入札公告 - NEXCO中日本

入札公告 - NEXCO中日本
入
札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 4 月 13 日
(契約責任者)中日本高速道路株式会社 東京支社長 髙城 一俊
1 工事概要
(1)工事名
(2)工事場所
(3)工事内容
首都圏中央連絡自動車道西久保 JCT~寒川北 IC 間伝送交換設備工事
(電子入札(郵送入札)対象案件)
自)神奈川県茅ケ崎市西久保
至)神奈川県高座郡寒川町宮山
自)神奈川県厚木市下関口
至)神奈川県厚木市下関口
本工事は、首都圏中央連絡自動車道西久保 JCT から寒川北 IC 間及び厚木PAに
伝送設備、防災拡声放送設備、及び情報ターミナル設備を設置するものであり、
機器の製作、設置、試験調整等一切の工事を行うものである。
(4)工事概算数量
工事内容
単
位
数
量
備
考
ローカル系伝送設備
箇所
2
アクセス系伝送設備
箇所
14
厚木 PA×1 含
交換設備
式
1
防災拡声放送設備
箇所
2
厚木 PA 上下
情報ターミナル設備
箇所
2
厚木 PA 上下
(5)工期
契約締結の翌日から 270 日間
(6)本工事は、すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。
(7)本工事は、入札時に、あらかじめ指定する簡易な評価項目に関する技術資料を求め、価格と価格
以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(機器型)の適用工事である。
(8)本工事は、落札者の提示した価格が妥当であることについて確認するための協議(以下「確認協
議」という。)を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。
(9)本工事は、現地施工にかかる費用のみを対象に低入札調査を行う工事である。
(10)本工事は資料の提出、入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームペー
ジに掲載の電子入札(郵送入札)運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、
電子入札(郵送入札)運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行うことで郵送による紙入札方
式によることができる。
(11)本工事の契約の締結は、電子契約によることができる。(詳細は入札(見積)者に対する指示書
を参照)
2
競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、
かつ、東京支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とす
る。
(1)「中日本高速道路株式会社契約規則」(中日本高速道路株式会社規程第 25 号)第 11 条に規定に該
当しない者であること。
(2)
「平成 23・24 年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、
「遠方監視制御設備工
事」に登録されている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資
格の再認定を受けていること。以下同じ。)であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者(記 2(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)平成 14 年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、施工実績が中日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事(旧日本道路
公団(以下「旧JH」という。)が発注し、平成 14 年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。)
である場合にあっては、請負工事等成績評定要領第 3 条第 3 項に規定する評定表の評定点合計(以
下「評定点合計」という。
)が 65 点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の
適正化の促進に関する法律(平成 12 年 11 月 27 日法律第 127 号)第 2 条第 1 項の政令で定める法
人(以下「他の機関」という。
)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点
数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。(特定
建設工事共同企業体及び形状建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の
場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実
績のみ同種工事の実績として認める。)
(ア)同種工事
道路、鉄道、空港または河川等の公共的施設として、画像信号、音声信号、及びデータを
多重化し光通信線路を介して送受信する伝送装置、並びにデジタル交換機について、下記
①から③に示す全てを実施した工事
① 機器の製作(他社への依頼製作を含む)
② 機器の設置
③ 試験調整
(5)配置予定の技術者等
次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、経験が中日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事(旧JHが発注し、
平成 13 年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。
)である場合にあっては、評定点合計が 65
点未満のもの並びに国、地方公共団体及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成
績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において経験として認めていないもの
を除く。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働(準備工事を含む。
)している期間とする。
① 主任(監理)技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3 か月以上の雇用関係にあることをいう。
② 監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
有する者であること。
③ 主任(監理)技術者が、技術資料の提出時に当該工事に対応する建設業法許可業種(電気通信
工事業)に係る資格を有すること。
④ 現場代理人又は主任(監理)技術者のうち 1 名以上が、平成 14 年度以降に元請けとして完成・
引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有すること。
(特定建設工事共同企業体及び経常建設
共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。異工種の特
定建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績の同種工事の実績として認
める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。)
(ア)同種工事
道路、鉄道、空港または河川等の公共的施設として、画像信号、音声信号、及びデータを
多重化し光通信線路を介して送受信する伝送装置について、機器の設置及び試験調整を実
施した工事
(6)主要設置予定機器等評価
① 主要機器の製造予定業者が、平成 14 年度以降に下記に示す機器の納入実績を有すること。
(ア)主要機器
伝送装置、及びデジタル交換機
(イ)同種機器
道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設として、画像信号、音声信号、及びデータを多
重化し光通信線路を介して送受信する伝送装置、並びにデジタル交換機
② 主要機器の 24 時間保守技術支援体制を現時点で有すること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」
という。)の提出期限の日から開札の日までの機関に、
「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資
格登録に関する要領」に基づき、「地域 2」において、資格登録停止を受けていないこと。
(8)東京支社管内(東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)における建設業法(昭和 24 年法律
第 100 号)の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
(9)平成 21 年度・平成 22 年度における当該工種の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこ
と。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)記 1 に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連
がある建設業者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、企業の施工実績及び配置予定技術者の経験などから付与する技術
評価点と、入札書の価格により算定される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札
者とする総合評価落札方式である。
その概要を以下に示すが、具体の技術的要件及び入札時の評価に関する基準については、技術資
料作成要領による。
(2)評価項目及び評価指標
ア)企業の評価について
評価項目
評価指標
①工事成績
「遠方監視制御設備工事」の工事成績評定点の
NEXCO3会社が発注した「遠方監視制御設備工 平均点により評価
事」で、平成 21 年度・平成 22 年度にしゅん功 優:85 点以上
した工事の工事成績評定点
良:75 点以上 85 点未満
可:75 点未満又は実績なし
②表彰
「遠方監視制御設備工事」の表彰実績有無
NEXCO3会社が発注した「遠方監視制御設備工 優:会長・社長・支社長表彰
事」で、平成 21 年度以降にしゅん功した工事 良:上記以外の表彰
の優良工事表彰
可:表彰なし
③企業体制
ISO9001、ISO14001 の認証状況について評価
品質管理・環境マネジメントシステムの取組状 優:ISO9001、ISO14001 の両方を認証取得済
況
良:ISO9001、ISO14001 のいずれかを認証取得済
可:未取得
・評価項目に関する証拠書類の写しを技術資料に併せて提出すること。
・共同企業体を構成する場合は、構成員のいずれか 1 者が該当すれば評価する。
・共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。(異工種の
特定建設共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。
)
イ)配置予定技術者の評価について
評価項目
④技術者の保有資格
配置予定技術者の有する資格
評価指標
優:技術士(電気電子部門・総合技術監理部門
(電気電子))
良:電気通信主任技術者
可:上記に該当しない
「遠方監視設備工事」の工事成績評定点
優:85 点以上
良:75 点以上 85 点未満
可:75 点未満又は実績無し
⑤技術者の工事成績
NEXCO3会社が発注した「遠方監視設備工事」
で、現場代理人又は主任(監理)技術者として
携わった過去 2 年間(平成 21 年度、平成 22 年
度)にしゅん功した工事の工事成績評定点の平
均点
・配置予定技術者が複数ある場合は、最低評価となる者で評価する。
・評価項目に関する証拠書類の写しを技術資料に併せて提出すること。
・共同企業体の構成員としての施工実態は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。
(異工種
の特定建設共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認
める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。なお、現場代理人とし
ての実績においては、この限りではない。)
ウ)総合的なコスト縮減の評価について
評価項目
評価指標
⑥保証条件等
無償保証期間は、5 年以上の提案かつ、最長の評価数値(ただし 10 年
(無償保証期間(製品 を限度とする。
)の者に満点。標準案(0 年)を 0 点とし、提案値に応
※注 1
保証
)
)
じ按分した点数を付与する。なお、5 年以上の提案がなかった場合は、
5 年を満点として、提案値に応じ按分した点数を付与する。
⑦保証条件等
9 年以上の提案かつ、最長の評価数値の者に満点、標準案(5 年)を 0
(保守部品の供給保証 点とし、提案値に応じ按分した点数を付与する。なお、9 年以上の提案
期間)
がない場合は、9 年を満点として、提案値に応じ按分した点数を付与す
る。
・対象装置は、「伝送装置」「交換装置」
「防災拡声放送装置」「情報ターミナル装置」
※注 1)求める製品保証の内容
次に示す保証対象外の事由以外の故障や損傷の復旧に要する一切の修理費用とする。
<保証対象外の事由>
・使用上の誤り及び製品並びに製品の取扱説明書等に記載された取扱い方法及び注意事項に反する取扱いによって生
じた故障や損傷
・製品の改造や指定品以外の部品の使用に起因した故障や損傷
・他の機器に起因して受けた故障や損傷
・偶然、かつ外的要因(物体の衝突、落下、衝撃、圧力等の負荷、液体・薬品等の付着、水没等)により生じた故障
や損傷
・契約図書に記載された動作条件の範囲外での使用による故障や損傷
・消耗品や付属品の交換
・各部の通常の使用による汚れ
・故障や損傷に起因して、また故障や損傷の修理の際に、道路交通の安全確保のため NEXCO が自ら実施した調査、応
急復旧、機能の補完対策、監視などの費用
(3)評価点の付与方法
ア)企業の評価について【判定方式】
評価項目
判定
優
①工事成績
良
可
優
②表彰
良
可
優
③企業体制
良
可
イ)配置予定技術者の評価について【判定方式】
評価項目
判定
優
④技術者の保有資格
良
可
優
⑤技術者の工事成績
良
可
ウ)総合的なコストの縮減の評価について
評価項目
⑥保証条件等(無償保証期間)
⑦保証条件等(保守部品の供給保証期間)
項目別配点
10
5
0
10
5
0
10
5
0
総合評価点算出用(α:0.1)
1
0.5
0
1
0.5
0
1
0.5
0
項目別配点
20
10
0
10
5
0
総合評価点算出用(α:0.1)
2
1
0
1
0.5
0
項目別配点
20 点~0 点
20 点~0 点
総合評価点算出用(α:0.1)
2~0
2~0
(4)落札者の決定方法
総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価
格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に 0.5 を乗じた値とを加算した総合評
価点の最も高い者を落札者とする。
総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
①総合評価点:(技術評価点×α)+(価格評価点×0.5)
αの値は「0.1」とする。
②技術評価点:各評価項目における項目別配点の合計点(満点 100 点)
③価格評価点:100-200×(P/L-X/L)
ここに、 P:入札書に記載の価格(入札価格)
L:契約制限価格
X:最低入札価格
(5)記(4)において、総合評価点の最も高い者が 2 者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定
する。
(6)配置技術者に関する事項
技術評価資料に記載された配置予定技術者の配置が困難となった場合に、評価の対象とした配置
予定技術者の評価を満たさない技術者が配置された場合は、請負工事成績評点を最大 5 点減点及び
契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
(7)技術提案の履行に関する事項
①保証条件等
受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は「故意による瑕疵」として、その修
補または損害賠償を請求する。
4 入札手続等
(1)担当部局
〒105-6011 東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー11F
中日本高速道路株式会社 東京支社 総務企画部 契約チーム
電話 03-5776-5600
(2)技術資料作成要領等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、技術資料作成要領、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、
図面、仕様書、工事費内訳書(以下「設計図書等」という。
)を交付する。
① 交付期間:入札公告日から平成 24 年 5 月 7 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
午前 10 時から午後 4 時まで
② 交付場所:記 4(1)に同じ
③ 交付方法:設計図書等はCD-Rにより無料で交付する。
(3)申請書等の提出期間、場所及び方法等
入札参加希望者は、技術資料及び総合評価提案資料を添付した競争参加資格確認申請書(以下「申
請書等」という。)を提出するものとする。なお、技術資料及び総合評価資料は、技術資料作成要
領に基づき作成する。
① 提出期間:平成 24 年 4 月 13 日(金)から平成 24 年 5 月 7 日(月)までの土曜日、日曜日及び
祝日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで
② 提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計 2MB を超え
る場合又は契約責任者に届出を行った場合は、記 4(3)①の期間に、記 4(1)に郵
送すること(書留郵便に限る)
(4)開札(入札執行)の日時及び場所
① 入札書の提出期間
(ア)電子入札による入札
平成 24 年 6 月 12 日(火)から平成 24 年 6 月 14 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで
(イ)郵送による入札書(契約責任者に届出を行った場合、書留郵便に限る。
)
平成 24 年 6 月 12 日(火)から平成 24 年 6 月 14 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで
② 開札日時:平成 24 年 6 月 15 日(金)14 時 30 分
③ 開札場所:中日本高速道路株式会社 東京支社 7 階入札室
5 その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入
札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に工事費内訳書の
提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された工事費内訳書を審査した結果、真摯な
見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無
効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4)落札決定の取り消し等
申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高
速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。
また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格
登録停止を行うことがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、
契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものと
して承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、
やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記 2(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予
定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。
(6)低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の 10 分の 3 以上と
するとともに、前払金の額を請負代金額の 10 分の 2 以内とする。なお、本措置は工事が進捗した
場合の部分払の請求を妨げるものではない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をも
って契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めること
がある。(技術資料作成要領参照)
(8)申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(9)提出された申請書等は、原則として返却しない。
(10)手続における交渉の有無 無
(11)契約書作成の要否 要
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により
締結する予定の有無 無
(13)関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記 4(1)に同じ。
(14)競争参加資格の認定を受けていない者の参加
記 2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記 4(3)により申請書等を提出する
ことができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認
定を受けていなければならない。
(15)詳細は技術資料作成要領による。
以上
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