工 事 特 記 仕 様 書

工 事 特 記 仕 様 書

工 事 特 記 仕 様 書

(土木・建築工事)

工事名 :平成 22 年度 飯田配水池・加圧ポンプ場築造工事

工事場所:江津市二宮町

こ の 工 事 の 施 工 に 当 た っ て は 島 根 県 農 林 水 産 部 ・ 土 木 部 の 「 島 根 県 公 共 工 事 共 通 仕 様 書 」

(平成15年3月28日島根県告示第323号)によるもののほか、この特記仕様書によるもの

とする。

なお、「見積参考資料」、「積算用参考図」は、積算数量及び任意仮設の積算内容を示したも

ので、これらの資料は「設計図書」とはならない。よって、工事目的物を完成させるための一切

の手段については、請負者の責任において定めるものとする。

第1条 工期

工期は、雨天・休日等日を見込み、契約の翌日から 日間とする。なお、休日等には日曜日

・祝日、夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。

第2条 特記事項

こ の 工 事は 、 以 下 に掲 げ る 事 項の 対 象 と なっ て い る ので 、 該 当 する 条 項 を 遵守 す る こ と。 な

お、公共事業労務費調査、諸経費動向調査及び機械施工積算合理化調査については「島根県公共

工事共通仕様書」1-1-15調査・試験に対する協力によること。

1.建設副産物実態調査

第3条 下請人の通知

1.請負金額にかかわらず、すべての下請負人について下請負人通知書により発注者に提出する

こと。

通知書は、下請に関して決定後(下請けを使わないこととした場合を含む。)直ちに提出す

ること。

2.請負者は下請負人については県内に主たる営業所を有する者を使用するように努めなければ

ならない。

ること。

また、提出した下請負人通知書の記載内容に変更があった場合は、その都度速やかに提出す

注1 下請負人通知書「4 下請負人の状況」については、2次下請以降もすべて記入す

ること。

注2 それぞれの契約書等の写しを添付すること。

注3 下請負人がいない場合でも、その旨記入し、提出すること。

第4条 現場の災害防止対策

請負者は建設工事公衆災害防止対策要綱(共通仕様書 別冊2)を遵守し、現場の安全に万全

を期すこと。

道 路 工 事等 、 交 通 保安 上 の 措 置を 施 さ な けれ ば な ら ない 工 事 は 、「 道 路 工 事保 安 施 設 記録 簿

(別添)」を監督職員へ提出すること。

第5条 建設発生土の利用又は搬出

工事に使用する土砂の取り扱い及び工事の施工に伴い発生する土砂の取り扱いについて、別記

1「建設発生土の利用又は搬出に関する特記仕様書」又は別記2「建設発生土の自由処分に関す

る特記仕様書」に定めのある場合はこれによること。

第6条 建設廃棄物の処理

1 . 建 設 廃棄 物 の 処 理に 関 し て は、 別 記 3 「建 設 廃 棄 物の 処 理 に 関す る 特 記 仕様 書 」 に よる こ

と。

2 . 本 工 事が 第 2 条 第2 項 の 対 象( ラ ー ジ リサ イ ク ル 法に 定 め ら れた 一 定 規 模以 上 の 工 事) と

な っ てい る場 合 は、 「再 生 資源 利用 計 画」 及び 「 再生 資源 利 用促 進計 画 」( 島根 県 公共 工事

共通仕様書様式集様式第54、55号)を作成し、施工計画書に添付すること。

また、建設工事完了後には、その実施状況の記録(実施書)を監督職員に提出するとともに、

1年間保存すること。

ラージリサイクル法に定められた一定規模以上の工事

再生資源利用計画書(実施書) 再生資源利用促進計画書(実施書)

次のいずれかに該当する建設資材を搬入する

建設工事

1.土砂・・・・・・・・・・・1,000㎥以上

次のいずれかに該当する指定副産物を搬出する

建設工事

1.土砂・・・・・・・・・・1,000㎥以上

2.砕石・・・・・・・・・・・ 500t以上

3.加熱アスファルト混合物・・ 200t以上

2.コンクリート魂

アスファルト・ 合計

コンクリート魂 200t以上

建設発生木材

※資源有効利用促進法(ラージリサイクル法)により、元請業者は一定規模以上の建設資材を搬入する工事については「再生資源利用計画」

を、一定規模以上の指定副産物が工事現場から搬出される工事については「再生資源利用促進計画」を作成することが義務付けられてい

る。

3 . 建 設 廃棄 物 の 処 理を 行 う 場 合は 、 「 建 設廃 棄 物 処 理計 画 書 」 (様 式 - 3 )を 作 成 し 、施 工

計画書に添付すること。

なお、「再生資源利用促進計画」(様式第55号)を作成している場合は、「建設廃棄物処

理計画書」を兼ねることができるものとする。

第7条 再生資源の使用

工事において再生資材を使用する場合は、別記4「再生資材の使用に関する特記仕様書」によ

ること。

第8条 埋設物の確認

請負者は、埋設物(電話ケーブル、水道管、ガス管等)の埋設が予想される場所で工事を施工

しようとするときは、施工に先立ちあらかじめその埋設管の管理者及び関係機関と協議しなけれ

ばならない。

第9条 建設副産物実態調査

本工事が第2条第1項「建設副産物実態調査」の対象となっている場合は、監督職員と協議の

上調査に協力すること。また、工期経過後においても同様とする。

第10条 低騒音型・低振動型建設機械の使用

騒音規制法第3条の規定に基づき定められた地域(昭和62年3月17日付け島根県告示第3

12号)において使用する建設機械については、建設省が定めた「低騒音型・低振動型建設機械

の指定に関する規程」に基づき指定された建設機械を用いること。

なお、規制地域を表示した図面は、島根県環境生活部環境政策課、関係健康福祉センター及び

関係市役所に備え置いてある。

第11条 施工体制台帳について

元請けの監理・主任技術者及び下請業者の主任技術者の顔写真を施工体制台帳に添付するもの

とする。

第12条 現場における主任技術者等の確認のための措置について

請負者は工事現場内において、監理技術者、主任技術者(下請けを含む)に氏名、工事 名 、

工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用するものとする。

監理(主任)技術者

氏 名

写真

工事名

2×3㎝

自 年 月 日

程 度 工 期

至 年 月 日

会社名 印

9.0cm

第13条 建設リサイクル法について

本工事は建設リサイクル法に基づく対象建設工事であるため、別記 5「建設リサイクル法に関

する特記仕様書」によること。

別記1

建設発生土の利用又は搬出に関する特記仕様書

1.建設発生土の利用

本工事に使用する土砂は、下記の工事からの建設発生土を利用するものとする。

なお、搬出側工事等のやむを得ない事情により利用することが困難な場合は、監督職員と協議する

こと。

1)工 事 名:

2) 工事場所 :

3)土 量: m 3 、土質: 運搬距離: km

4)請負業者名:

担当者名 、TEL( ) -

5) 留意事項 :

2.建設発生土の搬出

本工事に伴い発生する土砂は、下記工事へ流用(又は仮置)するものとする。

なお、流用先の工事等のやむを得ない理由により利用することが困難な場合は、監督職員と協議す

ること。

1)工 事 名:

2) 工事場所 :

3)土 量: m

、土質: 運搬距離: km

4)請負業者名:

担当者名 、TEL( ) -

5) 留意事項 :

別記2

建設発生土の自由処分に関する特記仕様書

1.工事に伴い発生する土砂の処分地及び方法等については請負者の責任において選定すること。

2.請負者は、次の場所に捨て土してはならない。

1)環境保全上支障のある場所。

2)法規制された保全区域内。

3)災害を誘発するおそれのある場所。

4)その他捨土によって第3者と紛争の起きる恐れのある場所。

3.施工計画書に処分地の位置及び距離を記載すること。

4.数量及び土質以外は設計変更の対象としない。

5.数量及び土質

土 量 ㎥ 土 質 砂質土・レキ質土

別記3

建設廃棄物の処理に関する特記仕様書

1.建設廃棄物の処理は、廃棄物処理法に基づいて行うこと。

2.建設廃棄物の処理を委託する場合は、建設廃棄物処理法の許可を得た業者に委託し、書面で委

託契約を締結すること。

また、工事完成時に委託契約書の写しを提出すること。

3.建設廃棄物が適正に処理されたことをマニフェストにより確認し、工事完成時にマニフェスト

(D表)の写しを提出すること。

4.請負者が自ら処理する場合は、処理前後を対比して処理数量及び処理状況が確認できる図面、

写真等の資料を提出すること。

5.建設廃棄物に処理について、管轄の保健所と協議した場合はその資料の写しを提出すること。

6.本工事の施工に伴い発生したコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を廃棄物として

工事現場から搬出する場合は、再資源化施設へ搬出すること。

また、本工事の施工に伴い発生した木材(伐木・除根材を含む)を廃棄物として工事現場から

搬出する場合は、原則として再資源化施設に搬出すること。ただし、工事現場から 50 ㎞の範囲

内に再資源化施設がない場合、または以下の①及び②の条件を共に満たす場合は、再資源化に代

えて縮減(焼却)することができるものとする。

①工事現場から再資源化施設までその運搬に用いる車両が通行する道路が整備されていない場

②縮減をするために行う運搬に要する費用の額が再資源化施設までの運搬に要する費用の額よ

り低い場合

7.本工事の施工に伴い発生する建設廃棄物は、下表に示す処理施設への搬出を計画している。

なお、下表は積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。したがって、請負

者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。

但し、明示する処理施設での受け入れが困難となった場合等、請負者の責によるものでない事

項については、この限りではない。

廃棄物処理施設

建 設 副 産 物

の 種

③受け入れ費用

④仮置き等

①受け入れ場所

②受入れ時間帯

⑤受け入れ条件

コンクリート塊

アスファルト・

コンクリート塊

㈲江津開発センター

江津市敬川町2320

番地1 敬川工場

建設発生木材

24時間受け入れ

時 分~

時 分迄

受け入れ費用については、平日を見込んでいる。

その他

( )

時 分~

時 分迄

最大粒径 最大粒径 cm程度 cm程度

定休日:島根県建設業協会浜

備 考

田支部指定カレンダーに準ずる

別記4

再生資材等の使用に関する特記仕様書

1.請負者は、下記について再生資材を使用すること。なお、使用に際し、監督職員及び 再資源化

施設側(再生資材を製造する施設)と十分協議すること。

資 材 名 規 格 使 用 箇 所 備 考

再生クラッシャーラン RC-40 基礎砕石

再生コンクリート砂

再生密粒度アスファルト・コンクリート

再生粗粒度アスファルト・コンクリート

再生改質アスファルト・コンクリート

RS

骨材の最大粒径

13mm・20mm

骨材の最大粒径

20mm

骨材の最大粒径

20mm

再生アスファルト安定処理

表層工

2.使用に当たっては、島根県公共工事共通仕様書、アスファルト舗装要綱及びプラント再生舗装技

術指針等を遵守のうえ、適正な品質を確保すること。

3.工事発注後、再生資材の品質及び供給が得られない等やむを得ない事情により上記の指定により

がたい場合は別途協議すること。

4.再生アスファルト混合物のうち、アスファルト・コンクリート再生骨材の配合率は、10~40

%とし、配合設計書を提出し監督職員の確認を受けること。

5.再生コンクリート砂は、細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50%未満とする。

別記5

建設リサイクル法に関する特記仕様書

1 . 本 工 事は 「 建 設 工事 に 係 る 資材 の 再 資 源化 等 に 関 する 法 律 ( 平成 1 2 年 法律 第 1 0 4号 。

以 下 「建 設リ サ イク ル法 」 とい う。 ) 」に 基づ き 、特 定建 設 資材 の分 別 解体 等及 び 再資 源化

等の実施について適正な措置を講ずることとする。

な お、 建設工 事請 負契約 書「 6 解 体工 事に要 する 費用等 」に ついて は、 契約締 結時 に発

注 者 と請 負者 の 間で 確認 さ れる 事項 で ある ため 、 発注 者が 条 件明 示し た 事項 と別 の 方法 であ

った場合でも変更の対象としない。

た だし 、工事 発注 後に明 らか になっ たや むを得 ない 事情に より 、予定 した 条件に より 難い

場合は、監督職員と協議するものとする。

①分別解体等の方法

作 業 内 容(※) 分別解体等の方法(※)

コンクリートの取り壊し

□有 ☑無

アスファルトの取り壊し

☑有 □無

木材の撤去処分

□有 □無

□手作業

□手作業・解体作業の併用

□手作業

□手作業・解体作業の併用

□手作業

□手作業・解体作業の併用

その他の取り壊し

□有 □無

□手作業

□手作業・解体作業の併用

※当てはまる□に「レ」印を記入。

②再資源化等をする施設の名称及び所在地

特定建設資材

廃棄物の種類

コンクリート アスファルトコンクリート 木 材

施 設 の 名 称

所 在 地

受 入 時 間

仮 置 き 等

受 入 条 件 最大粒径 cm 程度 最大粒径 cm 程度

備 考

※上記②については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、請

負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。

ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項についてはこの限りで

はない。

2.請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第1

8条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。

・再資源化等が完了した年月日

・再資源化等をした施設の名称及び所在地

・再資源化等に要した費用

再 資 源 化 等 報 告 書

平成 年 月 日

(発注者)

氏名

(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)

(郵便番号 - )電話番号 - -

住所

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条第1項の規定により、下記

のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。

1.

工事の名称

2.

工事の場所

3.

再資源化等が完了した年月日 平成 年 月 日

4.

再資源化等をした施設の名称及び所在地

(書ききれない場合は別紙に記載)

特定建設資材廃棄物

の種類

施設の名称 所在地

5.

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円

別 記 様 式

平 成 年 月 日

漁 業 協 同 組 合 長 殿

河 川 工 事 等 の 施 工 に つ い て ( 協 議 )

こ の こ と に つ い て 、 下 記 の と お り 協 議 し ま す 。

工 事 請 負 者

住 所

氏 名 印

1 . 河 川 名 級 河 川 水 系 川

2 . 工 事 名

3 . 施 工 場 所

4 . 契 約 上 の 工 期

5 . 添 付 図 書

市 町

郡 村

平 成 年 月 日

平 成 年 月 日

大 字 地 内

( 1 ) 位 置 図

( 2 ) 平 面 図

( 3 ) 工 程 表

( 4 ) 汚 濁 防 止 施 設 計 画 図

( 5 ) そ の 他 参 考 図 書

別添

道 路 工 事 等 保 安 施 設 記 録 簿

路 線 名 事 業 名 監 督 員 職 氏 名

位 置 行 為 者 現 場 代 理 人

警 戒 標 識

規 制 標 識

指 示 標 識

そ の 他

) 色

( 黄

確 認 欄

施設の設置状況に

ついて確認者の氏

名を記入すること

備 考

○ 印 内 数 字 は 設 置 位 置 図 面 対 象 番 号

○ 印 外 数 字 は 設 置 数 量

月 日

数 量

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

注 保安施設記録簿並びに配置図は工事期間中は常に工事現場に備えておかなければならない。

毎日作業後は保安施設を確認すること。

備考欄は写真撮影等についても記載のこと。

施 工 条 件 書

明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等

1.工 程 関 係 1.関連する別途発注工事 □あり □なし ア.工種( )

イ.着工予定( )

2.他機関協議による工程条件 □あり □なし ア.工種

イ.期間

3.その他( )

4.

2.用 地 関 係 1.補償物件撤去まで着工制限 □あり □なし ア.着工期間( 年 月)

イ.区間(№ ~№ )

2.その他( )

3.

3.公害 対 策 関 係 1.施工方法の制限 □あり □なし ア.騒音 イ.振動 ウ.水質

エ.家屋等の調査方法( 範囲 )

2.その他( )

3.

4.安 全 対 策 関 係 1.交通安全施設関係の指定 □あり □なし ア.指定する内容( )

イ.その他

2.鉄道、ガス、電気、水道等の □あり □なし

作業制限

3.発破作業制限 □あり □なし ア.防護工指定あり

イ.作業時間制限あり

4.その他( )

ア.工法制限あり

イ.作業制限あり

5.

5.工事用道路関係 1.一般道路(搬入路)の使用制限 □あり □なし ア.搬入路指定あり

イ.時間制限あり

2.仮設道路の設置条件 □あり □なし ア.一般交通供用あり イ.安全施設必要

ウ.路面工(工種 )

エ.工事完了後の処置

3.その他( )

4.

(その1)

備 考

注:1)明示されている項目、事項は標準的なものであり、当該工事について明示すべき事項は「施工条件マニュアル」等を参考に必要に応じ追記すること。

2)明示事項□の該当個所に✔印をして、制限条件等を記載すること。

3)本様式の施工条件は契約条件となる設計書の一部であるから、起工設計書及び土木工事仕様書に添付すること。

施 工 条 件 書

明 示 項 目

明 示 事 項 制 約 条 件 等

6.仮 設 備 関 係 1.仮設備の指定等 □あり □なし ア.指定及び施工方法( )

イ.設計条件( )

7.残土・産業廃棄

物関係

2.その他( )

3.

1.残土処分地の指定 □あり □なし ア.場所( )

イ.押土、整地必要

2.産業廃棄物の処理条件 □あり □なし ア.場所( )

イ.処理法法制限有り( )

3.その他( )

4.

8.工事支障物件等 1.占用支障物件 □あり □なし ア.電気 イ.電話 ウ.水道

エ.ガス オ.( )

9.排 水 工

(汚水処理を含む)

2.その他( )

3.

1.汚水、泥水 □あり □なし ア.方法( )

イ.その他( )

2.その他( )

3.

10.薬 液 注 入 関 係 1.薬液注入 □あり □なし ア.工法( ) イ.施工範囲( )

ウ.注入材料及び注入量( )

2.その他

3.

11.そ の 他 1.現場発生材 □あり □なし ア.品名( )

イ.納入場所( )

2.支給品及び貸与品 □あり □なし ア.品名( )

イ.引渡し場所( )

3.技術管理上特に必要な資料 □あり □なし ア.資料名

4.貴重動植物 □あり

5.その他( )

ア.種類

注:1)明示されている項目、事項は標準的なものであり、当該工事について明示すべき事項は「施工条件マニュアル」等を参考に必要に応じ追記すること。

2)明示事項□の該当個所に✔印をして、制限条件等を記載すること。

3)本様式の施工条件は契約条件となる設計書の一部であるから、起工設計書及び土木工事仕様書に添付すること。

(その2)

備 考

様 式 ― 3 建 設 廃 棄 物 処 理 計 画 書

会 社 名 :

作 成 年 月 日 : 平 成 年 月 日

工 事 名

工 事 場 所

1 . 工 事 概 要

発 注 者

工 期 平 成 年 月 日 ~ 平 成 年 月 日

責 任 者

請 負 額

工 事 種 別 工 事 概 要 等

施 工 条 件

の 内 容

特 別 管 理

廃 棄 物

2 . 処 理 計 画 ( 1 ) ‥ ‥ ‥ 発 生 と 処 理

発 生

建 設 廃 棄 物 の 種 類

発生量(A) 発生工種

コン ク リ ート 塊 t

アスファルト・コンクリート塊 t

建 設 発 生 木 材 t

設 汚 泥 t

t

t

混 安定型処分品目のみ t

管理型処分品目混合 t

3 . 処 理 計 画 ( 2 ) ‥ ‥ ‥ 処 理 形 態 が 委 託 の 場 合 に 記 入

現場内利用等

搬出量(D)

(A)-(B)-(C)

搬 出 時 期

(D)の処理方法別内訳

処理形態

の 別

利用量(B) 減量化量(C) 再生利用量 中間処理量 最終処分量

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

t t t 年 月~ 年 月 t t t 自己・委託

建 設 廃 棄 物 の 種 類

コン ク リ ート 塊

アスファルト・コンクリート塊

建 設 発 生 木 材

建 設 汚 泥

積 替 ・ 保

管 の 有 無

有 ・ 無

安定型処分品目のみ

管理型処分品目混合

4 . そ の 他 廃 棄 物 に 関 す る 特 記 事 項

収 集 運 搬

業 者 名

積 替 ・ 保 管 施 設

場 所

委 託 業 者 名 及 び 処 理 場 所

業 者 名

2 次 収 集

運 搬 業 者 名

再 利 用 施 設

場 所 業 者 名

中 間 処 理 施 設 最 終 処 分 場

( 2 ) 現 場 内 の 減 量 化 ・ 再 利

用 化 に 関 す る 事 項

( 3 ) 再 利 用 ・ 中 間 処 理 に

関 す る 事 項

( 4 ) 周 辺 の 環 境 保 全 に 関 す

る 事 項

( 5 ) 近 傍 の 処 理 施 設 の 状 況 ( 1 ) 現 場 内 の 分 別 ・ 破 砕 に

関 す る 事 項

平成 22 年度 飯田配水池・加圧ポンプ場築造工事

特 記 仕 様 書(電気計装設備工事)

江 津 市

第 1 章 総則

第 1 節 一般事項

第 2 節 仮設工事

第 2 章 機器一般仕様

第 1 節 共通事項

第 2 節 電気機器仕様

第 3 節 計装機器仕様

第 3 章 電気工事一般仕様

第 1 節 工事共通仕様

第 4 章 電気機器設備工事

第 1 節 電気計装設備工事

第 5 章 試験及び検査

第 1 節 一般事項

第 2 節 電気計装機器試験

目 次

第 1 章 総 則

第 1 節 一般事項

1.1.1 適用範囲

本特記仕様書の適用範囲は、江津市において施工する「平成 22 年度飯田配水

池・加圧ポンプ場築造工事」に、適用するものであり、法令その他の特別に定め

るものの他はすべて本仕様書に準拠し、本市水道課係員の指示により工事の施工

に当たらなければならない。

また、本仕様書に特に定めていない事項については、すべて本市水道課の指示

に従うこと。

1.1.2 工事名称

平成 22 年 飯田配水池・加圧ポンプ場築造工事

1.1.3工事場所

江津市二宮町

1.1.4 施工期日

平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日

(据付 試験調整完)

1.1.5工事概要

本工事は、飯田配水池・加圧ポンプ場築造工事における飯田配水池の受水、配

水に伴う、電気計装設備を新設施工するものである。

1.1.6 工事区分

工事区分は大別して下記のとおりである。

(1)電気設備工事

(2)計装設備工事

(3)その他工事

なお、建築・土木・機械工事に関する仕様は、別途設計図内仕様書によるもの

とする。

1.1.7 法令、条例等の適用、諸官庁への手続き

この工事に関係ある法令、条例等はよくこれを遵守し、関係官庁、電力会社な

どに必要な届出、手続き等は請負人がこれを代行する。

また、諸官庁、電力会社と常に密接な連絡を保ち仕様開始に支障のない様にす

ること。ただし、これに要する費用は、すべて請負人の負担とする。

1.1.8 準拠規格

本設備に使用する機器材料は、下記の原稿標準規格などに準拠するものとする。

ただし、特に指定のある場合はこの限りではない。

(1)水道施設設計指針

(2)日本工業規格(JIS)

(3)日本電機規格調査会標準規格(JEC)

(4)日本電機工業会標準資料(JEM)

(5)日本電線技術委員会標準資料(JCS)

(6)電気設備技術基準(通産省令)

(7)内線規定(電気技術基準調査委員会編)

(8)日本水道協会規格

(9)電気設備工事共通仕様書(国土交通省営繕部監修)

1.1.9 実施工程表及び施工計画書

着工に先だち実施工程表及び施工計画書を作成し、本市水道課係員の承認を受

けなければならない。

尚、実施工程及び施工計画に変更の必要が生じたときは、すみやかに本市水道

課係員に申請し承認をうけること。

1.1.10 承認図の提出

契約後速やかに本市水道課に担当技術者を派遣し、本仕様書及び図面に基づい

て設計製作に関し詳細なる打合せをなすこと。技術的打合せの結果本工事で使用

する機器、機材及び施工方法について、下記の承認図を作成し提出すること。

なお、承認図により本市水道課係員の承認を受け、その後製作着手しなければ

ならない。

(1)承認図

(ア)各機器外形寸法図 詳細図 構成図

(イ)単線結線図、計装フローシート

(ウ)機器配置図・据付図

(エ)電気配線図、機械配管図

(オ)その他本市水道課係員の指定するもの。

1.1.11 届出

この工事契約後1週間以内に請負人は工事責任者および工事現場代理人を定

めて本市水道課係員に届けなければならない。

1.1.12 変更および軽微な変更

(1)本工事の施工上必要とあれば、実施工事図を提出して本市水道課係員の承

認を得て変更することが出来る。

但し、これは仕様書及び設計図の範囲内とする。

(2)工事施工中に構造物等の関係でおこる器具の位置、配管路の軽微な変更は、

請負金額に増減なく施工すること。

1.1.13 機 器材料の検査

(1)本工事で使用する機器、材料等の検査を要求したときは、請負人は遅滞な

くこれに応じなければならない。

(2)主要機器のうち、本市が指定するものについては工場立会検査を行う。

(3)前各項の検査に必要な費用は請負人の負担とする。

1.1.14 施工

(1)本工事は、本仕様書および設計図書に示された機能を完全に発揮させるよ

う施工するものとする。

尚、本仕様書および設計図書に明記されていなくても、法規上又は施工上

又は目的とする機能のために、当然必要なものは請負人の責任において施

工するものとする。

(2)請負人は、本仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合、本市水

道課係員と協議し、本市水道課係員の決定に従わなければならない。

(3)請負人は工事施工上必要に応じて機器の据付位置及び据付方法、配管・配

線等を記した施工図を提出し、本市の承認を受けたのち施工しなければな

らない。

( 4 ) 工 事 施 工 の 際 は 、 建 物 そ の 他 を 棄 損 し な い よ う に 注 意 し 棄 損 し た 場 合 は 、

本市水道課係員の指示に従い速やかに復旧しなければならない。

又、工事施工上必要な壁、床等の穴明は建物、構造物の強度を減少させる

ことなく最小限にとどめ同一材料により完全に復旧するものとする。

(5)本工事の施工にあたり、他の工事との取合いとなる際は本市水道課係員の

指示に従い、各工事の請負人間で充分協議し、工事の進捗に支障のないよ

うにしなければならない。

1.1.15 工事日報

請負人は、工事内容とその他必要事項を記載した工事日報を提出しなければな

らない。

1.1.16 安全衛生管理

(1)本工事の施工にあたっては、労働安全衛生に関する諸法令を遵守し就業者

に対して常にこれを徹底させるとともに、災害防止に万全の対策を講じ安

全責任者を定めて管理しなければならない。

(2)本工事場所は、公共水道事業所であるので環境衛生には充分注意し、不要

な場所には立入らないよう特に注意すること。

1.1.17 試験調整

現場据付工事完了後、本市水道課係員の立会のもとに、各機器設備の単体試験

及び総合試験を行い、設備全般の機能が完全に発揮できるように調整しなければ

ならない。

1.1.18 竣工検査及び受渡し

( 1 ) 本 工 事 の 完 成 に あ た っ て は 、 関 係 官 公 署 及 び 電 力 会 社 等 の 検 査 を 終 了 し 、

合格した後に本市水道課の竣工検査を行うこと。

なお、竣工検査には機器及びその他の試験成績書を提出するものとする。

(2)竣工検査において指摘された事項については、速やかに改善し、再度検査

を受けるものとする。

(3)本工事の受渡し期日は、立会試験及び竣工試験に合格した後とする。

1.1.19 材料保管

本工事竣工までの機器、材料の保管責任は請負人にあるものとする。

1.1.20 保証期間

本工事の保証期間は、受渡し後2箇年とする。

尚、万一保証期間中に、請負者の責任に帰すべき原因による故障が生じた場合

は、請負者は本市水道課の指定すべき期間内に無償で、取替、又は修理しなけれ

ばならない。

1.1.21 講習および指導

工事完了後、本工事により設備した機器の運転操作及び保守について、本市の

定めた本市水道課職員に対し講習、技術指導を行うこと。

尚、これに要する費用は請負人の負担とする。

1.1.22 完成図書

請負人は、工事完了後下記の図書を整備し製本の上、提出すること。

(1)施設設備完成図書2部

(2)主要機器取扱説明書2部

(3)維持管理に必要な運転要領書、説明図書2部

(4)工事写真1部

(5)各種機器試験成績表2部

(6)施工に伴う試験成績表、測定結果表2式

(7)諸官庁ほか提出書類控1式

(8)その他本市水道課係員の指定するもの2式

1.1.23 負担金

電力会社並びに電話会社の負担金は本市水道課の負担とする。

第2節 仮設工事

1.2.1 仮設物

(1)請負人詰所工作小屋、材料、置場、便所等の必要な仮設物を設ける場合は、

設置位置その他について、本市水道課係員の承認を受け設置すること。

(2)火気を使用する場所、引火性材料の貯蔵場所等はなるべく建築物および仮

設物から隔離した場所を選定し、関係法規の定めるところに従い、防火構

造または不燃材料等で覆い、消火器を設けること。

1.2.2 工事用の水および電力

工事用の水、電力および電話等に必要な仮設物は、請負人がその手続きを行い

施設する。

尚、これらの使用料金は請負人の負担とする。

1.2.3 経費負担

前記各項の仮設物に要する一切の費用は請負人の負担人とする。

第2章 機器一般仕様

第1節 共通事項

2.1.1 規則

本工事に使用する機器はJIS,JEC,JEM各規格に準拠するもので、本

章の仕様によること。

2.1.2 通信方式

受電および配電方法は、設計図および特記仕様書に示す通りとする。

2.1.3 単位

単位はすべてメートル法による。

2.1.4 付属品

各機器の付属品は、特記仕様書に記載されているものを付属するほか、請負人

において運転上必要と認めるものはすべて付属すること。

また、特記仕様書に記載していない部分であって、1年以内に消耗すると思わ

れるものは、1ヶ年分を供給しなければならない。

ただし、照明用電球、管球類は特記仕様書記載の数量とする。

2.1.5 塗装色

塗装色は特に指定するものの他は、JEM1135(配電盤制御器およびその

取付器具の色彩)を基準とする。

2.1.6 周波数

本地区は 60Hz 地区につき、定格周波数は 60Hz とする。

2.1.7 荷造りおよび輸送

荷造りは厳重に施し、防湿を完全に行い、天地無用の品にはその旨を明記し適

当な転倒防止の方法を講じること。

又、予備品は長期の保存に適するよう必要部分にさび止めを施し、ビニールに

て包装または荷造りをして外部には内容、品名、数量を明記し、必要な場合には

転倒防止の方法を施し、保管上の注意事項を付記しなければならない。

2.1.8 製作連絡

納入機器の製作者が異なる場合は、製作者は互いに綿密な連絡をとって全体と

しての調和のとれたものを納入しなければならない。

2.1.9 使用状態

本工事における新設設備は、以下の条件で使用する。

標 高 1000m以下

周囲温度 最高 40℃以下

周囲湿度 30~80%

第2節 電気機器仕様

2.2.1 一般仕様

(1)構造

鋼板製外被、組立鉄骨、底板等を有し、移設、増設に便利で電気的、機械

的に堅牢で耐電圧的にも優れたものとし、下記の構造とする。

(ア)金属外箱および主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃な

どに充分耐える強度を有するものとし、次表に示す厚さ以上の鋼板を

用いて製作すること。

構成部 鋼板の厚さ(mm以上)

外板

底板

天井板

とびら

仕切板

2.3

2.3

2.3

3.2

1.6

(イ)制御盤には銅製の接地母線を備え、容易に点検でき、かつ接地線に接

続する構造とする。

( ウ ) 制 御 盤 に は 底 板 を 設 け 、 必 要 な 箇 所 は 取 り は ず し で き る も の と す る 。

(エ)制御盤の寸法は設計図を参照し、承認図において決定する。

(オ)扉前面は蝶番式扉とし、前面扉に計器、継電器、制御スイッチ、表示

灯を取り付ける。扉は、みだりに解放できないように共通の鍵で施錠

すること。

(2)防湿

必要により乾燥用のスペースヒーターおよび換気孔を設けて保護すること。

(3)主回路

主回路に用いる母線および接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定

格電流および定格短時間電流を流しても充分これに耐えるものとする。

絶縁電線を用いる場合は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C

3307)または電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定され

たものを使用すること。または同上以上のものとすること。

(4)制御回路

(ア)制御回路に用いる電線は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS

C 3307)または電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規

定されたもので断面積が1.25mm

2

以上を使用し、かつ可動部は十分可

とう性があるものとする。

ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく、保護協調がとれれば

細い線を使用してもよい。

(イ)電線被覆の色別はJEM 1122 により次記の色別をおこなうこと。

一般回線.......黄

接地回路.......緑

(5)照 明

盤内照明は原則として、前後部に照明等を設け、ドアスイッチにより扉の

開閉に連動して点滅すること。

(6)制御電源

下記のいずれかとすること。

(ア)直流DC24V

(イ)交流AC100V

(ウ)信号ランプおよび警報回路DC24V、DC100V、AC100V

(エ)内部灯AC100V

(7)標準付属品

(ア)名称板

(イ)内部照明灯AC100V 蛍光灯10W

(ウ)基礎チャンネルベース

(エ)基礎ボルト

1式

1式

1式

1式

(オ)スペースヒーター(必要に応じて)

(カ)その他必要なもの

(8)予備品

1式

1式

各機器仕様に記載したものの他、制作者において必要とみなされる予備品

を納入すること。

第3節 計装機器仕様

2.3.1 一般仕様

(1)各種変換器は電子式であることを原則とする。

(2)測定信号は他の強電配線と並列するも支障なく、変換器に安定した信号を

与え信号配線が電源を供給する二線式の統一直流電流信号とする。

(3)各種変換器は計器の保守点検に容易で屋外設置可能な構造であり、使用機

器部品は互換性を有すること。

(4)屋外に設置する発信器及び変換器類で、雷及び開閉サージに対する保護と

して計器用避雷器などを取り付けること。

(5)計器用電源はAC100V、60Hz を原則とする。

(6)各機器の塗装色は原則として標準色とする。

(7)測定範囲、目盛等は別途打合せにより決定する。

2.3.2 機器仕様

(1)飯田加圧ポンプ所引込開閉器盤

a.形式

屋外電柱取付形 b.概略寸法

幅 550 X 高 850 X 奥行 200 c.塗装仕様

粉体塗装全艶仕上げ 5Y7/1 d.函体材質 ステンレス鋼 e.盤内取付器具

・配線用遮断器

3P50AF

・配線用遮断器

2P50AF

WHM 取付スペース

・その他必要なもの

1 台

1 台

2 台分

1 式

(2)飯田加圧ポンプ所保安器盤

a.形式 b.概略寸法 c.塗装仕様 d.函体材質

屋外電柱取付形

300 X 高 300 X 奥行 180

粉体塗装半艶仕上げ 5Y7

/1

ステンレス鋼 e.盤面取付器具

・盤名称名板

・その他必要なもの f.盤内取付器具

・保安取付スペース

1 式

1 式

1 式

・その他必要なもの

(3)飯田加圧ポンプ所動力計装盤

a.概要

1 式

本盤は飯田加圧ポンプ所に設置し、送水ポンプの自動運転をするものである。 b.所要数量 c.形式 d.概略寸法 e.塗装仕様

屋内自立形(鋼板製)

1面

幅800 x 高1950x 奥行600

粉体塗装半艶仕上げ 5Y7

/1 f.材質・板圧 g.盤面取付器具

・電圧計

・電流計

・水位指示計

・流量指示計

・電圧

.電流切替スイッチ

本体2

.3t

扉 3

.2t

・運転時間計

・故障表示灯

・状態表示灯(G)

・状態表示灯(R)

1台

2台

1台

1台

2個

2個

1式

4個

・切替スイッチ

・操作スイッチ(切-入)

・押釦スイッチ h.盤内収納器具

4個

4個

2個

3個

・配線用遮断器

3P 50AF

・配線用遮断器

2P 50AF

・配線用遮断器

2P 30AF

・漏電遮断器(警報接点付き)

3P 50AF

・電磁接触器(非可逆)

3P 10A

・力率改善用コンデンサ

- 75 μF

・3Eリレ-

・内部配線及び端子台

・操作用トランス

100/100V 500VA

・接地母線

・電極・水位切替スイッチ

1 台

1式

1式

1台

2台

7台

2台

2台

2台

2台

1式

・滅菌コントローラ

・その他必要なもの

(4)飯田加圧ポンプ所通報装置(公衆回線テレメーター)

a.伝送方式 b.伝送項目

公衆回線

別図フローシート参照 c.対向方式 (1:1) d.FAX機能付、音声通報(ブラウザ機能なし) e.伝送量 (最大)デジタル32点

アナログ 8量

(今回)デジタル 9点

アナログ 3量

2台

1式

(5)飯田加圧ポンプ所受水流量計(電磁流量計) a.測定レンジ 流速1m/s~10m/s b.精度 ±0.5%RS(20~100%FS)

±0.1%FS(0~20%FS) c.測定管材質 d.電極材質 e.ライニング f.配管接続

ステンレス鋼

ステンレス鋼

エポキシ

ウエハライプ(フランジレス)

(6)飯田配水池水位計盤 a.形式

屋外スタンド形 b.概略寸法

幅 400 X 高 1400 X 奥行 250 c.塗装仕様

粉体塗装全艶仕上げ 5Y7/1 d.盤面取付器具

・盤名称名板

・水位指示計

・その他必要なもの e.盤内取付器具

・端子台

・その他必要なもの

(7)飯田配水池水位発信器盤 a.形式 屋外自立形(フランジ接続

100A)

1 式

1 式

1 式

1 式

1 式

b.概略寸法 c.塗装仕様

350 X 高 800 X 奥行 200

粉体塗装全艶仕上げ 5Y7

/1 d.盤面取付器具

・盤名称名板

・その他必要なもの e.盤内取付器具

・水位計取付スペース

・その他必要なもの

(8)飯田配水池水位計 a.方式 b.本体材質 c.ダイヤフラム材質 d.出力 e.精度

投込(圧力センサ)式

ステンレス鋼

ステンレス鋼

4~20mA

±0.5%FS

1 式

1 式

1 式

1 式

(9)飯田配水池配水流量計(電磁流量計) a.測定レンジ 流速1m/s~10m/s b.精度 ±0.5%RS(20~100%FS)

±0.1%FS(0~20%FS) c.測定管材質 d.電極材質 e.ライニング f.配管接続

ステンレス鋼

ステンレス鋼

フランジ接続

クロロプレンゴム

第3章 電気工事一般仕様

第1節 工事共通仕様

3.1.1 施工基準

本工事の施工にあたっては本市水道課係員の指示に従い、本仕様書及び設計図

書に基き、関係法令、規定、基準に準拠し責任をもって施工しなければならない。

なお、本仕様書および設計図書に記載されていない事項は国土交通省営繕部監

修の電気設備工事共通仕様書および電気設備工事標準図を参考にすること。

3.1.2 配管工事

(1)配管は施工工場により次の電線管を使用する。

(ア)一般配管金 属電線管

(イ)地中配管波 付硬質ポリエチレン可とう管

(ウ)機器接続部 ビニル被覆付可とう電線管

(2)露出配管は、配管支持材( パイプハンガ等) を使用し配管には塗装を行

う。

(3)地中電線路の要所にはケーブル埋設表示を行う。

(4)予備配管(入線しない配管)には1.2mm以上のビニル被覆電線を挿入、

行先表示札をつけること。

3.1.3 配線工事

配線は使用目的により次の電線又はケーブルを使用する。

(1)電線回路 600V架橋ポリエチレン絶縁

ビニルシースケーブル(CV)

(2)制御回路制 御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(CVV)

(3)信号回路銅 テープシールド付制御用ビニル絶縁ビニルシース

ケーブル(CVV-S)又は信号用ケーブル(CVV)

(4)照明回路

(5)接地回路

屋内ビニル絶縁電線(IV)

屋外 600V CVケーブル

ビニル絶縁電線(IV)緑色

3.1.4 接地工事

(1)接地工事の接地極は、原則として次による。

(ア)D種接地工事

接地銅板

ED=100Ω以下

900×1.5t 1枚

(接地棒

(イ)C種接地工事

14φ×1500l 1本)

EC=10Ω以下

接地銅板

(接地棒

900×1.5t 1枚

14φ×1500l 2本)

(2)接地埋設工事は、青銅製表示板による表示とする。

3.1.5 工事

(1)プルボックス

プルボックスはケーブルが充分収納される大きさとし、長辺が400mm以下

の場合は1.6mm以上の鋼板、長辺が400mm以上の場合は2.0mm以上の鋼

板を使用すること。400mm超える場合は適当な補強材を設けるか、補強用

折曲げ加工を行うこと。

屋内・屋外共、錆止め塗装を施し、対酸性塗装を塗ること。

(2)金属ダクト

金属ダクトは 2.3mm以上の銅板を使用したものとし、長辺が400mmを超

えるものに、補強材を設けること。本体内部にはケーブルを損傷するよう

な突起物を設けない構造とし、屈曲部の大きさは収納ケーブル外径ケーブ

ルの10 倍以上となるよう選定すること。

塗装は錆止め塗装を施し、対酸性塗料を塗ること。

3.1.6 据付工事

盤はコンクリート基礎上にアンカーボルト又はプラグボルドを使用し堅固

に据付けるものとする。

第4章 電気工事仕様

第1節 電気計装設備工事

4.1.1 概要

本設備は電気計装設備工事に関するもので、本仕様書で特に記載なき場合は一

般仕様書による。

4.1.2 工事範囲

本工事に含まれる工事範囲は次の通りである。

(1)電灯分電盤の製作・据付・配線工事。

(2)接地端子箱の製作・据付・配線工事。

(3)計装テレメータ盤の製作・据付・配線工事。

(4)配水池水位計の据付・配線工事。

(5)配水池流入量計(φ50)の据付・配線工事。

(6)配水池配水量計(φ100)の据付・配線工事。

(7)単相2線式(AC100V 50Hz)の引込に関わる、電力会社の手続きも行う。

(8)接地極(2極)、測定極(2極)の埋設工事。

(9)計装テレメータ盤より配水池水位計、配水池流入量計、配水池配水量計ま

での地中管路築造工事。

(10)電気室に電灯分電盤の据付・配線工事。

(11)電気室・滅菌機室に換気扇の取付工事。

(12)電気室・滅菌機室に照明器具・コンセント等の取付、配線工事。

(13)場内に屋外灯の据付・配線工事。

(14)その他上記に伴う諸工事。

4.1.3 工事詳細

(1)地中管路築造工事

(ア)波付硬質合成樹脂管を布設する場合は、掘削後、川砂又は山砂を均一に

敷きならした後に管を布設し、管の上部は同材質の砂を用いて締固める

こと。

( イ ) 管 路 は 車 両 そ の 他 の 重 量 物 の 圧 力 に 耐 え ら れ る よ う 布 設 す る も の と し 、

埋設深さは地表面から0.6m以上であること。

(2)照明設備工事

(ア)電気室・滅菌機室内に蛍光灯(20W 1灯用)を取付ける。

(イ)電気室・滅菌機室内には、コンセント(2P15A)を取付ける。

(3)換気設備工事

(ア)電気室・滅菌室に別途建築工事において取付ける換気グラリに換気扇

(AC100V、10cm)を取付ける。

4.1.4 特記事項

(1)各発信器の据付けは、各現場や構造を調査の上、保守点検できるよう考慮

すること。

(2)各ループの発信器及び計器の電雷および開閉サージの保護として、必要な

箇所には計器用避雷器を考慮すること。

(3)その他、電気設備工事共通仕様書によること。

第5章 試験および検査

第1節 一般事項

5.1.1 試験

(1)機器の製作が完了すれば本市水道局係員の立合により試験を行う。

(ア)工場試験

(イ)官庁試験

(ウ)受渡し試験

(2)現場据付および配線工事が完了すれば次の試験を行う。

(ア)配 線 絶縁抵抗試験

(イ)器 具 絶縁抵抗試験

絶縁耐力試験

(ウ)その他運転に必要な一切の予備試験

(3)試験を行うに当たり原則として本市水道課係員立合の上、実施するものと

し検査日時、検査場所、検査方法を記載した書類を提出すること。

5.1.2 動作試験

各試験後の順序により、各機器の動作試験ならびに調整を行う。

(1)計装設備

(ア)零点調整は、現地納品後に行う。

(イ)各ケーブルと機器の動作試験ならびに調整を行う。

5.1.3 雑則

(1)試験用器具および試験に必要な一切のもの、およびこれに要する消耗品は、

全て請負人の負担とする。

(2)試験方法、その他試験の詳細については、その都度別途指示する。

第2節 電気計装機器試験

5.2.1 計装機器

各々の規格に準拠して下記の項目について行う。

(1)構造試験

(2)性能試験

(3)操作試験

(4)特性試験

(5)その他係員が指示するもの

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