊現勢 昭和4年末現在 統計編
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課編
大連 南滿洲鉄道株式会社 昭和5(1930) 37p
― 412 ―
第150編 支那航行権概論
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931)
夷石隆壽編 2040
71p
23cm
第151編 滿洲に於ける糧桟:華商穀物問屋の研究
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 77,26p 23cm
齋藤征生編 2041
露文翻訳調査資料
第1号 亞細亞露西亞の国土と産業 上巻 国土篇
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 248p 26cm
露國農務省移民局編「亞細亞露西亞」
( 1914年刊)
中,自然・地理に関する章の訳
古澤敏太郎訳 2145
第1号 亞細亞露西亞の国土と産業 下巻 産業篇
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 322p 26cm
露國農務省移民局編「亞細亞露西亞」
( 1914年刊)
中,産業・商業に関する章の訳
古澤敏太郎,市瀬亮,高橋克己訳 2146
第153編 滿蒙鉄道の社会及経済に及ぼせる影響
前編 滿蒙鉄道概論
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 516p 23cm
星田信隆,平野博執筆 2042
第154編 支那銀行関係規定集
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 294p 22cm
藤井諒担当 2043
第3号 国際市場に於ける露國コオペレーション
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 176p 26cm
ゲ・ゲ・シ ュ ヰ タ ウ : Ру
сс
ка к
оо
пе
ра
на межд
уна
родн
ом р нк .1920. の訳
太田三孝訳 2147
第155編 東北五省区地方法令 民國19年公布
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 376,74p 23cm
濱岡福松編訳 2044
第5号 黒龍江系水路誌 上巻
南滿洲鉄道株式会社調査課露西亞係訳
大連 大正13(1924) 208,26p 26cm
チュビンスキイ編述 古澤敏太郎訳 2143
第157編 滿洲出稼移住漢民の数的考察
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 165,97p 23cm
栗本豊担当 2046
第5号 黒龍江系水路誌 下巻 (水路の改良工事
施設篇)
南滿洲鉄道株式会社調査課露西亞係訳
大連 大正13(1924) 98p 26cm
古澤敏太郎訳 2144
第158編 大連に於ける特産物の取引及採算
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 149p 23cm
加悦秀二調査 2045
第7号 黒龍江省 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 364p 26cm
東支鉄道庁商業部編「北滿洲」第2巻「黒龍江省」
(1918年刊)
の訳 2148
第159編 關東洲塩業統計 昭和5年
南滿洲鉄道株式会社総務部調査課編
大連 昭和6(1931) 65p 23cm
石井正泰担当 2047
南滿洲主要都市と其背後地
第1輯第1巻 安東に於ける商工業の現勢
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和2(1927) 320p 23cm
市瀬良胤等調査 2188
第1輯第2巻 安東背後地に於ける経済事情
(安東,
荘河,岫巖,鳳城,寛甸地方)
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和2(1927) 575p 23cm
谷村武等調査 2189
第2輯第1巻 奉天に於ける商工業の現勢
南滿洲鉄道株式会社興業部商工課編
大連 昭和2(1927) 457p 23cm
福山醇臧,谷村武,王景沐,市瀬良胤,古川四郎,
酒家彦太郎,鈴木善作調査 2190
― 413 ―
第8号 極東露領に於ける黄色人種問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 232p 26cm
ГPABE , B : Тр
уд к
oман
диро
ван
но
й п
о
в со ай ему по
ве
лн
аму
рс
ко
й кс
пе
ди и.в п.11.Кита
й
,к
ор
ей
и п
он
в пр
иамур .1912.の訳 太
田三孝訳 2149
第10号 亞細亞露西亞の交通
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 190p 26cm
露國農務省移民局編「亞細亞露西亞」
( 1914年刊)
中,「交通」
「北氷洋航路」
の訳
高橋克己,古澤敏太郎訳 2150
第11号 露領黒龍州の畜業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 118p 図版 26cm
ア・ヤ・レムペルト編「黒龍州畜業調査資料」
の訳
山下義雄訳 2151
号外の1 1.勞農露西亞の産業状態と外国貿易の
前途 2.現代露國の経済財政状態
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正12(1923) 125p 26cm
1.Arsky, R: Industrial position of Soviet Russia and the prospectsof foreign trade.1921.の
訳 北川勝夫訳 2.Рак
ет
ов ,А.:О ер
к
к
он
оми е
сва
го и фи
нан
со
ваг
о п
ол
он−с
ен
с
ов
реме
нн
ой Рос
с и по офи ал
н м дан
н м .1921. の訳 九谷常恩,古澤
敏太郎訳 2152
露文翻訳勞農露國調査資料
第1編 勞農露國の社会保険
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 40,4p 23cm
イー・エル・バエフスキー編「社会保険被保険者
の案内」
(1923年刊)中,第1章,第2章の訳 芝
田五郎訳 2153
第3編 革命後の露國農村経済状態 附.1923・24
両年度に於ける農業
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 48,19p 23cm
露國共産党中央委員会編「自1917年至1922年露國
農村経済動態」
(1923年刊)の訳 市川倫訳 2154
第4編 露國の農村経済統計
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 90p 23cm
エス・ア・クレピコフ編「国民経済統計資料」
(露
國農務人民委員部出版局,1923年刊)の訳 柳澤
新一郎訳 2155
第6編 露西亞共和國の国民教育
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 70p 23cm
第1章は,ア・ルナチャルスキー著「全露大覧
(1923年度)」
( 莫斯科エコノミーチェルスカヤ・
ジーズニ社刊),第2章は
「共産インターナショナ
ル年鑑(1923年度)
(共産インターナショナル出版
」
部刊)から訳出 市川倫訳 2156
第7編 露國の統治組織及機関 第1巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 64p 23cm
Все
об ий нас
то
лнг
й кале
ндар ,1924.
の訳 2157
第8編 露國の統治組織及機関 第2巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 70p 23cm
Вс Ро
сс
и ( エ コ ノ ミ ー チ ェ ス カ ヤ・ジ ー
ズニ社,1923刊)より訳出
高橋克己ほか訳 2158
― 414 ―
第9編 露國の統治組織及機関 第3巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 52p 23cm
Вс Ро
сс
и .1923.より訳出
高橋克己ほか訳 2159
第10編 露國の統治組織及機関 第4巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 66p 23cm
Вс Ро
сс
и .1923.より訳出
高橋克己ほか訳 2160
第11編 露國の統治組織及機関 第5巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 62p 23cm
Вс Ро
сс
и .1923.より訳出
高橋克己ほか訳 2161
第12編 露國の統治組織及機関 第6巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 57p 23cm
Вс Ро
сс
и .1923.より訳出
高橋克己ほか訳 2162
第13編 露國に於ける労働需給関係
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 68p 図版12枚 23cm
エル・エ・ミンツ編「露國に於ける労働市場」
(莫
斯科出版,1923年刊)より訳出
戸泉憲溟,小山猛男訳 2163
第14編 勞農露國に於ける民族問題
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 88p 23cm
露國共産党莫斯科委員会編 Так
ти
ка бо
л
ев
и ма.1923,イ・ペ・トライニン著С.С.
С.Р.1923.より訳出 鈴木尚三,戸泉憲溟訳
2164
第15編 露國の工業組織
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 63p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社編「露國工業
大観」
(Пром
ле
нна Ро
сс
и )より訳出 小
山猛男訳 2165
第15編付録 勞農露國のトラスト模範定款
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 16p 23cm
最高国民経済院編輯出版部編 Ти
по
во
й у
ста
в
тр
ес
та на
хо
д ег
ос в не
по
ср
ед
ст
ве
нн
ом
ве
де
ни
и В. С. Н. Х. и Промб р
о.
1923.の訳 山下義雄訳 2166
第16編 勞農露國に於ける外国人の法律的地位
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 116p 23cm
デ・エム・レーヰン著 Прав
ов
ое по
ложе
ни
е
и
но
ст
ран е
в Р.С.Ф.С.Р.1923.( 外務
人民委員部刊)
の訳 内山彼得訳 2167
第17編 露國に於ける私営事業及私有財産権
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 60p 23cm
最高国民経済院編 Спра
во н
ик со
ве
тс
ко
го
п
р
ом
ле
нн
ика第2章,
第5章の訳 内山彼得,
佐藤有二訳 2168
第18編 勞農露國の軍事
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 119p 23cm
П т л
ет влас
ти со
ве
то
в.1922.中の「陸
軍人民委員部」
の訳 鈴木尚三,佐藤有二訳
2169
第19編 露國の統治組織及機関 第7巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 52p 23cm
カガノーヰッチ著 Ме
ст
но
е с
ов
ет
ск
ое сам
о
уп
равле
ни
е.1923.第3章の訳 鈴木尚三,
佐藤有二訳 2170
第20編 露國の各連盟共和国概要
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 71p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社刊,Вс
Рос
си .1923.より訳出
高橋克己訳 2171
第25編 露國工業経済に関する指導的意見
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 137p 23cm
トロッキー著 Осн
ов
н е в
оп
ро
с пр
ом
л
ен
но
ти(エコノミーチェスカヤ・ジーズニ叢書
第10編)の訳 鈴木尚三訳 2176
第25編附録 露國共産党第12回大会決議(工業に関
する決議)
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 36p 23cm
鈴木尚三訳 2177
第26編 露領極東及西比利の経済事情 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 109p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ紙(ソヴェート
聯盟勞働國防院機関新聞)
「露領極東号」所載記事
の訳出 高橋克己,市川倫訳 2178
第28編 露國の工場委員会
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 163p 23cm
全露職業組合中央協議会(В.Ц.С.П.С.)
編 Фаб
ри но−зав
од
ск
ие комит
ет в Ро
с
си
и и их раб
ота в с
овреме
нн х Усл
ов
и х.1923.より訳出 小山猛男訳 2179
第29編 勞農露國の言論機関 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1939) 98p 23cm
Спра
во на кн
ижка жу
рна
ли
ста на
1923г.より訳出 内山彼得,小山猛男訳 2180
第21編 露國の自治共和国及自治州
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 91p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社刊,Вс
Рос
си .1923.より訳出
高橋克己訳 2172
第22編 露農國家と教会
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 47p 23cm
Цер
ко
в и г
ос
уда
рс
тв
о п
о за
ко
нода
тел
ст
ву Р.С.Ф.С.Р.1 9 2 3 . よ り訳 出
小山猛男訳 2173
第23編 露國工業法概要 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正13(1924) 75p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社編「露國工業
大観」
(Пром
лен
на Ро
сс
и .1924)
より訳
出 内山彼得訳 2174
第24編 露國工業法概要 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 68p 23cm
エコノミーチェスカヤ・ジーズニ社編「露國工業
大観」
(1924年刊)
より訳出 内山彼得訳 2175
― 415 ―
第30編 勞農露國の言論機関 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1939) 91p 23cm
Спра
во на кн
ижка жу
рна
ли
ста на
1923г.より訳出内山彼得,小山猛男訳 2181
第31編 ソヴェート及執行委員会 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 52p 23cm
П т л
ет вла
ст
и с
ов
ет
ов.1922.中の一節,
С'ез
д с
ов
ет
ов и и
сп
ол
ком .の訳 鈴木
尚三訳 2182
第32編 ソヴェート及執行委員会 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 101p 23cm
П т л
ет вла
ст
и с
ов
ет
ов.1922.中の一節,
С'ез
д с
ов
ет
ов и и
сп
ол
ком .の訳 鈴木
尚三訳 2183
第33編 ソヴェート聯邦通商事情 上巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 155p 22cm
露國労働国防院所属北西州商業会議所編「露國及
外国商業家案内」
( Сп
рав
о ни
к д
л ру
сс
ки
х
и и
но
ст
ран
н х к
оммер е
ск
их де т
ел
ей.
1923)より訳出 小山猛男訳 2184
第34編 ソヴェート聯邦通商事情 下巻
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 149p 23cm
露國労働国防院所属北西州商業会議所編「露國及
外国商業家案内」
(1923年刊)より訳出 小山猛男
訳 2185
第35編 ソヴェート聯邦外国貿易の制度及組織
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正14(1925) 140,52p 22cm
Пром
ле
нна Р
ос
си .1923-24.,Пром
л
ен
но
ст , то
рг
ов
л и к
оо
пе
ра и С.
С.С.Р.1925.より訳出 田中有年訳 2186
第36編 1.ソヴェート聯邦輸出採算に関して
新経済政策期に於ける消費組合
南滿洲鉄道株式会社庶務部調査課訳
大連 大正15(1926) 190p 22cm
1.田中有年訳 2.佐藤通男訳 2187
2.
東亞経済調査局
欧文年鑑目録 昭和8年
東亞経済調査局編
東京 昭和8(1933) 73,17p
22cm 2429
財団法人東亞経済調査局刊行書目録 昭和4年8月現
在
東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 48p 23cm 2427
財団法人東亞経済調査局事業綱要
東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 20p 23cm
2425
事業綱要
東亞経済調査局編
東京 昭和5(1930) 29p
2426
22cm
泰国の失地回復要求
盤谷失地回復期成同盟編
東京 東亞経済調査局 昭和15(1940) 22p
19cm 2628
倫敦駐在員調査報告
其の2 歐洲市場に於ける滿洲大豆の地位
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和11(1936) 86p 23cm
永田久次郎著 2191
戦争
アハマッド・ナハジャヴァーン著
東京 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局
昭和16(1941) 380p 21cm
八木龜太郎訳 2424
其の3 歐洲主要諸国及海外原料国に於ける農業政
策の具体的内容
南滿洲鉄道株式会社地方部商工課編
大連 昭和11(1936) 77p 23cm
永田久次郎著 2192
東亞経済調査局所蔵図書目録 欧文之部
東亞経済調査局編
東京 昭和6(1931) 739,7p 23cm 2428
東亞経済調査局所蔵邦華文図書目録(昭和12年3月現
在)
東亞経済調査局編
東京 昭和12(1937) 507,xvp 26cm 2430
南京政府の実相
李蘆洲著 [東亞経済調査局東亞会訳]
東京 東亞経済調査局東亞会
昭和10(1935) 96p 19cm
原著書名:国民政府的政績 2629
滿洲読本
昭和2年版
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 283,6p 23cm 2422
昭和10度版
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935) 392,23p
― 416 ―
23cm
2423
叢
第12巻第9号 支那の労働運動
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 310,19p 22cm 2444
書
経済資料
第10巻第4号 特許植民会社制度研究 下
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) p129-225 23cm 2431
第12巻第10号 加奈陀太平洋鉄道の沿革(其1)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 88,27p 22cm
Harold A. Innis: A History of the Canadian Pacific Railway.の結論の訳 高野忠雄訳 2445
第10巻第5号 支那に於ける日貨排斥運動
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 143p 22cm 2432
第13巻第2号 我国に於ける化学工業の発達
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 194,29p 22cm 2446
第10巻第7号 支那貿易の趨勢 上編
(2)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 144p 22cm 2433
第13巻第3号 国民党の産業政策
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 119,39p 22cm 2447
第10巻第8号 營口の過濾銀
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 73,30p 22cm 2434
第13巻第3号附録 支那に於ける新聞発達小史
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 56p 22cm 2448
第10巻第10号 革命後のドイツ経済状態
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 125,18p 22cm 2435
第13巻第4号 本邦基礎産業集中の現勢(其3)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 97,6,36p 22cm 2449
第10巻第12号 日本に於けるマニラヘンプ加工業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正13(1938) 89,21p 22cm 2436
第13巻第5号 滿洲労働問題の数的一考察
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 79,35p 22cm 2450
第11巻第1号 日滿関係の過去現在及将来
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1939) 248,22p 23cm 2437
第13巻第6号 世界列強の石油争奪戦
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 82,34p 23cm 2451
第11巻第3号附録 露國と亞細亞諸国との条約
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1925) 53p 22cm 2438
第13巻第6号附録 山西の石炭
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 57p 23cm 2452
第11巻第4号 本邦食糧問題と肥料
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1925) 96,24p 23cm 2439
第11巻第12号 亞米利加合衆国関税制度の発達
(上)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正14(1925) 119,17p 22cm 2440
第13巻第7号 滿洲物産の内地需要趨勢
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 171,34p 23cm 2453
第13巻第9号 上海の金融機関
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 100,38,30p 22cm
第12巻第3号附録 支那の社会運動
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 300,18p 22cm 2441
2454
第13巻第11号 L. M. S 鉄道会社と従事員の待遇
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 147,19p 23cm 2455
第12巻第5号 英領印度の綿業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 154,15p 23cm 2442
第12巻第6号 滿鉄を中心とする外交:東亞に於け
る日米衝突の基調
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正15(1926) 150,31p 22cm
永雄策郎著 2443
― 417 ―
第13巻第12号 華僑
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和2(1927) 218,27p 22cm 2456
第13巻第12号附録 支那に於ける英國の帝国主義
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和2(1927) 64p 23cm
Elinor Burns: British Imperialism in China
(Labour Research Department, Colonial Series).
の訳 2457
第15巻第2号 米國の中米政策(第1)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 134,39,21p 23cm 2469
第14巻第1号 世界人造絹糸の需給趨勢
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 94,25p 22cm 2458
第15巻第3号 生産機関の発達より観たる支那綿業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 69,31p 23cm 2470
第14巻第2号 東部吉林省経済事情
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 621,27p 23cm 2459
第15巻第5,6号 支那の制度より見たる蒙古
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 251,45p 23cm 2471
第14巻第3号 在留支那貿易商
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 64,23p 23cm 2460
第15巻第5,6号附録 滿洲に於ける私帖
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 38p 23cm 2472
第14巻第6号 極東の鉱産業(1)東洋文明の発達に
及ぼす重要鉱産資源の影響
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和3(1928) 93,27p 22cm
H. Foster: Ores and Industry in the Far East the
influence of the key mineral resources on the development of oriental civilization.の訳 2461
第14巻第8号 内地化学工業に対する滿洲の価値
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 123,26p 22cm 2462
第15巻第7,8号附録 支那産業革命概観
東亞経済調査局訳
東京 昭和4(1929) 128p 23cm
李達著 2473
第15巻第9号 米人の見たる日本の綿工業と其貿易
(上)
東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 114p 23cm 2474
第14巻第9号 支那に於ける国際財団(小沿革)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 109,52,30p 23cm 2463
第14巻第9号附録 マルクス主義政治論の解釈上の
係争問題
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和3(1928) 37p 23cm
ノウゴロヅツエフ著「社会理想の法理学的研究」
の
一節の訳 2464
第14巻第10号 獨逸国有鉄道会社研究
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 129,25p 23cm 2467
第14巻第11号 極東の鉱産業(2)東洋文明の発達に
及ぼす重要鉱産資源の影響
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 昭和3(1928) 184,31p 23cm
H. Foster Bain 著 第4章はW. B. Heroy 著
2465
第15巻第10,11号 支那社会の史的分析
東亞経済調査局訳
東京 昭和4(1929) 191p 23cm
陶希聖著 2475
第15巻第12号 世界人絹業の発達と米國生糸及人絹
の消費
東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 143p 22cm 2476
第16巻第1,2号 米人の見たる日本綿工業と其貿
易(下)
東亞経済調査局編
東京 昭和5(1930) 177p 23cm 2477
第16巻第3号 支那貿易の趨勢 下編(2)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和5(1930) 109p 23cm 2478
第16巻第4,5号 産業合理化の理論と実際
東亞経済調査局編訳
東京 昭和5(1930) 293,25p 23cm 2479
第14巻第12号 支那貿易の趨勢 下編(1) 輸入
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和3(1928) 134,26p 23cm 2466
第16巻第6号 失業問題研究
東亞経済調査局編訳
東京 昭和5(1930) 118,35p
23cm
2480
第15巻第1号 亞細亞露西亞鉄道政策
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和4(1929) 62,6,33p 23cm
Georg Cleinow: Eisenbahnba äuten und-Pl äane in
R äussisch-Asien.の訳 2468
第16巻第8号 最近の関税問題
東亞経済調査局編訳
東京 昭和5(1930) 134,55p
23cm
2481
― 418 ―
第2)
五十子宇平調査編纂
第16巻第9号 軍縮会議と其の波紋
東亞経済調査局編
東京 昭和5(1930) 113,41p 23cm 2482
第16巻第10号 労農聯邦の財政々策
東亞経済調査局編
東京 昭和5(1930) 91,46p 22cm
第16巻第11号 失業対策研究
東亞経済調査局編訳
東京 昭和5(1930) 134,39p
2493
通巻第181 本邦に於ける棉花の需給 附.滿洲に
於ける棉花
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 163p 23cm (資源研究
第3)
五十子宇平調査編纂 2494
2483
通巻第184 本邦を中心とせる石炭需給
東亞経済調査局編
東京 昭和8(1933) 310p 23cm
竹内正己調査執筆 2495
22cm 2484
第16巻第12号 世界海運業の不況
東亞経済調査局編訳
東京 昭和5(1930) 143,41p 23cm 2485
第17巻第1号 英,米,獨,佛,伊の金解禁経緯
東亞経済調査局編訳
東京 昭和6(1931) 105,30p 22cm 2486
第17巻第2号 数字を以って表せる世界のエネル
ギー経済
東亞経済調査局訳
東京 昭和6(1931) 175,49p 23cm
Wilhelm Leisze: Die Energiewirtschafc der Weit
in Zahlen.の訳 2487
第17巻第3号 本邦蚕糸業不振とその対策
東亞経済調査局編
東京 昭和6(1931) 120p 23cm 2488
通巻第185 本邦に於ける小麦の需給 附.滿洲に
於ける小麦
東亞経済調査局編
東京 昭和8(1933) 179p 23cm (資源研究
第4)
五十子宇平調査編纂 2496
通巻第186 日滿関税政策の研究
東亞経済調査局編
東京 昭和8(1933) 285p 23cm
細見健三調査編纂 2497
通巻第188 列国の対支投資 上巻
シー・エフ・レーマー著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和9(1934) 255p
23cm 2498
通巻第176 米國の対支経済政策
東亞経済調査局編
東京 昭和6(1931) 182p 23cm
田中九一調査編纂 2489
通巻第189 列国の対支投資 中巻
シー・エフ・レーマー著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和9(1934)
p257-449 23cm 2499
通巻第177 支那新輸入税率と日支貿易:支那資本
主義化と関連して
東亞経済調査局編
東京 昭和6(1931) 161p 22cm
江藤夏雄調査編纂 2490
通巻第178 我国木材需給と米材,滿洲材
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 183p 23cm (資源研究
第1)
枝吉勇他調査 2491
通巻第190 列国の対支投資 下巻
シー・エフ・レーマー著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和9(1934)
p451-733 23cm 2500
通巻第191 支那近代農民経済史研究
薛農山,李一塵著 東亞経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和10(1935) 387p
23cm 2501
通巻第179 支那紡績業の発達とその将来:本邦紡
績業より見たる
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 140p 23cm
山口辰六郎編 2492
通巻第180 本邦に於ける米の需給 附.滿洲に於
ける米
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 114p 23cm (資源研究
― 419 ―
通巻第192 蒙古慣習法の研究
ウエ・ア・リヤザノフスキイ著 東亞経済調査局
訳
東京 東亞経済調査局 昭和10(1935) 450p
23cm
「蒙古法
(主として慣習法)1931年版」
の訳 米村正
一訳 2502
通巻第194 イギリスの印度統治:其経済諸政策の
研究
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935) 304p 23cm
枝吉勇著 2503
通巻第195 ナチスの経済政策
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935) 259p 23cm
小田忠夫著 2504
経済資料別冊 南洋叢書
第1巻 蘭領東印度篇
東亞経済調査局編
東京 昭和12(1937) 506p
23cm 2514
第2巻 佛領印度支那篇
東亞経済調査局編
東京 昭和12(1937) 381p
23cm 2599
通巻第196 最近の比律賓
東亞経済調査局編
東京 昭和11(1936) 388p 23cm
濱野末太郎報告 2505
第2巻 佛領印度支那篇
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和16(1941) 887p 21cm
山川壽ほか著 2515
通巻第198 佛蘭西植民地法提要
ルイ・ローラン,ピエール・ランピュエ著 東亞
経済調査局訳
東京 東亞経済調査局 昭和12(1937) 473p
23cm
Louis Rolland, Pierre Lampu áe: Pr áecis de Legislation Coloniale,2. áed.,1936.の訳 2506
通巻第199 英國の対トルコ政策
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和16(1941) 169p 21cm
戸川英胤著 2507
23cm 2516
第4巻 シャム篇
東亞経済調査局編
東京 昭和13(1938) 630p
23cm 2517
23cm
2518
世界製鉄業
第1篇 概篇 第2篇 獨逸製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正8(1919) 34,223p 27cm
石川鐡雄調査 2521
通巻第201 ビルマ仏教徒と慣習法
オー・エイチ・ムーサム著 南滿洲鉄道株式会社
東亞経済調査局訳
東京 昭和17(1942) 8,213p 21cm
O. H. Mootham: Burmese Buddhist Low.1939.
の訳 岡本嘉平次訳 2509
第3篇 佛蘭西製鉄業 附.アルゼリー及チュニス
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正8(1919) 131,40p 27cm
石井成一調査 2522
第4篇 露西亞製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正8(1919) 267p 27cm
岡上守道調査 2523
通巻第203 印度支那民族誌
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和18(1943) 465p 21cm
山川壽著 2510
第5篇 英吉利製鉄業 第6篇 瑞典製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正8(1919) 124,46p 27cm
和田佐一郎調査 2524
通巻第204 福建華僑の送金
鄭林寛著 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局
昭和18(1943) 212p 21cm
池田孝道訳 2511
別冊 支那ソヴェート運動の研究
東亞経済調査局編
東京 昭和9(1934) 459p 23cm
第3巻 英領マレー篇
東亞経済調査局編
東京 昭和13(1938) 330p
第5巻 比律賓篇
東亞経済調査局編
東京 昭和14(1939) 439,75p
通巻第200 アラビヤ地域と歐洲勢力
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和16(1941) 213p 21cm
前嶋信次著 2508
改訂
第7篇 加奈陀製鉄業
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 大正8(1919) 116p 27cm
佐野學調査 2525
2512
別冊 徳川時代の日暹国交
郡司喜一著
東京 東亞経済調査局 昭和13(1938) 220p
23cm 2513
東亞小冊
第6 国定教科書に於ける海外関係記事
東亞経済調査局編
東京 昭和5(1930) 127p 26cm 2530
― 420 ―
第7 人民自救の道
杜天一著
東京 東亞経済調査局
26cm
江藤夏雄訳 2531
昭和5(1930)
第8 内外蒙古に対する露国の活動
小川繁著
東京 東亞経済調査局 昭和5(1930)
26cm 2532
第10 間島問題の経緯
東亞経済調査局編
東京 昭和6(1931)
38p
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 48p
枝吉勇編 2542
14p
第2 英國炭坑国有問題
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 91p
竹内正己編 2543
第3 ドイツに於ける石炭統制
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 45p 23cm
田中九一編 2544
26cm 2533
第4 英國に於ける貿易統制諸提案
東亞経済調査局編
東京 昭和7(1932) 29p 23cm
松方義三郎編 2545
南方交通調査資料
第13号 マダガスカル島地誌及交通(附属島嶼並附
近小島ヲ含ム)
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和17(1942)
91p 26cm
小野寺信夫編 謄写版 2526
第13 獨逸に於ける公団体の経済的活動
東亞経済調査局編
東京 昭和8(1933) 73p 23cm 2535
昭和8(1933)
第15 ソウエート聨邦の極東政策現況
神田正種述
東京 東亞経済調査局 昭和9(1934)
23cm 2537
第16 支那邊疆概観
東亞経済調査局編
東京 昭和10(1935)
重光藏著 2538
164p
32p
第18号 セイロン島の自然環境
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和17(1942) 207p 26cm
E. K. Cook: A Geography of Ceylon.中,自然環
境に関する部分の訳 廣瀬隆康編 謄写版 2527
19p
第19号 印度港事情
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和17(1942) 246p 26cm
池田静也編 謄写版 2528
23cm
第18 支那に於ける銀と物価
東亞経済調査局訳
東京 昭和11(1936) 103p 23cm
Silver and Prices in China
(国民政府実業部銀物価
討論委員会刊)
の第1章.銀と物価の関係の訳
2539
第19 支那国民政府の財政
東亞経済調査局編
東京 昭和11(1936) 123p
岡崎三郎著 2540
第20 比律賓重要人物批評
東亞経済調査局編
東京 昭和14(1939) 71p
濱野末太郎著 2541
23cm
80p
第12 我南洋貿易を阻害する華僑の真相
竹井十郎述
東京 東亞経済調査局 昭和7(1932) 91p
23cm 2534
第14 佳木斯移民の実況
市川益平述
東京 東亞経済調査局
23cm 2536
23cm
23cm
第21号 大東亞戦争前に於ける東印度諸島の交通
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和18(1943) 150p 25cm
Jaarverslag van het Departement van Verkeer en
Waterstaat over,1940.の抄訳 菅原鼎編 謄
写版 2529
南洋華僑叢書
第4巻 蘭領印度に於ける華僑
南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局編
東京 昭和15(1940) 1冊 23cm
岩隈博,竹林勲雄,後藤友治執筆 2520
第6巻 南洋華僑と福建・廣東社会
陳達著 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局訳
東京 南滿洲鉄道株式会社東亞経済調査局
昭和14(1939) 328p 23cm
「南洋華僑与l粤社会」
の訳 雪竹榮訳 2519
23cm
統制経済に関する資料
第1 ファシスト政府の経済政策
― 421 ―
樺
官庁(中央,地方)
樺太庁
樺太概要
昭和5年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 82p
昭和6年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 79p
19cm
19cm
樺太庁治一斑
第16回
樺太庁編
樺太 大正13(1924) 16,498p
720
昭和4年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 115p 16cm
721
19cm 730
昭和8年
樺太庁編
樺太 昭和8(1933) 346p
19cm 731
昭和11年
樺太庁編
樺太 昭和12(1937) 372p
図版
19cm 732
図版
19cm
昭和12年
樺太庁編
樺太 昭和12(1937) 379p
部外秘 733
719
業務概要 農業部・農事試験支所
昭和11年度
樺太庁中央試験所編
小沼(樺太) 昭和14(1939) 70,26p
23cm 738
人口統計
昭和7年末現在
樺太庁長官々房調査課編
樺太 昭和8(1933) 15p
23cm
735
昭和10年末現在
樺太庁長官々房調査課編
樺太 昭和11(1936) 17p
23cm
736
貿易統計表
昭和11年
樺太庁長官官房調査課編
樺太 昭和12(1937) 34p
27cm
734
723
724
昭和6年
樺太庁編
樺太 昭和8(1933) 236p 26cm
725
樺太の生産
昭和8年
樺太庁長官官房調査課編
樺太 昭和9(1934) 1枚
昭和7年
樺太庁編
樺太 昭和7(1932) 342p
722
昭和5年
樺太庁編
樺太 昭和7(1932) 201p 26cm
昭和7年
樺太庁編
樺太 昭和8(1933) 290p 26cm
19cm 729
728
樺太庁治要覧
昭和3年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 110p 16cm
昭和4年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 274p 26cm
樺太要覧
昭和5年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 326p
727
23cm
樺太庁統計書
昭和3年
樺太庁編
樺太 昭和5(1930) 270p 26cm
太
大泊町
大泊町勢要覧
樺太大泊町編
大泊町(樺太) 昭和4(1929) 88p
739
726
31×62cm
737
― 422 ―
13×20cm
企
業
樺太鉄道株式会社
樺太鉄道株式会社諸規程
樺太鉄道株式会社編
樺太 [1927] 38p 22cm 2680
樺太鉄道株式会社定款
樺太鉄道株式会社編
樺太 [発行年不明]
10p
23cm 2679
樺太鉄道株式会社傭人諸規程
樺太鉄道株式会社編
樺太 [1931] 28p 22cm 2681
― 423 ―
南
洋
第3回
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和10(1935) 174p
図版 27cm 742
官庁
(中央)
南洋庁
ギルバート諸島
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 9p
23cm 751
第4回
南洋庁長官官房文書課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和11(1936) 176p
図版 27cm 743
外南洋の現勢
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 149p
図版 27cm 750
第5回
南洋庁長官官房文書課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和12(1937) 166p
図版 27cm 744
南洋庁施政十年史
南洋庁長官官房編
コロール島(パラオ諸島) 昭和7(1932)
8,15,476p 図版 23cm 747
第6回
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和13(1938) 168p
図版 27cm 745
ニューギニア事情蘭領篇
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 78p
22cm 753
第7回
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 152p
26cm 746
ヌメア案内
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 6p
23cm 754
ミナハサ事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 60p
22cm 752
年
報
南洋群島島勢調査報告
大正14年
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和2(1927) 174p
26cm 748
南洋群島要覧
昭和11年版
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和12(1937) 278p
19cm 749
南洋庁統計年報
第1回
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和8(1933) 431p
26cm 740
蘭領印度経済状態概観
1939年度
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940) 194p
22cm 755
叢
書
南洋庁企画課資料
第12輯 英保護領トンガ諸島事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941) 103p
21cm 763
第13輯 ナウル島事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941) 89p
21cm 764
南洋庁統計年鑑
第2回
南洋庁編
コロール島(パラオ諸島) 昭和9(1934) 472p
図版 27cm 741
第14輯 佛領ニューカレドニア事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941) 156p
21cm 765
― 424 ―
第15輯 英領東印度ノ資源調査
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941)
21cm 766
第17輯 蘭領ボルネオ事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島)
21cm 767
昭和16(1941)
第19輯 葡領チモール島事情
南洋庁内務部企画課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和17(1942)
21cm 768
昭和14(1939) 40p
27cm
769
第3号 バベルダオブ島(パラオ本島)
の地質並に鉱
物資源略報
田山利三郎著
コロール島(パラオ諸島) 南洋庁熱帯産業研究所
昭和14(1939) 19p 27cm 770
76p
124p
第8号 南洋郡島に於ける燐鉱の堆積型とその分布
田山利三郎著
コロール島(パラオ諸島) 南洋庁熱帯産業研究所
昭和17(1942) 28p 26cm 771
30p
その他
(団体)
南洋調査課資料
第1輯 英佛共同統治ニューヘブリヂス諸島事情
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939) 77p
21cm 756
第2輯 ニューギニア事情
(パプア領篇)
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939)
22cm 757
南洋庁調査課資料
第3輯 アンボン島及セーラム島事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和14(1939)
22cm 758
第5輯 北部モルッケン事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940)
22cm 759
第6輯 英保護領ソロモン群島事情
南洋庁長官々房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940)
22cm 760
第7輯 英領北ボルネオ事情
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和15(1940)
21cm 761
南洋協会
南洋経済叢書
8冊 馬來半島の林産物
南洋協会新嘉坡商品陳列舘編
新嘉坡 大正11(1922) 91p 21cm
1239
日本の南洋群島
南洋協会南洋群島支部編
コロール島(パラオ諸島) 昭和10(1935) 496p
27cm 1238
145p
18p
52p
193p
268p
第9輯 蘭印ニ設立又ハ企業中ノ各国農工業会社要
覧
南洋庁長官官房調査課編
コロール島(パラオ諸島) 昭和16(1941)
40,422p 21cm
表紙に昭和15年10月と記載 762
熱帯産業研究所彙報
第2号 サイパン島の地下水調査報告
(第一報)
田山利三郎著
コロール島(パラオ諸島) 南洋庁熱帯産業研究所
― 425 ―
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement