Vertiv Code of Conduct - Version 2.0 ユーザーマニュアル

行動規範

Vertiv は 1 つ、規範は 1 つ

バージョン 2.0

2021 年 11 月

Vertiv では、事業を展開する国におけるすべての適用法

を遵守し、誠実に事業を営むことを約束し、それのため

に基本的価値観を実践します。



所有者の気持ちで行動する



全従業員が前向きな相互関係を想定する



仕事に情熱を注ぐ



自己啓発に挑戦する



顧客の期待を超えるべく飽くなき努力を重ねている



チームとして成功を収めるために仲間を支援する



自らの過ちをすぐに認める



陰口ではなく本人と直接話す



誰もがベストを尽くせる文化を創造する

「

Vertiv

では、世界中のどこであろうとも、すべての適用法を

遵守し、同僚、顧客、および事業を営む場所の地域社会を尊重

しながら業務に取り組むことを常に目指しています。その原則

の中核をなすものは、当社の企業行動規範です。

Vertiv

の行動

規範では、社内外のあらゆる利害関係者との関係を規定してい

ます。本書は、世界中で業務に携わる

Vertiv

の従業員と取締役

の全員にとっての指針となるように設計されています。当規範

では、当社と関わり合うすべての人々が確信を持って関わり、

当社の確固たる評判に一貫して頼ることができるように、

Vertiv

の全員に期待される行動と行為の概要を示します。企業

文化を促進するために、当社は適用法の遵守を怠ったり、誠実

に行動しない個人を支援することはありません。

1

日の終わり

には、すべての人の視点を大切にし、敬意とオープンなコミュ

ニケーションに基づいた、安全で生産的な環境を作り続けたい

と考えています。」

Rob Johnson

Vertiv CEO

VERTIV の行動規範 | 2

目次

行動規範について .................................................................................................................................. 4

序章 .................................................................................................................................................... 4

規範に従わなければならないのは誰ですか。 .................................................................................... 4

規範を適用するためのガイドライン .................................................................................................. 4

懸念事項を通報して支援を受けるには ............................................................................................... 5

報復禁止 ............................................................................................................................................. 6

互いの接し方 ......................................................................................................................................... 7

多様性、包摂性、機会均等 ................................................................................................................ 7

安全衛生 ............................................................................................................................................. 8

嫌がらせ ............................................................................................................................................. 8

Vertiv の最善の利益のために行動する ................................................................................................ 10

利益相反 ........................................................................................................................................... 10

企業機会 ........................................................................................................................................... 12

贈答品、接待、遊興 ......................................................................................................................... 12

会社資産と機密保護 ......................................................................................................................... 14

財務記録の整合性 ............................................................................................................................ 15

資産浪費防止 .................................................................................................................................... 16

許容される用途 ................................................................................................................................ 16

株式その他の証券取引 ..................................................................................................................... 18

メール、携帯メール、 IM 、その他の電子通信 .................................................................................. 19

情報技術セキュリティ ..................................................................................................................... 19

知的財産 ........................................................................................................................................... 20

データプライバシー ......................................................................................................................... 20

Vertiv の代表として話をする ............................................................................................................ 20

顧客および納入業者との協力関係 ....................................................................................................... 21

競争と公正取引 ................................................................................................................................ 21

国際的事業展開 ................................................................................................................................ 23

政府機関との契約 ............................................................................................................................ 25

地域社会および世界中の構成員 ........................................................................................................... 28

準拠法の遵守 .................................................................................................................................... 28

公開情報と財務報告 ......................................................................................................................... 28

腐敗防止 ........................................................................................................................................... 29

政治献金禁止 .................................................................................................................................... 33

ロビー活動 ....................................................................................................................................... 33

企業の社会的責任 ............................................................................................................................ 33

規範の免除と改正 ................................................................................................................................ 34

問い合わせ時や懸念事項の通報時に予想すべきこと ........................................................................... 34

調査協力 .............................................................................................................................................. 35

確認書 .................................................................................................................................................. 36

VERTIV の行動規範 | 3

行動規範について

序章

この行動規範（「当規範」）の目的は、 Vertiv Holdings

Co.

およびその関連会社（総称して「 Vertiv 」）で働く

世界中の従業員および取締役（「取締役会の構成員」）

の全員に事業のあり方を周知するための指針です。 当

規範では、 Vertiv と関わり合うすべての人々が一貫して

当社の誠実さに頼れるように、 Vertiv チームメンバー全

員に期待される行為と行動の概要を示しています。 当

規範に別段の定めがない限り、「従業員」という用語に

はその役員が含まれます。

規範に従わなければならないのは誰ですか。

子会社、関連会社、および Vertiv が支配権を有するその他の事業体に属する各従業員および取締役

は、当規範を読み、理解し、遵守する個人的な責任を負うことになります。

規範を適用するためのガイドライン

当規範は、個々の慣行について説明したり、業務上の個々の疑問に回答するものではありません。取

るべき正しい行動について確信が持てない場合、次の質問に「はい」と回答できることを確認してく

ださい。

 行為が Vertiv の誠実性の価値観と一致しているか。

 自分の行動は、誠実な企業としての Vertiv の評判を守り、さらに促進するものか。

 もしも世界に公開されたら、自分の意思決定に納得できるか。

規範に示されている条項または義務について不明点がある場合、またはご質問や懸念事項がある場

合、 p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に挙げられた連絡先にご相談ください。

会社の責任範囲

Vertiv の責任は以下のとおりです。

 Vertiv の価値観に関する明確なガイドラインを全従業員に提供します。

 当規範を施行し、従業員、役員、取締役の全員に周知します。

 当規範に関して従業員を教育するために、充実したコミュニケーションおよび研修プログラム

を展開します。

 全従業員に会社方針と手順に関する継続的な助言を提供します。

 当規範の遵守を強制します。

 当規範または会社の方針や手続きへの違反を誠実に通報した通報者への報復を禁止します。

 違反や懸念事項に関する質問や通告を受けるホットラインを維持します。

 適切な調査を実施した後、すべての苦情に迅速に対応します。

 会社の取締役会に違反の概要を定期的に報告し、重要な問題について検討します。

VERTIV の行動規範 | 4

従業員の責任範囲

Vertiv は従業員を通して事業を営んでいます。 適用法や当規範に要約している規則と原則を守るに

は、皆さんの協力が必要です。 当社規模の会社では、問題や疑問がほぼ随時発生します。 問題が見つ

かった場合、またはご質問や懸念事項がある場合、適切な連絡先にご相談ください。 最も重要なこと

は、適切な措置を適時に講じられるように、潜在的な問題を特定して伝えることです。 Vertiv は、皆

さんの協力がなくてはこのことをなしえません。

Vertiv は、法令等または当規範に対する違反の事実、疑い、もしくは予想を匿名で適切な関係者に警告

することにより、当規範の違反の防止および通報に協力することを従業員に期待しています（「懸念

事項を通報して支援を受けるには」を参照）。意図的にそうしなかった場合、懲戒処分の対象となる

可能性があります。不適切な行為を阻止できなかった場合、 Vertiv は多大なリスクを負い、会社の成功

に影響する可能性があり、場合によっては、従業員の生活が依存する事業部門の成功を左右する可能

性があります。

管理職

Vertiv のあらゆるレベルの管理職は、規範に基づいて拡大された責任を負います。 管理職は Vertiv の

従業員への期待を効果的に伝え、当規範に従うことで良い例を示し、問題または潜在的な問題が確認

された場合に直ちに適切な担当者に通知しなければなりません。 当規範の違反を認識しながら他者に

通知せず、必要時に問題の解決を支援しない管理職は、 Vertiv の倫理・コンプライアンスプログラムに

違反しています。

懸念事項を通報して支援を

受けるには

ご質問や懸念事項がある場合、次の

コミュニケーションチャネルのいず

れかを選択していただけます。

 上司または監督者

 Vertiv 人事部の担当者

 Vertiv の顧問弁護士

 Vertiv の最高法令遵守責任者

 匿名報告オプション付き

Vertiv グローバルコンプライ

アンス内部通報ホットライン

（略称は「ホットライン」）

困ったことがあれば、これらのリソースに気軽にご相談いただけます。

執行役員または取締役が規範に関する潜在的な問題に気付いた場合、かかる人物は、当該事項を Vertiv

の最高経営責任者、取締役会（または該当する委員会）、または Vertiv のホットライン（匿名可）に

通報すべきです。

当規範の明らかな違反または潜在的な違反に関するすべての通報は、適用法で許可されている範囲で

機密情報として扱われます。個人は、まず Vertiv 人事部および法務部に相談することなく、違法また

VERTIV の行動規範 | 5

は非倫理的な行動または活動の疑いに関連する調査または面談もしくは尋問を試みるべきではありま

せん。潜在的な会計上または財務上の不正を含む懸念事項または違反の事実または潜在性を通報でき

るように、 Vertiv グローバルホットラインが用意されており、通報は匿名でも可能です。これは 24 時

間 365 日利用可能なフリーダイヤルのサービスで、管理職に直接話す代わりになるものではありませ

んが、違法または非倫理的な行動や活動を（希望すれば秘密裏に匿名で）報告することができます。

以下から Vertiv ホットラインに匿名で通報できます。 http://www.VertivCo.EthicsPoint.com

(

ホットラインのフリーダイヤルおよび市内電話番号は、ホットラインの

Web

サイトに掲

載されています。）

懸念事項が何であれ、適切なリソースをご利用いただけます。 Vertiv は、問題を提起、審査し、可能な

場合はいつでも解決できる手段を提供するべく努めています。

報復禁止

善意で助けを求めた個人、または既知の違反もしくは違反の疑いその他の懸念事項を通報した個人に

対する報復や嫌がらせがあってはなりません。善意で通報をした個人は、その通報に関連して給与不

支給、降格、懲戒、解雇、減給、マイナス評価、職務変更、教育機会不均等、その他の雇用機会の欠

如、敵対的な行為など、いかなる脅迫や報復を受けてもなりません。このような報復または嫌がらせ

を仕掛けた場合、解雇の可能性を含む懲戒処分の対象なります。

Vertiv は報復または嫌がらせの通報を真摯に受け止めて調査し、経歴業績ベンチマークの定期的な評価

を実施することにより、不正行為の通報者を積極的に保護します。ただし、 Vertiv は、通報者を含め従

業員のパフォーマンス低下に対処する措置を常に講じることができ、正当に判断され測定された場合

には、かかる措置は報復ではないことを覚えておいてください。

別の部署の従業員が、私の家族の習慣について不適切な発言を繰り返し、止めてほしいと上司に相談

した後も状況が変わりません。 通報から約 3 週間後に、私は降格され、大幅な減給処分を受けまし

た。 どうすればよいでしょうか。

Vertiv には、従業員が規範に基づいて誠実な主張をしたという理由だけで従業員の経歴が不利になる事態を防

?

ぐためのプロセスと手順があります。これらの保障措置にかかわらず、（不十分な業務遂行能力のためではな

く）通報の結果として不当な扱いを受けたと思った場合、 p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に

挙げられた連絡先のいずれかにご相談ください。

私の報告書には、上司および私の部門に所属する他の従業員が含まれています。 彼らは結託して私を解雇でき

るのでしょうか。

当社は、当規範の対象となる従業員その他の個人が、善意で通報した者に対して報復することを禁じていま

す。報復を一切容認しないという当社の約束は、規範、法令、または会社方針に違反していると思われる何か

を善意で通報した場合に問題が起きないことを意味します。

VERTIV の行動規範 | 6

互いの接し方

多様性、包摂性、機会均等

Vertiv は、さまざまな考え方や見方を尊重し、包摂と多様性の文化を維持すべく努めています。世界は

1 つ、 Vertiv は 1 つであり、その結果として、従業員が誰であろうと、どこにいようと、その可能性を

最大限に発揮できるように、安全と尊重を実感し、成長していただきたいのです。包摂性は当社事業

の基礎であり、その理由は、全員が参加すれば、適切な意思決定が下され、適切な意思決定は会社に

とってより良い業績につながりるからです。したがって、 Vertiv は、年齢、人種、肌の色、宗教、信

条、性別、婚姻状況、性的指向、性同一性、遺伝情報、市民権の有無、国籍、保護退役軍人、政治的

所属、障害、または適用法律で保護されるその他の立場や特性による差別をすることなく、雇用、雇

用条件、移動性、教育、報酬、および労働衛生に関して、全員の包括的かつ平等な機会を促進するこ

とに努めています。これは、募集、採用、昇進、異動、一時解雇、退職、報酬、福利厚生、（見習い

期間を含む）研修、配属、認定、試験、残留、紹介、その他の雇用の側面に関する雇用決定に適用さ

れます。雇用の決定は、 Vertiv のニーズ、職務要件、および個人の資格にのみ基づいてなされると同時

に、多様性の重要性を適切に強調し、職務に適した人材を採用しなければなりません。

VERTIV の行動規範 | 7

Vertiv には極めて多様なグローバルな労働力があり、当社は常にその多様性を高める機会を模索してい

ます。確保した候補者の多様性を拡大し、さまざまな視点や背景を広く受け入れ、研修やコミュニケ

ーションに文化的な内容を盛り込むなど、必要に応じてその違いに対応することで支援が可能です。

Vertiv は、全従業員が成長し、発展し、主導権を持ち、前向きな変化をもたらす機会に恵まれるよう

に、包括的な文化の構築と育成に取り組んでいます。当社は、自社とその文化に情熱を傾ける従業員

が集まり、変化を推進し、より効果的な解決策の導入を支援することを奨励します。事業の垣根を越

えて献身的な従業員が協力的に働くとき、所有者のように振る舞い、自己啓発に挑戦し、多様性を活

かし、革新と変化を推進するなど、 Vertiv の価値観と行動の多くを体現しています。結果として、創造

的な解決策が生まれることがよくあります。文化、経験、背景の多様性は、最終的に Vertiv とその各

利害関係者に利益をもたらし、より良い未来を築く多様な発想を私たち全員にもたらします。 多様

性、包摂性、機会均等に取り組む理由は、法的責任を負うからではなく、それが正しい行為であり、

究極的には Vertiv に便益をもたらすものだからです。

安全衛生

従業員の安全と健康を守ることは、 Vertiv の基本的価値観です。当社の事業部門は、機器操作の安全

性、手続き上の安全性、研修、監査、是正措置、報告、表彰などを含む強力な安全衛生制度を整備す

ることが求められます。安全性の低い条件または方法での労働は、 Vertiv の方針に反します。安全衛生

その他の労働環境に関する困りごとについては、上司に通報するか、 p.5

の「懸念事項を通報して支援

を受けるには」に挙げられた連絡先のいずれかにご相談ください。

嫌がらせ

Vertiv では多様性を尊重し、互いに尊重し合い、前向きで生産性が高く、敬意で特徴付けられる包括的

な職場環境の整備に努めています。また、職場においてあらゆる形態の不適切な行動、差別、嫌がら

せがないことを望んでいます。嫌がらせには、他人の職場環境を妨害する攻撃的な行為、または攻撃

的、威嚇的、敵対的な職場環境を作り出すような不快な行為が含まれます。かかる行為は、身体的

か、口頭でなされたか、また直接的か、他の手段（筆記、 SNS への投稿、メール、携帯など）でなさ

れたかにかかわらず、嫌がらせとみなされます。

VERTIV の行動規範 | 8

不快な行為として、歓迎されない性的な誘いや発言などがあります。また人種、肌の色、年齢、障

害、国籍、性別、性的指向、その他の保護分類といった対象に関する中傷、下品な冗談、または軽蔑

的なコメントも含まれます。不快な行為かどうかを判断する鍵は、一般的に、その行為がなされた意

図ではなく、受け取った側の感じ方であることを覚えておいてください。何が不快であるかについて

は意見の分かれるところです。ある行為をされても不快に思わない人がいるという事実は、その行為

が許容される理由になりません。 Vertiv はかかる行為を容認しません。

自分または知り合いが嫌がらせ行為に直面したか直面している場合には、上司、人事部、または p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に挙げられた連絡先に通報してください。当規範または

その他の法律または方針への違反の疑いがある場合、雇用に悪影響が及ぶことを恐れず、躊躇なく通

報してください。 Vertiv は、違反の可能性を善意で通報した通報者に対する報復行為を固く禁じていま

す。本件の詳細については、 p.6

ページの「報復禁止」を参照してください。

どうすればよいでしょうか。

上司は同じ宗教に属する部門内の特定の従業員をひいきしているようです。

上司と直接話すのが不安である場合、 Vertiv 人事部、または p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に

?

挙げられた連絡先に相談することをお勧めします。

多様性は Vertiv にどのように役立ちますか。

個々の視点が革新的発想、より充実した意思決定プロセス、そして最終的には投資家にとってより良い結果を

もたらすことが、研究によって証明されています。 Vertiv は、グローバルに確保した異文化の人材から最高の従

業員を採用することで成功を収めており、チームの各自が最大限に能力を発揮できるように包括的な文化を促

進しています。

報復やハラスメントからどう守っていただけますか。

Vertiv は、報復または嫌がらせの通報を真摯に受け止めて調査し、不正行為を誠実に通報した個人の経歴業績ベ

ンチマークの定期的な評価を実施することによってその個人を積極的に保護します。ただし、 Vertiv は従業員の

パフォーマンス低下に対処する措置を講じることができ、正当に判断され測定された場合には、かかる措置は

報復ではないことを覚えておいてください。

業務上、正しくないと思われることをせよと命じられます。 違法か会社方針に反するかはわかりませんが、不

安を感じます。 本件を上司とその上司に表明しましたが何も措置が講じられません。 本当に落ち着かないし、

現在とても窮屈な思いをしています。 どうすればよいでしょうか。

Vertiv を守るために、正しい行為をする責任が全員にあります。ホットラインを含め、 p.5

の「懸念事項を通報

して支援を受けるには」に記載されているあらゆるコミュニケーションチャネルを利用して、違反を通報した

り、潜在的な問題や不快感を伴う事象について問い合わせることができます。このホットラインへの通報は 24

時間年中無休ででき、ホットラインに通報する場合には匿名で通報できます。

VERTIV の行動規範 | 9

Vertiv の最善の利益のために行動する

利益相反

Vertiv の評判を維持する義務の一環として、利益相反につながる関係や行動を回避しなければなりませ

ん。利益相反は、個人的な利益が Vertiv の利益に干渉する場合または干渉しているように見える場合

に発生します。例えば、自分もしくは自分の友人や近親者が所有する代理店からの供給品について、

必要以上に Vertiv に支払いをさせたり、 Vertiv での自らの立場を利用して自らや他人のために不適切な

利益を得ることは利益相反にあたります。

本人または近親者が、不動産、特許

権、証券、収益機会、またはその他の

権利や財産において、経済的利益また

は優位性を獲得し、それが Vertiv での

役職に起因するか直接関係する場合、

Vertiv に通知してください。問題が発生

するような実際の利益相反が存在する

必要はありません。利益相反の表面化

は避けるべきです。許容事項と禁止事

項がはっきりとわからない場合、上司

または Vertiv 法務部にお問い合わせく

ださい。

利益相反を回避する手法によって従業

員と Vertiv が保護されます。利益相反

の事実または潜在性は、従業員であれ

ば上司や Vertiv 法務部に報告し、取締

役または最高経営責任者であれば取締

役会に報告しなければなりません。通

報されたすべての利益相反の事実また

は可能性は、 Vertiv 法務部または必要に応じて取締役会によって評価され、利益相反の在非、および存

在する場合にどう対処するのが最善かが判断されます。 Vertiv は、利益相反の事実または利益相反に見

える行為を回避するために調整または統制を敷く立場にある可能性があるため、利益相反の事実また

は可能性がある場合は必ず通報してください。例えば、納入業者の選定において潜在的な利益相反を

特定した場合、 Vertiv は、利益相反の事実または潜在性を排除するために、別の Vertiv 従業員に納入業

者の評価を求めることがあります。取締役または執行役員が関与している、利益相反につながる可能

性があるすべての取引は、取締役会の承認が必要です。

VERTIV の行動規範 | 10

親戚または個人的に親しい友人を Vertiv で雇って私の事業部門で働いてもらうことはできますか。

親戚や個人的に親しい友人を雇うと、実際の利益相反につながるか、利益相反を疑わせる恐れがあります。

個人を雇用する前に、上司と Vertiv 人事部または法務部にその件について相談してください。独立した雇用

委員会を設置するか、または Vertiv 内の別の事業部門で個人を雇用するなど、潜在的な利益相反を回避する

ための解決策があるかもしれません。

競合他社でも納入業者でもない上場企業の取締役を務めることはできますか。

非営利団体を含め、任意の会社の取締役会または類似の統治機関に所属する前に、まず Vertiv の最高経営責任者お

よび最高法務顧問から許可を受けなければなりません。公共、慈善、企業、政府、民間または非営利的性質を問わ

ず、以下のような他組織への参加または関与をしてはなりません。 (a) Vertiv での業務の完全かつ適時な履行の著し

い支障または妨害となる (b) Vertiv に関する利益相反の可能性またはその認識を生じさせる

あなたは調達責任者であり、配偶者はあなたの納入業者に雇われています。どうすればよいでしょうか。

適切な措置が講じられるように、利益相反の可能性を上司と Vertiv 法務部に通報してください。利益相反の事実ま

たは利益相反に見える行為を回避するために、 Vertiv には従業員の協力を得て実施できる手続きを用意することが

あります。

Vertiv の重要な顧客、納入業者、または競合他社であることが既知であるか、またはその疑いがある会社に「重要

な利害関係」（所有権またはその他）を持つ Vertiv 従業員であり、 Vertiv での地位を利用して当該会社との取引

に影響を与える立場であるとします。許されますか。

?

いいえ、自らの立場を不当に利用して、自らが「重要な利害関係」を持つ会社との取引に影響を与えることは許さ

れません。さらに、「重要な利害関係」の有無は、顧客、納入業者、または競合他社との関係および特定の取引を

含むすべての関連する状況を考慮して、 Vertiv 法務部または取締役会（該当する場合）により判断されます。疑わ

しい場合、 Vertiv の利益のみならず自己の利益も守るために、利益相反の事実または可能性を上司に通報してくだ

さい。多くの場合、事前に開示すれば利益相反を回避できます。関与する個人が自分の肉親である場合にも利益相

反が生じる可能性があることを覚えておくことが重要です。

あなたは副業を始めており、夕方以降や週末に新しい構想に取り組んでいます。その仕事に関連して、副業向けに

調達する必要がありそうな消耗品にについて、特定の業者に支払う金額に関心を持っています。この情報を調べて

それを自らの利益のために利用してよいでしょうか。

いいえ。その活動は利益相反にあたる恐れがあります。 Vertiv の業務情報を個人的な利益のために使用することは

できません。さらに、 Vertiv の社内にいる間または Vertiv の勤務時間内に個人的な業務上の課題に取り組むことはで

きません。

VERTIV の行動規範 | 11

企業機会

Vertiv の代表として客観的な業務上の意思決定を下す際に、当社と競合があってはなりません。 Vertiv

には、その機会が生じたときに Vertiv の正当な利益を促進する義務があります。よって、次のことを

すべきではありません。

 Vertiv での業務に関連して発見または開発された機会（ Vertiv の資産もしくは情報の利用、また

は Vertiv での職位を含むがこれらに限定されない）から個人的な利益を受け取ったり、または

受け取ることを求める。

 個人的利益のために Vertiv の資産や情報を使用する。

 商機を求めて直接的または間接的に Vertiv と競合する。

贈答品、接待、遊興

適度な規模の社用の贈答物や接待の授受は、のれんを構築し、納入業者、顧客、その他の第三者との

協力関係を強化するために一般的に行われている行為です。ただし、価値のあるものを授受する前

に、まず上司に相談し、現地法および相手方の慣行で認められていることを確認してください。多く

の場合、特に政府関係者が関与している場合、あらゆる形態の贈答品や接待を授受することを禁じる

厳格な法律または方針があります。

贈答品として何が適切かは、（従業員の立場を含め）状況によって大きく変わりますが、不適切に見

える行動を少しでも避けることが重要です。 Vertiv では、現金、商品券、金券、または状況下で贅沢も

しくは不適切と思われるその他の贈答品のその授受を禁止しています。原則として、 Vertiv 従業員およ

び取締役は、贈答品が合法であり、次の条件を満たしている限り、贈答品の授受が可能です。

 贈答品の贈り主または当事者にとって、贈答品と引き換えに何らかの利益または優遇措置を受

ける権利があるという印象または義務が生じない。

 公開されても、 Vertiv や相手に迷惑がかからない。

 現地管理職が課す要件がある場合、それを遵守している。

 Vertiv の贈答品と接待に関する方針の要件に応じて開示および承認されている。

VERTIV の行動規範 | 12

接待を授受する立場にある個人は、適用法に精通していなければなりません。 Vertiv の従業員または取

締役が授受する遊興は、以下の条件を満たす必要があります。

 低頻度である。

 適用法を遵守する。

 業務に適した品の良い場所で開催する。

 機会と従業員の立場に照らして、合理的かつ適切である。

 賄賂、バックマージン、その他の違法、不適切、もしくは非倫理的な行為ではない。

 Vertiv または第三者が優遇措置を受ける権利を有するような印象を与えない。

 Vertiv の贈答品と接待に関する方針の要件に応じて承認および開示される。

贈答品や接待に相当するかどうかわからない場合、上司、人事部の責任者、または Vertiv 法務部にお

尋ねください。その他の利益相反と同じく、これらの問題に関して透明性を保つことが重要です。多

くの場合、潜在的な問題は、上司を含む適切な担当者に開示するだけで、問題が顕在化する前に軽減

できます。地域の慣習により贈答物を拒否することが不快とされ、贈答物または接待が重視される状

況の場合、上記の連絡先にご相談いただければ、不適切な行為の印象からあなたと Vertiv を守るため

の助言とお手伝いをいたします。贈答品、食事、接待、その他の価値あるものの授受に関する詳細な

ガイダンスについては、 Vertiv の「

贈答品、接待、および出張に関する方針

」を参照し、不明点がござ

いましたら Vertiv 法務部にお問い合わせください。

第三者が政府機関または公務員である場合に適用される法令または規則はありますか。

はい。 政府関係者または政府が所有または管理する組織の職員もしくは従業員に贈答品や接待を提供

することは、複雑な法令等の対象となります。 贈答品を授受する前、かかるシナリオでの接待の前

に、まず Vertiv の法務部にご相談のうえ指導を仰いでください。 p.25

の「政府機関との契約」を参照

してください。

納入業者にスポーツイベントへの招待を頼むのは適切ですか。

?

いいえ。その価値に関わらず、個人的に利益をもたらす贈答品や接待を求めることは決して適切ではありませ

ん。ただし、納入業者から招待された場合、スポーツイベントへの参加が当規範に記載された規程に準拠し、

妥当な価値があり、通常の業界慣習や適用法に沿ったものであり、自己と納入業者がともに事業目的でイベン

トに参加する予定であれば、スポーツイベントへの参加はは適切です。贈答品、食事、接待、その他の価値あ

るものの受け取りに関する詳細なガイダンスについては、 Vertiv の 「贈答品、接待、出張に関する方針」を参照

してください 。

VERTIV の行動規範 | 13

会社資産と機密保護

Vertiv は、会社の使命と目標を達成するために、必要に応じて、許可された従業員、取締役、請負業

者、その他の信頼できるリソースにデータと技術資産へのアクセスを提供します。 Vertiv は、企業情報

の適切な取り扱い、保護、廃棄など、機密データの保護に取り組んでいます。会社情報は Vertiv にと

って貴重なリソースであり、不適切に処理または開示された情報（故意または過失）は、 Vertiv に金銭

的損害を与えるか、その他の悪影響をもたらす可能性があります。会社情報の適切な取り扱い、保

護、廃棄を確実に実施するために、以下の行為は禁止されます。

 顧客、開発プログラム、コスト、マーケテ

ィング、取引、投資、販売活動、知的財

産、販促、信用および財務データ、製造プ

ロセス、資金調達方法、または Vertiv の事

業または業務の計画に関する資料を含む

（ただしこれらに限定されない）、 Vertiv

における業務中に入手した機密情報を、執

行役員が許可した場合を除き、任意の個人

または団体に提供する。

 Vertiv に関連付けられている間に取得した

非公開情報を、有価証券の取引を含む（た

だしこれに限定されない）、自らまたは他

者の個人的な利益のために使用する。

 Vertiv の雇用または業務が終了した後で、 Vertiv の書類その他の情報を目的を問わず保持する

か、 Vertiv の業務慣行、機密情報、または企業秘密を他者に明らかにする。

Vertiv での雇用契約が終了したら、 Vertiv の業務に関連するすべての有形の項目および電子ファイルを

Vertiv に返却しなければなりません。また、 Vertiv に関連付けられなくなった後も義務は継続すること

を覚えておくことが重要です。

上記にかかわらず、当規範は、個人が司法省や証券取引委員会などの政府機関に法令等に違反しうる

可能性について報告すること、または州法もしくは連邦法で保護されている情報を開示することを制

限または禁止するものではありません。従業員および取締役は、かかる報告または開示を行うために

Vertiv の事前の承認を必要とせず、それらの個人は、かかる報告または開示を行ったことを Vertiv に

通知する必要はありません。

VERTIV の行動規範 | 14

以前の雇用主から入手した機密情報を Vertif で上司と共有します。これは適切ですか。

いいえ。当社の従業審は常に誠実に行動し、以前の雇用主から機密情報の開示を受けてはなりません。

エレベーターに乗っているときに、 Vertiv にとって興味深い競合他社製品に関して話している 2 人の会話を

偶然耳にしました。この情報を Vertiv に開示できますか。

情報が不正に入手されたものでも、不正に共有されたものでもなく、使用しても独占禁止法違反にならない

場合、当該情報を共有および使用できます。ただし、この分野の法令は複雑であることに注意してくださ

い。それを目標としたうえで、共有すべき適切な情報について不明点がございましたら、法務部にお問い合

わせください。 p.21

の「競争と公正取引」も参照してください。

?

財務記録の整合性

Vertiv は、正確で完全な財務その他の業務記録を維持し、完全で公正、正確、かつ適時な財務結果その

他の重要な情報を伝達することに取り組んでいます。当社の顧客、投資家、業務提携先は、当社が正

確な財務情報を記録および報告することを求めています。財務記録や営業成績を偽ってはなりませ

ん。同様に、取引、結果、または残高の事実の本質を意図的に隠したり、誤解を与えたり、偽装した

りする情報を会社の帳簿や記録に入力してはなりません。法令等および一般に認められた会計原則を

常に遵守しなければなりません。

正確な帳簿と記録を維持する責任は、財務および経理部門の役割だけではありません。経費報告書や

販売取引などの財務記録を扱う各自が誠実であれねばなりません。経費報告書の改ざんは、たとえ少

額であっても、詐欺や盗難であり、雇用の終了や刑事訴追などの懲戒処分につながる可能性がありま

す。

財務報告の整合性は、通常の割り当てを満たす営業またはその他の立場にある場合に特に重要です。

特定の期間における販売実績を不適切かつ人為的に強化、加速、または誇張するための措置を講じる

ために、販売またはコストの目標を達成するというプレッシャーや、追加の販売手数料を獲得する機

会を決して許してはなりません。このような不適切な行為の例には、虚偽の、誤解を招く、または誇

張された売上高の入力、および / または顧客、流通業者、またはその他の第三者との人為的な出荷、配

送、価格設定、所有権、またはその他の取り決めの締結が含まれます。

Vertiv の財務記録の整合性は非常に重要です。いかなる従業員または取締役も、会社の財務記録の監査

または審査の実施に従事する顧問会計士またはコンサルタントに対して、結果として生じる財務諸表

について誤解を招かせる目的で、不正な影響を与える、強要もしくは裏工作する、誤解させるなどの

行動をとってはなりません。

VERTIV の行動規範 | 15

資産浪費防止

従業員および取締役は、 Vertiv の資産を保護し、その効率的な使用を支援し、紛失、損傷、盗難、浪

費、不適切な使用から積極的に保護しなければなりません。資産の盗難、紛失、悪用、不注意、およ

び浪費は、 Vertiv の収益性に直接的な影響を及ぼします。一般に、 Vertiv の資産は合法的な業務目的で

のみ使用する必要があり、現地法で許可されている範囲で、会社のリソースを使用する際にプライバ

シーを期待してはなりません。 Vertiv は、その裁量により、資産の悪用または損失に関連する直接費用

の払い戻しを求めることがあります。

許容される用途

Vertiv の技術資産は、私たちが実施する業務において重要な役割を果たします。これらのツールは私た

ちの仕事の柔軟性を可能にし、会社と私たちの顧客のための私たちの努力において私たちがより創造

的かつ効率的になるのを助けます。ただし、これらの同じツールには、注意深く責任ある管理と、優

れた業務慣行および適用法に準拠した使用が必要です。

Vertiv が提供するすべてのコンピューター、モバイル端末、ソフトウェア、その他の情報技術は業務用

ですが、 Vertiv は名目上の個人的な使用が適切でありうることを認識しています。現地法で許可されて

いる範囲で、会社のリソースを使用する際にプライバシーを期待するべきではありません。 Vertiv 情報

技術資産を使用して送信されるすべての電子通信は、 Vertiv によって監視およびアクセスされる可能性

があり、調査または訴訟の際に発見される可能性があります。 Vertiv は、適用される法的制限に従い、

Vertiv のすべてのコンピューターまたはその他の電子端末、ソフトウェア、通信システムを含む Vertiv

リソースを使用して、通信、記録、および情報にアクセス、取得、および確認する権利を留保しま

す。かかる資産および情報は、個人とその個人情報、 Vertiv の技術資産、知的財産、および機密情報の

安全性ならびにセキュリティを確保する目的で、適用法、労使協議会の合意、および会社方針に従っ

て、アクセス、検査、監視、調査、発見の対象となります。ただし、 Vertiv は、その行為または通信内

容が業務遂行能力を損なう、 Vertiv の作業環境に悪影響を与える、 Vertiv の評判に影響を与える可能性

VERTIV の行動規範 | 16

がある、または規範または適用法に違反しうる場合を除き、個人情報または通信に干渉しないことに

留意することが重要です。

予防管理には、侵害やその他の悪意のある活動に対する情報とシステムのセキュリティを確保するた

めの一般的なログ記録と監視が含まれます。

すべての技術、マーケティング情報、営業部隊の組織構造、またはその他の企業情報を含む（ただし

これらに限定されない） Vertiv の資産にアクセスする従業員およびその他の個人は、適用法によってか

かるプライバシー権が付与されない限り、個人用端末内にあるものでも、対象物にかかわらず、アク

セス、作成、ダウンロード、保存、送信、受信、通信、またはその他の方法で利用するものに関し

て、プライバシー権を期待してはなりません。以下を実施することにより、 Vertiv の資産やリソースを

保護および保存する責任があります。

 会社方針に従いながらコンピューターなど Vertiv の資産を社用の目的で使用すること。

 Vertiv リソースを使用中および保管中に保護する。

 個人用端末に機密データや機密データを無断で保存しない。

 無認可またはライセンスのないソフトウェア（重要でない個人用アプリケーションを除く）を

Vertiv のコンピューターまたはその他の情報技術機器にインストールしない。

 端末にインストールされているセキュリティ機能を回避しない。

 会社の資産が紛失、盗難、またはその他の方法で危険にさらされた場合、必要に応じて、上

司、 Vertiv 情報技術部門、またはセキュリティ部門に通知します。

 必要に応じて、上司、 Vertiv 情報技術部門、またはセキュリティ部門に、会社の人員または資

産に対する既知または疑わしい犯罪行為または脅威について通知します。

Vertiv は、欧州の労使協議会、労働組合、および世界中の同様の従業員代表組織に対する義務を認識し

ています。その文脈では、 Vertiv は、かかる組織の要件、適用法、および会社の方針に従い、資産をア

クセス、検査、監視します。

個人の携帯電話で Vertiv に関する業務メールを送信した後で Vertiv が訴訟問題で名指しされた場合、

自分のメールは開示の対象になりますか。

?

はい、そうです。個人の携帯電話によるメールであっても紙媒体であっても、送受信したものはすべ

て証拠開示の対象となる可能性があります。

誰かが私に個人的なメールを使用して販売購入契約を交渉する必要があると言った場合、 Vertiv や会社の弁護

士はそれを知ることができないので、それは本当ですか。

まったく当てはまりません。第三者または同僚から法的審査を終えることを目的とした方法をとように促され

た場合、本規範、その他の会社方針、または法令等に違反する可能性が高いので、まず最初にすべきことは、

Vertiv の法務担当者に連絡して問題について話し合うことであるという確かな兆候です。

メールの cc: に弁護士を入れたり、会話のために弁護士を同席させたりすれば、訴訟の際に、話し合いのトピッ

クは発見から保護されますか。

いいえ。弁護士 / 依頼人特権は、個人が法的助言を求めている、または受けている限られた状況にのみ適用され

ます。メールの cc: に弁護士を加えるだけでは、通信を保護するうえで十分ではありません。さらに、弁護士が

同席しているからといって、発言内容を慎重に考えるべきであり、法的助言がなされていない限り、会話は保

護されず、他の当事者が証言した場合には会話の内容を開示することができます。

VERTIV の行動規範 | 17

株式その他の証券取引

Vertiv の従業員または代表として勤務している場合、当社または他社に関する情報が公開される前に当

該情報を知る可能性かあります。このような情報は、「内部情報」または「重要な非公開情報」と呼

ばれることが多く、投資家が会社の株式またはその他の証券を購入、販売、または保有することに影

響を与える場合は「重要」と見なされます。株式やその他の証券を購入、販売、保有する目的で、

Vertiv または他社に関する重要な非公開情報を使用または不適切に開示することはできません。さら

に、上場株式やその他の証券の価格を操作しようとすることは決してありません。この禁止事項は、

家族、友人、その他の相手への内部情報の漏洩または共有にも等しく適用されます。

インサイダー取引や市場の乱用を防ぐには、次の規程に従ってください。

 重要な非公開情報を所有している間は、上場企業の有価証券を売買または取引しないでくださ

い（つまり、情報が一般に公開され、市場がかかる情報を評価するのに十分な時間が経過する

まで待つ必要があります。）。

 Vertiv の利益のためにかかる情報を知る必要がある、 Vertiv の仲間の従業員、代表者、または

アドバイザーとのみ内部情報を共有し、 Vertiv の外部（家族や友人を含む）にかかる情報を開

示しないでください。

 重要な非公開情報を偶発的な開示から保護します。

 Vertiv または他社に関する虚偽の情報を広めないでください。

証券の不適切な取引に関連する証券法の違反は、雇用の終了および / または刑事責任につながる可能性

があります。株式その他の証券取引に関する詳細なガイダンスについては、 Vertiv の「

インサイダー取

引の防止に関する方針

」を参照し、ご不明点がございましたら Vertiv 法務部にお問い合わせくださ

い。

VERTIV の行動規範 | 18

「内部情報」または「重要な非公開情報」の例として何が挙げられますか。

例には以下が含まれますが、これらに限定されません。

• かかる結果が公表される前の財務結果。

•

•

会社の経営または戦略に関わる重要な変更。

新しい取引関係。

•

•

•

将来の製品、サービス、マーケティング計画。

訴訟または政府機関の調査に関する情報。

予想される合併、買収、または売却。

機密会議に出席した際に、 Vertiv がある会社の買収を検討していることを知りました。その情報を利用して同

社の株を買ってかまいませんか。

?

いいえ。かかる行動は利益相反となりうるものであり、法律に違反する可能性があります。

証券取引法または Vertiv 方針に違反していないことを確認するには、誰に問い合わせればよいですか。

証券法は複雑です。所有している情報を「内部情報」または「重要な非公開情報」と見なすことができるかど

うかを判断する上で質問がある場合、または支援が必要な場合、 Vertiv 法務部にご連絡ください。

メール、携帯メール、 IM 、その他の電子通信

Vertiv は、個人的な問題ではなく、主に業務目的で電子コミュニケーションツールを提供しますが、名

目上の個人的な使用法が適切な場合があります。 Vertiv の「

利用規定

」を参照してください。電子通信

は事業記録であり、各メッセージを会話ではなく書類として表示すべきです。 公開された場合にあな

たや会社を当惑させるような通信を送信することは避けてください。また、電子通信で不適切に主張

したり怒りを表明したりしないでください。 Vertiv は、嫌がらせ、脅迫、虐待、猥褻、またはその他

の不快または不適切な資料を作成、入手、保存、印刷、要請、または送信するためのリソースの使用

を認めません。

法的紛争に巻き込まれたり、法的紛争の潜在性に気付いた場合、問題に関するメールを社内外に送信

する前に、 Vertiv 法務部に相談して指示を仰いでください。

情報技術セキュリティ

他の大企業の場合と同様に、さまざまな犯罪グループや政府機関が後援する諜報機関でさえ、 Vertiv の

情報技術システムを危険にさらそうとしています。 Vertiv の技術資産のユーザーは防衛の最前線にい

ることになり、常に警戒を怠ってはなりません。 Vertiv には、セキュリティに重点を置いた文化を構

築することを目的としたセキュリティ認識および研修プログラムがあります。 Vertiv のセキュリティ

にとって重要なのは、ユーザー全員が必須のセキュリティ研修を修了し、セキュリティ上のいかなる

懸念事項も直ちに報告することです。 Vertiv のセキュリティに影響を与えうる潜在的な懸念事項につ

いては、ネットワークオペレーションセンター（ NOC ）に電話（ +1-614-841-6000 ）またはメールで

通報しなければなりません。 [email protected]

. セキュリティ上の懸念の例としては、フィッ

シングやスパムメール、端末の紛失や盗難、マルウェア、データ侵害の疑いなどがあります。

VERTIV の行動規範 | 19

知的財産

Vertiv では、特許、著作権、企業秘密、商標、機密保持契約、譲渡契約など、さまざまな手段を通して

知的財産を保護しています。 Vertiv は、 Vertiv での雇用の過程で従業員によって開発された、または

Vertiv の資産またはリソースを使用して作成された知的財産を所有しています。 Vertiv の許可なく

Vertiv の知的財産を取得、譲渡、開示することはできません。例えば、 Vertiv を離れて会社を設立した

り、別の会社で働き始めたりした場合、 Vertiv の知的財産を開発したとしても、新しい会社または新し

い雇用主の利益のために Vertiv の知的財産を使用することはできません。同様に、法律または契約上

の保護に違反して Vertiv で雇用されている間は、他人または会社の知的財産を取得または使用しない

でください。

出張時に社給ノートパソコンを持ち歩き、空港でそのノートパソコンを開いて仕事をするとします。

これは問題ですか。

必ずしも問題が発生するわけではありませんが、問題を防ぐために実行する必要のある手順があります。

ノートパソコンや類似の端末を公共の場所で業務に使用する場合、周囲の人々から画面が確実に見えない

状態でなければなりません。さらに、端末を放置してはなりません。

Vertiv の事業活動にとって利益となる最先端ソフトウェアプログラムを勤務時間中に作成します。 Vertiv か

らロイヤリティを受け取る資格がありますか。

いいえ。 Vertiv 向けに開発されたすべての知的財産は Vertiv の所有物です。したがって、本発明の結果として、

Vertiv からのロイヤルティを受け取る権利はありません。

?

データプライバシー

Vertiv は、正当な業務目的でのみ、関連性があり、適切で、慣習的な個人情報を収集して使用します。

Vertiv によって、または Vertiv の代表として処理されるすべての個人情報を保護し、適用されるすべて

のデータプライバシー法および規制への準拠を維持することが Vertiv の方針です。個人情報は、適切

な許可なしに、適用法で許可されている場合、 Vertiv によって第三者に開示されるべきではありませ

ん。 Vertiv は、個人情報を脅威、損失、無断入手または無断使用から保護するために合理的に設計され

た管理、技術、組織、および物理的な保護機能を備えたデータプライバシーおよび情報セキュリティ

プログラムを実装しました。いずれの場合も、 Vertiv は、処理される個人情報の機密性に比例したセキ

ュリティの提供に努めます。

Vertiv の代表として話をする

Vertiv の評判を良くして守るための継続的な取り組みの一環として、私たちは一般の人々と明確かつ一

貫してコミュニケーションを図ることが重要です。したがって、 Vertiv の代表として一般の人々と話す

ことを認められているのは、特定の資格を有する担当者のみです。仕事の一環として、ソーシャルメ

ディアを使用して Vertiv の代表として話す場合、ソーシャルメディアの研修を受け、 Vertiv のマーケテ

ィング部門に連絡して新しいソーシャルメディアサイトを登録しなければなりません。ソーシャルメ

ディアの使用に関する方針の詳細については、 Vertiv のマーケティング部門にお問い合わせください。

VERTIV の行動規範 | 20

顧客および納入業者との協力関係

競争と公正取引

Vertiv は、 Vertiv の基本的価値観に従っ

て生きる従業員と取締役によって成功

を収めることになります。当社は違法

な取引慣行に従事しません。顧客と公

平、平等、かつオープンに取引し、積

極的かつ独立して競争することは、

Vertiv の成功に不可欠です。

当方針を順守するために、以下の行為は禁止されます。

 製造コスト、生産能力、製品ロードマップ、入札慣行、またはその他の競争上機密性の高い業

務情報など、価格設定または製品情報について、 Vertiv の競合他社と話し合うか交換します。

 価格操作、特定の納入業者または顧客のボイコット、または製品、地域、市場の割り当てにつ

いて競合他社と合意します。

 不適切な手段で競合他社の機密情報や企業秘密を入手する。

 競合他社からの書面による明示的な許可なしに、競合他社の機密情報または企業秘密を故意に

使用すること。

 虚偽の陳述や未検証の噂を利用して競合他社やその製品を中傷する。

 原価を下回る販売など、 Vertiv がリーダーである市場での競争を排除するためだけに戦術を使

用します。

競合他社とのやり取りの多くが競争に有益であり、完全に合法です。具体的には、ほとんどの業界団

体の活動に加えて、適切な構成のベンチマーク、標準設定、合併、合弁事業、その他の協働作業がこ

れに含まれます。ただし、これらの活動の合法性は、それらが実行される状況と構造に依存するた

め、競合他社が関与する会議や相談をする前に Vertiv 法務部に相談してください。 Vertiv 法務部は、

提案された活動を評価し、皆さんと強力しながら Vertiv の専有情報を保護し、適用法の遵守を保証す

るセーフガードを実装します。

納入業者または顧客と直接接触する従業員、および業界団体、ベンチマーク、または標準化団体に従

事する従業員は、独占禁止法その他の貿易法および規制に特に注意する必要があります。かかる法令

等は複雑であり、不明点や懸念事項については Vertiv 法務部に提起することが期待されます。各個人

は互いに、または顧客、納入業者、競合他社、株主、その他の利害関係者と公正に取引しなければな

らず、裏工作、隠蔽、特権的情報の乱用、重要な事実の不実表示、その他の不公正な取引慣行によっ

て他者を不当に利用してはなりません。

適用法および会社方針に従わない場合、懲役や罰金などの刑事罰が科せられるか失業につながる可能

性があります。非倫理的または違法な取引慣行を構成すると思われる状況に遭遇した場合、 Vertiv 法務

部にご連絡ください。

VERTIV の行動規範 | 21

友人が競合他社で働いています。何気ない会話の中で先方の次期製品や市場の見方などについて聞い

てもいいでしょうか。

当社の業務または取り組みについて、友人や家族と話し合うのは自然なことです。ただし、まだパブリックド

メインになっていない新製品や戦略に関する情報を受け取ったり、共有したりしないように注意することが重

要です。

?

公開ウェブサイトで入手できる記事で競合他社の 1 つに関する情報を見つけました。この情報を Vertiv の利

益のために使用してかまいませんか。

はい。公開情報の収集は適切な行為です。

競合他社の 1 つは、製品とサービスの情報を提供する、顧客のみが利用できる保護された Web サイトを持っ

ています。 競合他社に関する情報を収集するために当該サイトにアクセスしていいですか。

いいえ。あなた自身またはあなたの意図を偽って製品またはサービス情報を取得することは、当規範の違反で

あり、潜在的に違法です。同様に、第三者から不正に入手した情報を利用することも認められません。

競合他社で働いていた個人が Vertiv に入社しました。 今後の製品に関わる競合他社のマーケティング戦略に

ついて彼に聞いてもいいですか。

いいえ。競合他社のマーケティング戦略が、競合他社の Web サイトまたは他の場所で入手可能な公開情報で

ない限り、競合他社の機密情報である可能性があります。 Vertiv の現役従業員からでも競合他社の機密情報を

入手することは非倫理的であり、潜在的に違法です。

私が参加する予定の展示会に競合他社も出展します。 分科会では、価格設定の話になり、市場での価格を安

定させるにはどうすればよいかという話になりました。 どうすればよいでしょうか。

かかる会話は、競合他社間の共謀の証拠となる可能性があります。競合他社の間での話し合いが不適切である

ことを発表し、すぐに部屋を出るべきです。また、 Vertiv 法務部にインシデントを通報すべきです。

Vertiv の競合他社で働いている友人に電話して、新製品の設定価格について尋ねてかまいませんか。

いいえ。独占禁止法に従い、価格設定に関わると解釈されうる競合他社間の会話は避けなければなりません。

これは、連邦法または国際法である独占禁止法の重大な違反となる可能性があります。不明点がございました

ら、法務部までお問い合わせください。

顧客が競合他社に関する情報を提供した場合、 Vertiv はその情報を顧客から入手して使用できますか。

状況によります。 情報が顧客によって不正に入手されたものでも顧客と不正に共有されたものでもなく、使

用しても独占禁止法違反にならない場合、当該情報を共有および使用できます。 ただし、この分野の法令は

複雑であることに注意してください。 それを目標としたうえで、共有すべき適切な情報について不明点がご

ざいましたら、法務部にお問い合わせください。

VERTIV の行動規範 | 22

国際的事業展開

世界中の Vertiv の従業員は、地理的な場所に関係なく、米国法、および地域の法律、規則、規制を遵

守しなければなりません。このような法律には、とりわけ、外国為替管理、関税、付加価値税が含ま

れます。適用法または現地法と米国法の潜在的な矛盾について不明点がございましたら、措置を講じ

る前に Vertiv 法務部にご連絡ください。

貿易コンプライアンス – 国際貿易管理。 Vertiv の国際貿易管理（ ITM ）機能は、輸出入活動のコンプ

ライアンス監視を担当する指定部門であり、かかる問題に関する最終的な権限を持ちます。 Vertiv の

各事業部門には貿易コンプライアンス責任者がおり、各地域には当該法律分野について教育を受けた

貿易コンプライアンス担当者がいます。 使用する製品と技術に適用される規則を理解し、すべての場

合にそれらの規則に厳密に従うようにしてください。 ご不明点がございましたら、 ITM チームにお問

い合わせください。

 [email protected]

北米

 [email protected]

 [email protected]

 [email protected]

中南米

欧州、中東、アフリカ

アジア太平洋地域

ボイコット： 米国の反ボイコット法および規制は、米国に拠点があるかどうかにかかわらず、アラブ

連盟によるイスラエルへのボイコットを含め、米国の法令または政策に反する国へのボイコットを支

援、実施、または支持する要求に、 Vertiv の事業体が応じることを禁止しています。 Vertiv はかかる

要求を拒否するものとし、場合によっては、要求の受領を関連政府機関に報告しなければなりませ

ん。 顧客または他の第三者からのボイコット関連の要求に気付いた Vertiv の担当者は、すぐに ITM に

通知し、 ITM のガイダンスなしに要求に応答しないようにすべきです。

輸出管理： 米国外で組織され運営されているものを含む Vertiv 事業活動のすべては、米国の輸出規制

および制裁法および規制に準拠するというのが当社の方針です。 さらに当社の方針として、 Vertiv に

適用され、米国の法令等に抵触しなければ、他国の輸出規制および制裁に関する法令等を遵守しま

す。

輸出管理は、事業開発、販売、注文入力、調達、研究開発、生産、物流、人材、ネットワークセキュ

リティを含むがこれらに限定されない、すべての Vertiv 事業活動の中核要素と見なさねばなりませ

ん。 Vertiv が適用法および会社方針に従っていることを保証するには、ハードウェア、ソフトウェア、

技術データ、図面、またはメールを含む受信可能な項目が輸出管理要件の対象となるかどうかを判断

しなければなりません。輸出管理が自分の職務にどう適用されるかがわからない場合、上司または法

務部に問い合わせてください。

VERTIV の行動規範 | 23

移民： Vertiv はあらゆる移民法を例外なく厳格に遵守する必要があります。 従業員が不正な査証また

は就労許可の下で出張や就労することは容認されません。 さらに、虚偽の情報で事務手続きを完了し

た場合、刑事犯罪と見なされる可能性があり、結果として刑事告発または将来の査証および就労許可

の拒否につながる可能性があります。 移民法は複雑です。 自らと Vertiv を守るために、適用される移

民法を完全に遵守する方法について、 Vertiv 法務部または人事部の移民担当者に助言を求めてくださ

い。

ボイコット要求の例を挙げてください。

?

契約書、注文書、その他の書類に含まれうる容認されないボイコットの文言の例としては、以下のよ

うなものがありますが、これらに限定されません。

 「海外の納入業者の場合、この注文は、中央アラブ連盟が発行したイスラエルのボイコットリストに

載っていない納入業者を条件として行われます。」

 「イスラエル産商品は受け入れられません」

 運送会社の名前、旗、国籍を記載し、アラブの港への入港が許可されていることを確認する、船会社

からの署名入りの声明。

 「支店、主要会社、工場、組立工場をイスラエルに構えたこと、またはイスラエル人に売却したこと

がありますか。」

 「請負業者は、契約の継続を通して、イラクのイスラエルボイコット事務所によって随時発行される

規則および指示を遵守し、あらゆる点で遵守するものとします。」

 「船荷証券には、貨物を輸送する船舶が「ブラックリスト」に含まれておらず、イスラエルの港に寄

港していないことに注意する必要があります。」

 「本クレジットの受益者、製造者、輸出者、譲渡者がブラックリストに載っておらず、イスラエルと

の関係もないこと、また本クレジットの条件がイスラエルのボイコットに関する法令等およびイスラ

エルボイコット事務局が発行した決定に何ら反していないことをここに証明します。」

米国市民ではないが現在米国にいる Vertiv の従業員に、米国政府機関が管理する技術データを送信する必要

があります。 メールで彼らに書類を送ってもいいですか。

いいえ。まずその Vertiv 従業員が技術データの入手を許可されていることを確認しなければなりません。 貿

易コンプライアンス担当者または Vertiv 法務部に相談して指示を仰いでください。

VERTIV の行動規範 | 24

政府機関との契約

Vertiv は、米国その他の政府機関に製品とサービスを提供する責任を負うプロバイダーです。したがっ

て、従業員または取締役は、政府機関との取引に関連して、法律または規制に違反する行為、または

その目的を達成するために必要な誠実さの基準と矛盾する行為に従事してはなりません。当規範にお

いて Vertiv の通常業務処理および Vertiv とその資産の保護に関するすべての条項は、政府機関とのや

り取りにも等しく適用されます。

適用法および規制と政府機関契約の条件により、管理および社会経済プログラムの遵守、記録の保

持、記録の保持、および遵守証明書の要件が課される場合があります。政府機関の代表者に対するす

べての声明、連絡、および表明は、それらが最新で正確かつ完全であることを確認するために、最初

に Vertiv 法務部によって承認される必要があります。

政府関係者とやり取りするための一般的な基本ガイドラインは以下のとおりです。

 価格設定に関するものを含むすべての表現は、真実かつ完全でなければなりません。

 政府機関に務める顧客への賄賂またはバックマージンは、事実にせよ潜在的にせよ認められま

せん。

 Vertiv は、政府と接するにあたって、信頼できる代理店、コンサルタント、その他の第三者を

採用しなければなりません。

 Vertiv に不当な競争上の優位性をもたらすような機密性の高い調達情報を不適切に使用しては

なりません。

契約履行要件

政府機関との契約は、必要な証明書を提供するための真摯な調査の実施を含め、誠実に締結および履

行されるものとします。 Vertiv の製品およびサービスは、契約上の仕様を満たすか、それを超えるも

VERTIV の行動規範 | 25

のとします。 事前に政府機関の承認が書面で得られない限り、指定されたものとは異なるものを政府

機関に提供したり、テスト要件を守らなかったりすることはできません。

政府機関契約の価格設定

政府機関との契約は、 Vertiv の CEO と政府機関が書面で合意した場合を除き、 Vertiv の商業市場価格

に従って価格設定されます。 Vertiv のサービスの実行または製品の提供に関連して追加費用が発生した

場合、 Vertiv は、法律および規制に基づいて契約に許容および割り当て可能な費用のみを政府機関に請

求します。こういったコストの累積と配分には正確性と一貫性が必要です。各従業員は、自分の知識

と信念の範囲内で時間とその他のコストを請求する責任があります。誤った請求は重大な問題として

厳重に禁止されており、その結果として調査がなされ、現地法令等に従った懲戒処分（または解雇）

の対象となる可能性があります。

ほとんどの米国および外国政府機関の契約、下請け契約、および変更の交渉において、 Vertiv は同社の

商業市場価格に基づいて価格提案と見積もりを提出します。 法令等または個々の契約条件で要求され

る場合、 Vertiv は、合理的な買い手または売り手が政府契約または下請けの総価格に大きな影響を与え

る可能性があると考えるすべての価格情報を開示します。 Vertiv の各従業員および取締役は、政府機

関と公正に取引し、政府機関の契約および下請け契約を提案および交渉する際に開示要件を遵守する

個々の責任を負います。 政府機関との取引を管理する規則は、商業顧客との取引よりも厳格で複雑で

あることに注意することが重要です。 それを目標としたうえで、適切な支援を求めることを忘れない

でください。

機密書類

適用法および規制に従い、機密扱いの政府機関文書（機密、秘密、極秘）の受領、保護、管理には厳

しい制限が課せられます。 法律および Vertiv 資産管理方針の厳格な遵守が求められます。 政府機関と

の契約および適用法で義務付けられているように、当該情報は、それを知ることで業務上の利益があ

り、適切なガバナンス許可その他の承認を取得している者のみが利用できます。 セキュリティ違反を

直ちに上司またはその状況下で適切なレベルの管理職に報告する義務があります。

VERTIV の行動規範 | 26

友人は政府機関の職員でしたが既に定年退職しています。 Vertiv の採用情報について彼女と相談し

てもいいですか。

?

法的リスクを回避するには、公務員との雇用関連の相談をする前に、 Vertiv 人事部または法務部にご連絡くだ

さい。かかる個人と話し合う場合、特別な規則および手続きの対象になることがあります。元公務員が Vertiv

の代表として実行できる作業を制限しうる規程もあるため、これらの規程を既知の元公務員にも適用してく

ださい。

公務員に贈答品、接待、歓待を提供してもかまいませんか。

Vertiv 法務部に、かかる活動が合法であり、適用される制限内であり、適切に承認および開示されていること

を最初に確認することなく、公務員に贈答品、接待、または接待を提供しないでください。

Vertiv が政府機関に販売する場合、政府に販売する販売業者または代理店を通して販売するかどうかは問題

となるでしょうか。その場合、誰が責任を負いますか。

元請業者は政府機関と直接提携しています。彼らには、下請業者を管理し、契約で定めたとおりにに作業が

完了したことを確認する責任があります。政府機関による購入は、法律および規制 [ 米国の連邦調達規則

（ FAR ） ] および関連する機関の補足に準拠しており、調達の決定を公正、透明、かつ納税者にとって価値の

あるものにすることを目指しています。連邦元請業者は、複数の政府機関契約条項を下請業者に周知させな

ければならない場合があり、元請業者は下請業者の履行に責任を負います。米国を含め一部の国では、元請

業者になる前にまず政府機関に事業を登録する必要があります。元請業者は特定の規則や要件の対象となる

ことが多いため、政府機関契約の元請業者として行動する前に、 Vertiv 法務部に相談してください。

政府機関の顧客から、案件に見合う適切な技能ないと最終的に判断された下請業者を雇うように求められ、

かかる下請業者が政府機関の請負業者に関連している場合、どうすればよいですか。

下請業者の技能不足や潜在的な利益相反を考慮すると、 Vertiv は代理である第三者の行為に責任を負うことに

なる可能性があるため、これらの問題について上司または法務部に相談してください。

政府機関との契約が課題となっている場合、商業的な価格設定から逸脱してもよいでしょうか。

原則として、政府機関および非政府機関の顧客には同様に商業価格を請求し、政府機関入札（ほとんどが競

争入札事業）の提案は、商業価格モデルに基づいています。当社は、政府機関および非政府機関の顧客に対

して、入札の競争性に基づく割引を提供し、これによる割引率は数量、事業 / 地域などに応じて異なります。

この手法から逸脱する場合、 CEO による承認が必要です。

VERTIV の行動規範 | 27

地域社会および世界中の構成員

準拠法の遵守

Vertiv は、世界中で事業を営むにあたって適用される法令等および規則を尊重し、遵守します。 Vertiv

の代表として、あなたは、当社が事業を行う場合は常に、すべての適用法、規則、および規制を遵守

する必要があります。上司からの圧力や業務条件による要求のいずれも、すべての適用法、規則、規

制を遵守することを免除するものではありません。

米国企業である Vertiv は、米国法に従い、同法を遵守しなければなりません。 Vertiv は、事業を営む場

所である他国の法律にも従います。 Vertiv の代表とて業務にあたる際には、自らの活動に適用される現

地法ならびに影響しうる他の管轄区域の法令等を認識して理解することが重要です。適用法について

ご質問がある場合、またはかかる法律間で矛盾が発生した場合、必ず上司または Vertiv 法務部にご相

談ください。

Vertiv の代表としてを代表して業務に携わる際に、現地法または法的要件が米国法または Vertiv

の会社方針と矛盾することに気付きました。どうすればよいでしょうか。

上司または Vertiv 法務部に支援を求めるべきです。

Vertiv の納入業者が、政府機関の要件を満たすために現地調達した内容物の割合を偽ってしたことが判明し

?

ました。どうすればよいでしょうか。

担当である Vertiv 調達責任者に問題を通報すべきです。問題が解決しない場合、または行為が繰り返される場

合、 p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に挙げられた連絡先のいずれかに懸念事項を通報してく

ださい。

あなたの役割は流通責任者ですが、 Vertiv の貨物が米国の輸出管理法に違反して制裁対象国に配送されるこ

とに気付きました。どうすればよいでしょうか。

出荷を中止して瑕疵を調査すべきです。不正行為または法令等もしくは当規範に違反する恐れのある行為に気

付いた場合、その懸念事項を p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に挙げられた連絡先のいずれか

に通報してください。

公開情報と財務報告

Vertiv は、投資家、政府機関、その他の関係者と効果的かつ率直にコミュニケーションを図れるよう

に、会社の財政状態と経営成績を正確に理解する責任があります。 Vertiv は、網羅的で正確な適時の報

告と開示をお約束します。情報の起草、審査、署名、または証明を含む、報告または開示の準備に責

任を持つ全従業員は、かかる報告および開示が完全、公正、正確、適時かつ理解可能であることを熱

心に確認しなければなりません。

VERTIV の行動規範 | 28

上記に加えて、 Vertiv の CEO および会社の各子会社（または同様の機能を果たす人物）、および会社

の財務報告またはその監督に通常関与するその他の各人物は、会社に適用される開示要件、および会

社の事業および財務運営に精通していなければなりません。公開会社として、 Vertiv の証券取引委員会

への提出物は正確かつ適時であることが非常に重要です。

以下に関する情報をお持ちの場合には、速やかに上司または p.5

の「懸念事項を通報して支援を受け

るには」に挙げられた連絡先のいずれかにその懸念事項を伝える必要があります。 (a) 内部統制や開示

統制の設計または運用における重大な欠陥の疑いがあり、財務データを記録、処理、要約、報告する

会社の能力に悪影響を及ぼしうる場合 (b) 会社の財務報告、開示、または内部統制において重要な役割

を果たす管理職またはその他の従業員が関与する不正行為の疑いがある場合

Vertiv の事業記録の例を挙げてください。

業務記録の例には、紙媒体または電子フォームである以下が含まれますが、これらに限定されませ

ん。

 財務記録

 勤退管理表

 経費報告書

 製品情報とデータシート

 製品テスト報告書

 環境、健康、および安全に関する報告書

虚偽の業務記録を作成した場合、どのような結果になりますか。

虚偽の業務記録を作成すると、雇用の終了を含む懲戒処分につながる可能性があります。さらに、かかる行為

?

は Vertiv の営業上の信用に損害を与え、会社および責任ある従業員に民事責任または刑事責任を負わせる可能

性があります。

従業員が業績を誤って報告したり、その他の方法で誤った業務記録を作成した場合はどうすればよいです

か。 p.5

の「懸念事項を通報して支援を受けるには」に挙げられた連絡先のいずれかに速やかに懸念事項を通報す

べきです。上司に問題を提起することに抵抗がある場合、 Vertiv ホットラインに匿名で懸念事項を通報できま

す。状況に応じて、 Vertiv 人事部および法務部は、通報者の関与を開示することなく問題を調査できます。

腐敗防止

腐敗は国民の信頼を低下させ、公正な貿易を妨げ、世界中の経済的および社会的発展を脅かします。

多くの国では、企業や個人が業務や不適切な競争上の優位性を得るために賄賂、バックマージン、ま

たはその他の腐敗行為を使用することを禁止する腐敗防止法を制定しています。 Vertiv は、適用される

すべての汚職防止法に従って事業を営むことをお約束します。

VERTIV の行動規範 | 29

賄賂、バックマージン、その他の汚職的な金銭の授受は世界的に禁止されています。 Vertiv の従業員お

よび取締役は、いかなる状況においても、政府機関、公務員、民間企業、またはそれら民間企業の従

業員を含むいかなる個人または組織に対しても、直接的または間接的にあらゆる形態の賄賂、バック

マージン、その他の汚職的な金銭の授受または要求を禁じられています。かかる行動に気付いた場

合、直ちに上司または法務部に通報してください。汚職的な金銭の授受に関する本禁止事項は、認識

されている慣習、現地の慣行、または競争条件を除き、世界中で適用されます。さらに、この禁止事

項は、代理店、販売業者、営業担当者、サービスプロバイダー、請負業者、サプライヤー、合弁事業

パートナーなど、 Vertiv に代わって行動するあらゆる個人または企業に等しく適用されます。

適用される汚職防止法を遵守しない場合、 Vertiv と関係者の両方に刑事、民事、および規制上の罰則が

科せられる可能性があります。さらに、 Vertiv の従業員、取締役、請負業者、およびかかる法律に違反

していることが判明した第三者は、雇用または契約の終了を含む懲戒処分の対象となります。

賄賂

とは、人の判断や行動に不適切な影響を与える目的、または望ましい結果や行動を誘発する目的で提

供または提示される金銭またはその他の価値の物品です。賄賂や不適切な報酬にはさまざまな形態が

あります。

 現金、贈答品、遊興、食事や旅行

 研修、商機、または雇用

 個人的な割引または与信

 公務員の家族への協力または便宜

 政治的または慈善的貢献

VERTIV の行動規範 | 30

賄賂と見なされうるものの詳細については、 Vertiv の「

腐敗防止方針

」を参照してください。贈答品、

食事、接待、その他の価値のある物品を提供する際には、 Vertiv による事前承認を受け、経費精算シス

テムに事業目的と受取人の氏名、役職、および雇用主を入力しなければなりません。贈答品を受け取

った場合、上司に報告してください。詳細なガイダンスについては、 Vertiv の「

贈答品、接待、出張に

関する方針

」を参照してください。

便宜を図ってもらうための支払金と賄賂

便宜を図ってもらうための支払金とは、日常的で非裁量的な政府機関の行為を促進または確保するこ

とを唯一の目的として、政府機関の下級職員に少額の現金または贈答品を送ることです。 便宜を図っ

てもらうための支払金は、個人または企業が既に受ける資格のあるサービスの見返りとして提供され

るか勧誘されるという点で賄賂と区別できます。 対照的に、賄賂は、不当で違法な利益、またはまだ

受ける資格のないサービスと引き換えに提供されます。 それらは互いに異なりますが、 2 つの類似性

を考えると、多くの国が両方の種類の支払いに関してゼロ容認方針を採用しています。 この分野の法

律は特に複雑であるため、便宜を図ってもらうための支払金については法務部にご相談のうえ指導を

青しでください。

バックマージン

バックマージンは賄賂のカテゴリです。 取引

に関連して有利な待遇を不適切に取得または

報奨するために提供または提供されるのは、

金銭またはその他の価値のあるものです。 バ

ックマージンの例としては、 Vertiv に部品を

販売する契約に入札した部品納入業者が、

Vertiv の調達責任者が部品納入業者に契約を

発注する代わりに、契約に基づいて部品納入

業者が Vertiv から受け取る金銭の一部を

Vertiv の調達責任者に支払うことに同意する

場合が挙げられます。

販売業者や再販業者の行為は賄賂またはバッ

クマージンに該当する恐れがある

業務上の意思決定に不正な影響を与えるため

に贈答品やその他の価値ある物品を贈ること

は賄賂であり、法律に違反します。販売業者

や再販業者等の第三者を介する業務に際して

も、贈収賄の犯罪性が低下したり、容認され

たりすることはありません。 Vertiv は、販売

業者や再販業者等の第三者による贈収賄を認識していた（または認識していたはずの）状況では、腐

敗防止法に違反する可能性があります。

VERTIV の行動規範 | 31

政府機関が所有する（または部分的に所有する）会社の従業員は公務員と見なされますか。

?

はい。「公務員」の定義は広範であり、政府機関が所有または管理する組織の従業員が含まれます。これは、

一部の通信会社における中国政府機関の所有権など、政府機関が特定の業界の会社の所有権または管理を維持

している国では特に重要です。

汚職が蔓延していると言われている地域で販売業者と契約を結びたいと考えているとします。 どうすればよ

いでしょうか。

まず、 Vertiv 法務部に相談してください。 Vertiv 法務部は、販売業者に Vertiv の代表として行動するように依

頼する前に、販売業者について合理的なデューデリジェンスを実施します。すべての販売業者とその他の第三

者は、義務を遂行し、誠実に行動し、当規範に準拠するために必要な技能、人材、リソースを備えていなけれ

ばなりません。

Vertiv の販売業者の 1 つが腐敗した商慣行に関与している可能性があるという噂を耳にします。 どうすれば

よいでしょうか。

懸念事項がありましたら直ちに Vertiv の法務部に通報してください。汚職の疑惑や噂に注意を払ってくださ

い。 Vertiv が汚職を容認せず、また直接関与していないとしても、 Vertiv は代理店またはその他の第三者の行

為についして責任を負うことがあります。

納入業者の承認プロセスを速くすると納入業者が現金をくれます。 どうすればよいでしょうか。

丁寧に辞退し、バックマージンの誘いがあったことを上司に報告すべきです。

Vertiv 製品の販売に関心のある会社が Vertiv の販売代理店に近付き、会社が特定の販売地域で Vertiv 製品を

再販する代理店権を取得した場合、販売代理店に多額の「ボーナス」を提案したとします。許容されます

か。

いいえ！営業担当者は支払いを拒否し、直ちに Vertiv 法務部にインシデントを通報すべきです。 Vertiv は、契

約の授与と引き換えになされる不適切なバックマージンの勧誘または受領を容認しません。

ある Vertiv 従業員と Vertiv の潜在的な納入業者の会話を耳にしました。その電話であなたは納入業者の提案

が全体として最高の価値ではないという事実にもかかわらず、従業員が納入業者に大規模な契約を与えるつ

もりであることを知ります。その契約に関連して、従業員が多額の報酬を受け取る予定であることも知りま

した。どうすればよいでしょうか。

従業員がバックマージンを受け取る状況に相当し、納入業者や Vertiv を含む関係者全員に壊滅的結果をもたら

す可能性があるので、知ったことを Vertiv 法務部に報告してください。業務上の整合性の基準に違反すると、

契約を獲得することによる利益を帳消しにするほど、 Vertiv の評判や信頼性に長期的な損害を与える可能性が

あります。

あなたがいる国では日常的で非裁量的な政府機関の行動に対して便宜を図ってもらうための支払金が受け入

れられるとします。証明書を通常よりも早めに提出すれば上司から多少の金銭をもらえます。許されます

か。

当該国の法律で便宜を図ってもらうための支払金が認められていることを確認するために、当該支払金の扱い

を法務部と明らかにすべきであり、報告書にして法務部に提供してください。

VERTIV の行動規範 | 32

政治献金禁止

国内外を問わず、会社資金を政治献金をしないのが Vertiv の方針です。米国連邦法では、連邦政府機

関の請負業者が連邦選挙に関連して直接的または間接的な寄付をすることを禁じています。 とはい

え、この方針は、従業員または取締役が、適用法に従い、個人的な政治献金を行うこと、または自分

の時間に個人的な立場で政治活動に従事することを制限するものではありません。

当社は定期的に事業活動を見直し、州および地方のペイ・トゥ・プレイ条項の対象となりうるかどう

かを判断し、対象となる従業員の政治献金を事前に清算することを含め、すべての適用法の遵守を確

認します。

ロビー活動

Vertiv は、 安全性、セキュリティ、エネルギー効率、インフラを向上させる政策や法律を推進するた

めに、当社の事業に関連する法令等を策定する連邦政府、州政府、地方政府レベルの政策立案者と随

時連携することがあります。 政府関係者が社会全体に利益をもたらす適切な判断を下すためには、事

実および異なる視点からの意見を政府に提供する能力が不可欠です。 Vertiv は、これらの目標を推進

するために業界団体に加盟することもあります。 ロビー活動は国内外で厳しく規制されており、

Vertiv のあらゆるロビー活動はすべての適用法に従って実施されます。 Vertiv の代表として政府機関

とやり取りする前に、まず Vertiv 法務部にご相談のうえ指導を仰ぐべきです。

企業の社会的責任

企業の社会的責任は Vertiv の主要な価値観であり、世界中で事業を展開するうえで不可欠です。 当社

は個人の尊厳と人権を尊重し、納入業者や業務提携先にも同じことを要求します。 世界中のすべての

事業において人権を尊重するという Vertiv の 取り組みの詳細については、 Vertiv の「

サプライチェー

ンにおける奴隷制および人権侵害と闘うための取り組みに関する声明

」（ www.vertiv.com

に掲載）お

よび Vertiv の「

人権方針

」を参照してください。

VERTIV の行動規範 | 33

児童労働

Vertiv では児童労働を厳しく禁止し、年齢制限と時間制限に関するすべての現地法を遵守するものとし

ます。納入業者も同じことが期待され要求されます。

強制労働

Vertiv は、 Vertiv とその納入業者の双方に対して、年季奉公または強制労働、強制役務、または奴隷制

の使用を厳しく禁止し、適用されるすべての反奴隷制および人身売買の法令等を遵守することを約束

します。

環境保護

Vertiv は、事業を営む場所の環境に配慮し、その地域社会を尊重すべく努めています。 そのためは、

適用される環境法および規制によって設定された要件を満たすか、それを上回るように、環境に対し

て敬意を持って行動する必要があります。 Vertiv は、事業を営む場所の土壌、大気、水資源、および

地域社会への悪影響を可能な限り回避すべく努めています。

第三者コンプライアンス

Vertiv の「納入業者行動規範」（ www.vertiv.com

に掲載）を通して、 Vertiv は納入業者に上記の人権原

則を守ることを求めています。さらに、 Vertiv は、あなたのために持続可能な製品とソリューションを

開発するために私たちと協力することにより、安全を促進し、環境を保護する納入業者を選択しま

す。

規範の免除と改正

執行役員または取締役に対する当規範の条項の免除、または当規範の修正（以下に定義）は、取締役

会（または指定委員会）の承認を得なければならず、適用法令で要求される場合には Vertiv ウェブサ

イトにて公開されます。「改正」とは、当規範の技術上または管理上の軽微な修正、その他の実質的

でない修正を除く、当規範の修正を意味します。

いかなる個人についても当規範の要件からの免除や逸脱を認めることは Vertiv の意図ではありませ

ん。会社は、当規範への完全準拠を期待します。

問い合わせ時や懸念事項の通報時に予想すべきこと

Vertiv は、善意で通報された規範違反の調査にあたることを含め、行動規範に基づく責任を真摯に受け

止めています。 Vertiv は、適用法に従い、徹底的な調査を通して、かかる報告書を可能な限り秘密裏

に扱います。

Vertiv は、潜在的なコンプライアンスの問題に気付いた場合、その問題を最も適切な調査員または調査

機関に託します。 状況に応じて、 Vertiv 社内の人事部、法務部、財務部、環境部、その他の部門のい

ずれか 1 つ以上が該当する可能性があります。 場合によっては、外部調査機関を利用したり、関係当

局に報告することがあります。

潜在的な問題を通報した個人が詳細情報を共有し、調査員と双方向のコミュニケーションを確立する

と、調査ははるかに円滑に進みます。 匿名のままにすることは可能ですが調査員の観点から、コミュ

VERTIV の行動規範 | 34

ニケーションの改善を図り、通報の信頼性を高めるために、懸念事項を誰が共有しているかを把握し

ておくことをお勧めします。

Vertiv は、一部の通報が証明できない、または単に真実ではない可能性があることを理解しています。

不正行為の事実または潜在性について善意の信念に基づき、コンプライアンスプログラムを通して懸

念事項を共有または通報したことを理由に、個人に報復がなされないようにすることが会社の方針で

す。 「善意」で作成された報告書とは、報告書が誠実であり、知っている限りの正しい情報であるこ

とを意味します。 Vertiv は、善意で内部通報した通報者に対する報復を容認しません。 懸念事項を通

報した通報者に報復しようとする個人は、自ら当規範に違反しており、現地法、会社方針、および関

連規則に従い、解雇を含む懲戒処分を受けることがあります。 人々が報復を恐れて懸念の共有を躊躇

しないように、当社はこの方針を掲げています。 逆に、 Vertiv は、個人に対する嫌がらせや信用の失

墜を目的として主張された、不当で根拠のない主張を容認しません。

可能な場合、調査の最後に Vertiv は懸念を報告した個人にフィードバックを提供します。これは匿名

の通報では不可能です。さらに、調査の結果に関して共有できる詳細は、法的または機密上の懸念事

項により制限される場合があります。それでもあえて、問題を通報する個人は、信頼できるすべての

懸念事項を Vertiv が調査し、特定された問題に対処すべく適切な措置をとることに確信を持つべきで

す。

調査協力

適用法および行動規則（当規範で概要を示しているもの、現地就業規則および会社方針によるものを

含む）の違反の可能性の調査への協力は必須です。調査への非協力、内部または外部の監査人や調査

員へのいじめや強要、または調査員を欺こうとする行為は、重大な懲戒処分の対象となります。現地

法および適用される雇用契約または合意または協議義務に従い、雇用の終了および民事または刑事訴

追につながる可能性があります。

結論

当規範には、 Vertiv の業務を一貫して誠実に遂行するための一般的なガイドラインが記載されていま

す。これらのガイドラインに関して不明点がございましたら、上司または Vertiv 人事部または法務部

にお問い合わせください。 Vertiv は、従業員と取締役の全員が当該基準を遵守することを期待していま

す。

当規範のいかなる内容も、 Vertiv 、その従業員（「随意」雇用の取り決めなど）および取締役の他の法

的権利および義務を変更することを意図したものではありません。当規範は、 Vertiv チームメンバーが

遭遇しうるあらゆる状況に対処する包括的な方針を意図するものではありません。さらに、 Vertiv は、

特定の状況に適用されるより具体的な要件の概要を示すその他の会社方針、手続き、ガイドラインを

整備しており、その多くが当規範で参照されています。当規範で扱っていない状況に遭遇し、当規範

および Vertiv の方針に従っているかどうかがわからない場合、上司、または必要に応じて人事部もし

くは法務部に相談のうえ指導を仰いでください。

VERTIV の行動規範 | 35

確認書

従業員と取締役は、（雇用時の同じ手続きに加えて）毎年、行動規範を見直し、遵守を証明すること

が期待されています。さらに、 Vertiv の内部監査部門は、会社の調査プロセスから独立した審査を毎年

実施しています。審査結果は、 Vertiv の監査委員会に毎年提示されます。

私はこの行動規範を慎重に読みました。私は、その目的と規定を理解し、下記の場合を除いて、それ

らを遵守しており、今後も遵守いたします。

本確認書に必要事項を記入し、 Vertiv 人事部に返送し、人事ファイルに含めてください。

員番号（該当する場合） 従業

氏名（活字体） 日付

補足事項（例：潜在的な利益相反、コンプライアンス問題等）：

___________________________________________________________________________

___________________________________________________________________________

事業部門の名称と住所：

VERTIV の行動規範 | 36