中間報告書

中間報告書
第61期 中間報告書
平成22年4月1日∼平成22年9月30日
証券コード:6946
○ ご あ い さつ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第61期上半期(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)の事業の概況等につきましてご報告
申しあげます。
○上半期の業績について
当上半期における我が国経済は、日本政府の経済対策や輸出の増加に下支えされたものの、第2四半期に入
り急激な円高が進行し、海外経済も不透明さを増すなど予断を許さない状況となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、エコポイントの効果により民生用電子機器
が好調に推移し、電子部品の輸出による増加などがありましたが、民間設備投資は回復の兆しはあるものの、
依然、低水準にとどまり、また円高により輸出環境が悪化するなど厳しい状況となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは、コストパフォーマンスに優れた製品の開発、資材費の削減等
により原価の低減に努め、引き続き諸費用の削減を行いました。また、市場拡大が続く新興国において展示会
出展や新規販売店等の開拓を進めるとともに二次電池等の成長市場開拓に向け接合機器の新製品を投入いたし
ました。
当上半期における連結業績につきましては、好調な携帯情報端末等に使用する電子部品の増産効果により接
合機器が大幅に増加し、情報システム製品においても大型プロジェクトがあったことなどから売上高が148億
83百万円(前年同期比22.7%増)となりました。損益に関しましては、売上高の増加や諸費用の削減効果に
より、営業利益が前年同期比4億22百万円改善の1億86百万円、経常利益が前年同期比4億35百万円改善の
1億47百万円、法人税等の計上に伴い中間純損失が1億72百万円改善の1億57百万円となりました。
○今後の見通しについて
今後の見通しにつきましては、日本政府の経済対策の効果が期待されるものの、海外経済の先行きの不透明
感の高まり、円高による企業収益の悪化等により厳しい状況となることが予想されます。
当社グループといたしましては、景気の変動に強く安定的な収益を確保できる体制の構築を目指し、業務プ
ロセス改革等により収益構造の見直しを行っていくとともに市場創造型企業への転換を目指して、太陽電池市
場等の成長市場へ向けたマーケティング力の強化、新製品の投入等を進めてまいります。
1
構 造 改 革 の 推 進
市場創造型企業への転換
絶え間ない改革・改善を実施
自 己 変 革 の 推 進
営業部門
営業のInnovation
民需売上高2倍
業 務プロセス改 革
ムダ・ムリ・ムラ排除
製造部門
製造のInnovation
生産性向上2倍
・業務の改善
・仕組み作り
・IT化の推進
技術部門
技術のInnovation
開発スピード2倍
ものづくり改革
の流れ
事業化
開発・
提案・
企画・
受注・
生産・
販売・
保守の
流れ
I3(Innovation)の連携図
開発・技術改革
開発/試作/量産の流れ
◆事業構造の転換
▶事業の選択と集中を加速
▶アライアンスの積極推進
◆収益構造の転換
▶プロセス改革の取組を強化
▶徹底的なムダどり、コストの削減
◆組織風土改革
▶グループビジョン・バリューの展開
○中間配当について
中間配当につきましては、第61期上半期の連結純損益が損失であったこと、下半期の景気動向の不透明感が
強いことなどを総合的に勘案し、まことに遺憾ながら見送らせていただきました。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成22年12月
代表取締役執行役員社長
2
○ セ グ メ ント別の概況
■情報システム
指揮・統制関連装置等の大型プロジェクトにより好調に推移しました。
連結売上高 74億52百万円(前年同期比 16.9%増)
情報システム連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
200
174
154
150
126
130
92
100
62
57
63
74
50
0
主要製品:誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連
装置、ハイブリッドIC
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
■電子機器
書画カメラ付プロジェクタiPシリーズは販売力強化のため新規販売店
および新規ユーザの開拓を行うとともに既存ユーザの買い替え需要の獲
得に努めましたが、景況感の悪化に伴う投資抑制およびプロジェクタ市
場における急激な単価下落の影響を受け伸び悩みました。
接合機器は、携帯情報端末等の増産により当社が得意とする小型電子
部品市場が拡大する中、同市場における国内外の新規ユーザの開拓や既存
ユーザの買い替え需要等の獲得に努めるとともに太陽電池や二次電池等の
成長市場に向けた新製品を投入した結果、大幅に増加しました。
連結売上高 31億75百万円(前年同期比 98.8%増)
電子機器連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
100
84
58
50
全自動真空シーム溶接機
主要製品:映像機器、情報福祉機器、接合機器
3
46
42
39
33
25
0
インテリジェントプロジェクタ iP-01
72
75
31
15
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
■プリント配線板
新規顧客の開拓、既存顧客への深耕、宇宙市場の開拓を推進し、また
得意とする半導体試験装置等の高付加価値品の市場が一時の需要低迷期
から回復してきたため、堅調に推移しました。
連結売上高 19億51百万円(前年同期比 26.3%増)
プリント配線板連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
50
41
40
40
37
32
30
21
20
20
20
19
15
10
携帯電話基地局用バックボード
半導体プローブカード
バーンインテストボード(ソケット面)
0
主要製品:プリント配線板
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
■赤外線・計測機器
赤外線機器は、販売店との連携を強化するとともに海外および新市場
開拓に注力いたしましたが、国内市場における設備投資が低調に推移し、
需要の低価格帯へのシフト、競争激化に伴う売価ダウンなどの影響によ
り伸び悩みました。工業計測機器は大口ユーザの更新需要が発生したこ
とから堅調に推移しました。
赤外線・計測機器連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
100
75
76
75
61
連結売上高 23億3百万円(前年同期比 11.7%減)
56
50
34
27
25
0
SFSolutionアナライザ
DS 1100
赤外線サーモグラフィ
H2640
28
26
23
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
Thermo GEAR G120/G100
主要製品:赤外線機器、工業計測機器
セグメント別の概況については、従来、「情報システム部門」、「電子機器部門」
、「赤外線・計測機器部門」に区分にしておりましたが、第61期より「情
報システム」、
「電子機器」、「プリント配線板」「赤外線・計測機器」に変更しております。なお、前年同期比、第57期以降の売上高に関しては、株主の
皆様のご参考とするため組替えて表示しております。
4
○ ト ピ ッ クス
戦略成長事業 接合機器事業のご紹介
中期経営計画V2012において成長戦略事業として位置付けられている接合機器事業に
ついてご紹介します。
事業発足
接合機器事業は1963年 米国ヒューズ社から当時の世界最先端技術を導入して事業をスタートしまし
た。以来、半世紀近くにわたり特長のある高品質で信頼性の高い製品を提供し続けております。
接合機器とは
当社の接合機器製品は電子部品から自動車まで、様々な「ものづくり」においてなくてはならないもの
です。
ものづくりには必ず、部品と部品を接合する作業が必要です。金属と金属を接合するには溶接技術が、
電子部品を回路基板に搭載するにははんだ付け技術が、また樹脂部品の接合には溶着技術が必要です。
当社はこれら3つの接合技術をもとに多くの製品を提供しています。
事業の特長
当社は接合分野の中でも精密で高品質の接合を得意としています。近年スマートフォンに代表されるモ
バイル機器やデジタル機器は小型化と高性能化が加速、また、自動車もエンジンからモータへの移行お
よび電子化の加速により、その多くの製造工程において精密接合技術、高信頼性の接合品質がますます
重要になっております。その中で各工程において当社製品は右ページの事例のとおりその特長を活かし
活躍しています。
また、接合技術と自動化技術を融合させた全自動真空シーム溶接機は水晶デバイスを中心にMEMS、光
デバイスなどの製造に使われており、接合機器事業の主力製品となっています。
今後の取り組み
当社は今後、大きく成長が見込まれる次の市場へ資源を集中して事業強化を強力に推進し事業の拡大を
はかります。
第一に、成長著しいアジア市場
第二に、太陽電池、二次電池などクリ−ンエネルギ−市場
第三に、多様化と精密化が加速する接合工法に対処するため非接触接合(レーザ接合等)分野
接合機器事業はこれらの施策を含め、お客様を第一に市場ニーズに見合った接合ト−タルソリュ−ショ
ンを提供してまいります。
5
接合事例
モバイル機器
パルスヒート装置
はんだ付け
抵抗溶接
・液晶モジュール
・カメラモジュール
・極細線ケーブル
・モバイルPC
・携帯電話
・スマート フォン
精密抵抗溶接装置
・着信モータ
・マイク、スピーカ
・リチウムイオン電池
樹脂溶着装置
・樹脂部品
筐体、レンズ
レーザー
・水晶デバイス
・MEMS
シーム溶接
樹脂溶着
太陽電池
全自動真空シーム溶接機
二次電池
バスバーのはんだ付け
電池タブの溶接
①太陽電池モジュール
組電池
②接続箱
④パワーモニタ
電化製品
電化製品
③パワーコンディショナー
コンセント
⑤分電盤 ⑥電力量計
コンセント
電化製品
拡大
太陽電池パネル
拡大
6
○ 連 結 財 務ハイライト
連結売上高推移
連結経常利益推移
連結純利益推移
■中間期
■通期
■中間期
■通期
■中間期
■通期
(単位:億円)
(単位:億円)
(単位:億円)
30
20
400
363
356
15
15
300
20
12
283
265
10
11
10
7
200
5
181
153
3
2
2
148
146
8
2
1
1
0
△1
0
121
△3
△5
100
△2
△2
△10
△5
△5
△16
0
△20
△10
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
連結1株当たり純利益推移
連結総資産推移
連結純資産推移
■中間期
■通期
■中間期
■通期
■中間期
■通期
(単位:円)
(単位:億円)
(単位:億円)
60
120
400
357 356
40
337
40.96
30.27
300
330
302
310
101
100
297 293
91
299
95
90
82
20
80
11.91
7.58
71
5.59
0
73
68
71
60
200
△5.57
△11.67
△20
40
△20.35
100
△40
△60
20
△59.03
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
7
0
0
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
当中間期
○ 連 結 財 務 諸 表
中間連結貸借対照表
期 別
(単位:百万円)
期 別
当中間期 前 期
(単位:百万円)
期 別
売
売
上
期 別
平成22年 9 月30日現在 平成22年 3 月31日現在
中間連結損益計算書
科 目
(単位:百万円)
当中間期 前 期
科 目
(負債の部)
流動負債
13,009
11,706
20,136
19,283
支払手形および買掛金
4,950
4,450
現金および預金
2,383
2,435
短 期 借 入 金
4,422
4,922
受取手形および売掛金
9,377
8,393
未払法人税等
354
121
賞 与 引 当 金
960
584
た な 卸 資 産
7,393
7,378
工事損失引当金
7
−
そ
の
他
983
1,076
製品保証引当金
124
182
そ
の
他
2,190
1,446
貸 倒 引 当 金 △
2 △
1
固定負債
9,774
10,294
固定資産
9,796
10,023
長 期 借 入 金
4,200
5,036
有形固定資産
7,652
7,734
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
退職給付引当金
4,220
3,927
建物および構築物(純額)
1,955
1,959
そ
の
他
31
9
土
地
4,847
4,847
負 債 合 計※2 22,783
22,000
その他(純額)
849
927 (純資産の部)
5,340
5,496
株主資本
無形固定資産
341
402
資
本
金
5,145
5,145
投資その他の資産
1,802
1,887
利 益 剰 余 金
205
362
自 己 株 式 △
11 △
11
前払年金費用
1,171
1,301
評価・換算差額等
1,809
1,809
そ
の
他
690
644
土地再評価差額金
1,809
1,809
貸 倒 引 当 金 △
59 △
59
7,149
7,306
純 資 産 合 計
資 産 合 計※1 29,933
29,307
29,933
29,307
負債純資産合計
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
科 目
(資産の部)
流動資産
平成22年 9 月30日現在 平成22年 3 月31日現在
中間連結キャッシュ・フロー計算書 ※5
前中間期
当中間期
自 平成21年4月 1 日
至 平成21年9月30日
自 平成22年4月 1 日
至 平成22年9月30日
高
12,127
上
原
価
9,069
売
上
総
利
益
3,058
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
3,294
営 業 利 益 ま た は 営 業 損 失(△)
△
235
営
業
外
収
益
72
受
取
手
数
料
−
助
成
金
収
入
40
そ
の
他
31
営
業
外
費
用
124
支
払
利
息
106
そ
の
他
17
経 常 利 益 ま た は 経 常 損 失(△)※3
△
287
特
別
損
失
1
固
定
資
産
除
却
損
1
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失(△)
△
289
法
人
税
等
40
−
少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失(△)
中 間 純 損 失 (△)※4
△
329
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
14,883
11,296
3,586
3,399
186
53
11
29
12
91
86
5
147
22
2
20
125
282
△
157
△
157
科 目
前中間期 当中間期
自 平成21年4月 1 日 自 平成22年4月 1 日
至 平成21年9月30日 至 平成22年9月30日
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
916
投 資 活 動 に よ る
△
キャッシュ・フロー
226 △
1,472
187
財 務 活 動 に よ る
△ 1,162 △ 1,336
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
△
増減額(△は減少)
472 △
51
現金および現金同等物の
期
首
残
高
4,590
2,435
現金および現金同等物の
中 間 期 末 残 高
4,117
2,383
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
※1 資産合計
売上債権の増加等により資産合計は、前期
比6億25百万円増の299億33百万円とな
りました。
※2 負債合計
支払手形および買掛金の増加等により負債
合計は、前期比7億82百万円増加の227億
83百万円となりました。
※3 経常利益または経常損失
売上高の増加や諸費用削減効果により4億
35百万円の改善となりました。
※4 中間純損失
法人税等の計上により前年同期比1億72百
万円の改善にとどまりました。
※5 キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前中間純利益の計上等によりフ
リー・キャッシュ・フローは、12億85百
万円となりました。
8
○ 会 社 の 概要
商
号
英 文 商 号
設
立
資 本 金
従 業 員 数
証券コード
役員の状況
(平成22年9月30日現在)
日本アビオニクス株式会社
Nippon Avionics Co., Ltd.
昭和35年 4 月 8 日
51億45百万円
1,311名(連結)
716名(単独)
6946
取 締 役
代 表 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
山
根
鈴
川
露
西
下
来
木
島
木
村
周
延
雅
知
守
三
男
幸
満
典
(注)西村知典氏は社外取締役であります。
監 査 役
監 査 役( 常 勤 )
監 査 役( 常 勤 )
監
査
役
監
査
役
津
石
山
古
田
川
本
川
好
俊
徳
久
美
樹
男
生
執 行 役 員
執行役員社長
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
山
下
守
根
来
周
三
鈴
木
延
男
田 口 多可夫
川
島
雅
幸
関
芳
雄
露
木
満
小松原 成 介
池
田
功
(注)※の執行役員は取締役を兼務しております。
(注)山本徳男、古川久生の両氏は社外監査役であります。
■ 拠点および事業所
■ 子会社
日本アビオニクス株式会社
山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市宮沢568番地
本
社
横浜事業所
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
新横浜事業所
府 中 支 店
名古屋支店
大 阪 支 店
福 岡 支 店
甲府営業所
熊谷営業所
横浜市都筑区池辺町4206番地
東京都府中市府中町一丁目10番地の3
名古屋市中区丸の内三丁目17番6号
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡市博多区博多駅中央街8番36号
山梨県南アルプス市宮沢568番地
埼玉県熊谷市筑波三丁目4
(注)1 新横浜事業所は、相模事業所を移転し平成22年5月6日に開設いたしました。
2 熊谷営業所は、行田営業所を移転し平成22年9月27日に開設いたしました。
9
福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地
日本アビオニクス販売株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
※
※
※
※
※
○ 株 式 の 状 況
(平成22年9月30日現在)
⑴ 発行可能株式総数
普 通 株 式
第1種優先株式
80,000千株
76,000千株
4,000千株
普 通 株 式
第1種優先株式
29,100千株
28,300千株
800千株
普 通 株 式
第1種優先株式
3,845名
1名
⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
(注)第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しております。
⑷ 大株主の状況(普通株式上位10名)
株 主 名
所有株式数
持株比率
千株
日
本
電
社
14,151
50.00
日 本 ア ビ オ ニ ク ス 従 業 員 持 株 会
603
2.13
株
式
会
441
1.56
住
友
信
伊
住
気
株
社
三
井
託
銀
行
藤
友
生
松
命
島
式
会
%
住
友
銀
株
式
会
保
険
相
互
敏
会
行
社
249
0.88
豊
220
0.78
社
218
0.77
雄
193
0.68
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
161
0.57
田
辺
昌
司
155
0.55
吉
川
勝
敏
127
0.45
⑸ 所有者別分布の状況(普通株式)
■ 金融機関
1,283千株
(4.54%)
⑹ 所有株式別の状況(普通株式)
■ 個人その他
12,120千株
(42.83%)
■ 1∼999株
0.23%
■ 1,000∼9,999株
23.21%
■ 金融商品取引業者
186千株
(0.66%)
■ 10,000∼49,999株
13.83%
■ その他の法人
14,492千株
(51.21%)
■ 100,000株以上
59.54%
■ 外国法人等
217千株
(0.77%)
■ 50,000∼99,999株
3.19%
10
株
業
年
メ
モ
●
事
●
定 時 株 主 総 会
毎年6月
●
基
定時株主総会
毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
準
度
主
日
毎年4月1日から翌年3月31日まで
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
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株主名簿管理人および
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 電 話 照 会 先 ) 7 0120−176−417
(インターネットホームページURL)
●
公
告
の
方
法
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
当社のホームページに掲載します。
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のあ
る証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電
話照会先にご連絡下さい。
特別口座について
株券電子化前に「ほふり」
(株式会社証券保管振替機構)を利用されていなかった株主様に
は、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座(特別口座といいます。
)を
開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照
会先にお願いいたします。
〒141−0031 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 5 号
TEL. 03−5436−0600 http://www.avio.co.jp
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