半期報告書

半期報告書
半期報告書
(平成16年度中)
自
至
平成16年4月1日
平成16年9月30日
株式会社リコー
371012
目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第1
1
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1
1.主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
1
2.事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
3
3.関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
3
4.従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
3
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
4
1.業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
4
2.生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
6
3.対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
6
4.経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
6
5.研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
7
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
8
1.主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
8
2.設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
8
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
9
1.株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
9
(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
9
(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
9
(3)発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………
9
(4)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
10
(5)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
10
2.株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
11
3.役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
12
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
14
1.中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
15
(1)中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
15
(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………
35
2.中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
36
(1)中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
36
(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………
47
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
48
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………
49
第2
第3
第4
第5
第6
[中間監査報告書]
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成16年12月14日
【中間会計期間】
平成16年度中(自
【会社名】
株式会社リコー
【英訳名】
RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】
03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】
人事本部総務部長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区南青山一丁目15番5号
【電話番号】
03(3479)3111(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役上席執行役員経理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社リコー
平成16年4月1日
桜井
至
平成16年9月30日)
正光
沢田
篤民
三浦
善司
大阪支店
(大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
株式会社リコー
名古屋支店
(名古屋市中区丸の内二丁目20番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目3番17号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
本書は、EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork)システムを利用し
て金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
EDINETによる提出書類は一部の例外を除きHTMLファイルとして作成することとされ
ており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをHTMLファイルに変換することによ
り提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
平成14年度中
平成15年度中
平成16年度中
平成14年度
平成15年度
会計期間
自平成14年
4月1日
至平成14年
9月30日
自平成15年
4月1日
至平成15年
9月30日
自平成16年
4月1日
至平成16年
9月30日
自平成14年
4月1日
至平成15年
3月31日
自平成15年
4月1日
至平成16年
3月31日
売上高(注)2
(百万円)
856,821
888,090
876,003
1,738,358
1,780,245
税金等調整前中間
(当期)純利益
(百万円)
55,673
71,416
60,064
123,470
143,063
中間(当期)純利益 (百万円)
33,525
42,265
35,821
72,513
91,766
純資産額
(百万円)
663,665
703,075
830,280
657,514
795,131
総資産額
(百万円)
1,826,385
1,912,162
1,877,455
1,884,922
1,852,793
1株当たり純資産額
(円)
912.98
946.38
1,123.84
885.41
1,076.11
1株当たり中間(当
期)純利益
(円)
46.11
56.79
48.48
99.79
123.63
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期)
純利益(注)3
(円)
44.68
-
-
96.81
-
自己資本比率
(%)
36.34
36.77
44.22
34.88
42.92
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
99,119
61,656
57,980
185,742
154,911
投資活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
△33,395
△19,997
△33,939
△98,199
△63,383
財務活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
△16,562
△6,643
△16,906
△67,143
△74,835
現金および現金等価
物中間期末(期末) (百万円)
残高
217,418
225,013
214,706
189,243
203,039
74,558
74,021
72,992
74,607
73,137
従業員数
(注)
(人)
1.当社は、米国会計基準に基づいて中間連結(連結)財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.平成15年度中間会計期間以降の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
− 1 −
(2)提出会社の経営指標等
回次
平成14年度中
平成15年度中
平成16年度中
平成14年度
平成15年度
会計期間
自平成14年
4月1日
至平成14年
9月30日
自平成15年
4月1日
至平成15年
9月30日
自平成16年
4月1日
至平成16年
9月30日
自平成14年
4月1日
至平成15年
3月31日
自平成15年
4月1日
至平成16年
3月31日
売上高(注)1
(百万円)
417,734
444,103
435,889
855,024
876,366
経常利益
(百万円)
33,736
40,350
27,523
68,898
62,513
中間(当期)純利益 (百万円)
21,383
25,773
18,712
42,880
58,595
(百万円)
120,489
135,364
135,364
135,364
135,364
(千株)
727,324
744,912
744,912
744,912
744,912
純資産額
(百万円)
568,280
623,320
652,912
596,694
642,415
総資産額
(百万円)
913,289
948,502
939,248
933,341
937,310
1株当たり純資産額
(円)
781.77
839.03
883.76
803.26
869.19
1株当たり中間(当
期)純利益
(円)
29.41
34.63
25.33
58.75
79.18
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期)
純利益(注)2
(円)
28.49
-
-
56.98
-
1株当たり中間(年
間)配当額
(円)
7.00
8.00
10.00
14.00
18.00
自己資本比率
(%)
62.22
65.72
69.51
63.93
68.54
従業員数
(人)
11,987
11,831
11,559
12,085
11,536
資本金
発行済株式総数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成15年度中間会計期間から潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
− 2 −
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
3【関係会社の状況】
連結子会社の合併
宮城リコー(株)とリコー東北(株)は平成16年7月に合併し、リコー東北(株)となりました。
愛知リコー(株)とリコー中部(株)は平成16年7月に合併し、リコー中部(株)となりました。
大阪リコー(株)とリコー関西(株)は平成16年7月に合併し、リコー関西(株)となりました。
広島リコー(株)とリコー中国(株)は平成16年7月に合併し、リコー中国(株)となりました。
福岡リコー(株)とリコー九州(株)は平成16年7月に合併し、リコー九州(株)となりました。
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
リコー東北(株)
宮城県
仙台市
200百万円
事務機器販売
100.0
当社の事務機器製品の販売
役員の兼任等…有
リコー中部(株)
愛知県
名古屋市
400百万円
事務機器販売
100.0
当社の事務機器製品の販売
役員の兼任等…有
リコー関西(株)
大阪府
大阪市
700百万円
事務機器販売
100.0
当社の事務機器製品の販売
役員の兼任等…有
リコー中国(株)
広島県
広島市
200百万円
事務機器販売
100.0
当社の事務機器製品の販売
役員の兼任等…有
リコー九州(株)
福岡県
福岡市
300百万円
事務機器販売
100.0
当社の事務機器製品の販売
役員の兼任等…有
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成16年9月30日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
(注)
事業機器事業
その他事業
66,745
5,140
全社(共通)
1,107
合計
72,992
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
平成16年9月30日現在の従業員数は、11,559人であります。
なお、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社において労働組合は結成されておりません。なお、一部の子会社において労働組合が結成されてお
りますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
− 3 −
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ1.4%減少し8,760億円となりました。当中間連結
会計期間の米ドルおよびユーロに対する円平均レートはそれぞれ109.83円(前中間連結会計期間に比べ8.23円の
円高)、133.31円(同0.16円の円高)となっております。
売上高の状況について、国内においては単機能機器からネットワーク複合機への移行が進み、MFP(マルチ
ファンクションプリンター)やレーザープリンター等のプリンティングシステムが引き続き好調に販売を伸ばし
ました。結果として、国内売上高は前中間連結会計期間に比べ4.6%増加し4,691億円となりました。海外におい
てもカラーPPCおよびプリンティングシステムが販売を伸ばしましたが、光ディスク事業の売上減少や一部光
学(アナログ)関連事業の連結子会社を売却したことに加え、対ドル円高の為替影響により、海外売上高は前中
間連結会計期間に比べ7.4%減少し4,068億円となりました。
売上総利益については、前中間連結会計期間に比べ6.2%減少し3,638億円となりました。積極的なカラー機器
販売促進策の実施、光ディスク事業の業績低迷、上記の一部連結子会社の売却および対ドル円高の為替等の影響
がありました。販売費および一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1.5%減少し3,061億円となりました。前
中間連結会計期間に比べ試験研究費が増加したほか、基幹システムの開発を中心とした情報化投資等の戦略的費
用が増加しました。一方、前連結会計年度に実施した年金制度の改革により年金費用が減少したほか、各種費用
の削減努力により前中間連結会計期間と比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べ25.2%減少し577億円となりました。営業外損益では、日
本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメントの強化により有利子負債の圧縮を図り、支払利息の
削減を進めました。また前中間連結会計期間における為替差損に対して、当中間連結会計期間では為替差益が発
生したこと等により、営業外損益は前中間連結会計期間に比べ81億円改善しました。
結果として、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間に比べ15.9%減少し600億円となり、中間純利益
は前中間連結会計期間に比べ15.2%減少し358億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
事務機器事業
リコーグループの基本戦略である、BC(ブラック・カラー)変換、高速機拡販、プリンティングソリュー
ション展開を具現化する施策として、文書の出入力から共有・管理の機能をもった高付加価値商品を継続的に
投入し、その拡販に努めております。その結果、カラーPPC、MFPおよびレーザープリンター等のプリン
ティングシステムの売上が国内外で増加し、サポート・サービス等のソリューションビジネスも引き続き順調
に推移しました。一方、光ディスク事業の売上が減少しました。光ディスク事業については、今後、メディア
以外の自主開発のドライブおよび部品ユニット等のキーモジュールについて収束を前提に事業縮小する予定で
す。
以上の結果、事務機器事業の売上高は前中間連結会計期間に比べ1.2%減少し、7,659億円となりました。
営業費用については、次期主力商品の開発等の研究開発投資や基幹システムの開発を中心とした情報化投資
等の戦略的な支出がありました。加えて光ディスク事業の売上減少や対ドル円高の為替影響等により、営業利
益は前中間連結会計期間に比べ20.0%減少し822億円となりました。なお、売上高営業利益率は前中間連結会
計期間に比べ2.5ポイント低下し10.7%となっております。
その他事業
光学機器およびリース等の事業が売上を伸ばしました。一方、半導体事業では移動体通信機器向けの需要サ
イクル等の影響から特に海外で売上が減少し、また一部光学(アナログ)関連事業の連結子会社の売却による
売上の減少がありました。結果として、その他事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ2.1%減少し
1,113億円となりました。
営業利益は、半導体事業の生産調整等の影響により前中間連結会計期間に比べ57.9%減少し12億円となりま
した。
− 4 −
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本
事務機器事業において、厳しい競合状況の中、国内外で積極的な販売戦略を展開しているMFPおよびレー
ザープリンター等のプリンティングシステムの売上が増加したことや、海外市場への輸出増加により、売上高
は前中間連結会計期間に比べ1.2%増加し6,714億円となりました。営業利益は、商品開発等への積極的な研究
開発の実施、光ディスク事業および半導体事業における輸出売上減少、および対米ドル円高の為替影響等によ
り、前中間連結会計期間に比べ30.1%減少し396億円となりました。
米州
日本と同様に積極的に展開しているカラーPPCやプリンティングシステムの拡販や大手顧客層への販売強
化等の戦略が効果を発揮し、これらの主力商品分野は売上を伸ばしました。しかしながら、対米ドル円高の為
替影響により、米州セグメントの売上高は前中間連結会計期間に比べ0.6%減少し1,639億円となり、営業利益
は前中間連結会計期間に比べ20.2%減少し61億円となりました。
欧州
プリンティングシステムの売上が増加し、欧州地域の複写分野におけるトップシェアを維持しております。
しかしながら光ディスク事業の売上減少等の影響から、当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に
比べ1.3%減少し1,957億円となりました。営業利益は、高付加価値商品の売上増加や継続的なコストダウン活
動の効果等により、前中間連結会計期間に比べ15.2%増加し109億円となりました。
その他
事務機器のデジタル化、ネットワーク化、そしてカラー化への移行が本格化し需要が拡大しております。ア
ジア・オセアニア地域の売上は継続的に増加しており、中国では販売体制強化を進めております。しかしなが
ら一部光学(アナログ)関連事業の連結子会社の売却等による影響から、売上高は前中間連結会計期間に比べ
14.7%減少し852億円となりました。営業利益は、前中間連結会計期間と比べ中国販売体制強化のための先行投
資負担が減少したほか、当中間連結会計期間にその増収・増産の効果が出てきていること、および生産活動に
おける継続的なコストダウン活動の効果等により前中間連結会計期間に比べ19.0%増加し54億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前中間連結会計期間に比べ36億円減少し579億円となりました。
売上債権の回収が進みましたが、中間純利益が前中間連結会計期間に比べ減少し、また、販売拡大に対応するた
めの海外のたな卸資産やリース債権が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前中間連結会計期間に比べ139億円増加し339億円となりました。
前中間連結会計期間に比べ有価証券売却収入が大きく減少した一方で、新製品生産ラインや商品開発のための設
備投資をおこないました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、地域毎のキャッシュマネジメントの強化による借入金の削減や配当金
の支払等により、169億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金および現金等価物は、前連結会計年度末に比べ116億円増加し2,147
億円となりました。
− 5 −
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
生産実績(百万円)
前年同期比(%)
事務機器事業
580,695
△2.7
その他事業
103,649
+2.8
684,344
△1.9
合計
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しており
ます。
(3)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
販売実績(百万円)
前年同期比(%)
事務機器事業
765,965
△1.2
その他事業
110,038
△2.3
876,003
△1.4
合計
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主
要な相手先はありませんので、記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はおこなわれておりません。
− 6 −
5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)では、人と情報のかかわりを重視し有用で創造的な商品の開発および提
供を通して社会に貢献することを経営の基本理念としております。
この基本理念に基づき、より良いコミュニケーションのための新技術、新製品、新システムを開発するために研
究開発本部とソフトウェア研究開発本部を核としてグループ全体で積極的な研究開発活動を進めております。各研
究部門は、光技術、材料、デバイス、情報エレクトロニクス、環境技術、ソフトウェア技術のための基礎・応用研
究、新製品のための要素開発、さらにはサテライト研究所として米国および中国における研究開発活動をおこなっ
ており、それぞれの特徴を活かしながら有機的な技術の融合を図り、ブロードバンド時代のワークスタイル変化を
見通した画像ソリューション商品の開発、マルチメディアのための新技術の開発等でイメージコミュニケーション
の実現に取り組んでおります。また、地球環境の保護を考えた研究開発も各分野で進めております。
なお、当中間連結会計期間中に投下した研究費は53,413百万円であります。
(1)事務機器事業
画像処理技術、次世代作像エンジン要素技術、電子写真サプライ技術、光学要素技術、新記録方式の開発、複写
機やプリンターの光学設計、サプライ製品の研究開発、光ディスクメディア・ドライブの研究開発、最先端ソフト
ウェア技術の開発、システムソリューション推進のためのアプリケーション開発をおこなっております。
当中間連結会計期間の主な成果は次の通りです。
“高圧縮”と“クリアな画質”を両立する「クリアライト PDF」に自動変換したり、SD カードや SmartMediaTM な
ど各種メモリーカードを本体に直接差し込み、デジタルカメラで撮影した画像をダイレクト印刷するなどの『it
機能』を搭載したデジタルカラー融合機を開発し、製品化しました。
高画質・省エネ・低コストを実現する粉砕型オイルレスフルカラートナーの生産技術開発を完了し、製品化しま
した。また、感光体の塗工液の分散時間をこれまでの3分の2まで短縮し、生産性の向上と低コスト化ができる技
術を開発しました。
光ディスクメディア・ドライブにおいては、独自の張り合わせ製法、高精度スタンパー、記録色素により DVD+R
の記録層を2層化した DVD+R DL ディスクで、2.4 倍速対応を実現し、製品化しました。
なお、当中間連結会計期間中に投下した当事業に係る研究費は 40,277 百万円であります。
(2)その他事業
画 像 ・ 音 声 ・ 通 信 用 途 等 の A S I C ( Application Specific Integrated Circuit ) お よ び A S S P
(Application Specific Standard Product)の設計、EDA(Electronic Design Automation)利用技術の開発、
ICD(Image Capturing Device)としてのデジタルカメラ技術およびそのアプリケーション技術の開発等をおこ
なっております。
当中間連結会計期間の主な成果は次の通りです。
業界最小パッケージ SON1612(1.6mm x 1.6mm x MAX0.6mm)に搭載したリチウムイオン電池の保護 IC を開発し、
既存の製品 2mm×2mm に比べ実装面積が約 64%と小型化することに成功しました。また、デジタルカメラでは、4.8
倍ズームレンズおよびファインダレンズを開発し、製品に搭載しました。
なお、当中間連結会計期間中に投下した当事業に係る研究費は 4,745 百万円であります。
また、各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロマシニング、計測・分析・シ
ミュレーション等の基盤技術の研究開発、新規材料/デバイスの研究開発、非電子写真系記録技術の研究開発、生
産技術開発、システムソフトウェアモジュールの開発、ブロードバンド時代に要求される高速・高品位画像処理の
ための光技術を中核としたフォトニクス技術、次世代新オフィスシステム/オフィスソリューションシステム技術、
環境関連技術の開発等をおこなっております。
なお、当中間連結会計期間中に投下した当分野に係る研究費は 8,391 百万円であります。
− 7 −
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
− 8 −
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
993,000,000
計
(注)
993,000,000
「株式の消却がおこなわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在発行
数(株)
(平成16年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成16年12月14日)
上場証券取引所名
内容
−
−
普通株式
744,912,078
744,912,078
東京、大阪、名古屋(以
上各市場第一部)福岡、
札幌
ユーロネクスト・アムス
テルダム
ユーロネクスト・パリ
フランクフルト(GBC)
計
744,912,078
744,912,078
−
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年4月1日∼
平成16年9月30日
発行済株式総
数増減数
(千株)
発行済株式総
数残高
(千株)
−
744,912
資本金増減額
(百万円)
−
− 9 −
資本金残高
(百万円)
135,364
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
−
179,522
(4)【大株主の状況】
平成16年9月30日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
94,077
12.62
日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
69,402
9.31
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
31,256
4.19
英国・ロンドン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
23,913
3.21
東京都千代田区霞が関三丁目7番3号
19,015
2.55
株式会社UFJ銀行
愛知県名古屋市中区錦三丁目21番24号
18,913
2.53
株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
16,028
2.15
財団法人新技術開発財団
東京都大田区北馬込一丁目26番10号
15,636
2.09
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 株式会社みず
ほコーポレート銀行)
米国・ボストン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
15,536
2.08
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エスエル オムニバス アカウ
ント
(常任代理人 株式会社みず
ほコーポレート銀行)
英国・ロンドン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
10,456
1.40
314,236
42.18
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みず
ほコーポレート銀行)
日本興亜損害保険株式会社
計
−
(注)大株主は平成16年9月30日現在の株主名簿によるものであります。なお、株式会社UFJ銀行については、平
成16年9月期末における実質所有株式数を以下のように確認しております。
株式会社UFJ銀行
株式会社UFJエクイティインベストメンツ
9,116千株
9,797
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成16年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
6,139,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
732,212,000
単元未満株式
普通株式
6,561,078
−
−
発行済株式総数
744,912,078
−
−
総株主の議決権
−
732,212
732,212
−
−
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数6個)含まれ
ております。
− 10 −
②【自己株式等】
平成16年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
(株)リコー
東京都大田区中馬込
一丁目3番6号
6,126,000
−
6,126,000
0.82
熊本リコー(株)
熊本県熊本市下南部
町字平の下361-6
9,000
−
9,000
0.00
(株)アール・オーエイ
茨城県水戸市笠原町
600番地38
4,000
−
4,000
0.00
計
−
6,139,000
−
6,139,000
0.82
2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成16年4月
5月
6月
7月
8月
9月
最高(円)
2,345
2,260
2,330
2,325
2,180
2,185
最低(円)
2,045
2,090
2,060
2,060
1,970
2,035
(注)
最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
− 11 −
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
専務取締役
専務取締役
オフィス事業統括、経営企
経営企画、コーポレートコ
画、コーポレートコミュニ
ミュニケーション、SCM
ケーション、SCM構造改
構造改革、法務知財、渉外
革、法務知財、渉外担当
担当
常務取締役
常務取締役
CS・品質担当
CS・品質、生産、資材購
経営品質管理本部長
買担当
異動年月日
遠藤
紘一
平成16年10月1日
橋本
誠
平成16年10月1日
近藤
史朗
平成16年10月1日
経営品質管理本部長
常務取締役
常務取締役
画像エンジン・ソリュー
画像システム事業、画像シ
ション開発担当、MFP事
ステム企画・開発・設計、
業本部長
GJ事業担当
画像システム事業本部長
(注)1.当社では一部の事業について、社内カンパニー制を導入しております。
2.当社では執行役員制度を導入しております。当半期報告書提出日現在の執行役員は43名で、構成は以下の
とおりです。
役名
氏名
担当・職名
社長
桜井
正光
President/CEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)
上席執行役員
平川
達男
経営戦略・人事戦略担当
上席執行役員
遠藤
紘一
オフィス事業統括、経営企画、
コーポレートコミュニケーション、構造改革推進、
法務・知財戦略、渉外担当 兼
経営可視化推進室長
上席執行役員
松本
正幸
国内販売戦略、CSR推進、社会貢献推進担当
上席執行役員
吉田
勝美
海外事業本部長
上席執行役員
橋本
誠
経営品質管理本部長
上席執行役員
酒井
清
研究開発本部長
上席執行役員
近藤
史朗
MFP事業本部長
上席執行役員
富樫
和男
RICOH EUROPE B.V. 会長 兼 NRG GROUP PLC
上席執行役員
我妻
一紀
販売事業本部長
兼
兼
RICOH CHINA CO., LTD.
会長
グループ技術企画室長、環境推進担当
会長
兼
リコーテクノシステムズ(株)会長
上席執行役員
三浦
善司
経理本部長、経営管理、内部統制、IR担当
上席執行役員
野中
照元
電子デバイスカンパニー
上席執行役員
坂巻
資敏
パーソナルマルチメディアカンパニー
上席執行役員
小林
悦雄
人事本部長
上席執行役員
立神
汎
画像生産事業本部長
上席執行役員
中村
治夫
GJ事業部長
上席執行役員
上席執行役員
畠中 健二
國井 秀子
販売事業本部
兼
プレジデント
プレジデント
画像品質保証システムセンター所
長
東京支店長
兼
ソフトウェア研究開発本部長
関東支店長
兼
RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD.会長
上席執行役員
小林
博
LP事業部長
上席執行役員
市岡
進
RICOH CORPORATION 会長
− 12 −
役名
氏名
担当・職名
執行役員
米山
正已
海外事業本部
中国・直轄販売事業担当
執行役員
谷口
邦雄
販売事業本部
大阪支店長
執行役員
敦賀
博
IT/S本部長
執行役員
長沢
清人
MFP事業本部
執行役員
海老
豊
法務・知財本部長
執行役員
松田
洋男
LP事業部
執行役員
安達
弘
サーマルメディアカンパニー
兼
リコー関西(株)社長
副事業本部長
兼
設計センター所長
ソリューションパートナー事業センター所長
プレジデント
兼
RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY LTD. BEIJING
会長
兼
RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長
画像生産事業本部
光司
資材統括センター所長
執行役員
沢
執行役員
松浦
芳正
オフィス事業統括センター所長
執行役員
有川
貞広
販売事業本部
執行役員
田中
則雄
MFP事業本部
兼
MA事業部長
副事業本部長
兼
商品企画センター所長
マーケティングセンター所長
執行役員
金丸
建一
MFP事業本部
グループ執行役員
中村
高
リコーエレメックス(株)社長
グループ執行役員
井上
雄二
リコーリース(株)社長
グループ執行役員
Peter
グループ執行役員
Bernard Decugis
RICOH FRANCE S.A. 社長
グループ執行役員
白幡
洋一
東北リコー(株)社長
グループ執行役員
後藤
則久
LANIER WORLDWIDE INC. 社長
グループ執行役員
中西
俊介
RICOH ELECTRONICS INC. 社長
グループ執行役員
佐々木
グループ執行役員
幾野
光彦
SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 社長
グループ執行役員
新村
悦広
RICOH CHINA CO., LTD. 社長
グループ執行役員
Michel De Bosschere
E.Hart
志郎
副事業本部長
兼
事業戦略センター所長
RICOH INNOVATIONS, INC. 会長 兼 社長
NRG GROUP PLC
社長
兼
RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY LTD. CHINA
NRG Benelux B.V. 社長
− 13 −
会長
兼
社長
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵
省令第24号)第81条の規定により、米国における会計処理の原則および手続きならびに用語、様式および作成
方法に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年4月1日∼平成15年9月30日)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、
当中間会計期間(平成16年4月1日∼平成16年9月30日)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
ただし、当中間会計期間(平成16年4月1日∼平成16年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日
内閣府令第5号)附則第3項のただし
書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。
2.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年4月1日∼平成15年9月
30日)および前中間会計期間(平成15年4月1日∼平成15年9月30日)の中間連結財務諸表および中間財務諸
表については、朝日監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成16年4月1日∼平成16年9月
30日)および当中間会計期間(平成16年4月1日∼平成16年9月30日)の中間連結財務諸表および中間財務諸
表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年1月1日に名称を変更し、あずさ監
査法人となりました。
− 14 −
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
平成15年度中間会計期間末
(平成15年9月30日)
区分
注記
番号
平成16年度中間会計期間末
(平成16年9月30日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
平成15年度末
(平成16年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金および現金等
価物
2.定期預金
3.有価証券
※ 3
※10
225,013
214,706
203,039
1,881
853
962
136
51,119
45,124
4.売上債権
受取手形
売掛金
貸倒引当金
75,100
76,457
76,499
349,618
338,870
362,784
△17,084
407,634
△18,017
397,310
△17,039
422,244
5.たな卸資産
製商品
105,716
仕掛品および原
材料
46,438
99,438
152,154
6.繰延税金等
58,567
流動資産合計
845,385
52,355
100,154
151,793
45,215
55,161
44.2
870,942
145,369
55,079
46.4
871,817
47.1
Ⅱ.固定資産
(1)有形固定資産
※ 9
1.土地
42,921
43,326
43,423
2.建物および構築
物
203,869
202,506
200,844
3.機械装置および
器具備品
655,825
658,782
653,467
7,868
11,916
10,629
5.減価償却累計額
△668,225
△678,773
△669,651
有形固定資産合計
242,258
4.建設仮勘定
12.7
237,757
12.7
238,712
12.9
(2)投資その他の資産
1.リース債権等
※ 9
※10
497,109
536,636
514,047
2.投資有価証券
※ 3
※10
67,726
20,846
21,871
3.関連会社に対す
る投資および貸
付金
45,909
49,281
46,967
4.営業権
26,325
26,549
25,298
5.その他の無形固
定資産
41,992
45,185
43,233
145,458
90,259
90,848
6.その他の投資そ
の他の資産
投資その他の資産
合計
※10
824,519
43.1
768,756
40.9
742,264
40.0
固定資産合計
1,066,777
55.8
1,006,513
53.6
980,976
52.9
資産合計
1,912,162 100.0
− 15 −
1,877,455 100.0
1,852,793 100.0
平成15年度中間会計期間末
(平成15年9月30日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
平成16年度中間会計期間末
(平成16年9月30日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
平成15年度末
(平成16年3月31日)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.短期借入金
2.一年以内返済長期
債務
※ 9
111,872
79,626
68,952
88,696
128,242
82,210
3.仕入債務
支払手形
28,876
買掛金
244,400
4.未払法人税等
26,519
273,276
250,032
29,937
276,551
267,735
297,672
37,735
26,994
25,050
5.未払費用等
123,688
131,711
133,544
流動負債合計
635,267
33.2
643,124
34.3
607,428
32.8
Ⅱ.固定負債
1.長期債務
※ 9
※10
284,392
227,452
281,570
2.退職給付債務
212,756
87,017
83,492
3.長期繰延税金
28,219
39,167
36,295
固定負債合計
525,367
27.5
353,636
18.8
401,357
21.7
1,160,634
60.7
996,760
53.1
1,008,785
54.5
48,453
2.5
50,415
2.7
48,877
2.6
135,364
7.1
135,364
7.2
135,364
7.3
負債合計
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ.資本金−普通株式
(授権株式数)
(993,000
千株)
(993,000
千株)
(993,000
千株)
(発行済株式総
数)
(744,912
千株)
(744,912
千株)
(744,912
千株)
Ⅱ.資本剰余金
186,600
9.8
186,600
9.9
186,599
10.0
Ⅲ.利益剰余金
471,815
24.7
544,581
29.0
515,372
27.8
Ⅳ.その他の包括利益
(損失)累計額
Ⅴ.自己株式−取得価額
(自己株式数)
資本合計
負債、少数株主持分お
よび資本合計
※ 6
△86,531 △4.6
(2,006千株)
△4,173 △0.2 (6,126千株)
703,075
36.8
1,912,162 100.0
− 16 −
△24,095 △1.3
△30,272 △1.6
△12,170 △0.6 (6,017千株)
△11,932 △0.6
830,280
44.2
1,877,455 100.0
795,131
42.9
1,852,793 100.0
②【中間連結損益計算書】
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
区分
注記
番号
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
比率
(%)
金額(百万円)
(自
至
比率
(%)
金額(百万円)
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
金額(百万円)
比率
(%)
Ⅰ.売上高
888,090 100.0
876,003 100.0
1,780,245 100.0
Ⅱ.売上原価
499,983
56.3
512,123
58.5
1,014,619
57.0
388,107
43.7
363,880
41.5
765,626
43.0
310,852
35.0
306,122
34.9
623,935
35.0
−
−
−
−
48,657
2.8
−
−
−
−
77,255
8.7
57,758
6.6
売上総利益
Ⅲ.販売費および一般管
理費
Ⅳ.厚生年金の代行部分
返上:
1.清算損
※ 4
2.累積給付債務と責
任準備金との差額
営業利益
△56,972 △3.2
150,006
8.4
Ⅴ.営業外損益
1.受取利息および配
当金
2.支払利息
1,313
1,073
1,925
△2,863
△2,316
△5,290
2,757
△6,136
3.為替差損益、純額
※ 6
△3,991
4.その他、純額
※ 6
△298
税金等調整前中間
(当期)純利益
△5,839 △0.7
71,416
792
8.0
2,306
0.3
60,064
6.9
2,558
△6,943 △0.4
143,063
8.0
56,641
3.2
Ⅵ.法人税等
1.当期税額
29,681
2.繰延税金
△1,257
Ⅶ.少数株主持分損益
21,417
28,424
3.2
△1,699 △0.1
2,362
53,303
23,779
2.7
△1,898 △0.2
3,338
△4,094 △0.2
Ⅷ.持分法による投資損
益
972
0.1
1,434
0.1
2,065
0.1
会計方針の変更によ
る累積影響額前利益
42,265
4.8
35,821
4.1
84,393
4.7
−
−
−
−
7,373
0.5
42,265
4.8
35,821
4.1
91,766
5.2
会計方針の変更によ
る累積影響額
(税効果控除後)
※ 3
中間(当期)純利益
1株当たりの指標
※ 5
平成15年度中間会計期間
平成16年度中間会計期間
平成15年度
会計方針の変更による累
積影響額前利益
56.79円
48.48円
113.69円
会計方針の変更による累
積影響額
−
−
9.94円
56.79円
48.48円
123.63円
7.00円
10.00円
15.00円
(1)1株当たり中間(当期)純利
益
中間(当期)純利益
(2)1株当たり現金配当金
− 17 −
③【中間連結資本および剰余金計算書】
区分
平成15年度中間会計期間 平成16年度中間会計期間
注記
(自 平成15年4月1日 (自 平成16年4月1日 (自
番号
至 平成15年9月30日) 至 平成16年9月30日) 至
金額(百万円)
金額(百万円)
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
金額(百万円)
資本金
Ⅰ.期首残高
135,364
135,364
135,364
Ⅱ.期末残高
135,364
135,364
135,364
186,521
186,599
186,521
資本剰余金
Ⅰ.期首残高
Ⅱ.当期増加高
株式交換等に伴う
自己株式処分差益
79
Ⅲ.期末残高
79
1
1
78
78
186,600
186,600
186,599
434,748
515,372
434,748
−
777
−
42,265
35,821
91,766
利益剰余金
Ⅰ.期首残高
Ⅱ.連結子会社の連結期
間変更に伴う増加額
※ 2
Ⅲ.中間(当期)純利益
Ⅳ.当期減少高
配当金
5,198
Ⅴ.期末残高
その他の包括利益(損失)累
計額
Ⅲ.税効果調整後その他
の包括利益(損失)
Ⅳ.会計方針の変更によ
る累積影響額(税効
果控除後)
Ⅴ.期末残高
7,389
7,389
11,142
11,142
471,815
544,581
515,372
△94,733
△30,272
△94,733
−
△1,665
−
8,202
7,842
71,834
−
−
△7,373
△86,531
△24,095
△30,272
△4,386
△11,932
△4,386
※ 6
Ⅰ.期首残高
Ⅱ.連結子会社の連結期
間変更に伴う減少額
5,198
※ 2
※ 3
自己株式
Ⅰ.期首残高
Ⅱ.当期増加高
購入
△4,056
△4,056
△251
△251
△11,411
△11,411
Ⅲ.当期減少高
売却
株式交換
Ⅳ.期末残高
−
4,269
13
4,269
−
13
13
3,852
3,865
△4,173
△12,170
△11,932
Ⅰ.中間(当期)純利益
42,265
35,821
91,766
Ⅱ.税効果調整後その他
の包括利益(損失)
8,202
6,177
64,461
Ⅲ.中間(当期)包括利
益
50,467
41,998
156,227
包括利益(損失)
− 18 −
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
区分
平成15年度中間会計期間 平成16年度中間会計期間
注記
(自 平成15年4月1日 (自 平成16年4月1日 (自
番号
至 平成15年9月30日) 至 平成16年9月30日) 至
金額(百万円)
金額(百万円)
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
金額(百万円)
Ⅰ.営業活動によるキャッ
シュ・フロー
1.中間(当期)純利益
42,265
35,821
91,766
2.営業活動による純増
額への調整
有形固定資産減価
償却費および無形
固定資産償却費
37,827
36,963
76,968
受取配当金控除後
の持分法による投
資損益
△230
△631
△1,001
△1,257
2,362
3,338
837
1,569
2,035
−
−
△7,373
売上債権の減少
(△増加)
7,935
27,001
△11,367
たな卸資産の増
加
△7,979
△6,122
△4,317
リース債権の増
加
△21,723
△20,876
△32,650
支払手形および
買掛金の増加
(△減少)
△6,773
△20,386
21,316
未払法人税等お
よび未払費用等
の減少
△5,069
△3,765
△5,913
退職給付債務の
増加(△減少)
9,806
1,332
△609
繰延税金
有形固定資産除売
却損
会計方針の変更に
よる累積影響額
(税効果控除後)
※ 3
資産および負債の
増減
その他
営業活動による純増額
6,017
19,391
4,712
22,159
22,718
63,145
61,656
57,980
154,911
1.有形固定資産の売却
134
578
190
2.有形固定資産の購入
△36,282
△37,758
△75,432
3.有価証券の取得
△25,103
△6,149
△35,518
4.有価証券の売却
33,514
5
45,464
5.定期預金の純減
9,159
118
9,915
△1,419
9,267
△8,002
△19,997
△33,939
△63,383
Ⅱ.投資活動によるキャッ
シュ・フロー
6.その他
投資活動による純減額
− 19 −
区分
平成15年度中間会計期間 平成16年度中間会計期間
注記
(自 平成15年4月1日 (自 平成16年4月1日 (自
番号
至 平成15年9月30日) 至 平成16年9月30日) 至
金額(百万円)
金額(百万円)
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
金額(百万円)
Ⅲ.財務活動によるキャッ
シュ・フロー
1.長期債務による調達
1,125
24,917
13,349
△15,970
△33,832
△31,509
3.短期借入金の純増減
30,244
9,099
△10,728
4.社債発行による調達
1,000
9,000
1,000
5.社債の返済
△14,000
△18,000
△23,910
6.支払配当金
△5,181
△7,405
△11,136
7.自己株式取得
△3,643
△251
△11,411
△218
△434
△490
財務活動による純減額
△6,643
△16,906
△74,835
Ⅳ.換算レートの変動に伴
う影響額
754
2,057
△2,897
Ⅴ.現金および現金等価物
の純増額
35,770
9,192
13,796
Ⅵ.現金および現金等価物
期首残高
189,243
203,039
189,243
−
2,475
−
225,013
214,706
203,039
2.長期債務の返済
8.その他
Ⅶ.連結子会社の連結期間
変更に伴う現金および
現金等価物期首残高増
加額
Ⅷ.現金および現金等価物
期末残高
※ 2
補足情報
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
現金支払額
支払利息
3,689
2,793
6,479
法人税等
33,569
20,891
66,914
− 20 −
注記事項
1.会計処理の原則および手続きならびに中間連結財務諸表の表示方法
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)第81条の規定により、米国における会計処理の原則および手続きならびに用語、様式および作成方法
(主として、米国の会計調査公報、会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原
則」という)に基づいて作成しております。
当社は、昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の施行以前より、
海外市場での資金調達に伴う投資家への開示の必要性から、米国会計原則に基づいて連結財務諸表を作成してお
ります。
当社は、昭和55年8月に、米国市場における転換社債の発行およびこの転換社債の権利行使の受け皿となる米
国預託証券を米国店頭市場に登録、発行、流通させるのに伴い、連結財務諸表を含む年次報告書(Form20-F)を
米国証券取引委員会に提出いたしました。現在、当社の米国預託証券が登録されている店頭市場において、その
発行体は米国会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書を米国証券取引委員会に提出するこ
とが義務付けられております。
当社は、平成12年度中間会計期間より米国会計原則に基づいた中間連結財務諸表を作成しております。わが国
における情報開示と同等の開示を米国市場にておこなう必要性から、この要約を米国証券取引委員会に提出して
おります。
米国会計原則とわが国における会計処理基準との主な相違点は、次のとおりであり、金額的に重要性のあるも
のについては影響額を開示しております。なお、各項目において表示されている影響額は、税金等調整前中間
(当期)純利益の差異の総額であり、中間(当期)純利益に対する影響額ではありません。
①在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、米国財務会計基準審議会基準書第52号「外貨換算」に準拠しており
ます。
②リース会計
リース取引に関する会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第13号「リースの会計処理」に準拠して
おります。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタルリースとして固定資産に計上しており、事務機器
の賃貸につきましては、販売型リースとしてリース開始時に売上計上しております。
③年金および退職給付債務
年金および退職給付債務の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第87号「事業主の年金会計」に準
拠しております。
厚生年金基金の代行部分の返上については、米国発生問題専門委員会基準書03-2号「日本の厚生年金基
金の代行部分返上の会計処理」に従い、代行部分の返上という一連の分離行為を、退職給付債務とそれに関
連する年金資産の政府への返還が完了した時点で、米国財務会計基準審議会基準書第88号「確定給付年金制
度の清算と縮小および退職給付に係る事業主の会計処理」に基づく清算取引の完了として会計処理しており
ます。このため、当社が連結財務諸表において計上した代行返上に伴う純損益は、当社および一部の子会社
の個別財務諸表において計上されている代行返上に伴う純損益と相違しております。その影響額は平成15年
度において、22,352百万円(損)であります。
④持分法による投資損益
関連会社に対する投資勘定については持分法を適用しており、当社は中間連結(連結)損益計算書上、税
金等調整前中間(当期)純利益にはこれを含めず、会計方針の変更による累積影響額前利益の直前に表示し
ております。
⑤新株発行費
新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
⑥社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。平成15年度中間会計期
間、平成15年度および平成16年度中間会計期間におけるその損益影響額は各々60百万円(損)、119百万円
(損)および52百万円(損)であります。
− 21 −
⑦金融派生商品およびヘッジ活動
金融派生商品およびヘッジ活動に関する会計処理については、米国財務会計基準審議会基準書第133号
「金融派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」ならびに基準書第138号「特定の金融派生商品及び特定
のヘッジ活動に関する会計処理(基準書第133号の改訂)」に準拠しております。
⑧営業権およびその他の無形固定資産
営業権およびその他の無形固定資産の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第142号「営業権およ
びその他の無形固定資産」に準拠しております。営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産は償却
をせず、原則として最低年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定をおこなってお
ります。
2.主要な会計方針
(1)連結基準
当中間連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。重要な影響力を行使し得る関連会社
(20%∼50%所有会社)に対する投資勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債
務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。また、中間連結決算日である9月30日より3ヶ
月を超えない以前の日を中間決算日とした一部の子会社については、いずれもそれぞれの中間決算日の財
務諸表を連結しており、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこ
なっております。
一部の海外連結子会社は、決算期を12月31日で連結しておりましたが、平成16年度より、決算期末を12
月31日から3月31日に変更いたしました。その結果、利益剰余金が777百万円増加し、その他の包括利益
(損失)累計額が1,665百万円減少いたしました。
(2)収益の認識
当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷され顧客がそれを受領し
たまたはサービスが顧客に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定し得るものであること、
および適切な回収可能性が見込まれることの要件が満たされた時点でおこなっております。
当社による設置作業が必要な製品の販売においては、製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益
を認識しております。サービス収入はそれぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。
当社は製品、機器、据付、メンテナンスなどを組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結してお
ります。これらの構成要素が米国発生問題専門委員会基準書00-21号「複数の製品およびサービスの提供
をおこなう場合の会計処理」に規定される独立の会計単位の要件を満たす場合、当社は各構成要素ごとに
収益を認識しております。
要件1)提供された製品またはサービスがそれ単体で顧客にとって価値がある
要件2)未提供の製品またはサービスの公正価値を客観的かつ合理的に立証できる
要件3)契約により顧客に返品する権利を認めている場合には、未提供の製品またはサービスの提供が確
実で、かつ、提供の可否を当社が決定できる
各構成要素が独立して販売されるとき、その価格は公正価値となります。上記の要件を満たさない場合
には、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を1つの独立した会計単位として、収益を繰
延べます。
(3)外貨換算
在外子会社財務諸表に係るすべての資産および負債は決算日現在の為替相場により、収益および費用は、
期中平均為替相場により円換算しております。換算の結果生ずる差額は、中間連結(連結)貸借対照表の
資本の部のその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。外貨建取引および外貨建債権債
務の換算から生じる為替差損益は、中間連結(連結)損益計算書の営業外損益に含めております。
(4)現金および現金等価物
現金および現金等価物には、譲渡性預金および3ヶ月以内に満期が到来する定期預金のような高い流動
性をもつ投資に加え、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナン
− 22 −
シャル・ファンド)のような購入時に3ヶ月以内の満期日を有する随時に現金化可能かつ価値変動リスク
の小さい短期保有の有価証券を含んでおります。
(5)金融派生商品およびヘッジ活動
当社は為替および金利に係る市場リスクを管理するために金融派生商品を利用しております。しかし、
グループ内規定に基づき、売買目的および投機目的の金融派生商品は保有しておりません。当社は米国財
務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」ならびに基準書第138
号「特定の金融派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理(基準書第133号の改訂)」に準拠して
おります。これらの基準書はすべての金融派生商品を公正価値で評価し、連結貸借対照表に計上すること
を要求しております。
当社は金融派生商品の契約を締結する際に、基準書第133号に準拠して、当該金融派生商品がヘッジ関
係の一部として適格であるか否かの判定をおこなっております。一般的に金融派生商品は、(1)貸借対照
表上に計上された資産または負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(2)貸借対照表
上に計上された資産または負債に付随する受払いおよび予測取引に関連するキャッシュ・フローの変動を
ヘッジするためのキャッシュ・フローヘッジ、または(3)外貨の公正価値またはキャッシュ・フローを
ヘッジするための外貨ヘッジのいずれかとして指定されます。当社はリスク管理の目的や様々なヘッジ取
引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセス
には、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジまたは外貨ヘッジとして指定されるすべての金融派生
商品と、連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予測取引との関連付け
が含まれております。外貨を含む公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品については時価評価され、
金融派生商品の公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による損益を相殺しておりま
す。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘッジが有効であ
る部分の公正価値の変動額をその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益
に影響を与える時点で損益に組替えております。キャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分に
ついては直ちに損益に計上しております。ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計
上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上しております。
(6)貸倒引当金
貸倒引当金は、過去の貸倒実績および特定顧客の債権における回収可能性に基づいて計上しております。
また、債権に対する貸倒引当金の見積金額は、現在の経済状況を考慮した過去の貸倒状況をもとに決定す
るとともに、延滞債権について特別に貸倒見積額を引当計上しております。落帳処理については、担保に
よる回収予定金額を控除した金額について、回収不能となった時点でおこなっております。
(7)有価証券
有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号「負債及び持分証券への特定の投資の
会計」に準拠しております。基準書第115号は、負債有価証券および持分有価証券を満期保有有価証券、
売買目的有価証券および売却可能有価証券の3つに分類することを要求しております。平成15年9月30日、
平成16年3月31日および平成16年9月30日現在、当社の保有する負債有価証券および持分有価証券は、す
べて売却可能有価証券に分類されます。売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、
税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額を未実現有価証券評価益(損)として資本の部のその
他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。売却可能有価証券のうち一年以内に売却される
と予想されるものについては流動資産に分類しております。
売却可能有価証券の公正価額の減価が一時的でないと判断した場合は、その時点の公正価額まで評価の
切り下げをおこない、当該切り下げ額を損益に計上しております。保有している売却可能有価証券に分類
される有価証券の公正価値の減価が一時的か否かの判断を、市場価格の下落の期間とその程度、被投資会
社の財政状態等の観点から定期的におこなっております。公正価値が9ヶ月以上にわたって原価を下回っ
ている場合は他の条件にかかわらず一時的でないと判断しております。
有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。
投資有価証券に含まれる市場性のない株式は主として20%未満保有株式であり、取得価額で表示してお
− 23 −
ります。
注記事項「3.有価証券」に記載のとおり、当社は平成15年度より有価証券の退職給付信託への拠出に
係る未実現利益の損益計算書における実現の認識の会計方針を変更いたしました。この変更に伴い、平成
15年度の連結損益計算書に7,373百万円を会計方針変更による税効果控除後の累積影響額として認識して
おります。
(8)たな卸資産
たな卸資産は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務
費および製造間接費が含まれております。
(9)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として見積り耐用年数にわたる定率法を採用しております。海外子会社
の大部分は定額法を採用しており、当該方法に基づく減価償却費の連結上に占める割合は約42%でありま
す。見積り耐用年数は主に建物および構築物が5年から50年、機械装置および器具備品が2年から12年で
あります。
平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間における平均償却率は、以下のと
おりであります。
平成15年度中間会
計期間
建物および構築物
機械装置および器具備品
4.0%
23.4
平成16年度中間会
計期間
平成15年度
4.1%
23.1
8.1%
42.9
通常の維持および補修に係る支出は発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出は資
産計上しております。固定資産を除却または廃棄する時、当該取得原価と減価償却累計額は連結貸借対照
表より除外しております。
(10)営業権およびその他の無形固定資産
営業権は取得した事業の公正価値とその投資額との差額を表します。当社は米国財務会計基準審議会基
準書第141号「企業結合」および基準書第142号「営業権およびその他の無形固定資産」を適用しておりま
す。基準書第141号は企業結合についてパーチェス法でのみ会計処理することを要求しており、また企業
結合により取得される無形固定資産の定義を明確にしております。基準書第142号は営業権についてその
償却を停止し、原則として最低年1回の減損のテストをおこなうことを要求しております。また耐用年数
の確定できる無形固定資産については、経済耐用年数にわたって償却し、米国財務会計基準審議会基準書
第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従って減損の認識の要否を判定することを要求して
おります。耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をおこなわず、代わりに耐用年数が明らかになる
まで減損のテストをおこなうことが要求されております。
(11)年金および退職給付債務
年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号「事業主の年
金会計」に準拠しております。基準書第87号に基づき、予測給付債務または年金資産の予測と実際の結果
との差額は未認識純損失(利益)となります。未認識純損失(利益)は、期首時点における予測給付債務
か年金資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10%を超過する部分について、従業員の平均勤続年数に
わたって償却し、純給付費用に含めております。年金会計に用いられる年金資産の長期期待収益率は過去
の年金資産の長期利率に基づいて決定しております。割引率は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって
入手可能と予想される、格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定しております。
米国財務会計基準審議会は、平成15年12月に基準書第132号(改訂)「年金およびその他の退職後給付
に関する事業主の開示」を公表しました。同基準書は年金制度およびその他の退職後給付制度に関する事
業主の開示について規定しており、それらの制度の測定、認識については変更しておりません。同基準書
− 24 −
は従前の基準書第132号に基づく開示内容の一部を変更するものであります。さらに、同基準書は確定給
付年金制度およびその他の退職後給付制度について、中間会計期間に関する新たな開示を求めております。
同基準書は平成15年12月16日以降最初に開始する中間会計期間から適用されます。当社の基準書132号
(改訂)に基づく開示については、注記事項「4.退職給付費用」を参照してください。
(12)法人税等
当社は、資産負債法により法人税等を計算しております。繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資
産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、ならびに税務上の繰越欠損金および繰
越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて、認識されております。当該繰延税金資産および負債は、そ
れらの一時的差異および繰延べが解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される
と見込まれる法定税率を使用して算出されております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響
は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識されることになります。
(13)試験研究費および広告宣伝費
研究開発および広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。
(14)発送運送費
顧客に対する商品の発送に係る支出は中間連結(連結)損益計算書上、販売費および一般管理費に含ま
れております。
(15)長期性資産の減損又は処分
当社は米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」を適用してお
ります。同基準書は、基準書第121号「長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産の会計処理」にて確
立された、売却により処分予定の長期性資産に関する基本的規定に基づき、単一の会計モデルを規定して
おります。また、同基準書は非継続事業として開示されるべき処分予定の事業の範囲を拡大しております。
基準書第144号は、長期性資産および耐用年数が確定できる無形固定資産について、資産または資産グ
ループの帳簿価額が回収できない可能性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損の認識の要否を検
討することを要求しております。回収可能性の検討においては各資産または資産グループから得られると
予測される割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それが当該資産または資産グループの簿価を下回る
場合には、資産価値の減損を認識いたします。この認識は当該資産または資産グループの公正価値に基づ
いて算定しております。処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却に要する費用控除後の公正価値の
うちいずれか低い価額で評価しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり中間(当期)純利益は各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数に基づいて計算
しております。希薄化後1株当たり中間(当期)純利益は基本的1株当たり中間(当期)純利益の計算方
法と類似しておりますが、加重平均発行済株式数の算定において、転換社債のような潜在的普通株式同等
物からもたらされる希薄化の影響を考慮しております。
平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在、希薄化効果のある証券は存在して
いないため、基本的1株当たり中間(当期)純利益と希薄化後の1株当たり中間(当期)純利益に相違は
ありません。
− 25 −
(17)非資金的取引
以下のキャッシュ・フローを伴わない取引が、平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度
中間会計期間連結キャッシュ・フロー計算書より除外されております。
平成15年度中間会
計期間
キャピタルリース債務の発
50百万円
平成16年度中間会
計期間
479百万円
平成15年度
75百万円
生額
株式交換による自己株式交
付額
3,930
−
3,930
有価証券の年金信託拠出額
−
−
3,648
(18)見積りの使用
当社の経営者は一般に公正妥当と認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するにあたり、必要
な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額、長期性資産の減損
の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与えております。実際の結
果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所においておこ
なっております。それらは貸倒引当金の設定、長期性資産および営業権の減損認識、繰延税金資産の実現
可能性および年金会計の測定に係るものであります。
− 26 −
3.有価証券
平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在の有価証券および投資有価証券は以下のと
おりであります。
平成15年度中間会計期間
末
平成16年度中間会計期間
末
平成15年度末
有価証券
売却可能有価証券
136百万円
51,119百万円
45,124百万円
13,799
14,766
投資有価証券
売却可能有価証券
60,555
市場性のない株式
7,171
7,047
7,105
67,726
20,846
21,871
平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在、売却可能有価証券に関する主な種類別有
価証券の取得価額、未実現利益および未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。
平成15年度中間会計期間末
平成16年度中間会計期間末
未実現利
益
(百万円)
未実現損
失
(百万円)
公正価額
(百万円)
取得価額
(百万円)
121
4
−
125
11
−
−
11
132
4
−
株式
6,088
8,146
社債
45,013
2
取得価額
(百万円)
平成15年度末
未実現利
益
(百万円)
未実現損
失
(百万円)
公正価額
(百万円)
取得価額
(百万円)
未実現利
益
(百万円)
未実現損
失
(百万円)
公正価額
(百万円)
51,137
2
21
51,118
1
−
−
1
45,139
6
22
45,123
1
−
−
1
136
51,138
2
21
51,119
45,140
6
22
45,124
126
14,108
5,088
7,047
83
44,932
−
−
52
12,083
5,053
8,080
33
13,100
−
−
−
−
−
−
有価証券
社債
その他
投資有価証券
その他
1,261
266
12
1,515
1,309
407
−
1,716
1,174
492
−
1,666
52,362
8,414
221
60,555
6,397
7,454
52
13,799
6,227
8,572
33
14,766
上記のうち、投資有価証券のその他の主なものは、市場性のある債券および株式からなる投資信託であります。
平成16年9月30日現在、売却可能有価証券に含まれる負債証券の貸借対照表の区分に関わらない償還期限別の
取得価額および公正価額は、以下のとおりであります。
平成16年度中間会計期間末
償還期限
1年以内
取得価額
公正価額
51,137百万円
51,118百万円
51,137
51,118
平成15年度中間会計期間および平成15年度における売却可能有価証券の売却額は、各々33,514百万円および
45,464百万円であります。平成16年度中間会計期間における売却可能有価証券の売却額は重要ではありません。
平成15年度中間会計期間の売却に伴う実現利益は重要ではありません。退職給付信託への拠出を除く平成15年
度の売却に伴う実現利益は重要ではありません。平成16年度中間会計期間の売却に伴う実現利益は重要ではあり
ません。平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間の売却に伴う実現損失は重要では
ありません。平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間の市場価値の下落が一時的で
あるとは認められない売却可能有価証券の評価損は重要ではありません。
平成12年3月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を、当社とは完
全に独立した受託銀行によって管理・運営されている退職給付信託に拠出いたしました(“平成12年拠出”)。
これに伴う現金収入はありません。
平成12年拠出は、米国財務会計基準審議会基準書第125号「金融商品の譲渡及びサービスならびに負債の消滅
の会計」に準拠し、売却として処理され、拠出有価証券の公正価額と同額の年金債務を減額いたしました。これ
ら有価証券の拠出時の公正価額は20,760百万円であります。これらの売却可能有価証券の未実現利益13,095百万
− 27 −
円は、中間連結(連結)貸借対照表上、当初はその他の包括利益(損失)に含み、将来の受託者による証券売却
時点で連結損益計算書に反映する予定でありました。
平成16年3月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を追加で信託拠
出いたしました(“平成16年拠出”)。これに伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出時の
公正価額と未実現利益はそれぞれ3,648百万円、2,658百万円であります。
平成16年拠出に関連して、当社は有価証券の拠出に係る未実現利益の中間連結(連結)損益計算書における実
現の認識の会計方針を変更いたしました。当社は、当社が資産の保有による経済的便益を事実上放棄した時点、
つまり当該資産がもはや会社の資産ではなくなった時点、およびその受託者がその意思によって便益を享受する
取り消し不能で制約のない権利を有した時点で、信託に拠出した有価証券に関連する未実現損益を中間連結(連
結)損益計算書にて認識することが望ましいという結論に至りました。上記の状況は一般的に資産を信託に拠出
した時点で発生するものであり、受託者が将来に売却した時点で発生するものではありません。
これに伴い、当社は平成16年の有価証券の信託拠出時に2,658百万円を平成15年度の連結損益計算書に実現利益
として認識しております。また、当社は平成12年拠出に関して平成15年度の連結損益計算書に7,373百万円を会
計方針変更による税効果控除後の累積影響額として認識しております。
4.退職給付費用
平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間の純給付費用は以下の項目から構成され
ております。
平成15年度中間会計期間
平成16年度中間会計期間
平成15年度
勤務費用
8,406百万円
6,412百万円
15,694百万円
利息費用
6,610
4,341
12,719
年金資産期待収益
償却額−純額
清算に係る一時損益
純給付費用
△
2,986
△
2,804
5,683
360
293
−
18,006
8,309
△
5,872
10,805
△
2,537
30,809
平成15年度において、当社は厚生年金基金の代行部分の返上について米国発生問題専門委員会基準書03-2号
「日本の厚生年金基金の代行部分返上の会計処理」に従って会計処理をおこないました。同基準書は、この代行
部分の返上という一連の分離行為を、退職給付債務とそれに関連する年金資産の政府への返還が完了した時点で、
米国財務会計基準審議会基準書第88号「確定給付年金制度の清算と縮小および退職給付に係る事業主の会計処
理」に基づく清算取引の完了として会計処理することを求めております。代行部分返上の結果、当社は政府との
間で「清算」したとみなされる退職給付債務の公正価値と政府に返上する必要のある資産の差額56,972百万円を
認識しました。これに加えて、当社は清算直前の退職給付債務総額に対する清算した債務(いずれも代行部分に
関する将来の昇給の影響を除く)の割合に、清算直前の未実現損益を乗じて計算した額48,657百万円を清算損と
して認識しました。これらの損益は営業利益に含まれております。
調整年金制度に加えて、当社は適格退職年金制度も有しておりました。当社は平成16年1月1日に、適格退職
年金制度を清算し、5,958百万円の清算損を認識いたしました。この清算損は売上原価および販売費および一般
管理費に含まれております。
5.一株当たり情報
平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在の1株当たり純資産額は、各々946.38円、
1,076.11円および1,123.84円であります。中間連結(連結)損益計算書に表示した1株当たり現金配当金は、当
該期間において支払われた配当金に基づいて計算しております。
1株当たり中間(当期)純利益は以下のとおりであります。
平成15年度中間会計期間
加重平均発行済普通株式数
1株当たり中間(当期)純利益
平成16年度中間会計期間
平成15年度
744,261千株
738,844千株
742,293千株
56.79円
48.48円
123.63円
− 28 −
なお、平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在、希薄化効果のある証券は存在して
いないため、基本的1株当たり中間(当期)純利益と希薄化後の1株当たり中間(当期)純利益に相違はありま
せん。
6.金融派生商品
リスク管理方針
当社は資産および負債の管理、および保全に関連して金融派生商品を利用しております。
当社の金融派生商品の利用は、グループ内規定に基づき、資産および負債を保全する目的でおこなっており、
売買目的・投機目的またはレバレッジ効果のある金融派生商品は保有しておりません。
すべての金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の
高い金融機関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分
散することにより、信用リスクの集中を最小化しております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的に事業をおこなっており、外貨建の資産および負債を保有しております。それらに対する外国為
替レートの変動リスクを軽減することを目的として外国為替予約等ならびに通貨オプションを締結しております。
金利リスク管理
当社は借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で
金利スワップ契約を締結しております。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品および関連するヘッジ対象の公正価値の変動額は中間連結(連
結)損益計算書上に営業外損益として計上されております。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の
期間が一致しているため、平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間においてヘッジ
の効果が有効でないものまたはヘッジの有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。
キャッシュ・フローヘッジ
キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は中間連結(連結)貸借対照表
上にその他の包括利益(損失)累計額として計上されており、ヘッジ対象となる借入債務などの金利支払いがさ
れる時点で中間連結(連結)損益計算書上の損益に組替えられます。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワッ
プ契約の期間が一致しているため、平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間におい
てヘッジの効果が有効でないものまたはヘッジの有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありませ
ん。なお平成16年9月30日現在のその他の包括利益(損失)累計額のうち、今後12ヶ月以内に損益に認識される
と見込まれる金額は約17百万円(損)であります。
ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品
ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は、外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動リスク軽
減を目的として利用しております。それらの公正価値の変動額は中間連結(連結)損益計算書上に営業外損益と
して計上されております。
7.クレジットライン
当社および一部の連結子会社は金融機関と借入枠ならびに当座貸越についての契約を締結しております。
また当社および一部の連結子会社はコマーシャルペーパーならびにミディアムタームノートの発行プログラム
を保有しております。
これらのクレジットラインの未使用融資枠残高は平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30
日現在、各々590,271百万円、634,273百万円ならびに665,833百万円であり、そのうち各々329,013百万円、
314,730百万円ならびに332,672百万円はコマーシャルペーパーとミディアムタームノートに係るものです。
− 29 −
8.偶発債務
従業員の住宅ローン保証による債務保証は、平成16年9月30日現在、242百万円であります。
平成16年9月30日現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生
した場合においても、財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
9.担保資産および担保付債務
一部の連結子会社は、銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入に対して、土地、建物およびリース
債権を担保に供しております。担保付債務の合計は平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30
日現在、各々1,483百万円、1,410百万円および1,265百万円であり、担保に供している資産の合計は平成15年9
月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在、各々3,633百万円、3,468百万円および3,352百万円で
あります。
10.金融商品の時価情報の開示
(1)現金および現金等価物、定期預金、売上債権、支払手形および買掛金、短期借入金、一年以内返済長期債務、
未払費用
これらの勘定は短期間で決済されるので、その中間連結(連結)貸借対照表計上額は時価に近似しており
ます。
(2)有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価は、主に市場価格に基づいて算定しております。
(3)営業貸付金
営業貸付金の時価は、類似の満期日の貸付金に対して適用される期末貸付金利を用いて算出した将来の
キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。
(4)長期債務
長期債務の時価は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に
基づいて算定しております。
(5)金利スワップ
金利スワップの時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。
(6)為替予約等
為替予約等(ヘッジ目的の契約)の時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。
(7)通貨オプション
通貨オプションの時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。
平成15年9月30日、平成16年3月31日および平成16年9月30日現在における金融商品の中間連結(連結)
貸借対照表計上額および時価は以下のとおりであります。
平成15年度中間会計期間末
有価証券・投資有価証券
営業貸付金
長期債務
平成16年度中間会計期間末
平成15年度末
計上金額
(百万円)
見積時価
(百万円)
計上金額
(百万円)
見積時価
(百万円)
計上金額
(百万円)
見積時価
(百万円)
67,862
67,862
71,965
71,965
66,995
66,995
50,818
51,016
51,031
51,176
51,455
51,626
△284,392
△287,780
△227,452
△228,396
△281,570
△284,528
金利スワップ
:純額(△は貸方)
2,543
2,543
1,864
1,864
2,266
2,266
為替予約等
:純額(△は貸方)
1,136
1,136
253
253
1,876
1,876
通貨オプション:純額(△は貸方)
1,147
1,147
△332
△332
△145
△145
※見積時価の前提について
時価の見積りについては特定のある一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づい
て算定しております。これらの見積りは実質的に当社がおこなっており、不確実な点および当社の判断を含んで
おります。その為、想定している前提が変わることにより、この見積り時価に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
− 30 −
11.補足的損益情報
平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間における費用計上額は、以下のとおりで
あります。
試験研究費
平成15年度中間会計期間
平成16年度中間会計期間
44,255百万円
53,413百万円
平成15年度
92,515百万円
広告宣伝費
8,272
8,007
17,950
発送運送費
6,217
6,783
12,352
− 31 −
12.セグメント情報
当社におけるオペレーティングセグメントは、通常当社の経営者により経営資源の配分の決定、業績の評価の
目的に使用するために区分された財務情報であります。セグメントの会計方針は注記2の主要な会計方針におけ
る記載と概ね同一であります。
当社のオペレーティングセグメントは複写機器および関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品
等の事務機器事業と、光学機器、半導体等を含むその他事業で構成されております。
平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間におけるオペレーティングセグメント、
および地域別情報は以下のとおりであります。
(1)オペレーティングセグメント情報
平成15年度中間会計
期間
平成16年度中間会計
期間
平成15年度
損益情報:
売上高:
事務機器事業
775,508百万円
765,965百万円
その他事業
113,747
111,304
1,557,633百万円
225,074
セグメント間取引
△1,165
△1,266
△2,462
合計
888,090
876,003
1,780,245
事務機器事業
672,809
683,759
1,353,304
その他事業
110,761
110,047
220,391
セグメント間取引
△1,195
△1,268
△2,494
28,460
25,707
59,038
810,835
818,245
1,630,239
102,699
82,206
204,329
2,986
1,257
4,683
30
2
32
△28,460
△25,707
△59,038
営業費用:
配賦不能費用
合計
営業利益:
事務機器事業
その他事業
セグメント間取引消去
配賦不能費用
営業利益
その他、純額
税金等調整前中間(当
期)純利益
77,255
57,758
150,006
△5,839
2,306
△6,943
71,416
60,064
143,063
平成15年度中間会計
期間末
平成16年度中間会計
期間末
平成15年度末
1,196,927百万円
1,233,319百万円
1,220,747百万円
総資産:
事務機器事業
その他事業
184,083
173,133
182,532
セグメント間取引消去
△7,596
△9,185
△8,047
本社または全社的資産
538,748
480,188
457,561
1,912,162
1,877,455
1,852,793
合計
− 32 −
平成15年度中間会計
期間
平成16年度中間会計
期間
平成15年度
設備投資:
事務機器事業
その他事業
本社または全社的資産
合計
31,938百万円
34,297百万円
65,366百万円
3,916
2,791
8,712
480
1,149
1,429
36,334
38,237
75,507
29,378百万円
27,440百万円
57,956百万円
減価償却費:
事務機器事業
その他事業
本社または全社的資産
合計
3,349
2,230
7,774
895
1,371
1,954
33,622
31,041
67,684
配賦不能費用は本社で発生する費用であります。
オペレーティングセグメント間の売上高は重要性がないので分離して表示しておりません。
本社または全社的資産に含まれる全社資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金および現金等価
物、有価証券(投資有価証券)であります。
(2)地域別情報
顧客の所在地別売上高および地域別長期性資産残高は以下のとおりであります。
平成15年度中間会計
期間
平成16年度中間会計
期間
平成15年度
売上高:
日本
448,636百万円
469,176百万円
914,060百万円
米州
167,664
161,330
326,380
欧州
196,951
192,987
402,392
74,839
52,510
137,413
888,090
876,003
1,780,245
その他地域
合計
平成15年度中間会計
期間末
平成16年度中間会計
期間末
平成15年度末
長期性資産:
日本
249,199百万円
246,166百万円
248,277百万円
米州
66,242
64,964
62,617
欧州
33,780
30,728
31,000
その他地域
11,428
9,934
10,093
360,649
351,792
351,987
合計
長期性資産に含まれる主なものは、土地・建物・設備等の有形固定資産、営業権、その他の無形固定資産等
であります。
− 33 −
(3)補足情報
以下に記載する情報は企業の所在地別セグメント情報であります。当社は米国財務会計基準審議会基準書第
131号「企業のセグメント及び関連情報に関する開示」に定められるセグメント情報の開示に加え、日本の証
券取引法に定められる開示要求に従い、これらの情報を補足情報として記載しております。
平成15年度中間会計
期間
平成16年度中間会計
期間
平成15年度
損益情報:
売上高:
日本
外部顧客に対する売
上高
478,922百万円
481,473百万円
962,127百万円
セグメント間取引
184,331
189,951
351,070
合計
663,253
671,424
1,313,197
161,965
159,184
315,504
2,992
4,814
5,249
164,957
163,998
320,753
196,560
193,941
400,646
1,771
1,789
3,770
198,331
195,730
404,416
外部顧客に対する売
上高
50,643
41,405
101,968
セグメント間取引
49,225
43,818
91,373
米州
外部顧客に対する売
上高
セグメント間取引
合計
欧州
外部顧客に対する売
上高
セグメント間取引
合計
その他地域
合計
99,868
85,223
193,341
△238,319
△240,372
△451,462
888,090
876,003
1,780,245
日本
606,466
631,732
1,215,875
米州
157,274
157,865
305,284
欧州
188,819
184,768
382,383
95,302
79,788
182,870
△237,026
△235,908
△456,173
810,835
818,245
1,630,239
日本
56,787
39,692
97,322
米州
7,683
6,133
15,469
欧州
9,512
10,962
22,033
その他地域
4,566
5,435
10,471
△1,293
△4,464
4,711
77,255
57,758
150,006
△5,839
2,306
△6,943
71,416
60,064
143,063
セグメント間取引消去
合計
営業費用:
その他地域
セグメント間消去また
は配賦不能費用
合計
営業利益:
セグメント間消去また
は配賦不能費用
営業利益
その他、純額
税金等調整前中間(当
期)純利益
− 34 −
平成15年度中間会計
期間末
平成16年度中間会計
期間末
平成15年度末
1,061,188百万円
1,069,762百万円
1,071,297百万円
総資産:
日本
米州
192,700
205,198
188,644
欧州
186,650
206,108
188,184
69,154
60,406
63,701
△136,278
△144,207
△116,594
538,748
480,188
457,561
1,912,162
1,877,455
1,852,793
その他地域
セグメント間消去
本社または全社的資産
合計
地域間の内部売上高は原価に利益を加算したものによっており、地域別営業利益は売上高からその売上高に
関連した費用を控除したものであります。
平成15年度中間会計期間、平成15年度および平成16年度中間会計期間において、連結売上高の10%以上を占
める重要な単一顧客はありません。
13.重要な後発事象
当社は平成16年10月1日に、プリンター事業の強化・拡大を目指して、日立プリンティングソリューションズ
株式会社の全株式(100,000株)を株式会社日立製作所より取得しました。この結果、同社は当社の100%子会社
となり、名称をリコープリンティングシステムズ株式会社と変更いたしました。
同社は、890名(連結2,250名)(平成16年10月現在)の従業員を有し、プリンターおよびその関連機器・ソフ
トウェアの開発、設計、製造および販売をおこなっております。
(2)【その他】
特に記載すべき事項はありません。
− 35 −
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
平成15年度
中間会計期間末
(平成15年9月30日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
平成16年度
中間会計期間末
(平成16年9月30日)
構成比
(%)
金額(百万円)
平成15年度の
要約貸借対照表
(平成16年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1.現金及び預金
12,871
13,687
14,687
7,954
8,703
7,345
3.売掛金
210,799
200,561
209,588
4.有価証券
161,859
192,263
211,045
41,984
41,262
39,712
44,041
14,954
14,551
45,054
66,604
49,022
△2,160
△1,368
△1,965
2.受取手形
5.たな卸資産
6.未収金
※2
7.その他
8.貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ
522,404
55.1
536,668
57.1
543,987
58.0
固定資産
1.有形固定資産
※1
(1)建物
40,854
40,796
41,503
(2)機械及び装置
19,117
18,596
18,619
(3)土地
24,478
26,030
26,023
(4)その他
22,551
22,189
24,382
有形固定資産合計
2.無形固定資産
107,001
107,612
110,528
23,744
30,140
26,893
3.投資その他の資産
(1)投資有価証券
205,250
156,665
157,798
(2)長期貸付金
41,625
60,713
61,669
(3)その他
51,416
50,143
39,257
△2,941
△2,695
△2,824
(4)貸倒引当金
投資その他の資産
合計
295,351
264,827
固定資産合計
426,098
44.9
資産合計
948,502 100.0
− 36 −
402,580
255,901
42.9
939,248 100.0
393,323
42.0
937,310 100.0
平成15年度
中間会計期間末
(平成15年9月30日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
平成16年度
中間会計期間末
(平成16年9月30日)
構成比
(%)
金額(百万円)
平成15年度の
要約貸借対照表
(平成16年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1.支払手形
4,224
4,253
4,156
95,154
95,299
99,181
−
40,000
−
7,553
11,865
13,674
5.未払費用
42,786
43,066
43,805
6.未払法人税等
13,719
7,447
6,146
7.賞与引当金
13,994
11,622
13,873
231
329
330
5,064
5,186
5,958
2.買掛金
3.一年内償還社債
4.未払金
8.製品保証引当金
9.その他
流動負債合計
Ⅱ
182,728
19.3
219,071
23.3
187,125
20.0
固定負債
1.社債
2.長期未払金
3.退職給付引当金
4.役員退職慰労引当
金
100,000
60,000
100,000
−
6,445
6,445
41,522
337
341
930
481
982
固定負債合計
142,452
15.0
67,265
7.2
107,769
11.5
負債合計
325,181
34.3
286,336
30.5
294,895
31.5
135,364
14.3
135,364
14.4
135,364
14.4
179,522
19.2
(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ
資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金
179,522
179,522
179,522
0
1
0
資本剰余金合計
Ⅲ
179,522
18.9
179,523
19.1
利益剰余金
1.利益準備金
14,955
14,955
14,955
2.任意積立金
261,898
303,076
261,864
31,566
28,411
58,478
3.中間(当期)未処
分利益
利益剰余金合計
Ⅳ
その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
308,419
32.5
346,443
36.9
335,298
35.8
4,186
0.4
3,750
0.4
4,161
0.4
△4,173 △0.4
資本合計
623,320
65.7
負債及び資本合計
948,502 100.0
− 37 −
△12,169 △1.3
652,912
69.5
939,248 100.0
△11,932 △1.3
642,415
68.5
937,310 100.0
②【中間損益計算書】
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
区分
Ⅰ
注記
番号
売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ
比率
(%)
金額(百万円)
販売費及び一般管理
費
営業利益
平成15年度の
要約損益計算書
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
比率
(%)
金額(百万円)
比率
(%)
金額(百万円)
444,103 100.0
435,889 100.0
876,366 100.0
295,961
66.6
302,116
69.3
600,991
68.6
148,142
33.4
133,772
30.7
275,375
31.4
106,154
23.9
109,843
25.2
213,213
24.3
41,988
9.5
23,929
5.5
62,161
7.1
Ⅳ 営業外収益
※1
5,157
1.1
7,808
1.8
9,765
1.1
Ⅴ 営業外費用
※2
6,795
1.5
4,214
1.0
9,414
1.1
40,350
9.1
27,523
6.3
62,513
7.1
−
−
−
−
30,219
3.4
40,350
9.1
27,523
6.3
92,732
10.6
34,137
3.9
58,595
6.7
経常利益
Ⅵ
特別利益
税引前中間(当期)
純利益
法人税、住民税及
び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利
益
前期繰越利益
14,300
277
6,800
14,577
3.3
25,773
5.8
2,011
21,100
8,811
2.0
18,712
4.3
13,037
5,736
9,630
5,736
社会貢献積立金取
崩益
56
69
89
中間配当額
−
−
5,943
31,566
28,411
58,478
中間(当期)未処分
利益
− 38 −
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
1.資産の評価基準および
評価方法
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
(1)有価証券
①
(1)有価証券
子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
①
子会社および関連会社株式
同左
平成15年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
(1)有価証券
①
子会社および関連会社株式
同左
により評価しております。
②
その他有価証券
②
時価のあるもの
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価
②
その他有価証券
時価のあるもの
同左
事業年度末の市場価額等
額等に基づく時価法(評価
に基づく時価法(評価差額
差額は全部資本直入法によ
は全部資本直入法により処
り処理、売却原価は移動平
理し、売却原価は移動平均
均法により算定)により評
法により算定)により評価
価しております。
しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
時価のないもの
同左
により評価しております。
(2)デリバティブ
(2)デリバティブ
時価法により評価しておりま
同左
(2)デリバティブ
同左
す。
(3)たな卸資産
(3)たな卸資産
製商品、原材料、仕掛品およ
同左
(3)たな卸資産
同左
び貯蔵品は総平均法による低価
法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の
方法
(1)有形固定資産
(1)有形固定資産
有形固定資産は定率法で行っ
同左
(1)有形固定資産
同左
ております。ただし、平成10年
4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)につい
ては、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物
・・・5∼50年
機械及び装置
・・・2∼12年
(2)無形固定資産
(2)無形固定資産
無形固定資産は定額法で行っ
同左
ております。ただし、市場販売
目的のソフトウェアについて
は、見込販売収益に基づく償却
額と、残存見込販売有効期間に
基づく均等償却額との、いずれ
か大きい金額を計上しておりま
す。なお、当初における見込販
売有効期間は3年としておりま
す。また、自社利用ソフトウェ
アについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
− 39 −
(2)無形固定資産
同左
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
3.引当金の計上基準
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
(1)貸倒引当金
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績
同左
(自
至
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
(1)貸倒引当金
同左
率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
(2)賞与引当金
(2)賞与引当金
従業員賞与の当期負担分につ
同左
(2)賞与引当金
同左
いて、当社賞与計算規定に基づ
く支給見込額を計上しておりま
す。
(3)製品保証引当金
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対
同左
(3)製品保証引当金
同左
する費用支出に備えるため、保
証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
(4)退職給付引当金
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備える
め、当期末における退職給付債
め、当期末における退職給付債
ため、当事業年度末における
務および年金資産の見込額に基
務および年金資産の見込額に基
退職給付債務および年金資産
づき、当中間会計期間末におい
づき、当中間会計期間末におい
の見込額に基づき、計上して
て発生していると認められる額
て発生していると認められる額
おります。
を計上しております。
を計上しております。
数理計算上の差異は、各事
数理計算上の差異は、各事業
数理計算上の差異は、各事業
業年度の発生時における従業
年度の発生時における従業員の
年度の発生時における従業員の
員の平均残存勤務期間以内の
平均残存勤務期間以内の一定の
平均残存勤務期間以内の一定の
一定の年数(15年)による定
年数(15年)による定額法によ
年数(15年)による定額法によ
額法により按分した額をそれ
り按分した額をそれぞれ発生の
り按分した額をそれぞれ発生の
ぞれ発生の翌事業年度から費
翌事業年度から費用処理するこ
翌事業年度から費用処理するこ
用処理することとしておりま
ととしております。
ととしております。
す。
過去勤務債務は、各事業年度
過去勤務債務は、各事業年度
過去勤務債務は、各事業年
の発生時における従業員の平均
の発生時における従業員の平均
度の発生時における従業員の
残存勤務期間以内の一定の年数
残存勤務期間以内の一定の年数
平均残存勤務期間以内の一定
(15年)による定額法により按
(15年)による定額法により按
の年数(15年)による定額法
分した額を費用処理することと
分した額を費用処理することと
により按分した額を費用処理
しております。
しております。
(追加情報)
することとしております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法
当社は、確定給付企業年金法
の施行に伴い、厚生年金基金の
の施行に伴い、厚生年金基金の
代行部分について、平成15年1
代行部分について、平成16年1
月1日に厚生労働大臣から将来
月1日に厚生労働大臣から過去
分支給義務免除の認可を受けま
分返上の認可を受け、平成16年
した。
3月16日に国に返還額(最低責
当中間会計期間末日現在にお
任準備金)の納付を行ないまし
いて測定された返還相当額(最
た。
低責任準備金)は54,697百万円
当期における損益に与えている
であり、当該返還相当額(最低
影響額は、特別利益として
責任準備金)の支払が当中間会
26,949百万円計上しておりま
計期間末日に行なわれたと仮定
す。
して「退職給付会計に関する実
− 40 −
また、当社は確定拠出型年金
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
平成15年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
務指針(中間報告)」(日本公
法の施行に伴い、平成16年1月
認会計士協会会計制度委員会報
に退職一時金制度および適格退
告第13号)第44−2項を適用し
職年金制度について確定拠出型
た場合に生じる特別利益の見込
年金制度および退職金前払制度
み額は19,587百万円でありま
へ移行し、「退職給付制度間の
す。
移行等に関する会計処理」(企
業会計基準適用指針第1号)を
適用しております。本移行にお
ける損益に与えている影響額
は、特別利益として6百万円計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備
同左
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備
えるため、内規に基づく中間会
えるため、内規に基づく期末要
計期間末要支給額を計上してお
支給額を計上しております。
ります。
4.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移
同左
同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっており
ます。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっておりま
同左
(1)ヘッジ会計の方法
同左
す。ただし、通貨スワップにつ
いては振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を採用
しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間末時点におい
同左
て該当事項はありません。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度末時点において該
当事項はありません。
(3)ヘッジ方針
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場
同左
(3)ヘッジ方針
同左
リスク管理規定」に基づき、資
産・負債に係る相場変動リスク
を回避する目的で、資産・負債
の範囲内でデリバティブ取引を
行っております。
(4)ヘッジの有効性
(4)ヘッジの有効性
ヘッジ対象の相場変動の累計
同左
とヘッジ手段の相場変動の累計
とを比率分析する方法により有
効性の評価を行なっています。
ただし振当処理によっている通
貨スワップについては有効性評
価を省略しております。
− 41 −
(4)ヘッジの有効性
同左
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
6.その他中間財務諸表
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
(1)消費税等の会計処理
(1)消費税等の会計処理
平成15年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
(1)消費税等の会計処理
(財務諸表)作成のため
消費税及び地方消費税の会計
の基本となる重要な事項
処理は税抜方式によっておりま
計処理は税抜方式によっており
す。
ます。
同左
消費税および地方消費税の会
なお、中間貸借対照表上、中
間会計期間末の仮払消費税等お
よび仮受消費税等を相殺し、消
費税等未収還付額を流動資産の
「その他」に含めて計上してお
ります。
(2)法人税、住民税及び事業税の
算出方法
(2)法人税、住民税及び事業税の
算出方法
当中間会計期間に係る法人税
──────
同左
等の額および法人税等調整額
は、当事業年度において予定し
ている利益処分による特別償却
準備金および圧縮記帳積立金の
積立ておよび取崩しを前提とし
て、当中間会計期間に係る金額
を計算しております。
追加情報
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
──────
(法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法につ
いて)
実務対応報告第12号「法人事業
税における外形標準課税部分の損
益計算書上の表示についての実務
上の取扱い」(企業会計基準委員
会(平成16年2月13日))が公表
されたことに伴い、当中間会計期
間から同実務対応報告に基づき、
法人事業税の付加価値割および資
本割521百万円を販売費及び一般管
理費として処理しております。
− 42 −
(自
至
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
──────
注記事項
(中間貸借対照表関係)
平成15年度中間会計期間末
(平成15年9月30日)
※1
有形固定資産減価償却累計額
※2
一部の取引先との決済方法
平成16年度中間会計期間末
(平成16年9月30日)
※1
有形固定資産減価償却累計額
320,829百万円
平成15年度末
(平成16年3月31日)
※1
有形固定資産減価償却累計額
332,068百万円
327,967百万円
──────
──────
を、債権については据置現金回
収(手形決済に依った場合の満
期日に現金で回収する方法)
に、また、債務については据置
現金支払い(手形決済に依った
場合の満期日に現金で支払う方
法)にしており、併せてリコー
リース(株)等へこの債権およ
び債務を一括譲渡しておりま
す。
債権譲渡額は「未収金」に含
まれており、債務譲渡額の残高
はありません。
未収金
35,120百万円
◎偶発債務
◎偶発債務
◎偶発債務
金融機関借入金に対し、債務
金融機関借入金に対し、債務
金融機関借入金に対し、債務
保証を行っております。被保証
保証を行っております。被保証
保証を行っております。被保証
先別明細は次のとおりでありま
先別明細は次のとおりでありま
先別明細は次のとおりでありま
す。
す。
す。
RICOH INDIA LTD.
545百万円
RICOH INDIA LTD.
123百万円
RICOH INDIA LTD.
264百万円
従業員
(住宅ローン)
310
従業員
(住宅ローン)
206
従業員
(住宅ローン)
247
計
856
計
330
計
512
◎運転資金の効率的な調達を行なう
◎運転資金の効率的な調達を行なう
◎運転資金の効率的な調達を行なう
ため取引銀行5行と当座貸越契約
ため取引銀行5行と当座貸越契約
ため取引銀行5行と当座貸越契約
を締結しております。この契約に
を締結しております。この契約に
を締結しております。この契約に
基づく当中間会計期間末の借入未
基づく当中間会計期間末の借入未
基づく当事業年度末の借入未実行
実行残高は次のとおりでありま
実行残高は次のとおりでありま
残高は次のとおりであります。
す。
す。
当座貸越極度額 13,100百万円
当座貸越極度額 13,000百万円
当座貸越極度額 13,100百万円
借入実行残高
借入実行残高
借入実行残高
差引額
−
13,100
◎受取手形割引高は、次のとおりで
あります。
受取手形割引高
差引額
−
13,000
◎受取手形割引高は、次のとおりで
あります。
41百万円
差引額
−
13,100
◎受取手形割引高は、次のとおりで
あります。
受取手形割引高
− 43 −
36百万円
受取手形割引高
27百万円
(中間損益計算書関係)
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
※1
営業外収益のうち重要なもの
※1
営業外収益のうち重要なもの
(自
至
※1
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
営業外収益のうち重要なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取利息
1,365百万円
受取利息
1,095百万円
受取利息
2,408百万円
受取配当金
1,828
受取配当金
2,704
受取配当金
3,579
為替差益
2,640
※2
は、次のとおりであります。
営業外費用のうち重要なもの
※2
営業外費用のうち重要なもの
※2
営業外費用のうち重要なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
為替差損
社債利息
為替差損
5,361百万円
社債利息
1,471
固定資産除却損
1,367
3,580百万円
社債利息
733
固定資産除却損
702
◎減価償却実施額は、次のとおりで
あります。
732百万円
固定資産除却損
1,339
◎減価償却実施額は、次のとおりで
あります。
◎減価償却実施額は、次のとおりで
あります。
有形固定資産
8,647百万円
有形固定資産
9,003百万円
有形固定資産
無形固定資産
1,807
無形固定資産
2,720
無形固定資産
計
10,455
計
11,723
− 44 −
計
19,549百万円
3,875
23,425
(リース取引関係)
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
(自
至
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
◎リース物件の所有権が借主に移
◎リース物件の所有権が借主に移
◎リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外の
転すると認められるもの以外の
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当
(1)リース物件の取得価額相当
(1)リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額および中
額、減価償却累計額および中
額、減価償却累計額および期
間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額
機械
装置
取得価額
相当額
(百万円)
その他
187
3,675
機械
装置
合計
3,862
取得価額
相当額
(百万円)
86
78
減価償却
累計額相
当額
(百万円)
79
2,176
2,255
減価償却
累計額相
当額
(百万円)
中間期末
残高相当
額
(百万円)
108
1,498
1,607
中間期末
残高相当
額
(百万円)
(2)未経過リース料中間期末残
高相当額
1年内
その他
164
1年超
922
合計
1,689
合計
取得価額
相当額
(百万円)
164
3,857
4,022
2,050
2,137
減価償却
累計額相
当額
(百万円)
72
1,964
2,037
1,612
1,690
期末残高
相当額
(百万円)
92
1,892
1,985
高相当額
1年内
その他
3,828
3,663
(2)未経過リース料中間期末残
767百万円
機械
装置
合計
(2)未経過リース料期末残高相
当額
774百万円
1年内
876百万円
1年超
978
1年超
1,180
合計
1,753
合計
2,056
(3)当中間期の支払リース料、
(3)当中間期の支払リース料、
(3)支払リース料、減価償却費
減価償却費相当額および支払
減価償却費相当額および支払
相当額および支払利息相当額
利息相当額
利息相当額
542百万円
支払リース料
520百万円
支払リース料
941百万円
減価償却費相当
額
487
減価償却費相当
額
476
減価償却費相当
額
848
支払利息相当額
46
支払利息相当額
37
支払利息相当額
80
支払リース料
(4)減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数と
(4)減価償却費相当額の算定方
(4)減価償却費相当額の算定方
法
法
同左
同左
し、残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件
(5)利息相当額の算定方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
同左
の取得価額相当額との差額を
利息相当額とし、各期への配
分方法については、利息法に
よっております。
◎オペレーティング・リース取引
未経過リース料
◎オペレーティング・リース取引
未経過リース料
◎オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
19百万円
1年内
16百万円
1年内
1年超
14
1年超
10
1年超
8
合計
34
合計
27
合計
22
− 45 −
13百万円
(有価証券関係)
(平成15年度中間会計期間)(平成15年9月30日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
時価
差額
子会社株式
7,206百万円
31,814百万円
24,607百万円
関連会社株式
6,935
46,514
39,578
時価
差額
(平成16年度中間会計期間)(平成16年9月30日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
子会社株式
7,253百万円
46,663百万円
39,409百万円
関連会社株式
6,935
56,744
49,809
時価
差額
(平成15年度)(平成16年3月31日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
子会社株式
7,206百万円
47,865百万円
40,659百万円
関連会社株式
6,935
55,648
48,712
(1株当たり情報)
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
1株当たり純資産額
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
839.03円 1株当たり純資産額
(自
至
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
883.76円 1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益金額 34.63円 1株当たり中間純利益金額 25.33円 1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり
同左
869.19円
79.18円
なお、潜在株式調整後1株当たり
中間純利益金額については、潜在株
当期純利益については、希薄化効果
式が存在していないため記載してお
を有している潜在株式が存在してい
りません。
ないため記載しておりません。
(注)
1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
平成15年度中間会計期間 平成16年度中間会計期間
平成15年度
(自 平成15年4月1日 (自 平成16年4月1日 (自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日) 至 平成16年9月30日) 至 平成16年3月31日)
1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち役員賞与)
普通株式に係る中間(当期)純利益
(百万円)
期中平均株式数(千株)
25,773
18,712
58,595
−
−
178
(−)
(−)
(178)
25,773
18,712
58,417
744,261
738,843
742,292
− 46 −
(重要な後発事象)
平成15年度中間会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成15年9月30日)
──────
平成16年度中間会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)
当社は平成16年10月1日に、プリ
ンター事業の強化・拡大を目指し
て、日立プリンティングソリュー
ションズ株式会社の全株式
(100,000株)を株式会社日立製作
所より取得しました。この結果、同
社は当社の100%子会社となり、名
称をリコープリンティングシステム
ズ株式会社と変更いたしました。
同社は、890名(平成16年10月現
在)の従業員を有し、プリンター
およびその関連機器・ソフトウェ
アの開発、設計、製造および販売
をおこなっております。
(2)【その他】
当社取締役会において、次のとおり中間配当に関する決議がされました。
①
決議年月日
平成16年10月28日
②
配当の総額
7,387,855,900円
③
1株当たり配当額
④
支払請求の効力発生
10円00銭
平成16年12月1日
日及び支払開始日
− 47 −
(自
至
平成15年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)
──────
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及
びその添付書類
事業年度
(平成15年度)
自
至
平成15年4月1日
平成16年3月31日
平成16年6月28日
関東財務局長に提出。
平成16年4月15日
平成16年5月15日
平成16年6月13日
平成16年7月15日
関東財務局長に提出。
(2)自己株券買付状況
報告書
− 48 −
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
− 49 −
独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月5日
株式会社リコー
取締役会
御中
朝
日
監
査
法
人
代表社員 公認会計士
鈴木
輝夫
印
代表社員
公認会計士
関与社員
浜嶋
哲三
印
関与社員 公認会計士
姫野
幹弘
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社リコーの平成15年4月1日から平成16年3月31日までの連結会計年
度の中間連結会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)に係る中間連結財務
諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本および剰余金計算書及
び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われて
いる。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準(中間連結財務諸表注記事項1及び2参照)に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の
平成15年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年
4月1日から平成15年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月3日
株式会社リコー
取締役会
御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
浜嶋
哲三
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
姫野
幹弘
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社リコーの平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度
の中間連結会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)に係る中間連結財務諸
表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本および剰余金計算書及び
中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われて
いる。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準(中間連結財務諸表注記事項1及び2参照)に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の平
成16年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年4
月1日から平成16年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業
務を継続的に行っている。
以
上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月5日
株式会社
取締役会
リコー
御中
朝
日
監
査
法
人
代表社員 公認会計士
鈴木
輝夫
印
代表社員
公認会計士
関与社員
浜嶋
哲三
印
関与社員 公認会計士
姫野
幹弘
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社リコーの平成15年4月1日から平成16年3月31日までの事業年度
(平成15年度)の中間会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監
査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、株式会社リコーの平成15年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)の経営成績に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月3日
株式会社リコー
取締役会
御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
浜嶋
哲三
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
姫野
幹弘
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社リコーの平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業年度(平
成16年度)の中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務
諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監
査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、株式会社リコーの平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)の経営成績に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業
務を継続的に行っている。
以
上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
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