第60期 有価証券報告書

第60期 有価証券報告書
有 価 証 券 報 告 書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 60 期)
自
至
平成21年4月1日
平成22年3月31日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(E01968)
目
次
頁
表紙
企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第一部
第1
1
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
1
1. 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
1
2. 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
3
3. 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4
4. 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
5
5. 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
6
第2
事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
7
1. 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
7
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
8
3. 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
9
4. 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
9
5. 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
11
6. 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
12
7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
13
第3
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
14
1. 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
14
2. 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
14
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
15
第4
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
16
1. 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
16
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
16
(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
18
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
18
(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
18
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
19
(6) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
19
(7) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
20
(8) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
21
(9) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
21
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
22
3. 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
23
4. 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
23
5. 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
24
6. コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
26
第5
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
30
1. 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
31
(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
31
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………
58
2. 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
59
(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
59
(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
80
(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………
84
第6
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
85
第7
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
86
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
86
2. その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
86
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
87
[監査報告書]
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年6月29日
【事業年度】
第60期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436−0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436−0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成21年4月1日
山下
梅林
梅林
至
平成22年3月31日)
守
日出男
日出男
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
(百万円)
30,253
35,640
36,359
28,392
26,556
(百万円)
1,270
1,540
1,259
△555
215
(百万円)
2,935
1,182
350
△1,668
157
純資産額
(百万円)
11,140
10,153
9,002
7,149
7,306
総資産額
(百万円)
31,469
35,609
33,074
31,035
29,307
(円)
250.95
283.97
289.66
224.65
230.24
(円)
102.26
40.96
11.91
△59.03
5.59
(円)
73.69
35.33
11.39
−
4.67
自己資本比率
(%)
35.4
28.5
27.2
23.0
24.9
自己資本利益率
(%)
30.1
11.1
3.7
−
2.2
株価収益率
(倍)
5.28
10.91
17.29
−
28.47
(百万円)
3,226
2,321
3,972
120
2,040
(百万円)
△645
△1,666
△536
△417
△895
(百万円)
△2,586
△1,135
△3,180
3,105
△3,299
(百万円)
2,007
1,526
1,781
4,590
2,435
(人)
1,088
1,281
1,254
1,299
1,322
売上高
経常利益又は
経常損失(△)
当期純利益又は
当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)1.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
2.平成19年3月期においては、NEC三栄株式会社(現NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)が連
結子会社となったため、売上高、総資産及び従業員数が増加しております。
3.平成19年3月期及び平成20年3月期に純資産額が減少したのは、第1種優先株式を第1種優先株主からの取
得請求に基づく取得後、消却したためであります。
4.平成19年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号
平成17年
12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第8号
平成17年12月9日)を適用しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、平成21年3月期は、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
-1-
(2)提出会社の経営指標等
回次
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
(百万円)
29,810
29,751
30,119
21,923
20,724
(百万円)
1,081
1,103
1,066
△43
336
(百万円)
2,727
933
428
△1,090
252
(百万円)
5,145
5,145
5,145
5,145
5,145
発行済株式総数 (千株)
32,300
30,400
29,100
29,100
29,100
純資産額
(百万円)
10,844
9,608
8,535
7,260
7,512
総資産額
(百万円)
30,587
32,582
30,415
29,769
28,274
(円)
240.50
264.70
273.16
228.58
237.52
売上高
経常利益又は
経常損失
(△)
当期純利益又
は当期純損失
(△)
資本金
1株当たり純資
産額
普通株式 1株当たり配当
額(内1株当た
(円)
り中間配当額)
6.00 普通株式 6.00 普通株式 6.00
第1種優先株式10.975 第1種優先株式11.718 第1種優先株式17.082
(普通株式
−) (普通株式
−) (普通株式
−)
(第1種優先株式 −) (第1種優先株式 −) (第1種優先株式 −)
−
−
(−)
(− )
1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり当期 (円)
94.90
32.14
14.68
△38.59
8.93
68.47
27.88
13.93
−
7.47
(%)
35.5
29.5
28.1
24.4
26.6
自己資本利益率 (%)
28.5
9.1
4.7
−
3.4
株価収益率
(倍)
5.69
13.91
14.04
−
17.81
配当性向
(%)
6.3
18.7
40.9
−
−
従業員数
(人)
772
804
754
715
721
純損失金額
(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円)
純利益金額
自己資本比率
(注)1.売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
2.第57期及び第58期に純資産額が減少したのは、第1種優先株式を第1種優先株主からの取得請求に基づく取
得後、消却したためであります。
3.第57期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号
平成17年12月9
日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日)を適用しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第59期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
-2-
2【沿革】
年月
概要
昭和35年4月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田
区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部
品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって
設立
昭和36年11月
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
昭和39年6月
大阪営業所(現大阪支店)を開設
昭和40年11月
本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
昭和44年4月
横浜事業所本館を新設
昭和45年4月
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
昭和45年11月
資本金を8億27百万円に増資
昭和46年4月
横浜事業所第3工場を新設
昭和50年8月
名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和51年4月
当社の全額出資によりアルス株式会社(現日本アビオニクス販売株式会社)を設立(現連結子会
社)
昭和54年4月
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
昭和55年4月
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
昭和58年6月
資本金を10億円に増資
昭和60年4月
福岡営業所(現福岡支店)を開設
昭和63年2月
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
平成元年4月
府中営業所(現府中支店)を開設
平成元年9月
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
平成元年12月
資本金を67億69百万円に増資
平成3年4月
甲府出張所(現甲府営業所)を開設
平成6年7月
本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
平成10年4月
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
平成12年8月
行田出張所(現行田営業所)を開設
平成14年10月
製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社NEC情報システ
平成15年3月
資本金を87億69百万円に増資
ムズに営業譲渡
平成15年4月
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
平成16年8月
資本金を51億45百万円に減資
平成18年6月
日本電気株式会社からNEC三栄株式会社(現NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)
の全株式を譲受(現連結子会社)
平成18年8月
本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
平成20年4月
赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式
会社を商号変更)に承継
平成22年5月
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
-3-
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社4社(山梨アビオニクス株式会
社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及びNEC
Avio赤外線テクノロジー株式会
社)により構成され、情報システム製品、電子機器製品、赤外線・計測機器製品の製造、販売を主な事業内容として
おります。子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当社が製造、販売する上記製
品の一部を製造分担しており、日本アビオニクス販売株式会社は、上記製品の一部の販売を行っております。NEC
Avio赤外線テクノロジー株式会社は、赤外線機器、工業計測機器の製造、販売を行っております。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、製品区分によって記載しており、その製品別の当社企
業グループの位置づけは、次の通りであります。
製品区分
情報システム製品
製品内容
主要な会社
誘導・搭載関連装置、
当社、
表示・音響関連装置、
山梨アビオニクス㈱、
指揮・統制関連装置、
福島アビオニクス㈱
(計3社)
ハイブリッドIC
当社、
映像機器、
電子機器製品
山梨アビオニクス㈱、
情報端末機器、
福島アビオニクス㈱、
製造・検査機器、
日本アビオニクス販売㈱
プリント配線板
(計4社)
福島アビオニクス㈱、
赤外線・計測機器製品
赤外線機器、
日本アビオニクス販売㈱、
工業計測機器
NEC Avio赤外線テクノロジー㈱
(計3社)
(注) 製品区分については、従来、「情報システム製品」、「電子装置製品」、「製造装置製品」に区分しておりまし
たが、当連結会計年度より、「情報システム製品」、「電子機器製品」、「赤外線・計測機器製品」に区分してお
り、変更後の区分に属する製品内容は上記の通りであります。なお、本資料においては比較を容易にするため、
「前連結会計年度」を変更後の製品区分に組み替えております。
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の販売とともに、当社が
使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次の通りであります。
-4-
4【関係会社の状況】
(1)親会社
名称
資本金
(百万円)
住所
主要な事業の内容
議決権の被所有割
合(%)
関係内容
コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
エア等の製造及び
日本電気㈱
東京都港区
397,199
販売並びに関連サ
50.23
ービスの提供を含
当社の一部製品の
販売等
むIT・ネットワ
ークソリーション
事業
(注)
日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
名称
資本金
(百万円)
住所
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
当社が使用する一
山梨アビオニクス㈱
山梨県南アルプ
ス市
450
プリント配線板の
製造
部部品の購入等
100
当社からの資金援
助、建物の賃貸借
役員の兼任等…有
当社が使用する一
ハイブリッドI
福島アビオニクス㈱
福島県郡山市
450
C、電子機器製品
及び赤外線・計測
部部品の購入等
100
当社からの資金援
助、建物の賃借
機器製品の製造
役員の兼任等…有
当社の一部製品の
日本アビオニクス販
売㈱
東京都品川区
70
電子機器製品等の
販売
100
販売等
建物の賃貸
役員の兼任等…有
NEC
Avio赤
外線テクノロジー㈱
東京都品川区
342
赤外線・計測機器
製品の製造、販売
当社からの資金援
100
助、建物の賃貸
役員の兼任等…有
(注)1.山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及びNEC
Avio赤外線テクノロジー株式会社
は特定子会社であります。
2.NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常利益
(3)当期純損益
5,586百万円
25百万円
△23百万円
(4)純資産額
571百万円
(5)総資産額
4,298百万円
-5-
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成22年3月31日現在
部門名
従業員数(人)
情報システム部門
474 電子機器部門
326 赤外線・計測機器部門
132 全社(共通)部門
390 合計
1,322 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)部門として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものでありま
す。
(2)提出会社の状況
平成22年3月31日現在
従業員数(人)
721
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
43.8
平均年間給与(千円)
19.1
5,346
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しております。
また、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社にはNEC Avio赤外線テクノロジー労働組合があり、
両組合あわせて平成22年3月31日現在の組合員数は534人となっております。
なお、両組合とも会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
-6-
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済対策の効果による個人消費の持ち直しやアジア向け輸
出の増加、それらによる企業収益悪化の下げ止まりなど一時の低迷期を脱しつつあるものの、民間設備投資が低調
に推移し、さらに需要の低迷等によりデフレ傾向となるなど依然として厳しい状況で推移しました。世界経済、特
にアジア地域につきましては、中国政府の経済対策により同国の内需が拡大し、その他のアジア地域においても中
国向け輸出が増加するなど総じて回復傾向で推移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、エコポイント等の効果により薄型テレビが
好調に推移するとともに海外市場における需要回復により電子部品の輸出が増加するなど持ち直しの動きはあるも
のの、全体としては民間設備投資の抑制、価格競争の激化に伴う単価の下落等の影響により厳しい状況となりまし
た。
このような状況の中で当社企業グループは、売上高確保を目指し、海外市場への展開強化及び国内外の新規販売
チャネルの開拓、新製品の発売と新アプリケーションによる新市場開拓に努めました。また、経済環境が好転しな
くとも利益の出せる体制を目指し、人件費を含む諸経費の削減や原価率の低減に努めました。
この結果、連結業績は、売上高が第3四半期以降製造・検査機器のアジア向け輸出の回復による増加があったも
のの、第2四半期までの内需の不振等による減少を補えず265億56百万円(前年同期比6.5%減)にとどまりました
が、損益は費用削減に努めた結果、営業利益が前年同期比6億96百万円改善の3億2百万円、経常利益が前年同期
比7億70百万円改善の2億15百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に計上した事業整理損等がありませんで
したので、前年同期比18億26百万円改善の1億57百万円となりました。
部門別の状況は、次の通りです。
情報システム部門
情報システム製品については、受注、売上とも表示・音響関連装置が好調に推移したことから増加しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は160億38百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は130億82百万円(前年同
期比3.4%増)であります。
電子機器部門
電子機器製品については、教育現場で好評な短焦点レンズを搭載した文教市場向けプロジェクタが順調に推移
し、電子部品製造用接合装置が海外、特に中国における景気回復の影響を受け第3四半期以降受注、売上とも好調
に推移しましたが、第2四半期までの景気後退に伴う投資抑制等の影響や競争の激化に伴う単価の下落などによ
り、前連結会計年度と比較し、全体としては受注はおおむね横ばいであったものの、売上は減少しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は80億97百万円(前年同期比0.2%増)、売上高は78億33百万円(前年同期
比18.2%減)であります。
赤外線・計測機器部門
赤外線・計測機器製品については、赤外線サーモグラフィ装置が新型インフルエンザの発生による需要増及び
新製品Thermo GEAR(サーモギア)G100シリーズ(異常温度を検出すると振動で異常を知らせるなどの機能を
盛り込んだ赤外線サーモグラフィ装置)発売による寄与がありましたが、全体としては景気低迷による設備投資の
抑制に加え需要が低価格帯にシフトしたことから、前連結会計年度と比較すると受注は概ね横ばいであったもの
の、売上は減少しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は57億61百万円(前年同期比0.4%増)、売上高は56億40百万円(前年同期
比8.4%減)であります。
-7-
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ21億54百
万円減少し、24億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、20億40百万円となりました。これは主に売上債権が増加したものの、税金等
調整前当期純利益の計上及び仕入債務が増加したことによるものであります。
前連結会計年度比では、売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等によ
り19億19百万円増加しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、8億95百万円となりました。これは主に有形固定資産取得及び事業譲受による
支出によるものであります。
前連結会計年度比では、事業譲受による支出等により4億78百万円支出が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、32億99百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済を実
施したことによるものであります。
前連結会計年度比では、短期借入金及び長期借入金の返済を実施したこと等により64億4百万円支出が増加して
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ32億97百万円減少し、99億58百万円と
なりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
事業の種類別セグメントを記載していないため、製品区分別の「生産、受注及び販売の状況」を示すと次の通りで
あります。
(1)生産実績
製品区分
(自
至
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(百万円)
情報システム製品
前年同期比(%)
13,068
103.2
電子機器製品
7,801
86.5
赤外線・計測機器製品
5,675
92.7
26,545
95.5
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(2)受注状況
(自
至
製品区分
受注高(百万円)
情報システム製品
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
16,038
104.3
12,240
131.8
電子機器製品
8,097
100.2
942
139.0
赤外線・計測機器製品
5,761
100.4
1,578
108.3
29,897
102.4
14,760
129.3
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
-8-
(3)販売実績
製品区分
(自
至
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(百万円)
情報システム製品
前年同期比(%)
13,082
103.4
電子機器製品
7,833
81.8
赤外線・計測機器製品
5,640
91.6
26,556
93.5
計
(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先
前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
(自
至
割合(%)
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
金額(百万円)
割合(%)
日本電気㈱
7,683
27.1
6,104
23.0
防衛省
2,793
9.8
3,748
14.1
3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、輸出の増加に下支えされた生産の回復や日本政府の経済対策の効果により、景気は
回復していくものと思われますが、世界経済の先行きが不透明であること、また企業収益や民間設備投資がなお厳し
い状況にあることなどを踏まえると予断を許さない状況であると思われます。
このような状況の中で、当社企業グループにおける課題は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化、市場創造
型企業への転換、それによる成長戦略の達成であります。
(1) 経営基盤の強化
安定的な収益を確保できる経営基盤の強化につきましては、3つの改革(業務プロセス改革、ものづくり改
革、開発・技術改革)を強力に推進し、費用構造の徹底的な見直しをはかってまいります。
(2) 市場創造型企業への転換
当社が目指す「市場創造型企業」への転換につきましては、新市場開拓や新アプリケーション開発のためのマ
ーケティング力を強化し、既存市場に加え太陽電池製造等の成長市場へ競争力のある顧客ニーズに基づく製品の
投入をはかり、新しい市場を創造してまいります。
(3) 成長戦略
・ 情報システム部門は、当社企業グループの基盤事業として位置付け、当社企業グループ独自技術の提供により
既存市場は堅持しつつ、今後成長が望める航空宇宙市場への参入を目指してまいります。
・ 電子機器部門のうち、製造・検査機器は、当社企業グループが得意とする精密接合技術をベースに従来の電子
部品市場等に加え太陽電池、2次電池製造、MEMS等の成長市場での拡大を目指し新製品を投入するとともに
海外市場、特に中国、インド市場の開拓を推進してまいります。
・ 赤外線・計測機器部門は、製品ラインナップの拡充、アライアンスによる新市場の創造及び既存市場の深耕、
マーケティング力や海外販売チャネルの強化等により、売上高の拡大を目指してまいります。
また、コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスや環境配慮等のCSRをさらに強化し、成長戦略を推
進して、一層の企業価値の向上をはかってまいります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関す
るリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するもので
はないことをご留意ください。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官
公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響
を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影
-9-
響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい
価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続
的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当
社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化し
ております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長し
ていくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る
速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
(4)品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無
く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)たな卸資産等の処分について
当社企業グループにおいては、生産革新運動によるリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情
報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動
向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により
当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高の23%を占める主要取引先であります。当社企業
グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関し
て連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、
独自の事業展開をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によ
っては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでお
ります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識して
いない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制に係るもの
当社企業グループは、事業を展開する国内及び事業に関連する国や地域において、予想外の規制の変更、法令適
用や政府の運用の不確実性及び法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされております。当社
企業グループが事業を展開する国内及び事業に関連する国や地域における政府の経済、租税、労働、国防、財政支
出等に関する政策を含めた規制環境の重要な変更は、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
-10-
(9)環境問題について
当社企業グループにおいては、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活動を推進しております。特に、一
部に環境負荷の高い事業もあることから、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しておりま
す。しかしながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対する対応等により生産及び財務状
況に影響を及ぼす場合があります。
(10)自然災害等の影響について
当社企業グループの国内4ヶ所の生産拠点のうち2拠点が、大規模な地震の発生が将来予測される地域にありま
す。経営データの他地域へのバックアップ等の対策に努めておりますが、地震その他の自然災害により生産拠点が
深刻な損害を被った場合、操業の中断、生産・出荷の遅延等の発生、さらに復旧のための費用支出等により、当社
企業グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って
管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応
に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべ
て将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グル
ープが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の
取崩しにより、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社企業グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によって
は、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)資金の調達について
当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社
企業グループの財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15)退職給付債務について
当社企業グループは、年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数
理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約締結先
内容
契約発効日
契約期限
レイセオン・カ
ンパニー
情報表示装置等の製造に関する技術
平成12年11月27日
平成22年12月31日
情報表示装置等の製造に関する技術
平成12年5月23日
平成22年12月31日
(米国)
ロッキード・マ
ーチン・コーポ
レーション
(米国)
(注)
上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
-11-
6【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指
し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っており
ます。
現在の研究開発活動は主に情報システム製品、電子機器製品及び赤外線・計測機器製品の技術部門により進めてお
ります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10億21百万円であり、主な研究内容は以下の通りでありま
す。
(1)搭載パネルの実装研究
航空機に搭載されるスイッチ付ライティングパネルは、コックピット内の限られたスペースに配置するため、軽
量かつ薄型構造が求められます。
軽量化を実現するには、光源となる部品の実装点数を減らすことが有効であり、この光源に近年技術進歩の著し
い発光ダイオード(LED)を採用することで、少数の部品にて十分な輝度を確保することが可能となっていま
す。しかし、これを薄型構造にて実現する場合、パネル全体で輝度を均一にするための様々な実装技術の開発が重
要な課題となっています。
本研究では、輝度を均一にするための構造、各構成部品の素材及び光源となる部品の実装レイアウト等に関する
基礎研究を行ない、この成果に基づく試作サンプルの製造/評価を実施いたしました。この結果、均一の輝度を保
ち軽量かつ薄型構造のスイッチ付ライティングパネルの製品化に向けて、期待値を得ることができました。
(2)インテリジェントプロジェクタ「iP−01U」、「iP−01B」の開発
一般のプロジェクタと同様にパソコン画面やビデオ・DVD等の映像を投映できるほか、印刷物や立体物を載せ
ればそのまま投映できる書画カメラ内蔵の「インテリジェントプロジェクタiPシリーズ」に、DLP方式の短焦
点モデル「iP−01U」、「iP−01B」の2機種を開発し市場に投入いたしました。
一般にレンズには物体と像の形が相似形にならない現象と色がにじむ現象である収差が認められますが、本製品
に採用した短焦点の広角レンズほどこの収差が出やすく、レンズも暗くなりがちであるため、硝材やコーティング
の選定、複雑なレンズの形状を決定するための設計シミュレーションを繰り返し行い、収差の解消と輝度の確保を
実現することが可能となりました。
また、CMOSイメージセンサとテキサス・インスツルメンツ社のデジタルシグナルプロセッサの採用により、3メ
ガピクセルの高画素と毎秒6枚の高速画像処理を実現いたしました。
短焦点レンズを採用した本製品は、スクリーンまでの投射距離が従来の2.2mから約半分の1.2mの距離でも60イン
チの大画面が映せるようになり、特に教育現場においては、生徒の机を動かすことなく教壇に設置して黒板に投映
できるため、実物投映機能、USBメモリを使用したパソコンレス機能などの従来機能とともに、様々な教育シー
ンにおいて利便性の向上を実現しています。
なお、「iP−01B」はUSBメモリインタフェースのないモデルであり、情報漏洩等のセキュリティ強化が
高まる環境に配慮しています。
(3)リフローコントローラ「NAW−1287」の開発
携帯電話、携帯端末、パソコン等の高機能化、小型化が進む中で、これらの製品に使用されているケーブルの微
細化、極狭ピッチ対応が求められています。
そこで、この市場要求にこたえるため、より微細な極狭ピッチのケーブルとコネクタ、基板、パネル等とのハン
ダ接合を可能とする、リフローコントローラ「NAW−1287」を開発いたしました。
本装置は、変位センサを内蔵した加圧ヘッドのモータによる高さ制御と過度の温度上昇を防ぐパルスヒート温度
制御を理想的にリンクすることにより、ハンダ接合後の最適な仕上がり高さを実現いたしました。この高さと温度
の理想的な制御は、微細な極狭ピッチのケーブルのショートを防ぐとともに、モニタリング機能にパルスヒート技
術で培った温度に加え、接合前後の接合対象物の高さとハンダ溶融時間の検出を可能としたことで、品質管理機能
のさらなる向上を実現いたしました。
ハンダ仕上がり高さと接合温度をリンクしてコントロールする機能は、熱による劣化の少ないハンダ層の厚さを
一定に保ち、このハンダ層が外部応力を緩和する効果があるため、長期的な熱耐久性が要求される太陽電池のバス
バーハンダ接合に有用な新装置として期待されます。
(4)赤外線サーモグラフィ装置「サーモギアG100シリーズ」の開発
研究開発、建物/構造物診断、電力設備の保守点検、品質管理など幅広い分野において、非接触での温度計測を
可能とする赤外線サーモグラフィ装置のラインナップとして、QVGA(320×240)画素の赤外線センサを搭載し
たガングリップスタイルの「サーモギアG100/G120」を開発し、市場に投入いたしました。
本製品は、「サーモショットF30」で培ったTEC-Lessセンサ応用技術、小型高密度実装技術、ファームウエア
(デジタルシグナルプロセッサ)技術をベースに、部品点数の削減、低消費電力化をはかり、小型・軽量(800g)
を実現いたしました。
また、G120には、他社にない新たな機能として小型ジャイロセンサ角度検出による 「パノラマ熱画像撮
影」、10フレーム/secでの「動画収録」、異常温度の検出を振動でお知らせする 「バイブレーションアラー
ム」、画像を見やすくする「エッジ強調」を搭載いたしました。
小型・軽量、片手で操作可能なガングリップスタイルで、高画質・高機能を兼備えた本製品は、工場や電力設備
の保守点検、構造物や住宅断熱の診断などに最適な現場測定を可能といたしました。
-12-
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。 (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、293億7百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、192億83百万円となりました。これは主に売上債権が
増加したものの、現金及び預金並びにたな卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少し、100億23百万円となりました。これは主に減価償却費
の計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ6億60百万円減少し、117億6百万円となりました。これは主に短期借入金
が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少し、102億94百万円となりました。これは主に長期借入金
が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ32億97百万円減少し、99億58百万円とな
りました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、73億6百万円となりました。これは主に当期純利益の
計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント改善し、24.9%
となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、売上高が第3四半期以降製造・検査機器のアジア向け輸出の回復による増加が
あったものの、第2四半期までの内需の不振等による減少を補えず265億56百万円(前年同期比6.5%減)にとどま
りましたが、損益は費用削減に努めた結果、営業利益が前年同期比6億96百万円改善の3億2百万円、経常利益が
前年同期比7億70百万円改善の2億15百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に計上した事業整理損等があり
ませんでしたので、前年同期比18億26百万円改善の1億57百万円となりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上及
び仕入債務が増加したことにより、20億40百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産取得及び事業譲受による支出により、8億95百万円の
資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金及び長期借入金の返済を実施したことにより、32億99百
万円の資金の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億54百万円減少し、24
億35百万円となりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
(4)今後の方針について
輸出の増加に下支えされた生産の回復や日本政府の経済対策の効果により、景気は回復していくものと思われま
すが、世界経済の先行きが不透明であり、また企業収益や民間設備投資がなお厳しい状況にある中で、当社企業グ
ループにおける課題は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化、市場創造型企業への転換、それによる成長戦
略の達成であります。
また、コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスや環境配慮等のCSRをさらに強化し、成長戦略を
推進して、一層の企業価値の向上をはかってまいります。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
3
対処すべき課題」をご参照ください。 -13-
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で3億34百万円の設備投資を行い、その主なもの
は情報システム製品用生産設備の増強等であります。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次の通りであります。
(1) 提出会社
平成22年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
部門名
設備の内容
横浜事業所
情報システム
生産設備
(神奈川県横浜市瀬谷区)
全社(共通)
その他設備
電子機器
相模事業所
(神奈川県高座郡寒川町)
本社
(東京都品川区)
大阪支店他
(大阪府大阪市淀川区他)
建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
532
222
274
生産設備
0
0
28
全社(共通)
その他設備
2
−
5
全社(共通)
その他設備
2
−
2
土地
(百万円)
(面積㎡)
3,289
(27,048)
−
(−)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
4,318
485
28
86
7
124
4
26
−
(−)
−
(−)
(注)相模事業所は、平成22年5月に横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更しております。
(2) 国内子会社
平成22年3月31日現在
帳簿価額
会社名
所在地
山梨アビオニ
クス㈱
部門名
設備の内容
建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
山梨県
南アルプス
電子機器
生産設備
942
144
16
生産設備
450
21
13
6
2
143
市
412
(33,901)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
1,516
204
1,578
143
152
208
情報システ
福島アビオニ
福島県
クス㈱
郡山市
ム、電子機
器、赤外
線・計測機
1,092
(99,308)
器
NEC Av
io赤外線テ
クノロジー㈱
赤外線・計
東京都
測機器
品川区他
全社(共通)
生産設備
その他設備
−
(−)
(注)1.帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。
2.当連結会計年度において減損損失を計上しており、上記は減損損失計上後の金額であります。なお、減損損
失の内容につきましては「第5
算書関係)
経理の状況
1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項(連結損益計
※7」に記載のとおりであります。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)
相模事業所
(神奈川県高座郡寒川町)
部門名
設備の内容
全社(共通)
本社ビル(賃借)
電子機器
事業所建物(賃借)
-14-
年間賃借及びリース料
(百万円)
139
67
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
(1) 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名
所在地
神奈川県
当社
横浜事業所
横浜市
新横浜事業所
瀬谷区他
(注)
部門名
情報システ
ム等
設備の内
容
生産設備
総額
(百万円)
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
−
240
資金調達
方法
自己資金
備考
着手
完了
平成22年4
平成23年3
月
月
−
消費税等抜きの価格で表示しております。
(2) 国内会社
投資予定金額
会社名
所在地
部門名
NEC Avio赤外線 東京都品
赤外線・計
テクノロジー(株)他
測機器等
(注)
川区他
設備の内
容
生産設備
総額
(百万円)
640
消費税等抜きの価格で表示しております。
-15-
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
−
資金調達
方法
自己資金
備考
着手
完了
平成22年4
平成23年3
月
月
−
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
計
80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(平成22年3月31日)
種類
普通株式
提出日現在発行数(株)
(平成22年6月29日)
28,300,000
28,300,000
800,000
800,000
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
東京証券取引所市場第二
単元株式数
部
1,000株 単元株式数
第1種優先株式
(注1)
非上場
1,000株
(注2∼6)
計
29,100,000
29,100,000
−
−
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2. 第1種優先株式は、株価の下落により転換価額が修正され、転換と引き換えに交付する普通株式が増加しま
す。なお、内容は後記3.(8)に記載の通りであります。
3. 自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第1種優先株式の発行による第三者割当増資を実施して
います。なお、内容は次の通りであります。
(1) 議決権
後記(2)③に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 優先配当金
①
優先配当金の額
1株当たりの優先配当金(以下「第1種優先株式配当金」という。)の額は、以下の
算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小
数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20
円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年4月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下「第1種
優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次
回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第1種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日とする。第1
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前
営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
②
優先中間配当金の額
1株当たりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株
につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
③
非累積条項
ある事業年度において、第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」とい
う。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、
第1種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
④
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超え
て配当は行わない。
-16-
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の
分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わな
い。また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを
受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年7月1日から7月31日までの間(以下「取得
請求可能期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高の50%から、当会社に当該取得請求
がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買
入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度とし
て第1種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優
先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その
他の方法により決定する。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株に
つき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日
及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得すること
ができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するの
と引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度
の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで
算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該
事業年度において第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することが
できる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株
式の交付と引き換えに取得を請求(以下「転換請求」という。)することができる。
①
当初転換価額
当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円
(以下「下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。た
だし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
②
転換価額の修正
転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下「転換価額修正日」とい
う。)における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回
る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
-17-
③
転換価額の調整
第1種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株
式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
調整後転換
価額
調整前転
換価額
=
×
既発行株
式数
新規発行株
1株当たり払
×
式数
込金額
+
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第1種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数
は、次の通りとする。
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種
優先株式の払込金額総額
取得と引き換えに交
=
付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(10) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
4.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
5.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
6.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
取決めはありません。
7.その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
-18-
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総
数残高(株)
平成18年7月31日
△1,900,000
30,400,000
−
5,145
−
−
平成19年7月31日
△1,300,000
29,100,000
−
5,145
−
−
年月日
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
(注)平成18年7月31日及び平成19年7月31日の発行済株式総数の減少は、第1種優先株式を日本電気株式会社の取得
請求に基づく取得後、消却したためであります。
(6)【所有者別状況】
①
普通株式
平成22年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
−
9
19
50
8
2
3,294
3,382
−
−
1,348
258
14,452
226
13
11,915
28,212
88,000
−
4.78
0.91
51.22
0.80
0.05
42.24
100
−
(注)自己株式39,148株は「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に148株をそれぞれ含めて記載しており
ます。
②
第1種優先株式
平成22年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
−
−
−
1
−
−
−
1
−
−
−
−
800
−
−
−
800
−
−
−
−
100
−
−
−
100
−
-19-
(7)【大株主の状況】
平成22年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
14,951
51.38
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
615
2.11
(株)三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
441
1.52
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.86
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.76
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.75
松島
徳島県小松島市
193
0.66
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.55
吉川
広島県広島市西区
127
0.44
神奈川県川崎市宮前区
118
0.41
兵庫県たつの市
118
0.41
17,411
59.83
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
田辺
昌司
計
−
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位11名は、以下の通りです。
平成22年3月31日現在
氏名又は名称
日本電気(株)
所有議決権数
(個)
住所
東京都港区芝五丁目7番1号
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
615
2.18
(株)三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
441
1.57
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
徳島県小松島市
193
0.69
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
神奈川県川崎市宮前区
118
0.42
兵庫県たつの市
118
0.42
16,611
58.96
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
田辺
豊
敏雄
勝敏
宏
昌司
計
−
-20-
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分
株式数(株)
無議決権株式
議決権の数(個)
優先株式 800,000
内容
−
(注)
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
39,000
−
(注)
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,173,000
28,173
(注)
単元未満株式
普通株式
88,000
−
−
29,100,000
−
−
28,173
−
発行済株式総数
総株主の議決権
−
(注) 内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載の通りであります。
②【自己株式等】
平成22年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
日本アビオニクス
㈱
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五
反田八丁目1番5
39,000
−
39,000
0.13
39,000
−
39,000
0.13
号
計
−
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
-21-
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
4,401
772,001
−
−
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
39,148
−
39,148
−
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
【株式の種類等】
会社法第155条第4号に基づく第1種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
-22-
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化をはかりながら、各期の
業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度末の配当金につきましては、当期純利益を計上いたしましたものの、今後の景気回復の先行きがな
お不透明であり、財務体質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して、誠に遺憾なが
ら、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための競争力の強化、研究開発、設備投資に有効活用し
てまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
650
570
498
244
254
最低(円)
342
400
202
115
118
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
21年10月
21年11月
21年12月
22年1月
22年2月
22年3月
最高(円)
199
174
184
170
154
166
最低(円)
172
123
132
148
138
136
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
-23-
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和48年4月 日本電気㈱入社
平成16年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
長就任
平成17年4月 同社執行役員就任
代表取締役
執行役員社長
山下
守
昭和23年2月14日生
平成19年6月 当社取締役就任
(注)4
平成20年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
普通株式
5
平成21年4月 当社執行役員常務就任
平成22年6月 代表取締役執行役員社長就任
(現任)
昭和49年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部長就任
取締役
執行役員常務
根来
周三
平成16年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
昭和23年5月2日生
副事業本部長就任
(注)4
普通株式
34
平成18年6月 当社取締役就任(現任)
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 執行役員常務就任(現任)
昭和46年4月 当社入社
平成14年6月 製造装置事業部長就任
平成18年4月 支配人就任
取締役
執行役員常務
鈴木
延男
昭和23年11月1日生
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 取締役執行役員常務就任
(注)4
普通株式
37
(現任)
平成22年6月 福島アビオニクス㈱代表取締
役社長就任(現任)
昭和56年6月 当社入社
平成16年6月 製造装置営業本部長就任
平成18年8月 第一営業本部長就任
平成19年6月 執行役員就任
取締役
執行役員常務
川島
雅幸
昭和26年8月22日生
平成21年6月 取締役就任(現任)
(注)4
平成22年4月 執行役員常務就任(現任)
普通株式
4
同年6月 NEC Avio赤外線テクノ
ロジー㈱代表取締役社長就任
(現任)
昭和60年12月 当社入社
平成14年6月 経営企画本部経理部長就任
平成18年4月 経営企画本部長代理就任
取締役
執行役員
露木
満
昭和29年12月18日生
平成19年1月 製造装置事業部長就任
(注)4
同年6月 執行役員兼経営企画本部長就
普通株式
1
任(現任)
平成22年6月 取締役就任(現任)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成16年6月 同社航空宇宙・防衛事業本部
誘導光電事業部長就任
平成19年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
取締役
非常勤
西村
知典
昭和29年11月5日生
副事業本部長就任
平成20年4月 同社執行役員兼航空宇宙・防
(注)4
普通株式
−
衛事業本部長就任
平成21年6月 当社取締役就任(現任) 平成22年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
(現任)
昭和46年4月 当社入社
平成8年4月 経理部長代理就任
監査役
常勤
津田
好美
昭和23年11月6日生
平成9年4月 総務部長就任
平成16年6月 経営企画本部監査部長就任
平成18年6月 監査役就任(現任)
-24-
(注)5
普通株式
24
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和51年4月 日本電気㈱入社
平成16年4月 当社経営企画本部長付担当部
長就任
同年6月 経営企画本部企画部長就任
監査役
常勤
石川
俊樹
昭和27年5月24日生
平成18年4月 支配人就任
(注)6
普通株式
8
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 取締役就任
平成21年6月 監査役就任(現任) 昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社関連企業部マネージャー
就任
監査役
非常勤
山本
徳男
昭和33年2月24日生
平成17年4月 同社関連企業部統括マネージ
ャー就任
(注)5
普通株式
−
平成19年6月 同社関連企業部長就任
(現任)
同年6月 当社監査役就任(現任)
昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成12年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部生産計画部長
就任
平成18年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
航空宇宙・防衛事業企画部統
監査役
非常勤
古川
久生
昭和33年8月8日生
括マネージャー就任
(注)7
普通株式
−
平成21年7月 同社航空宇宙・防衛事業本部
事業計画部長就任
平成22年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
宇宙・防衛事業推進本部長
(現任) 同年6月 当社監査役就任(現任)
普通株式 計
113
(注)1.取締役西村知典氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役山本徳男及び古川久生の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
昭和57年4月 日本電気㈱入社
音田
亘
昭和33年12月4日生
平成20年7月 同社社会インフラソリューション企画
本部経理部長就任(現任)
普通株式
−
4.平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会終結のときから1年。
5.平成20年6月27日開催の第58期定時株主総会終結のときから4年。
6.平成21年6月26日開催の第59期定時株主総会終結のときから3年。
7.平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会終結のときから4年。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次の通りでありま
す。
執行役員常務
田口多可夫
執行役員
関
執行役員
小松原成介
執行役員
池田
芳雄
功
-25-
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大さ
せ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・ 当社は監査役制度を採用し、取締役会、監査役会を設置しております。当社は社外監査役2名を含む監査役
4名が出席し、社外取締役1名を含む取締役6名で構成される取締役会において十分討議の上、経営に関する
重要な意思決定を行い、その執行は、取締役会で選任された執行役員が行っております。この体制は、執行を
行う執行役員に対する取締役会による監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会によ
る監査機能によりコーポレートガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、
あわせて取締役の任期を1年に短縮し、経営責任の明確化をはかるとともに経営環境の変化に迅速に対応する
ことを可能としております。
・取締役会は、月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議
し、決定し、報告を受けております。監査役会は、定期に開催するほか必要に応じ随時開催し、監査役の監査
結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
・取締役会のほかにすべての執行役員、幹部社員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付
議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有をはかっており
ます。また、事業執行会議では執行役員のすべて及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業
部門が報告を行い、審議を行っております。
・当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を
機動的かつ効率的に行っております。
・当社は全執行役員で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
イ. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Avioグループ企
業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Av
ioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その
実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
-26-
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規程に基づいた適切な業務執行を実施しており
ます。
・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効
率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営戦略会議又
は経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に
指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常
的な連携を実施しております。
ウ. 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査につきましては、監査部(5名)を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社
的な監査を定期的に実施しており、その結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役がその他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監
査しております。なお、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査計画作成時及び四半期並びに期
末の決算期の年6回、定期的に会計監査人は監査役に報告・説明を行うとともに、必要ある場合には、随時、
報告・意見交換等を行っております。また、監査役と監査部との連携状況につきましては、監査の対象、時期
について調整を行い、監査結果の報告を受け情報の共有等を行うとともに、必要ある場合、監査役は監査部長
に調査依頼をしております。
・監査役 津田好美及び山本徳男の両氏は、当社又は日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
エ. 会計監査の状況
・会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定
に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下
の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 榊正壽氏及び薄井誠氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 12名
・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
オ. 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役は1名であり、親会社である日本電気株式会社の執行役員が就任しております。社外監査役は2名
であり、親会社である日本電気株式会社の従業員が就任しております。日本電気株式会社は、当社の議決権の
50.23%を所有しており、当社は日本電気株式会社に対して当社の一部製品の販売等の取引がありますが、こ
れらは会社間の定常的な取引であり、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、その他の利害関係
はありません。
・当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要
な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外
取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識と経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締
役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これ
らのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えておりま
す。
・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内
監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っておりま
す。
カ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としておりま
す。
②
リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外
部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。
・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営戦略会議又は経営会議で事前に充分な審議を行ったう
えで、取締役会に付議しております。
・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。
-27-
③
取締役の員数
・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
④
取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑥
株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第2項に定める特別決議に関し、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑦
第1種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
・資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
⑧
役員報酬等
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員
報酬等の総額
(百万円)
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(人)
−
−
6
−
−
−
4
−
−
−
4
基本報酬
ストック
オプション
94
94
−
28
28
1
1
賞与
(注)1.上記には、平成21年6月26日開催の第59期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役1名、監査役
2名を含んでおります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
3.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取
締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、監査役の協議により、常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し、社
外監査役については一定の金額の報酬を設定し、決定しております。
⑨
株式の保有状況
ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
2銘柄(非上場銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
13百万円
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
-28-
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
40
−
40
−
連結子会社
−
−
−
−
40
−
40
−
計
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。
-29-
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づ
き、当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作
成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第59期事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
第60期事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3
月31日まで)の連結財務諸表及び第59期事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の財務諸表並びに
当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の連結財務諸表及び第60期事業年度(平成21年4月
1日から平成22年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
-30-
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
※1
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
※5
有形固定資産合計
※3, ※4
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
-31-
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
4,590
7,457
7,694
389
371
△4
※1, ※2
2,435
8,393
7,378
522
554
△1
20,498
19,283
2,127
495
506
4,847
24
1,959
392
484
4,847
49
8,000
※5
※3, ※4
7,734
188
123
289
113
312
402
13
−
483
1,798
△71
13
1,301
394
237
△59
2,223
1,887
10,536
10,023
31,035
29,307
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
※3, ※7
流動負債合計
3,206
6,547
49
272
237
2,055
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※3, ※7
12,367
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※7
※5
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※5
評価・換算差額等合計
6,708
1,321
3,475
12
純資産合計
-32-
11,706
※7
※5
5,036
1,321
3,927
9
11,518
10,294
23,885
22,000
5,145
205
△10
5,145
362
△11
5,339
5,496
1,809
1,809
負債純資産合計
4,450
4,922
121
584
182
1,446
※5
1,809
1,809
7,149
7,306
31,035
29,307
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
※1
28,392
21,624
売上総利益
(自
至
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
※1, ※9
6,768
販売費及び一般管理費
7,162
※2, ※3
営業利益又は営業損失(△)
26,556
19,748
6,808
※2, ※3
6,505
△393
302
3
0
11
−
1
0
12
91
20
−
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
20
27
41
営業外収益合計
162
188
43
33
209
−
265
249
△555
215
−
62
−
62
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
事業整理損
※4
※5
※6
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
-33-
259
21
86
−
40
−
※5
7
−
474
70
−
842
77
△1,397
200
26
244
86
△44
271
42
△1,668
157
※8
特別損失合計
36
103
※7
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
-34-
前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
5,145
5,145
−
−
5,145
5,145
2,056
205
△183
△1,668
157
△1,851
157
205
362
△9
△10
△0
△0
△0
△0
△10
△11
7,192
5,339
△183
△1,668
△0
157
△0
△1,852
157
5,339
5,496
−
−
(単位:百万円)
(自
至
評価・換算差額等
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
-35-
前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
9,002
7,149
△183
△1,668
△0
−
157
△0
△1,852
157
7,149
7,306
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
(自
至
当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
△1,397
200
762
561
△39
△712
△3
642
451
219
311
△1
188
2,020
2,036
△3,031
△18
209
△936
366
2,274
3
△166
△83
1
△210
△25
120
2,040
△433
△25
−
△419
△34
△448
452
1,240
△514
42
6
投資活動によるキャッシュ・フロー
△417
△895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
760
7,000
△4,470
△183
△0
△1,100
−
△2,197
△1
△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,105
△3,299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,808
△2,154
現金及び現金同等物の期首残高
1,781
現金及び現金同等物の期末残高
※
-36-
4,590
4,590
※
2,435
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
1.連結の範囲に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
山梨アビオニクス株式会社、福島アビ
同左
オニクス株式会社、日本アビオニクス販
売株式会社及びNEC
Avio赤外線
テクノロジー株式会社の子会社4社すべ
てを連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
同左
ん。
3.連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は3月31日であ
に関する事項
4.会計処理基準に関する事
同左
り、連結決算日と一致しております。
項
(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法
1)有価証券
1)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
2)たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法) げの方法) 仕掛品及び未着原材料
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
げの方法)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資
産の評価に関する会計基準」(企業
会計基準第9号平成18年7月5日
公表分)の適用に伴い、評価基準を
原価法から原価法(収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)に変
更しております。
これにより、当連結会計年度の
営業損失及び経常損失は、それぞ
れ158百万円、税金等調整前当期純
損失は417百万円増加しておりま
す。 -37-
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
(2)重要な減価償却資産の
1)有形固定資産(リース資産を除く)
1)有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法
主として定率法
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであ
なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。
ります。
建物及び構築物
3∼50年
建物及び構築物
3∼50年
機械装置及び運搬具
4∼7年
機械装置及び運搬具
4∼7年
工具、器具及び備品
2∼20年
工具、器具及び備品
2∼20年
(追加情報)
機械装置については、従来、耐用年
数を6∼10年としておりましたが、減
価償却資産の耐用年数等に関する平成
20年度法人税法改正を契機として見直
しを行い、当連結会計年度より、5∼
7年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業
損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ27百万円増加して
おります。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左 定額法
なお、自社利用ソフトウエアについ
ては、社内利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。 3)リース資産
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する方法を採用して
額を零として算定する方法を採用して
おります。
おります。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成
5年6月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年3月30日改正))及び
「リース取引に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第16号
(平成6年1月18日(日本公認会計士
協会
会計制度委員会)、平成19年3
月30日改正))を適用し、通常の売買
取引に係る会計処理によっておりま
す。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開
始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
この変更による連結財務諸表に対す
る影響は軽微であります。 -38-
項目
(3)重要な引当金の計上基
準
前連結会計年度
当連結会計年度
1)貸倒引当金
1)貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率等
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し計
上しております。
2)賞与引当金
2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、支給見込額を計上しておりま
ため、支給見込額を計上しておりま
す。
す。
(追加情報)
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、従来、未払賞与を流動負債の
「その他」に含めて計上しておりまし
たが、業績変動に対応した賞与のより
適正な表示とするため、当連結会計年
度より「賞与引当金」として支給見込
額を計上しております。
なお、前連結会計年度末に流動負債
の「その他」に含めていた未払賞与の
金額は、984百万円であります。
また、前連結会計年度は未払賞与の
増減額を営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示して
おりましたが、当連結会計年度より、
「賞与引当金の増減額(△は減少)」
として計上しております。
なお、前連結会計年度の「その他」
に含まれる未払賞与の増減額は△96百
万円であります。
────── 3)工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるた
め、当該損失見込額を計上しておりま
す。
4)製品保証引当金
4)製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に
備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
-39-
同左
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務
から年金資産並びに会計基準変更時差
異未処理額、未認識過去勤務債務、未
認識数理計算上の差異を加減した額を
退職給付引当金として計上しておりま
す。確定給付企業年金制度及び適格退
職年金制度については年金資産の額が
企業年金制度に係る退職給付債務に当
該企業年金制度に係る会計基準変更時
差異未処理額、未認識過去勤務債務及
び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用
(当連結会計年度末1,521百万円)とし
て「投資その他の資産」に含めて連結
貸借対照表に計上しております。ま
た、会計基準変更時差異(8,516百万
円)については、厚生年金基金の代行
部分の返上に伴う処理を除き、平成12
年4月1日から15年による按分額を費
用処理しております。過去勤務債務は
その発生時の従業員の平均残存勤務期
間で按分した額を費用処理しておりま
す。数理計算上の差異はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務
から年金資産並びに会計基準変更時差
異未処理額、未認識過去勤務債務、未
認識数理計算上の差異を加減した額を
退職給付引当金として計上しておりま
す。確定給付企業年金制度及び適格退
職年金制度については年金資産の額が
企業年金制度に係る退職給付債務に当
該企業年金制度に係る会計基準変更時
差異未処理額、未認識過去勤務債務及
び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用
(当連結会計年度末1,301百万円)とし
て連結貸借対照表に計上しておりま
す。また、会計基準変更時差異(8,516
百万円)については、厚生年金基金の
代行部分の返上に伴う処理を除き、平
成12年4月1日から15年による按分額
を費用処理しております。過去勤務債
務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間で按分した額を費用処理してお
ります。数理計算上の差異はその発生
時の従業員の平均残存勤務期間で按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に
係る会計基準」の一部改正(その3)」
(企業会計基準第19号 平成20年7月31
日)を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与え
る影響はありません。
-40-
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
(4)重要な収益及び費用の
計上基準
──────
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
1)当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)
2)その他の工事
工事完成基準
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準につい
ては、従来、すべての工事について工事
完成基準を適用しておりましたが、「工
事契約に関する会計基準」(企業会計基
準第15号
平成19年12月27日)及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第18号
平成19
年12月27日)を当連結会計年度より適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約
から当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事
については工事完成基準を適用しており
ます。
これにより、売上高は1,294百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ188百万円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
(5)重要なヘッジ会計の方
法
1)ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理
の条件を充たしている場合は特例処理
を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
3)ヘッジ方針
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程
同左
に基づき、金利の変動によるリスクの
低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条
4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
件が同一であるため、高い有効性を有
しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
(6)その他連結財務諸表作
成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によ
っております。
-41-
同左
項目
5.連結子会社の資産及び負
債の評価に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
連結子会社の資産及び負債の評価につ
同左
いては、全面時価評価法を採用しており
ます。
ただし、当連結会計年度において該当
事項はありません。
6.のれんの償却に関する事
項
5年間の均等償却方法を採用しており
同左
ます。
7.連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及
計算書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の
同左
変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
(連結貸借対照表関係)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において有形固定資産に係る減価償却累
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含
計額の表示方法は、対象となる勘定科目の控除前の金額を めて表示しておりました「前払年金費用」は、当連結会計
掲記し科目別に控除しておりましたが、当連結会計年度よ 年度より金額的重要性に鑑み区分掲記しております。
り、減価償却累計額を有形固定資産の各資産の金額から直
接控除して表示しております。
なお前連結会計年度の「前払年金費用」は1,521百万円
であります。
(連結損益計算書関係) (連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「債権売却
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「償却
債権取立益」(当連結会計年度は4百万円)は、営業外収 損」(当連結会計年度は11百万円)は、営業外費用の総額の
益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の
100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に
「その他」に含めて表示しております。
含めて表示しております。
2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払手
数料」(当連結会計年度は18百万円)は営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、営業外費用の「その
他」に含めて表示しております。
3.前連結会計年度において「債権流動化費用」として掲
記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に 伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結
会計年度より「債権売却損」として掲記しております。
-42-
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 製品
製品
633百万円
632百万円
仕掛品
4,535
仕掛品
4,411
原材料及び貯蔵品
2,392
原材料及び貯蔵品
2,287
未着原材料
未着原材料
132
──────
46
※2.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する工事損失引当金37百万円(すべて仕掛品
に係る工事損失引当金)を相殺表示しております。
※3.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下 ※3.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下
記借入の担保に供しております。
記借入の担保に供しております。
建物及び構築物
377百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建物及び構築物
71
機械装置及び運搬具
10
工具、器具及び備品
土地
3,289
計
3,749
上記に対応する債務
短期借入金
345百万円
49
8
土地
3,289
計
3,691
上記に対応する債務
1,451百万円
短期借入金
1,082百万円
※4.有形固定資産の減価償却累計額は、13,444百万円で ※4.有形固定資産の減価償却累計額は、13,805百万円で
あります。
あります。
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 ※5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法
公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記
により事業用土地の再評価を行っております。連結貸
方法により事業用土地の再評価を行っております。連
借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいて
結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づ
おります。なお、取得価額と再評価額との差額につい
いております。なお、取得価額と再評価額との差額に
ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
に計上しております。
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度末において、上記方法により再評
当連結会計年度末において、上記方法により再評
価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
450百万円下回っております。
481百万円下回っております。
6.偶発債務
6.偶発債務
保証債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
30百万円
※7.財務上の特約
20百万円
※7.財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連
結会計年度末残高3,380百万円)及びコミットメン
結会計年度末残高2,760百万円)及びコミットメン
トライン契約(契約総額1,775百万円、当連結会計
トライン契約(契約総額2,000百万円、当連結会計
年度末借入未実行残高1,775百万円)には、契約期
間中において純資産額、営業利益等を一定の水準に
年度末借入未実行残高2,000百万円)には、契約期
間中において純資産額、営業利益等を一定の水準に
維持する等の財務上の特約が定められております。
維持する等の財務上の特約が定められております。
-43-
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
ております。
158百万円
94百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次の通りであります。
次の通りであります。
特許権使用料
特許権使用料
111百万円
給与手当
123百万円
給与手当
1,907
1,712
賞与引当金繰入額
294
退職給付費用
374
退職給付費用
436
旅費交通費
314
旅費交通費
234
89
減価償却費
賞与引当金繰入額
72
減価償却費
賃借料
技術研究費
技術研究費
1,430
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
377
1,021
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
1,430百万円
79
賃借料
368
1,021百万円
──────
※4.たな卸資産評価損は、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表
分)の適用に伴う期首におけるたな卸資産の収益性の
低下に基づく簿価切下額であります。
※5.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で ※5.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で
あります。
あります。
※6.減損損失
──────
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
用
途 種
類
建物及び構築
製造装置製品 物、工具、器具
用生産設備等 及び備品等
電子装置、
場
所
神奈川県高座郡
寒川町等
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により、投資
額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損
失として計上しております。 (3)減損損失の金額
建物及び構築物 30百万円
機械装置及び運搬具 1
工具、器具及び備品 50
無形固定資産 合計
4
86
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引
いて算定しております。
-44-
前連結会計年度
当連結会計年度
──────
※7.事務所移転費用は、一部事業所の移転に伴う賃借不
動産の原状回復費用等であります。
(1)事務所移転費用の内訳
原状回復費用等
46百万円
減損損失
23
合計
70
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
用
途 種
類
電子機器、赤外 建物及び構築
線・計測機器用 物、工具、器具
及び備品
生産設備等
場
所
神奈川県高座郡
寒川町等
(3)減損損失の認識に至った経緯
事務所移転(平成22年5月)に伴い、資産を除却す
る予定であることから、当該資産について減損損失を
特別損失として計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
帳簿価額を全額減損損失としております。
※8.事業整理損は一部事業の整理に伴うたな卸資産評価
──────
損及び固定資産除却損であり、内訳は次の通りであり ます。
たな卸資産評価損
製品
0百万円
仕掛品
348
原材料及び貯蔵品
90
小計
438
固定資産除却損(工具、器具及び備品) 35
──────
※9.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
-45-
37百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
合計
自己株式
合計
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
28,300
−
−
28,300
800
−
−
800
29,100
−
−
29,100
普通株式
当連結会計年度増
加株式数(千株)
30
4
−
34
30
4
−
34
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
普通株式
平成20年6月27日
第1種優先株
定時株主総会
式
合計
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
169
6
平成20年3月31日
平成20年6月30日
13
17.082
平成20年3月31日
平成20年6月30日
183
−
−
−
-46-
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
当連結会計年度末
株式数(千株)
−
−
28,300
800
−
−
800
29,100
−
−
29,100
普通株式(注)
合計
当連結会計年度減
少株式数(千株)
28,300
第1種優先株式
自己株式
当連結会計年度増
加株式数(千株)
34
4
−
39
34
4
−
39
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
※
当連結会計年度
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
※
掲記されている科目の金額との関係
「現金及び預金」
現金及び現金同等物期末残高
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
4,590百万円
「現金及び預金」
現金及び現金同等物期末残高
4,590
-47-
2,435百万円
2,435
(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(1) リース資産の内容
有形固定資産
有形固定資産
同左
主として情報システム製品用生産設備
(「機械装置及び運搬具」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
615
348
266
213
107
106
ソフトウエア 33
24
8
合計
862
480
381
(注)
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
443
275
168
172
108
64
ソフトウエア 33
31
2
合計
649
415
234
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
(注)
②未経過リース料期末残高相当額
1年内
146百万円
1年内
114百万円
1年超
234百万円
1年超
119百万円
合計
381百万円
合計
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
234百万円
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
179百万円
減価償却費相当額
179百万円
③支払リース料及び減価償却費相当額
④減価償却費相当額の算定方法
支払リース料
146百万円
減価償却費相当額
146百万円
④減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左 2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能の ものに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能の
ものに係る未経過リース料
1年内
1百万円
1年内
1百万円
1年超
1百万円
1年超
0百万円
合計
2百万円
合計
1百万円
-48-
(金融商品関係)
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社企業グループでは、各社が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケー
ト・ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において純資産額、営業利益等
を一定の水準に維持する等の財務上の特約が定められております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含ま
れておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)現金及び預金
2,435
2,435
−
(2)受取手形及び売掛金
8,393
8,393
−
10,829
10,829
−
(1)支払手形及び買掛金
4,450
4,450
−
(2)短期借入金(*)
3,250
3,250
−
(3)長期借入金(*)
6,708
6,776
68
14,408
14,476
68
−
−
−
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金1,672百万円は「長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資
産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
-49-
負
債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 非上場株式
13
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円) 現金及び預金
2,435
受取手形及び売掛金
8,393
合計
10,829
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
す。 -50-
平成20年3月10日)及び「金融
平成20年3月10日)を適用しておりま
(有価証券関係)
有価証券
前連結会計年度(平成21年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.時価評価されていない主な有価証券
金額が軽微であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成22年3月31日現在)
1.その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額
13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引
であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連として借入金の将来の
市場金利変動によるリスクを回避する目的で利用してお
ります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
ヘッジ方針
金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の
範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一である
ため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについ
ては、有効性の評価を省略しております。
-51-
前連結会計年度
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利変動によるリ
スクを有しております。また、デリバティブ取引の契約
先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先
の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどな
いと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に基づ
き経理担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(平成22年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
金利スワップの
特例処理
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金 5,640
4,300
(注)
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてるた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
-52-
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、連結子会社においては確定給付企業年金制度、適格退職年金制度又は退職一時金制度を設け
ております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
(1)退職給付債務
△13,303
△13,003
5,500
6,638
△7,802
△6,364
(4)会計基準変更時差異の未処理額
2,972
2,476
(5)未認識数理計算上の差異
3,271
1,605
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
△395
△343
△1,954
△2,625
1,521
1,301
△3,475
△3,927
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7)−(8)
前連結会計年度
当連結会計年度
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
り、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
(1)勤務費用(注)
631
531
(2)利息費用
248
251
△158
△127
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
495
495
(5)数理計算上の差異の費用処理額
213
335
△52
△52
1,377
1,433
(3)期待運用収益
(6)過去勤務債務の費用処理額
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
前連結会計年度
(注)
当連結会計年度
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
(注)
は、「勤務費用」に計上しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「勤務費用」に計上しております。
-53-
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
(2)割引率
2.0%
同左
(3)期待運用収益率
2.5%
同左
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14年∼15年(発生時の従業
同左
員の平均残存勤務期間によ
る定額法によっておりま
す。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
同左
12年∼15年(発生時の従業
員の平均残存勤務期間によ
る定額法により、それぞれ
発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
同左
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
至
平成22年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
繰延税金資産
繰越欠損金
繰延税金資産
889百万円
退職給付引当金
1,064百万円
退職給付引当金
778
繰越欠損金
462
たな卸資産評価損
203
賞与引当金
236
賞与引当金
110
たな卸資産評価損
187
その他
501
その他
306
計
評価性引当額
繰延税金資産合計
計
2,484
評価性引当額
1,611
2,257
1,341
繰延税金資産合計
872
916
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
40.7
税金等調整前当期純損失のためその記載を省略してお
ります。 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差
異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-54-
8.8
13.4
△53.2
10.4
1.1
21.2
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのた
め、該当事項はありません。
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのた
め、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
当社企業グループは海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
当社企業グループは海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
アジア地域
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
その他の地域
3,213
計
1,191
4,404
11.3
28,392
4.2
15.5
(注)1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国は以下の通りであります。
アジア地域……中国、台湾、韓国
その他の地域…アメリカ、ロシア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
アジア地域
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
その他の地域
2,783
848
10.5
計
3,632
26,556
3.2
13.7
(注)1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国は以下の通りであります。
アジア地域……中国、台湾、韓国
その他の地域…アメリカ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4.会計処理方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約
に関する会計基準」(企業会計基準第15号
指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用
平成19年12月27日)を適用しております。
なお、これによる海外売上高への影響はありません。
-55-
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日)及
平成18年10月17日)を適
用しております。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
337,939
トウエア等の製
(被所有) 造及び販売並び
直接
に関連サービス
の提供を含むI
50.23
間接
T・ネットワー
受取手
当社の一部製品 情報システム
の販売 製品等の販売
−
7,564 形及び 売掛金 1,910
クソリューショ
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に
上場)
当連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
トウエア等の製
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
造及び販売並び
397,199
に関連サービス
(被所有) の提供を含むI
受取手
当社の一部製品 情報システム
直接
50.23
T・ネットワー
の販売 製品等の販売
5,962 形及び
売掛金 1,992
クソリューショ
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に
上場)
-56-
(1株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
224円65銭
1株当たり当期純損失金額
59円03銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
潜在株式は存在
するものの、1株
1株当たり純資産額
230円24銭
1株当たり当期純利益金額
5円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
4円67銭
当たり当期純損失
であるため記載し
ておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
当連結会計年度
7,149
7,306
800
800
(800)
(800)
(−)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
(−)
6,349
6,506
28,265
28,260
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)
△1,668
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
普通株式の期中平均株式数(千株)
−
−
(−)
(−)
157
28,267
28,263
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
−
−
(−)
(−)
普通株式増加数(千株)
−
(うち第1種優先株式)
(−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
157
△1,668
失(△)(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
-57-
5,517
(5,517)
──────
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
4,350
3,250
1.2
−
1年以内に返済予定の長期借入金
2,197
1,672
2.0
−
1年以内に返済予定のリース債務
0
0
2.4
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
6,708
5,036
2.0
平成23年∼26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
2
1
2.4
平成25年
−
−
−
−
13,258
9,959
−
−
その他有利子負債
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,676
2,440
920
−
リース債務
0
0
0
−
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
自 平成21年4月1日 自 平成21年7月1日 自 平成21年10月1日 自 平成22年1月1日
至 平成21年6月30日 至 平成21年9月30日 至 平成21年12月31日 至 平成22年3月31日
売上高
(百万円)
5,787
6,339
4,591
9,838
(百万円)
△461
172
△607
1,097
は四半期純損失金額 (百万円)
△460
130
△618
1,105
△16.28
4.61
△21.87
39.13
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
等調整前四半期純損
失金額(△)
四半期純利益金額又
(△)
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
たり四半期純損失金
(円)
額(△)
-58-
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
※1
※2
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
※6
有形固定資産合計
※4, ※5
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
当事業年度
(平成22年3月31日)
4,496
287
5,366
5,097
44
44
335
5,374
318
3
△4
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
-59-
※2, ※3
※1
21,364
20,232
586
26
302
0
290
3,342
24
536
23
223
0
310
3,342
48
4,573
−
無形固定資産合計
※1
2,302
170
6,472
4,268
247
52
437
5,170
1,109
3
△1
※6
※4, ※5
4,485
73
6
184
67
6
80
258
13
1,789
5
1,521
283
168
△29
13
1,705
−
3,750
3,297
8,405
8,041
29,769
28,274
1,296
166
134
△17
(単位:百万円)
前事業年度
(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
※1
※4
※8
流動負債合計
当事業年度
(平成22年3月31日)
242
2,590
4,350
2,197
318
133
30
26
1,178
221
168
222
※1
※4
※8
590
134
341
165
11,678
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※8
※6
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※6
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
-60-
6,708
1,321
2,799
1
470
4,159
3,250
1,672
295
122
37
−
11,239
※8
※6
5,036
1,321
3,161
3
10,830
9,522
22,508
20,761
5,145
5,145
77
77
238
490
316
568
△10
△11
5,450
5,702
1,809
※6
1,809
1,809
1,809
7,260
7,512
29,769
28,274
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
前事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
21,923
※1
662
17,779
※2
合計
(自
至
当事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
※1
※2
18,441
製品期末たな卸高
他勘定振替高
製品売上原価
17,980
※4
売上総利益
※3
※4, ※14
3,943
販売費及び一般管理費
4,040
※5, ※6
259
16,463
16,722
259
201
※3
20,724
16,538
4,185
※5, ※6
3,761
△96
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
85
168
10
−
46
310
167
190
38
28
218
−
256
254
△43
336
−
62
−
62
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
事務所移転費用
事業整理損
※9
※10
※11
※13
特別損失合計
424
94
0
6
49
16
※7
※8
経常利益又は経常損失(△)
176
8
245
2
−
86
−
※7
36
−
※10
3
84
−
474
25
−
※12
809
112
△852
286
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
19
219
19
15
法人税等合計
238
34
△1,090
252
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
-61-
【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号
区分
第59期
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
第60期
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
材料費
9,171
50.3
9,200
52.7
Ⅱ
労務費
4,516
24.7
4,250
24.4
Ⅲ
経費
4,558
25.0
3,989
22.9
※1
当期総製造費用
18,247
期首仕掛品たな卸高
5,171
3,601
期首半製品たな卸高
163
105
23,582
21,147
期末仕掛品たな卸高
3,601
3,275
期末半製品たな卸高
105
71
2,096
1,337
17,779
16,463
合計
他勘定振替高
※2
当期製品製造原価
100
100
17,440
(注)
(自
至
※1.
第59期
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
経費のうち主なものは、外注加工費2,227百万
※1.
円、委託設計工事費522百万円、減価償却費395百万
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
その他
計
百万円
経費のうち主なものは、外注加工費2,050百万
円、委託設計工事費449百万円、減価償却費293百万
円であります。
円であります。
※2.
第60期
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
1,436
その他
659
(原価計算の方法)
1,337
(原価計算の方法)
製品原価の計算は個別原価計算の方法により、製品別、
ロット別に発行される製造指図書に従って、実際原価によ
り計算集計されております。
-62-
1,164
173
計
2,096
百万円
同左
③【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
-63-
前事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
5,145
5,145
−
−
5,145
5,145
59
77
18
−
18
−
77
77
1,530
238
△183
△18
△1,090
−
−
252
△1,292
252
238
490
1,590
316
△183
−
△1,090
−
−
252
△1,274
252
316
568
△9
△10
△0
△0
△0
△0
△10
△11
6,726
5,450
△183
△1,090
△0
252
△0
△1,275
251
5,450
5,702
−
(単位:百万円)
(自
至
評価・換算差額等
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
-64-
前事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
8,535
7,260
△183
△1,090
△0
−
252
△0
△1,275
251
7,260
7,512
【重要な会計方針】
項目
1.有価証券の評価基準及び
評価方法
第59期
第60期
(1) 子会社株式
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
同左
(2) その他有価証券
(2) その他有価証券
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
げの方法)
び評価方法
(2) 仕掛品及び未着原材料
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
げの方法)
(会計方針の変更) 当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基
準第9号平成18年7月5日公表分)
の適用に伴い、評価基準を原価法か
ら原価法(収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)に変更しておりま
す。
これにより、営業損失及び経常損
失は、それぞれ74百万円、税引前当
期純損失は319百万円増加しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方
法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下の通り
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
であります。
建物
10∼50年
機械及び装置
7年
工具、器具及び備品
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
定率法
2∼20年
(追加情報)
機械及び装置については、従来、耐
用年数を6∼10年としておりました
が、減価償却資産の耐用年数等に関す
る平成20年度法人税法改正を契機とし
て見直しを行い、当事業年度より、6
∼7年に変更しております。
これにより、営業損失、経常損失及
び税引前当期純損失がそれぞれ25百万
円増加しております。
-65-
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
10∼50年
7年
2∼20年
項目
第59期
第60期
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアにつ
いては、社内利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する方法を採用して
額を零として算定する方法を採用して
おります。 おります。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成
5年6月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年3月30日改正))及び
「リース取引に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第16号
(平成6年1月18日(日本公認会計士
協会
会計制度委員会)、平成19年3
月30日改正))を適用し、通常の売買
取引に係る会計処理によっておりま
す。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開
始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
この変更による財務諸表に対する影
響はありません。 4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率等
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し計
上しております。
-66-
同左
項目
第59期
第60期
(2) 賞与引当金
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、支給見込額を計上しておりま
ため、支給見込額を計上しておりま
す。
す。
(追加情報) 従業員に対する賞与の支給に備える
ため、従来、未払賞与を「未払費用」
に含めて計上しておりましたが、業績
変動に対応した賞与のより適正な表示
とするため、当事業年度より「賞与引
当金」として支給見込額を計上してお
ります。
なお、前事業年度末に「未払費用」
に含めていた未払賞与の金額は、638百
万円であります。 ────── (3)工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備える
ため、当該損失見込額を計上しており
ます。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に
備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
同左
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務から
年金資産並びに会計基準変更時差異未
処理額、未認識過去勤務債務、未認識
数理計算上の差異を加減した額を退職
給付引当金として計上しております。
確定給付企業年金制度及び適格退職年
金制度については年金資産の額が企業
年金制度に係る退職給付債務に当該企
業年金制度に係る会計基準変更時差異
未処理額、未認識過去勤務債務及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、前払年金費用(当事
業年度末1,521百万円)として貸借対照
表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,232百万円)について
は、厚生年金基金の代行部分の返上に
伴う処理を除き、平成12年4月1日か
ら15年による按分額を費用処理してお
ります。過去勤務債務はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額を費用処理しております。数理計算
上の差異はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額をそれぞれ
発生の翌期から費用処理しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務から
年金資産並びに会計基準変更時差異未
処理額、未認識過去勤務債務、未認識
数理計算上の差異を加減した額を退職
給付引当金として計上しております。
確定給付企業年金制度及び適格退職年
金制度については年金資産の額が企業
年金制度に係る退職給付債務に当該企
業年金制度に係る会計基準変更時差異
未処理額、未認識過去勤務債務及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、前払年金費用(当事
業年度末1,296百万円)として貸借対照
表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,232百万円)について
は、厚生年金基金の代行部分の返上に
伴う処理を除き、平成12年4月1日か
ら15年による按分額を費用処理してお
ります。過去勤務債務はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額を費用処理しております。数理計算
上の差異はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額をそれぞれ
発生の翌期から費用処理しておりま
す。
-67-
項目
第59期
第60期
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係
る会計基準」の一部改正(その3)」
(企業会計基準第19号 平成20年7月
31日)を適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える
影響はありません。
5.収益及び費用の計上基
準
──────
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準につい
ては、従来、すべての工事について工事
完成基準を適用しておりましたが、「工
事契約に関する会計基準」(企業会計基
準第15号
平成19年12月27日)及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第18号
平成19
年12月27日)を当事業年度より適用し、
当事業年度に着手した工事契約から当事
業年度末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価
比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は1,294百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ188百万円増加してお
ります。
-68-
項目
第59期
6.ヘッジ会計の方法
第60期
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
また、金利スワップについて特例処理
の条件を充たしている場合は特例処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
(3)ヘッジ方針
同左
デリバティブ取引に関する社内規程
に基づき、金利の変動によるリスクの
低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条
(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
件が同一であるため、高い有効性を有
しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
7.その他財務諸表作成のた
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によ
消費税等の会計処理
同左
っております。
【表示方法の変更】
第59期
第60期
──────
(貸借対照表関係) 前事業年度において有形固定資産に係る減価償却累計額
の表示方法は、対象となる勘定科目の控除前の金額を掲記
し科目別に控除しておりましたが、当事業年度より、減価
償却累計額を有形固定資産の各資産の金額から直接控除し
て表示しております。
(損益計算書関係)
(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「債権売却損」
1. 前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数
料」(当事業年度は18百万円)は、営業外費用の総額の100
(当事業年度は8百万円)は、営業外費用の総額の100分の10
分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含め 以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
て表示しております。
2.前事業年度において「債権流動化費用」として掲記さ
れていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財
務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「債
権売却損」として掲記しております。 -69-
【注記事項】
(貸借対照表関係)
第59期
第60期
※1.区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会 ※1.区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
[資産]
[資産]
売掛金
売掛金
2,156百万円
2,314百万円
未収入金
[負債]
買掛金
997百万円
[負債]
760百万円
買掛金
1,277百万円
※2.たな卸資産の内訳
※2.たな卸資産の内訳
製品
製品
365百万円
仕掛品
247百万円
仕掛品
3,601
原材料及び貯蔵品
997
原材料及び貯蔵品
未着原材料
132
未着原材料
3,275
698
46
なお、前事業年度まで区分掲記しておりました「半
製品」(当事業年度は105百万円)は、当事業年度よ
り、「製品」に含めて表示しております。
※3.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
──────
れに対応する工事損失引当金37百万円(すべて仕掛品
に係る工事損失引当金)を相殺表示しております。
※4.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下 ※4.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下
記借入の担保に供しております。
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
記借入の担保に供しております。
377 百万円
建物
71 機械及び装置
10 工具、器具及び備品
345 百万円
49 8 土地
3,289 土地
3,289 計
3,749 計
3,691 上記に対応する債務
短期借入金
上記に対応する債務
短期借入金
1,451 ※5.有形固定資産の減価償却累計額は、5,749百万円で
あります。
1,082 ※5.有形固定資産の減価償却累計額は、5,932百万円で
あります。
-70-
第59期
第60期
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 ※6.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法
公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記
により事業用土地の再評価を行っております。貸借対
方法により事業用土地の再評価を行っております。貸
照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいており
借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいて
ます。なお、取得価額と再評価額との差額について
おります。なお、取得価額と再評価額との差額につい
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
計上しております。
に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当事業年度末において、上記方法により再評価し
当事業年度末において、上記方法により再評価し
た価額は、貸借対照表記載の土地の価額を450百万
た価額は、貸借対照表記載の土地の価額を481百万
円下回っております。
円下回っております。
7.偶発債務
7.偶発債務
保証債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
30百万円
※8.財務上の特約
20百万円
※8.財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当事業
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当事業
年度末残高3,380百万円)及びコミットメントライン
年度末残高2,760百万円)及びコミットメントライン
契約(契約総額1,775百万円、当事業年度末借入未実
契約(契約総額2,000百万円、当事業年度末借入未実
行残高1,775百万円)には、契約期間中において純資
産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上
行残高2,000百万円)には、契約期間中において純資
産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上
の特約が定められております。
の特約が定められております。
-71-
(損益計算書関係)
第59期
第60期
※1.関係会社売上高
※2.関係会社仕入高
8,094百万円
※1.関係会社売上高
5,097百万円
※2.関係会社仕入高
6,453百万円
4,867百万円
※3.製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※3.製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
赤外線事業の吸収分割
185百万円
その他
一般管理費及び販売費
8百万円
15百万円
※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
ております。
74百万円
45百万円
※5.販売費に属する費用のおおよその割合は51%、一般 ※5.販売費に属する費用のおおよその割合は50%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は49%でありま
管理費に属する費用のおおよその割合は50%でありま
す。
す。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
販売手数料
40百万円
30百万円
荷造運賃
49
荷造運賃
38
広告宣伝費
80
広告宣伝費
53
特許権使用料
111
特許権使用料
123
役員報酬
129
役員報酬
124
給与手当
962
給与手当
919
賞与引当金繰入額
36
賞与引当金繰入額
156
退職給付費用
186
退職給付費用
253
法定福利費
153
法定福利費
145
旅費交通費
153
旅費交通費
106
交際費
27
交際費
15
減価償却費
24
減価償却費
23
通信費
50
通信費
45
消耗品費
40
消耗品費
14
賃借料
租税公課
技術研究費
賃借料
203
207
租税公課
49
49
技術研究費
978
※6.一般管理費に含まれる研究開発費
743
※6.一般管理費に含まれる研究開発費
978百万円
※7.関係会社受取利息
85百万円
※8.関係会社受取配当金
167百万円
743百万円
※7.関係会社受取利息
93百万円
──────
※9.たな卸資産評価損は、「棚卸資産の評価に関する会
──────
計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表
分)の適用に伴う期首におけるたな卸資産の収益性の
低下に基づく簿価切下額であります。
※10.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で ※10.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で
あります。
あります。
-72-
第59期
第60期
※11.減損損失
──────
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
用
途 種
類
建物及び構築
製造装置製品 物、工具、器具
用生産設備等 及び備品等
電子装置、 場
所
神奈川県高座郡
寒川町等
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により、投資
額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損
失として計上しております。 (3)減損損失の金額
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
無形固定資産
合計
30百万円
1
50
4
86
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社の事業単位及び継続的に収支の把
握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産の
グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測
定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り
引いて算定しております。 ──────
※12.事務所移転費用は、一部事業所の移転に伴う賃借不
動産の原状回復費用等である。
(1)事務所移転費用の内訳
原状回復費用等
18百万円
減損損失
6
合計
25
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
用
途 電子機器用
生産設備
種
類
建物並びに工
具、器具及び備
品等
場
所
神奈川県高座郡
寒川町
(3)減損損失の認識に至った経緯
事務所移転(平成22年5月)に伴い、資産を除却す
る予定であることから、当該資産について減損損失を
特別損失として計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社の事業単位及び継続的に収支の把
握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産の
グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
帳簿価額を全額減損損失としております。
-73-
第59期
第60期
※13.事業整理損は一部事業の整理に伴うたな卸資産評価
──────
損及び固定資産除却損であり、内訳は次の通りであり ます。
たな卸資産評価損
製品
0百万円
仕掛品
348
原材料及び貯蔵品
90
小計
438
固定資産除却損(工具、器具及び備品) 35
──────
※14.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
37百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
30
4
−
34
30
4
−
34
普通株式
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式(注)
合計
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
34
4
−
39
34
4
−
39
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
-74-
(リース取引関係)
第59期
第60期
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売
買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度
末現在、該当するリース契約はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具及
び備品
76
18
57
工具、器具及
び備品
73
30
42
合計
76
18
57
合計
73
30
42
(注)
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
(注)
②未経過リース料期末残高相当額
1年内
15百万円
1年内
14百万円
1年超
42百万円
1年超
28百万円
合計
57百万円
合計
42百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。 ③支払リース料及び減価償却費相当額
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
15百万円
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
15百万円
④減価償却費相当額の算定方法
④減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能のも
のに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能のも
のに係る未経過リース料
1年内
1百万円
1年内
1百万円
1年超
1百万円
1年超
0百万円
合計
2百万円
合計
1百万円
-75-
(有価証券関係)
前事業年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自
平成21年4月1日
子会社株式(貸借対照表計上額
至
平成22年3月31日)
1,705百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
当社は平成20年1月31日開催の取締役会決議により、当社の赤外線事業を分割し、連結子会社の「NEC三栄
株式会社」に承継させる吸収分割契約を締結し、これに基づき、平成20年4月1日付で商号を変更した「NE
C Avio赤外線テクノロジー株式会社」に赤外線事業を承継しております。
本分割の目的は、赤外線カメラのみならず、赤外線モジュールからソリューションまでの顧客ニーズに幅広く
対応することで、グローバルレベルでのシェア拡大を目指すために、グループ内の経営資源を統合する事業再編
を行ったものであります。
会計処理については、「企業結合に係る会計基準」(平成15年10月31日企業会計審議会)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(最終改正平成19年11月15日公表分
企業会計基準適用指針第
10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当社の当該事業に関する流動資産523百万円、固定資
産74百万円とともに、流動負債508百万円を分割し、承継会社からは対価として承継会社の普通株式17万株(評
価額89百万円)を取得しております。
なお、本分割によるのれんは発生しておりません。
当事業年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
該当事項はありません。
-76-
(税効果会計関係)
第59期
第60期
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
繰延税金資産
関係会社株式評価損
退職給付引当金
繰延税金資産
604百万円
退職給付引当金
755百万円
505
関係会社株式評価損
638
繰越欠損金
443
繰越欠損金
179
たな卸資産評価損
130
賞与引当金
138
465
その他
その他
計
評価性引当額
繰延税金資産合計
306
計
2,148
2,018
評価性引当額
1,530
1,415
繰延税金資産合計
618
603
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しておりま
す。 法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-77-
(%)
40.7
3.6
6.8
△39.8
0.8
12.1
(1株当たり情報)
第59期
第60期
1株当たり純資産額
228円58銭
1株当たり当期純損失金額
38円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
1株当たり純資産額
237円52銭
1株当たり当期純利益金額
8円93銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式は存在す
7円47銭
利益金額
るものの、1株当
たり当期純損失で
あるため記載して
おりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
第59期
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
第60期
7,260
7,512
800
800
(800)
(800)
(−)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
(−)
6,460
6,712
28,265
28,260
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は以下の通りであります。
第59期
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)
△1,090
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
普通株式の期中平均株式数(千株)
−
−
(−)
(−)
252
28,267
28,263
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
−
−
(−)
(−)
普通株式増加数(千株)
−
(うち第1種優先株式)
(−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
252
△1,090
失(△)(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
第60期
──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
-78-
5,517
(5,517)
──────
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
当期増加額
(百万円)
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
当期減少額
(百万円)
2,436
18
190
−
2,702
5
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
13
差引当期末残
高
(百万円)
当期償却額
(百万円)
2,441
1,905
59
536
−
190
167
3
23
8
14
2,697
2,473
87
223
−
−
5
5
0
0
1,691
1,380
135
310
(6)
85
工具、器具及び備品
1,619
(注2) 157
土地
3,342
−
−
3,342
−
−
3,342
24
256
232
48
−
−
48
10,322
441
10,418
5,932
286
4,485
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
(注)1.当期減少額の(
(0)
346
(6)
−
204
−
204
20
20
184
412
23
2
433
366
29
67
14
−
−
14
7
0
6
427
227
2
652
394
50
258
)は当期の減損損失計上額であり、内数であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報システム製品用生産設備の取得であります。
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
33
1
12
4
18
賞与引当金
168
341
168
−
341
製品保証引当金
222
93
139
11
165
(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
2.製品保証引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
-79-
(2)【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
①
現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
2
預金の種類
当座預金
37
普通預金
1,818
通知預金
445
②
小計
2,300
計
2,302
受取手形
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
ダイワボウ情報システム㈱
35
住友商事㈱
31
㈱ウイング
12
㈱ライオン事務器
11
常盤産業㈱
7
その他
72
計
b
170
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成22年4月
−
5月
−
6月
59
7月
55
8月
55
計
170
-80-
③
売掛金
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日本電気㈱
1,992
三菱電機㈱
431
日本アビオニクス販売㈱
320
㈱東芝
286
住友商事㈱
171
その他
3,270
計
b
売掛金滞留状況
前期繰越高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
5,366
(注)
6,472
21,597
当期回収高
(百万円)
次期繰越高
(百万円)
(C)
(D)
20,491
6,472
回収率(%)
C
───── ×
A + B
滞留期間(日)
100
(A)+(D)
────
2
─────
(B)
────
365
76.0
100 当期発生高は消費税等込の価格であります。
④
製品
区分
金額(百万円)
製品 電子機器製品
176
半製品
組成部分品
71
計
⑤
247
仕掛品
区分
金額(百万円)
情報システム製品
2,788
電子機器製品
487
計
3,275
-81-
⑥
原材料及び貯蔵品
区分
金額(百万円)
素材
1
電気部品
696
計
⑦
698
未着原材料
区分
金額(百万円)
電気部品
46
計
⑧
46
関係会社短期貸付金
関係会社名
金額(百万円)
福島アビオニクス㈱
2,186
NEC
1,937
Avio赤外線テクノロジー㈱
山梨アビオニクス㈱
1,046
計
⑨
5,170
関係会社株式
関係会社名
NEC
金額(百万円)
Avio赤外線テクノロジー㈱
789
山梨アビオニクス㈱
450
福島アビオニクス㈱
450
日本アビオニクス販売㈱
15
計
1,705
-82-
(負債の部)
①
支払手形
a
相手先別内訳
相手先
支払手形(百万円)
㈱協和製作所
105
第一真空エンジニアリング㈱
99
京セラ㈱
32
丸澤機工㈱
28
ヤナセテック㈱
25
その他
178
計
b
470
期日別内訳
期日
支払手形(百万円)
平成22年4月
161
5月
103
6月
119
7月
85
計
②
470
買掛金
相手先
金額(百万円)
NECキャピタルソリューション㈱
1,233
福島アビオニクス㈱
778
山梨アビオニクス㈱
480
㈱エフ・エー・テクノ
116
丸文㈱
86
その他
1,464
計
(注)
4,159
NECキャピタルソリューション㈱に対する買掛金は、一括ファクタリング取引に関する契約に基づき当社の
一部取引先が当社に対する債権をNECキャピタルソリューション㈱に譲渡した結果発生したものでありま
す。
-83-
③
短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,081
住友信託銀行㈱
710
㈱横浜銀行
703
その他
756
計
(注)
1年内に返済予定の長期借入金は、④
④
3,250
長期借入金に記載しております。
長期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,619
(390)
住友信託銀行㈱
1,286
(306)
㈱日本政策投資銀行
1,296
(312)
その他
2,504
(664)
計
(注)
(
6,708 (1,672)
)内の金額は内数であり、貸借対照表日の翌日より起算して1年以内に返済予定のものであるため、貸借
対照表上は流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」として掲記しております。
⑤
退職給付引当金
区分
金額(百万円)
退職給付債務
10,409
年金資産
△5,267
会計基準変更時差異の未処理額
△2,029
未認識数理計算上の差異
△1,591
未認識過去勤務債務
343
前払年金費用
1,296
計
3,161
(3)【その他】
該当事項はありません。
-84-
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座) 東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料
──────
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm 株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
-85-
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自
2
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)平成21年6月26日関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
平成21年6月26日関東財務局長に提出
3
四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自
平成21年4月1日
至
平成21年6月30日)平成21年8月7日関東財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自
平成21年7月1日
至
平成21年9月30日)平成21年11月9日関東財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)平成22年2月9日関東財務局長に提出
-86-
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
-87-
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年6月26日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年6月29日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(4)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契
約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成21年6月26日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成22年6月29日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針5に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関
する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年6月29日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
山下
守
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 山下守は、当社の第60期(自平成21年4月1日
至平成22年3月31日)の有価証券
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年6月29日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
山下
守
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社及び連結子会社を含む当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は代表取締役執行役員
社長の山下守が有しており、財務報告の信頼性を確保する目的のため、企業会計審議会から公表された「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定に
ついて(意見書)」(企業会計審議会平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て、整備及び運用しており、その有効性を自ら評価し、その結果を報告するものである。
内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で
達成しようとするものであるが、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場
合があること、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合
があること、整備及び運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められること、不当な目的の為に内部統制を無
視ないし無効ならしめることがあることのような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なもの
ではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
a. 基準日
財務報告に係る内部統制の評価は当事業年度の末日、平成22年3月31日を基準日として行っている。
b. 評価基準
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会平成19年2月
15日)に準拠した評価の基準に基づいている。
c. 評価手続の概要 本評価において連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)については、各
事業拠点に対する「質問書」に基づき連結子会社を含む回答の内容を確認し、全社的な会計方針及び財務方針、組
織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レベルにおける意思決定のプロセス等の評価を行い、その結果を踏ま
えて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制(業務プロセスに係る内部統制)については、選定し
た評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、整備状況は、ウォークスルーにより内部統制の基本的要素が機能していることを確認し、
運用状況は、サンプリング等による運用テストを行い、その整備及び運用状況を評価している。
整備及び運用の評価結果に基づき、取締役会の下部組織の「内部統制委員会」において監査部からその結果説明が
なされ、執行役員による内容確認と評価の妥当性の確認の審議を行なった上で、内部統制の有効性に関する評価を
行っている。
d. 評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定している。
全社的な内部統制の評価及び決算・財務報告に係る業務プロセスの全社的内部統制に準じるものについては、当社
及び連結子会社を対象として評価を行っている。
その結果を踏まえて、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して、業務プロセスに係る内部統
制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定については、事業拠点は連結子会社4社及び3事業部門の7事業拠点
としており、重要な事業拠点を当社及び連結子会社の前年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点
から合算していき、連結売上高の80%以上に達する3事業拠点を選定し、評価の対象とした。この重要な事業拠点
においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び、たな卸資産に至る業務プロセス
を評価の対象としている。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらずそれ以外の事業拠点について、金額的重要性から各事業拠点の前年
度及び当年度見込の連結財務諸表に表示される総資産の勘定科目(土地を除く)ごとに金額が高い拠点から合算し
ていき、その額が80%以上となる勘定科目を抽出し、当社グループの事業活動を構成する事業や業務、財務報告の
基礎となる取引や事象及び重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る主要な
業務プロセスを質的重要性から検討して、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスについて個別
に評価対象に追加して評価範囲としている。
3【評価結果に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価の結果に、重要な欠陥は認められず、基準日時点において有効であると判断
している。
4【付記事項】
決算日以降、内部統制報告書の提出日までに財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす事象は
発生していない。
5【特記事項】
特記すべき事項は無い。
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