平成19年3月期 決算短信

平成19年3月期 決算短信
平成19年3月期
決算短信
平成19年5月11日
上場取引所 東証二部
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
コ ー ド 番 号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代
表
者(役職名)代表取締役執行役員社長(氏名)鈴木 泰次
問合せ先責任者(役職名)経営企画本部経理部長 (氏名)梅林 日出男 TEL(03)5436−0600
定時株主総会開催予定日
平成19年6月28日
配当支払開始予定日
平成19年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成19年6月28日
(百万円未満切捨て)
1.19年3月期の連結業績(平成18年4月1日∼平成19年3月31日)
(1) 連結経営成績
売 上 高
19 年 3 月期
18 年 3 月期
営業利益
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
35,640
30,253
17.8
17.7
1,811
1,581
14.5
42.3
1,540
1,270
21.3
65.5
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
円
自 己 資 本
当期純利益率
1株当たり当期純利益
銭
円
19 年 3 月期
40.96
18 年 3 月期
102.27
(参考) 持分法投資損益 19 年 3 月期
銭
総 資 産
経常利益率
%
35.33
73.69
−百万円
百万円
%
1,182 △59.7
2,935 112.8
売 上 高
営業利益率
%
11.1
30.1
18 年 3 月期
%
4.6
4.1
−百万円
5.1
5.2
(2) 連結財政状態
総 資 産
純
資 産
百万円
19 年 3 月期
18 年 3 月期
(参考) 自己資本
自己資本比率
百万円
35,609
31,469
19 年 3 月期
10,153
11,140
10,153 百万円
1株当たり純資産
%
円 銭
28.5
35.4
18 年 3 月期
283.97
250.95
−百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
19 年 3 月期
18 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
2,321
3,226
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
△1,666
△645
百万円
△1,135
△2,586
1,526
2,007
2.配当の状況
(基準日)
1株当たり配当金
期 末
中間期末
円
銭
円
年
銭
配当金総額
(年間)
間
円
銭
配当性向
(連結)
百万円
純資産配当
率(連結)
%
%
18 年 3 月期
−
6.00
6.00
169
5.9
3.0
19 年 3 月期
−
6.00
6.00
169
14.6
2.2
20 年 3 月期
−
6.00
6.00
14.6
(予想)
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる
種類株式(非上場)の配当の状況については、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.20年3月期の連結業績予想(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売 上 高
百万円
中
通
間 期
期
19,200
37,500
営業利益
%
24.8
5.2
百万円
経常利益
%
百万円
860 117.0
1,930
6.6
%
720 161.5
1,630
5.8
1
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
%
630 194.1
1,200
1.5
円
22.28
41.17
銭
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
1 社(社名:NEC三栄株式会社)
除外
−社
(注) 詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
有
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更
有
② ①以外の変更
有
(注) 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年 3 月期 28,300,000 株
18 年 3 月期 28,300,000 株
②期末自己株式数
19 年 3 月期
26,315 株
18 年 3 月期
22,815 株
(注) 1 株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、25ページ「1株当たり情報」
をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1.19年3月期の個別業績(平成18年4月1日∼平成19年3月31日)
(1) 個別経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
19 年 3 月期
18 年 3 月期
%
29,751
29,810
百万円
△0.2
17.7
%
1,301
1,323
当期純利益
百万円
△1.7
54.6
1,103
1,081
%
百万円
2.0
78.2
933
2,727
%
△65.8
108.9
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり
当期純利益
円
19 年 3 月期
18 年 3 月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
銭
円
32.14
94.91
銭
27.88
68.47
(2) 個別財政状態
総
資
産
純
資
産
百万円
19 年 3 月期
18 年 3 月期
(参考)
百万円
32,582
30,587
自己資本
自己資本比率
%
9,608
10,844
19 年 3 月期
1株当たり純資産
円
29.5
35.5
9,608 百万円
18 年 3 月期
銭
264.70
240.51
−百万円
2.20年3月期の個別業績予想(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売 上 高
百万円
中
通
間
期
期
15,700
29,900
営業利益
%
17.5
0.5
百万円
経常利益
%
百万円
750 154.9
1,390
6.8
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
%
650 204.0
1,170
6.1
百万円
%
610 314.3
950
1.8
円
銭
21.57
32.33
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
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日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりで
あります。
(基準日)
1株当たり配当金
期 末
中間期末
円
銭
円
銭
年
配当金総額
(年間)
間
円
銭
百万円
第1種優先株式
18 年 3 月期
19 年 3 月期
20 年 3 月期
(予想)
−
−
−
10.975
11.718
17.082
10.975
11.718
17.082
43
24
(参考) 1.第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第1種優先株式配当金 = 1,000円 × (日本円TIBOR + 1.0%)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年4月1日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
2.第1種優先株式につきましては、当社定款等の規定に基づく取得・消却が見込まれるため、
20年3月期の第1種優先株式配当金総額(年間)は、20百万円以下に軽減されることが
予想されます。
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経 営 成 績
1.経営成績
(1)「当期の概況」
当期におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られるものの、引き続
き企業業績が改善しそれに伴う民間設備投資の増加により回復傾向のうちに
推移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、薄型テ
レビ等のデジタル民生機器の好調な需要に牽引され堅調に推移しました。
このような環境の中で当社企業グループは、新しい投映方式を採用し小型・
軽量化したプロジェクタiPシリーズや新型国産センサーを採用した赤外線
機器等の新製品を発売するとともに市場の変化に即応できるよう営業体制を
整備するなど受注、売上の確保に努めました。
また、日本電気株式会社から赤外線機器の有力メーカであるNEC三栄株式
会社の株式を平成18年6月30日に譲り受け当社の子会社といたしました。
その結果、当期における業績は、受注高がNEC三栄株式会社が連結対象に
加わったこと及び情報システム製品の大型プロジェクトがあったことから
347億17百万円(前期比24.6%増)となり、売上高も同様の理由から
356億40百万円(前期比17.8%増)と前期に比較して53億87百万
円増加いたしました。
また、第1種優先株式1,900,000株を日本電気株式会社の請求により
取得し、消却いたしました。
損益に関しましては、売上増の効果により経常利益は前期に比較して2億
70百万円増加の15億40百万円(前期比21.3%増)となり、当期純利
益は厚生年金基金代行返上に伴う特別利益21億74百万円を計上した前期
と比較して17億53百万円減の11億82百万円(前期比59.7%減)と
なりました。
また、期末受注残高は121億86百万円(前期比2.9%増)であります。
部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、表示・音響関連装置及び指揮・統制関連装置
等の大型プロジェクトにより受注、売上とも増加しました。
この部門の当期の受注高は144億90百万円(前期比17.2%増)、
売上高は154億41百万円(前期比6.7%増)であります。
電 子 装 置 部 門
電子装置製品については、競争の激化、単価の下落等により情報端末機器及
び映像機器が低調に推移したものの、NEC三栄株式会社が連結対象に加わっ
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日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
たこと、赤外線機器が新製品投入の効果により好調に推移したことから受注、
売上とも大幅に増加しました。
この部門の当期の受注高は117億52百万円(前期比67.3%増)、売
上高は117億35百万円(前期比54.7%増)であります。
製 造 装 置 部 門
製造装置製品については、受注はプリント配線板の半導体検査装置向け製品
の低迷の影響を受けたものの、製造・検査機器が新製品投入効果等により増加
したため、概ね横ばいで推移しました。売上は、プリント配線板が同様の理由
から減少したものの、製造・検査機器の売上がデジタル民生機器の拡大の影響
を受け同市場向け製品が好調に推移し、新製品の販売及び中国等の海外市場の
開拓等により全体としては売上は増加しました。
この部門の当期の受注高はほぼ前期並みの84億74百万円、売上高は84
億63百万円(前期比3.2%増)であります。
(2)「次期の見通し」
次期の見通しにつきましては、米国経済の先行きの不透明感等があるものの、
引き続き企業収益の改善が続くものと見込まれ、日本経済は緩やかな回復傾向
が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社企業グループといたしましては、新市場の開拓、
新製品の開発等を積極的に推進し、受注、売上の拡大を目指してまいります。
情報システム製品は、当社企業グループのコア事業として堅持し、電子装置
製品は、成長製品である赤外線機器を中心に成長市場への進出を加速します。
製造装置製品は、引き続き堅調なアジア地域への進出を進めてまいります。
また、市場環境の変化に対応するため、調達、開発、生産、販売にいたるあ
らゆるプロセスの見直しを行いさらなる成長への基盤を整備するとともにそ
れらを担う人材の育成に取り組んでまいります。
さらに、たな卸資産の削減、原価低減活動を推進し事業全般にわたる効率化
を推進するとともに品質管理体制の強化、顧客満足の向上、内部統制システム
の充実に取り組んでまいります。
以上の諸施策により、業績の向上に向けて全社一丸となって邁進する所存で
あります。
平成20年3月期の連結業績は、売上高375億円(前期比5.2%増)、
営業利益19億30百万円(前期比6.6%増)、経常利益16億30百万円
(前期比5.8%増)、当期純利益12億円(前期比1.5%増)を見込んでお
ります。
5
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
2.「財政状態」
(1)連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に比
べ4億80百万円減少し、15億26百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、23億21百万円となりました。これは主に
売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産が減
少したことによるものであります。
前期比では、税金等調整前当期純利益の減少等により9億5百万円減少してお
ります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、16億66百万円となりました。これは主に
生産能力増強のための有形固定資産取得及びNEC三栄株式会社の株式取得に
よる支出によるものであります。
前期比では、以上等の理由により10億20百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、11億35百万円となりました。これは主に
短期借入金の借入れを実施したものの、第1種優先株式の取得・消却及び長期借
入金の返済を実施したことによるものであります。
前期比では、第1種優先株式の取得・消却を実施したものの、短期借入金の借
入れ実施等により14億50百万円支出が減少しております。
なお、当期末における借入金残高は、当社における借入金の増加並びに新たに
子会社としたNEC三栄株式会社の借入金残高を加えたことにより、前期末に比
べ21億45百万円増加し、116億45百万円となりました。
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日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
(2)連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 15 年
3 月期
平成 16 年
3 月期
平成 17 年
3 月期
平成 18 年
3 月期
平成 19 年
3 月期
18.8
22.7
26.9
35.4
28.5
時価ベースの自己資本比率(%)
9.1
24.6
33.5
48.5
35.5
債務償還年数(年)
−
3.8
4.8
2.9
5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
−
6.4
7.2
11.0
9.1
自己資本比率(%)
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 純資産(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 /
総資産(期末)
債務償還年数
: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)
により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッ
シュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、債務償還年数
及びインタレスト・カバレッジ・レシオを算出しておりません。
3.「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務体
質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をはかりなが
ら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくこと
を基本方針としております。
当期の期末普通株式配当金につきましては、上記の方針を踏まえて1株につき6
円を予定しております。また、次期の配当につきましても、引き続き1株につき年
間6円(期末6円)を予定しております。
なお、第1種優先株式配当金につきましては、3ページ「種類株式の配当の状況」
に記載の算式に従い算出される金額をそれぞれ予定しております。
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日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
4.
「事業等のリスク」
当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な
影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当
期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グ
ループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・宇
宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛
力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能
性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激
化しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされております。当社企
業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投
入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化
や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーの
ニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーの
ニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために
意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社の努力を
上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当
社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4)製品開発コストについて
当社企業グループが競争力を維持・向上して事業を成長していくためには、絶
え間ない新技術・新製品の開発が必要となってまいります。そのために必要な開
発投資を積極的に継続して行っており、開発投資とその効果に関する評価・管理
を厳密に実施しておりますが、開発費用の負担が当社企業グループの業績や財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5)原材料の価格高騰、調達難について
当社企業グループでは、コストダウン、原材料・部品の調達ルートを複数化す
る等の努力をしておりますが、原材料・部品の需給動向によって価格の急激な高
8
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
騰、調達難が生じる可能性があります。特にプリント配線板製品は事業の特性上、
原材料価格の影響が大きく、また、その製造に特殊な樹脂、銅等の原材料を必要
としております。近年の素材価格の上昇と需給逼迫傾向の中、当社の努力を超え
た急激な原材料価格の高騰等があった場合、当社企業グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品
に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可
能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはPL保
険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7)棚卸資産等の処分について
当社企業グループにおいては、生産革新運動によるリードタイムの短縮等に努
めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ラ
イフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については特に電子装置製品の
需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合に
は棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(8)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高の21%を占め
る主要取引先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として
情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携を
とっております。一方、電子装置製品及び製造装置製品においては独自の事業展
開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開をさらに積極的に
推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によ
っては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保について
当社企業グループは、システム製品を始めとする高度な技術を必要とする製品
の提供とマーケティング力の強化による事業の拡大・発展に努めております。当
社は、これらの事業運営に必要な能力・スキルを備えた人材を必要としており、
その人材の確保・育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、雇用環境
の変化により優秀な人材を求める競争が熾烈となっており、事業運営に必要な人
材を充分に確保出来なかった場合、当社企業グループの事業戦略に制約を受け、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、
9
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社
の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかし
ながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グ
ループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者よ
り損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制に係るもの
当社企業グループは、国内及び事業に関連する各国の様々な法的規制を遵守し
た事業運営を行っております。特に、電子装置製品の一部には、使用している部
品の輸入に際して米国政府の規制を受けているものがあります。当社企業グルー
プでは、米国政府の規制が適用されない国内の部品の採用を積極的に推進してお
りますが、国内及び事業に関連する各国の法的規制、並びに米国政府の規制等の
変更が当社の生産、販売に影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境問題について
当社企業グループにおいては、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活
動を推進しております。特に、一部に環境負荷の高い事業もあることから、生産
拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しております。しかしな
がら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対する対応等に
より生産及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
(13)自然災害等の影響について
当社企業グループの国内4ヶ所の生産拠点のうち2拠点が、大規模な地震の発
生が将来予測される地域にあります。経営データの他地域へのバックアップ等の
対策に努めておりますが、地震その他の自然災害により生産拠点が深刻な損害を
被った場合、操業の中断、生産・出荷の遅延等の発生、さらに復旧のための費用
支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社4社(山梨
アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及びNE
C三栄株式会社)により構成され、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、
販売を主な事業内容としております。子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオ
ニクス株式会社は、当社が製造、販売する上記製品の一部を製造分担しており、日本アビオニ
クス販売株式会社は、上記製品の一部の販売を行っております。当期よりグループに加わった
NEC三栄株式会社は、赤外線機器、工業計測機器の製造、販売を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製 品 内 容
主
要
な
会
社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
電 子 装 置 製 品
映像機器、
赤外線機器、
情報端末機器、
工業計測機器
当
社、
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱、
NEC三栄㈱
(計4社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
情報システム製品
(計3社)
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の
販売とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
得
意
先
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
部品
製品の組立
連結子会社
部品
製品
製品
製品
日 本 ア ビ オ ニ ク ス ㈱ (製造・販売)
NEC三栄㈱
(電子装置製品
の製造・販売)
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
生産子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板等の
製造)
連結子会社
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置製品等の製造)
11
製品
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(電子装置製
品等の販売)
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
経
営
方
針
1.「経営の基本方針」
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客
様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経営の
基本理念としております。また、収益力を高め、事業の持続的発展と、株主、従業
員、社会への還元をはかることを行動指針として活動しております。
2.「中期的な経営戦略」
当社企業グループは、平成15年から推進してまいりました中期経営戦略により、
3期連続の利益計上を達成し、利益体質を強固なものにするとともに、財務体質を
改善して株主資本を回復させ、復配を実現し、さらに平成17年度の期末配当にお
いて増配を実施いたしました。
これらの成果をもとに、さらなる飛躍に向けての第一歩を踏み出すべく、事業競
争力のより一層の向上をはかるとともに、今後の激変が予想される事業環境に即応
するため、柔軟で強固な企業体質の構築に努めてまいります。
これらの目標達成のため、次の施策を実施してまいります。
・技術開発の強化により、高度な独自技術を活かした新製品群を市場に絶え間な
く提供し続けます。
・マーケティング力の強化による魅力ある製品の創出と市場の開拓・深耕に努め
ます。
・ものづくりの原点に立ち返った活動により、コストダウンを一層推進します。
・個人の能力の最大化を目指したチャレンジ・スピリットの醸成をはかることで
企業パフォーマンスの向上に努めます。
・コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスの強化等のCSRを推進
してまいります。
12
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
連 結 財 務 諸 表
1. 連 結 貸 借 対 照 表
期 別
前
期
当
期
期 別
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
22,421
71.2
科 目
%
24,561
69.0
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
期
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
比較増減
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
前
金 額
構成比
12,320
39.2
比較増減
構成比
%
(負債の部)
2,140 流 動 負 債
金 額
%
17,154
48.2
4,833
現金及び預金
2,007
1,526
△480
支払手形及び買掛金
5,092
6,082
990
受取手形及び売掛金
8,300
10,712
2,411
短 期 借 入 金
3,840
7,270
3,430
た な 卸 資 産
10,953
10,916
△37
未払法人税等
104
291
186
繰延税金資産
740
967
227
製品保証引当金
−
84
84
そ
他
460
472
11
3,283
3,426
142
貸 倒 引 当 金
△40
△32
の
9,047
固定資産
28.8
11,047
そ
の
他
7 固定負債
31.0
8,008
25.4
8,301
23.3
293
長 期 借 入 金
5,660
4,375
△1,285
1,999
再評価に係る
繰延税金負債
1,274
1,321
47
8,745
8,814
69
退職給付引当金
966
2,537
1,571
建物及び構築物
2,379
2,312
△67
役員退職慰労引当金
107
67
△40
機械装置及び運搬具
674
691
17
負 債 合 計
工具器具備品
799
930
130
(資本の部)
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
44
33
110
481
370 土地再評価差額金
355 自 己 株 式
有形固定資産
土
無形固定資産
20,328
64.6
資 本 金
5,145
16.3
− −
−
△11 利益剰余金
4,143
13.2
− −
−
1,857
5.9
− −
−
△6 △0.0
− −
−
− −
−
− −
−
−
の
れ
ん
−
355
そ
の
他
110
125
14
資 本 合 計
11,140
191
1,751
1,559
負債資本合計
31,469 100
34
21
△12
(純資産の部)
他
290
1,873
貸 倒 引 当 金
△133
△142
投資その他の資産
投資有価証券
そ
の
1,582 株 主 資 本
△9
(注)1.有形固定資産の
減価償却累計額
2.担保資産
3.担保付債務
4.保証債務
5,126
8,343
23.4
−
資 本 金
− −
5,145
14.4
−
利益剰余金
− −
3,206
9.0
−
自己株式
− −
△8 △0.0
−
− −
1,809
5.1
−
その他有価証券評価差額金
− −
0
0.0
−
土地再評価差額金
− −
1,809
5.1
−
純資産合計
− −
10,153
28.5
−
負債純資産合計
− −
35,609 100
31,469 100
35,609 100
15,607
百万円
12,606
百万円
5.期末日満期手形
期末日が金融機関の休日でしたが、決済が行われたものとして処理しております。
7,041
2,199
59
百万円
6,869
3,187
48
百万円
受取手形
百万円
支払手形
百万円
百万円
4,140
71.5
− −
評価・換算差額等
資 産 合 計
35.4
25,455
百万円
13
−
−
百万円
百万円
11
118
百万円
百万円
−
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
2. 連 結 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比
当 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
高
上
原
売
上
価
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受取利息及び受取配当金
2. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
の
経
Ⅵ 特
別
利
常
利
息
他
利
益
益
1. 厚生年金基金代行返上益
Ⅶ 特
別
損
失
1. た な 卸 資 産 廃 棄 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 製 品 保 証 引 当 金繰 入額
5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益
法人税 住民税 及び 事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
30,253
23,110
7,142
5,561
1,581
41
0
40
352
320
32
1,270
2,174
2,174
457
305
50
17
−
84
2,986
55
△5
2,935
100
76.4
23.6
18.4
5.2
0.1
1.1
4.2
7.2
1.5
9.9
0.2
△ 0.0
9.7
14
比較増減
%
35,640
26,717
8,922
7,111
1,811
77
1
76
348
282
66
1,540
−
−
274
−
238
−
35
−
1,266
232
△ 149
1,182
100
75.0
25.0
19.9
5.1
0.2
1.0
4.3
−
0.7
3.6
0.7
△ 0.4
3.3
5,387
3,607
1,779
1,549
229
36
1
35
△3
△ 37
34
270
△ 2,174
△ 2,174
△ 183
△305
188
△ 17
35
△ 84
△ 1,720
176
△ 144
△ 1,753
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
3. 連 結 剰 余 金 計 算 書
(単位 百万円:未満切捨)
前 期
期 別 自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金
科 目
額
(利益剰余金の部)
1,393 2,935 2,935 185 185 4,143 Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高
4.連結株主資本等変動計算書
当 期 (自 平成18年4月 1日 至 平成19年3月31日)
資本金
利益剰余金
5,145
平成18年3月31日 残高
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
4,143
自己株式
株主資本
合計
△6
9,282
△ 1,906
△ 1,908
1,906
△ 213
1,182
△ 1,908
−
△ 937
3,206
△1
△8
△ 939
8,343
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
△ 213
1,182
当
益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
−
5,145
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
−
平成18年3月31日 残高
土地再評価
差額金
1,857
評価・換算
差額等合計
1,857
純資産合計
11,140
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
△ 213
1,182
△ 1,908
−
当
益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
15
0
△ 47
△ 47
△ 47
0
0
△ 47
1,809
△ 47
1,809
△ 986
10,153
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
5.連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 前 期
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成17年4月 1日 自 平成18年4月 1日
至 平成18年3月31日 至 平成19年3月31日
科 目
比較増減
金 額
金 額
2,986
672
△ 1,477
△0
320
△ 977
448
79
1,523
3,575
0
△ 293
△ 55
3,226
1,266
811
△ 154
△1
282
△ 1,027
882
320
251
2,631
1
△ 255
△ 55
2,321
△ 1,720
138
1,322
△1
△ 37
△ 49
434
241
△ 1,272
△ 944
1
38
△0
△ 905
△ 620
△ 28
−
3
△ 645
△ 1,054
△ 43
△ 577
9
△ 1,666
△ 434
△ 14
△ 577
5
△ 1,020
△ 760
−
△ 1,640
△ 183
−
△2
△ 2,586
2,040
700
△ 1,755
△ 212
△ 1,906
△1
△ 1,135
2,800
700
△ 115
△ 28
△ 1,906
0
1,450
△4
△ 480
△ 476
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,011
2,007
△4
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
2,007
1,526
△ 480
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退職給付引当金及び前払年金費用の減少額(△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売 上 債 権 の 増 加 額 ( △ )
た な 卸 資 産 の 減 少 額
仕
入
債
務
そ
の
増
加
の
小
額
他
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配
当
金
の
支
払
額
優 先 株 式 消 却 に よ る 支 出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
16
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
6.連 結 財 務 諸 表 作 成 のための基 本 となる重 要 な事 項
(1)連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及びNEC
三栄株式会社の子会社4社すべてが連結の範囲に含められております。
上記のうち、NEC三栄株式会社につきましては、平成18年6月30日の株式取得により、当連結会
計年度に子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
(3)会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………………
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
……………… 移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 半製品及び原材料
仕掛品及び未着品
……… 主として総平均法による原価法
……………… 個別法による原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
…………………………… 主として定率法
無形固定資産
…………………………… 定額法
③ 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
イ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計
上しております。
ウ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務から年金資
産並 びに会計基準変 更時差異未 処理額 、未認識数理計 算上の差異、未認識過 去勤務
債務を加減した額を計上しております。確定給付企業年金制度及び適格退職年金制度に
ついては年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る
会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を
17
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
加減した額を超えているため、前払年金費用(当連結会計年度末 1,350 百万円)として投
資その他の資産の「その他」に含めて連結貸借対照表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,516 百万円)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理を
除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理
計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額をそれぞれ発生
の翌期から費用処理しております。
エ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たして
いる場合は特例処理を採用しております。
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対
象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑥ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
(4)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5)のれんの償却に関する事項
5年間の均等償却方法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
18
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
7.連 結 財 務 諸 表 作 成 のための基 本 となる重 要 な事 項 の変 更
(1)貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平
成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当
する金額は純資産の部の合計と同額であります。
(2)企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27
日)を適用しております。
(3)製品保証引当金の計上
製品の無償保証期間中の修理費用は、従来修理作業等の発生時に計上しておりましたが、当連結
会計年度より過去の実績を基礎とした見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、過去の実績を基礎に将来の発生見込額の見積りが可能になったことから、財務の健全性
を高め、期間損益計算の適正化をはかるため行ったものであります。
この変更により、過年度の売上に起因する製品保証引当金繰入額 35 百万円を特別損失に計上し、
当連結会計年度繰入額 84 百万円を売上原価に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用
した場合と比べ、営業利益及び経常利益は 48 百万円、税金等調整前当期純利益は 84 百万円それぞ
れ減少しております。
19
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
8.連 結 財 務 諸 表 に関 する注 記 事 項
(1)連結貸借対照表関係
① 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3
月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土
地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4
号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行
って算定しております。
当連結会計年度末において上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載の土
地の価額を 438 百万円下回っております。
② 財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連結会計年度末残高 4,060 百万円)及びコミットメン
トライン契約(契約総額 4,000 百万円、当連結会計年度末借入未実行残高 1,200 百万円)には、契
約期間中において純資産額、営業利益、経常利益を一定の水準に維持する等の財務上の特約が
定められております。
(2)連結株主資本等変動計算書関係
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度
当連結会計年度増
当連結会計年度減
当連結会計年度末
末株式数(千株)
加株式数(千株)
少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
合
計
28,300
4,000
32,300
−
−
−
−
1,900
1,900
28,300
2,100
30,400
22
−
22
3
1,900
1,903
−
1,900
1,900
26
−
26
自己株式
普通株式
第1種優先株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行株式総数の減少 1,900 千株、自己株式の増加及び減少 1,900
千株は、日本電気株式会社の取得請求に基づく取得後、消却したことによるものです。
2.自己株式の普通株式の増加株式数 3 千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
20
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
② 配当に関する事項
ア.配当金支払額
決
議
平成 18 年
6 月 29 日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総
額(百万円)
1 株当たり
配当額(円)
169
第1種優先株
式
43
6
10.975
基準日
効力発生日
平成 18 年 3 月
31 日
平成 18 年 6 月
30 日
平成 18 年 3 月
31 日
平成 18 年 6 月
30 日
イ.基準日が当期に属する配当のうち、効力発生日が翌期となるもの
付議予定
平成 19 年
6 月 28 日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
第1種優先株
式
配当金の総
額(百万円)
配当の原資
1 株当たり
配当額
(円)
基準日
効力
発生日
169
利益剰余金
6
平成 19 年
3 月 31 日
平成 19 年
6 月 29 日
24
利益剰余金
平成 19 年
3 月 31 日
平成 19 年
6 月 29 日
11.718
(3)連結キャッシュ・フロー計算書関係
① 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び預金」
1,526 百万円
現金及び現金同等物期末残高
1,526
21
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
(4)セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社企業グループが製造販売する各種製品は、
すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。
② 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社企業グループは海外拠点を有しておりませ
んので、該当事項はありません。
③ 海 外 売 上 高
前連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、その記載を省略してお
ります。
当連結会計年度
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
その他の地域
3,214
1,010
Ⅱ 連結売上高(百万円)
9.0
(注) 1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳
・・・・・ 中国、台湾、韓国
その他の地域 ・・・
4,225
35,640
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
アジア地域
計
欧州、北米
22
2.8
11.9
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
(5) 関 連 当 事 者 と の 取 引
① 親会社及び法人主要株主
属 性
会社等の名称
住 所
事業の内容
資本金
関係内容
議決権等の
被所有割合 役員兼任等 事実上の関係
取引の内容
%
百万円
取引金額
機器、ソフトウエア
337,822
直接
等の製造及び
期末残高
百万円
50.23
−
当社の一部
製品の販売
百万円
情報システム製品
等の販売
7,426
受取手形
及 び
売掛金
自己株式
の取得
1,906
−
−
700
−
−
コンピュータ、通信
親会社 日本電気(株) 東京都
港 区
科 目
2,141
販売並びに関連 間接
サービスの提供
−
株式の
譲受
(注)1.取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
2.自己株式の取得は、日本電気株式会社からの第1種優先株式の取得請求に基づく取得であります。
3.株式譲受はNEC三栄株式会社の株式取得である。株式の譲受価格は、第三者による評価結果を参考にし、当事者間の協議の上、決定しております。
② 子会社等
属 性
会社等の名称
住 所
資本金
事業の内容
山梨アビオ
ニクス(株)
プリント配線板
山梨県
南アル
プス市
450 等の製造
福島アビオ
ニクス(株)
福島県
郡山市
100
ハイブリッドIC、
科 目
期末残高
百万円
当社が使用す
2名 る一部部品の
%
450 電子装置製品
取引金額
百万円
兼任
購入等
百万円
子会社
取引の内容
%
百万円
子会社
関係内容
議決権等の
所有割合 役員兼任等 事実上の関係
兼任
100
等の製造
当社の銀行借入金
の一部に対する工
場財団担保の共同
提供
1,160
-
当社が使用す
3名 る一部部品の
購入等
(注)1.当社の銀行借入金の一部(当連結会計年度末残高1,160百万円)に対して上記子会社2社より共同で工場財団担保提供(当連結会計年度末
簿価2,977百万円)を受けております。
2.各社に係る借入金残高の区分が困難なため、取引金額に平成19年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金残高を記載しております。
23
-
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
(6)デリバティブ取引関係
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
(7)企業結合等関係
共通支配下の取引等
① 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の
概要
ア.結合当事企業の名称及び事業の内容
・ 結合当事企業の名称
日本アビオニクス株式会社(当社)
・ 被結合当事企業の名称
NEC三栄株式会社
・ 被結合当事企業の事業の内容
赤外線機器、工業計測機器の製造及び販売
イ.企業結合の法的形式及び取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の親会社日本電気株式会社が所有するNEC三栄株式会社の全株式を譲り受
け、当社の子会社といたしました。この取引は、両社の事業領域の相互補完を行うとともに赤外
線機器の今後の成長が期待できる監視・セキュリティ市場へ積極的な事業展開を進めることを
目的としたものであります。
② 実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基
づく会計処理を行っております。
24
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
(8)1株当たり情報
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
250 円 95 銭
283 円 97 銭
1株当たり当期純利益
102 円 27 銭
40 円 96 銭
73 円 69 銭
35 円 33 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
(うち第 1 種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (千株)
当連結会計年度
11,140
10,153
4,043
2,124
(4,000)
(2,100)
(43)
(24)
7,096
8,028
28,277
28,273
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
2,935
1,182
43
24
(43)
(24)
2,892
1,158
28,279
28,275
43
24
(43)
(24)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数 (千株)
11,560
5,199
(うち第1種優先株式)
(11,560)
(5,199)
25
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
9.製品区分別受注高及び受注残高
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
期 別
受注高
受注残高
受注高
12,358
10,010
14,490
49 ) (
6 ) (
55 ) (
551
11,752
7,022
(
503 ) (
61 ) ( 1,586 ) (
8,475
1,275
8,474
( 2,550 ) (
491 ) ( 2,355 ) (
(
(
受注残高
9,058
24 )
1,840
231 )
1,286
314 )
27,857
11,837
34,717
12,186
3,102 ) (
559 ) ( 3,997 ) (
571 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
10.製 品 区 分 別 売 上 高
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成18年4月 1日
増減率
至 平成19年3月31日
前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
期 別
売上高
構成比
売上高
%
14,468
(
43 ) (
7,583
(
535 ) (
8,200
( 2,273 ) (
47.8
15,441
0.1 ) (
37 ) (
25.1
11,735
1.8 ) ( 1,655 ) (
27.1
8,463
7.5 ) ( 2,532 ) (
30,253
2,853 ) (
35,640
100
9.4 ) ( 4,225 ) (
(
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
26
構成比
%
%
43.3
6.7
0.1 ) ( △ 15.3 )
32.9
54.7
4.7 ) ( 209.0 )
23.8
3.2
7.1 ) (
11.4 )
100
11.9 ) (
17.8
48.1 )
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
個 別 財 務 諸 表
1. 貸 借 対 照 表
期 別
前
期
当
期
期 別
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
24,073
現金及び預金
受
24,093
73.9
20
金 額
構成比
△640
支
買
金 額
構成比
%
11,912
流動負債
1,323
38.9
%
15,184
46.6
3,271
形
502
480
金
4,550
4,849
299
短 期 借 入 金
3,840
7,270
3,430
金
554
520
△33
未払法人税等
90
68
△22
406
311
△94
金
7,868
8,200
332
品
924
662
△262
製
品
208
154
△53
料
1,692
1,796
103
未
前
材
期
(負債の部)
形
手
製
半
科 目
%
掛
取
売
78.7
1,964
比較増減
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在 比較増減
前
払
手
掛
未
払
払
費
△22
用
793
900
106
金
1,460
852
△607
84
84
仕
掛
品
6,428
6,410
△18
未
着
品
211
90
△121
製品保証引当金
前
渡
金
238
97
△141
その他の流動負債
用
72
75
3
繰延税金資産
740
766
26
長 期 借 入 金
5,660
4,375
1,274
1,321
47
787
2,024
1,237
前
払
費
受
固定負債
子会社短期貸付金
3,132
4,065
933
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
その他の流動資産
225
169
△55
退職給付引当金
貸 倒 引 当 金
△40
△30
10
役員退職慰労引当金
負 債 合 計
6,514
固定資産
21.3
8,488
26.1
1,974
−
122
7,829
158
25.6
107
7,788
36
23.9
△1,285
67
19,742
64.5
22,973
△40
△40
70.5
△3,231
(資本の部)
5,237
5,310
73
資 本 金
5,145
16.8
−
−
−
建物及び構築物
753
743
△10
利益剰余金
3,848
12.6
−
−
−
機械装置及び運搬具
389
478
89
利 益 準 備 金
18
−
−
工具器具備品
707
713
5
当期未処分利益
3,829
−
−
地
3,342
3,342
建 設 仮 勘 定
44
33
△11
92
90
△1
資 本 合 計
10,844
82
80
△1
負債資本合計
30,587
有形固定資産
土
無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
−
土地再評価差額金
自己株式
1,857
6.1
−
−
−
△6 △0.0
−
−
−
35.5
−
−
−
100
−
−
−
10
9
1,184
3,087
投資有価証券
34
関係会社株式
1,000
1,256
1,256
利 益 準 備 金
−
40
−
施 設 利 用 権
投資その他の資産
前払年金費用
−
(純資産の部)
△0
1,902 株 主 資 本
−
−
7,798
23.9
−
13
△21
資 本 金
−
−
5,145
15.8
−
1,700
700
利益剰余金
−
−
2,661
8.1
−
その他の投資
242
219
△23
その他利益剰余金
−
2,621
−
貸 倒 引 当 金
△91
△101
△9
繰越利益剰余金
−
2,621
−
資 産 合 計
(注)1.有形固定資産の
3.担保付債務
4.保証債務
−
−
−
−
1,809
土地再評価差額金
−
−
純資産合計
−
−
負債純資産合計
−
−
30,587
100
32,582
100
7,316
百万円
5,377
百万円
5.期末日満期手形
3,974
799
59
百万円
3,892
2,027
48
百万円
受取手形
百万円
支払手形
1,994
減価償却累計額
2.担保資産
自己株式
評価・換算差額等
△8 △0.0
−
5.6
−
1,809
5.6
−
9,608
29.5
−
32,582
100
−
期末日が金融機関の休日でしたが、決済が行われたものとして処理しております。
百万円
百万円
百万円
27
−
−
百万円
百万円
0
68
百万円
百万円
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
2. 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比
科 目
当 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金 額
百分比
%
売
売
上
29,810
23,740
6,070
4,746
1,323
109
96
12
351
320
31
1,081
2,034
2,034
341
205
33
17
−
84
2,774
52
△5
2,727
高
上
原
売
上
価
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
そ
息
の
経
特
利
常
別
利
他
利
益
益
厚生年金基金代行返上益
特
別
損
失
た な 卸 資 産 廃 棄 損
固 定 資 産 除 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
製品保証引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、 住民 税及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
前
期
期
純
繰
利
越
益
利
益
100
79.6
20.4
16.0
4.4
0.4
1.2
3.6
6.8
1.1
9.3
0.1
△ 0.0
9.2
1,102
3,829
当 期 未 処 分 利 益
3. 利 益 処 分 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当 期 未 処 分 利 益
前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
3,829
これを次のとおり処分します。
利
益
準
備
金
第 1 種 優 先 株 式 配 当 金
普 通 株 式 配 当 金
次
期
繰
越
利
益
21
43
169
3,595
28
比較増減
%
29,751
23,763
5,988
4,686
1,301
132
92
39
331
282
48
1,103
−
−
165
−
129
−
35
−
937
30
△ 26
933
−
−
100
79.9
20.1
15.7
4.4
0.4
1.1
3.7
−
0.5
3.2
0.1
△ 0.0
3.1
△ 58
23
△ 81
△ 59
△ 21
22
△4
27
△ 20
△ 38
17
21
△ 2,034
△ 2,034
△ 175
△205
96
△ 17
35
△ 84
△ 1,837
△ 21
△ 21
△ 1,794
−
−
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
4.株主資本等変動計算書
当 期 (自 平成18年4月 1日 至 平成19年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
利益準備金
5,145
平成18年3月31日 残高
18
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
△6
株主資本
合計
3,829
3,848
8,987
△ 213
△ 213
△ 213
△ 21
−
−
933
933
933
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当
期
純
利
21
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
△ 1,908
△ 1,908
△ 1,906
△ 1,906
1,906
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
−
21
△ 1,208
△ 1,186
△1
△ 1,188
5,145
40
2,621
2,661
△8
7,798
評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
差額金
差額等合計
1,857
平成18年3月31日 残高
1,857
10,844
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△ 213
利益準備金の積立
−
当
期
純
利
益
933
自 己 株 式 の 取 得
△ 1,908
自 己 株 式 の 消 却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 47
△ 47
△ 47
当期中の変動額合計
△ 47
△ 47
△ 1,236
平成19年3月31日 残高
1,809
1,809
9,608
29
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5.重 要 な会 計 方 針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
………………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品及び材料
仕掛品及び未着品
………………… 総平均法による原価法
…………………… 個別法による原価法
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………………
定率法
無形固定資産 ………………………………
定額法
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上し
ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務から年金資産並びに会計基
準変更時差異未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務を加減した額を計
上しております。確定給付企業年金制度及び適格退職年金制度については年金資産の額が
企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る会計基準変更時差異未処理
額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払
年金費用(当期末 1,256 百万円)として貸借対照表に計上しております。また、会計基準変更時
差異(8,232 百万円)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理を除き、平成12
年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務はその発生時の従
業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異はその発
生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理してお
ります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
30
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
(5)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たして
いる場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対
象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
31
……
税抜方式
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
6.会 計 処 理 方 法 の変 更
(1)貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17
年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計
基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。これまでの資本の部の合計に相
当する金額は純資産の部の合計と同額であります。
(2)企業結合に係る会計基準等
当期より「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離
等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号平成17年12月
27日)を適用しております。
(3)製品保証引当金の計上
製品の無償保証期間中の修理費用は、従来修理等の発生時に計上しておりましたが、当期より
過去の実績を基礎とした見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。この変
更は、過去の実績を基礎に将来の発生見込額の見積りが可能になったことから、財務の健全性を
高め、期間損益計算の適正化をはかるために行ったものであります。
この変更により、過年度の売上に起因する製品保証引当金繰入額 35 百万円を特別損失に計上
し、当期繰入額 84 百万円を売上原価に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用し
た場合と比べ、営業利益及び経常利益は 48 百万円、税金等調整前当期純利益は 84 百万円それ
ぞれ減少しております。
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日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
7.役 員 の 異 動
(平成 19 年 6 月 28 日付)
1.代表者の異動
(1)新任代表取締役
代表取締役社長
すず
鈴
木
き
しゅん
いち
すず
き
たい
じ
すず
き
のぶ
いし
かわ
とし
やま
した
すぎ
うち
かつ
した
ら
つね
俊
一
(現 日本電気株式会社
取締役執行役員専務)
(2)代表取締役の退任
※
(現 代表取締役執行役員社長)
鈴 木 泰 次
鈴木 泰次 氏は、当社特別顧問に就任する予定です。
2.取締役の異動
(1)新任取締役候補
取締役
取締役
社外取締役
鈴 木
石 川
お
延
男 (現 当社執行役員)
き
俊
樹 (現 当社執行役員
兼経営企画本部長
兼経営企画本部企画部長)
まもる
山 下
守
(現 日本電気株式会社執行役員
兼<社会インフラソリューションビジネ
スユニット>航空宇宙・防衛事業本部長)
(2)退任予定取締役
取締役
取締役
杉
内
設 楽
克
み
己 (当社顧問に就任予定)
お
恒
男 (NEC三栄株式会社 代表取締役社長:現職)
ひろ
ふみ
3.監査役の異動
(1)新任監査役候補
監査役(常勤)
いわい
祝
宏
やま
もと
とく
お
がわ
かず
お
の
たか
社外監査役(非常勤) 山
本
徳
文
(現 当社副社長付主幹)
お
男 (現 日本電気株式会社
関連企業部統括マネージャー)
(2)退任予定監査役
監査役(常勤)
小 川
社外監査役(非常勤) 小 野
和
隆
お
夫 (当社顧問に就任予定)
お
男
33
日本アビオニクス(6946) 19年3月期 決算短信
新任代表取締役社長の略歴
氏
名
鈴
木
俊
一
(す ず き しゅんいち)
生年月日
昭和20年2月20日
出 身 地
大阪府
最終学歴
昭和42年
3月
法政大学経済学部
略
昭和42年
4月
日本電気株式会社入社
平成
8年
2月
同社関連部長
平成12年
4月
同社執行役員
平成14年
6月
同社取締役常務
平成17年
4月
同社取締役執行役員専務(現任)
歴
卒業
以
34
上
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