平成18年3月期 中間決算短信(連結)

平成18年3月期 中間決算短信(連結)
平成18年3月期 中間決算短信(連結) 平成17年10月27日
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
上場取引所
東
本社所在都道府県
東京都
コ ー ド 番 号 6946
(URL http://www.avio.co.jp )
代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏名 鈴木 泰次
問合せ先責任者 役職名 経営企画本部経理部長 氏名 露木 満 TEL (03)5401−7351
決算取締役会開催日 平成17年10月27日
親会社等の名称 日本電気株式会社(コード番号:6701)親会社等における当社の議決権所有比率 50.2%
米国会計基準採用の有無 無
1. 17年9月中間期の連結業績(平成17年4月1日∼平成17年9月30日)
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益
百万円 %
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
13,021
11,932
17 年 3 月期
25,705
267
292
9.1
△4.4
百万円 %
767
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
1株当たり中間(当期)純利益
百万円 %
60
337
1,379
円 銭
円 銭
2.13
11.93
47.22
△82.1
−
24.7
−
131
105
△8.5
−
1,111
中間(当期)純利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期
経 常 利 益
百万円 %
1.52
7.33
29.95
(注) ①持分法投資損益 17 年 9 月中間期 − 百万円 16 年 9 月中間期 − 百万円
17 年 3 月期
− 百万円
②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 普通株式 28,280,946 株 第 1 種優先株式 4,000,000 株
16 年 9 月中間期 普通株式 28,286,300 株 第 1 種優先株式 4,000,000 株
17 年 3 月期
普通株式 28,284,747 株 第 1 種優先株式 4,000,000 株
③会計処理の方法の変更 無
④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(2)連結財政状態
総 資 産
株主資本
百万円
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期
株主資本比率
百万円
1株当たり株主資本
%
円 銭
32,547
30,115
8,266
7,368
25.4
24.5
150.85
119.11
31,198
8,392
26.9
153.74
(注)期末発行済株式数(連結) 17 年 9 月中間期 普通株式 28,280,085 株 第1種優先株式 4,000,000 株
16 年 9 月中間期 普通株式 28,284,600 株 第1種優先株式 4,000,000 株
17 年 3 月期
普通株式 28,282,352 株 第1種優先株式 4,000,000 株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△49
974
2,461
百万円
△255
△137
△338
△284
△1,256
△2,302
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,422
1,772
2,011
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社 (除外) −社 持分法 (新規) −社 (除外) −社
2.18年3月期の連結業績予想(平成17年4月1日∼平成18年3月31日)
売 上 高
通 期
経常利益
百万円
当期純利益
百万円
30,000
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 63 円 86 銭
1,350
百万円
1,850
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1
(参考)
1.
「17年9月中間期の連結業績」指標算式
○ 1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益 − 優先株式配当金総額
期中平均普通株式数
○ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
期中平均普通株式数 + 潜在株式数
○ 1株当たり株主資本
期末株主資本 − 期末発行済優先株式数 × 発行価額 − 優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2.
「18年3月期の連結業績予想」指標算式
○ 1株当たり予想当期純利益
予想当期純利益 − 予想優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2
企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社3社(山梨
アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売株式会社)によ
り構成され、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、販売を主な事業内容と
しております。子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当
社が製造、販売する上記製品の一部を製造分担しており、日本アビオニクス販売株式会社は、
上記製品の一部の販売を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
情報システム製品
電 子 装 置 製 品
製 造 装 置 製 品
製 品 内 容
主
要
な
会
社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
当 社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
(計3社)
映像機器、
赤外線機器、
情報端末機器
当 社、
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱
(計3社)
製造・検査機器、
プリント配線板
当 社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の
販売とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
得
意
先
製品
部品
製品
製品
日 本 ア ビ オ ニ ク ス ㈱ (製造・販売)
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
生産子会社
連結子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板等の製造)
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置等の製造)
3
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(製品の販売)
経
営
方
針
1.
「経営の基本方針」
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お
客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経
営の基本理念としております。また、収益力を高め、事業の持続的発展と、株主、
従業員、社会への還元をはかることを行動指針として活動しております。
2.
「利益配分に関する基本方針」
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務
体質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をはかり
ながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続してい
くことを基本方針としております。
3.
「中期的な経営戦略」
平成17年3月期において当社企業グループは繰越損失の一掃と2期連続の黒
字化を達成することができました。これらの成果をもとに今後は、一層の利益体
質の強化と財務体質の改善によって経営基盤をより強固なものにするとともに、
事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、独自技術による新製品の投入とソリ
ューションの提供等により将来に向けての成長路線を歩むべく、次の施策を実施
してまいります。
・ 独自技術を強化・育成し、独創的な新製品、ソリューションの開発を目指し
ます。
・ マーケティング力の強化により魅力ある製品を創出し、新市場の開拓を実施
します。
・ VE 活動等によりコストダウンを進め、製品の競争力と収益力の向上を目指
します。
・ 有利子負債の更なる削減等により財務体質を改善します。
4.
「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動
を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、
コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
その実施状況は、次のとおりであります。
・ 経営の監督と執行の分離、迅速な意思決定等のため取締役数を削減し、各部
門長へ権限の委譲をはかっております。
また、取締役会は月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、経営上重要な事
項の決議及び業務の執行状況の報告が各取締役より行われております。なお、
社外取締役は現在就任しておりません。
4
・ 当社は監査役制度採用会社であります。監査役4名のうち2名が社外監査役
であり、親会社である日本電気株式会社の従業員が就任しております。監査役
は取締役会その他重要な会議すべてに出席し業務の執行状況を監査しており
ます。
・ 内部監査につきましては、監査部を設置し業務の執行状況についてコンプラ
イアンスを含めて全社的な監査を定期的に実施しております。その結果につい
て必要に応じ業務改善等を実行しております。
・ コンプライアンス体制の構築に関しましては、「企業行動憲章」を制定、印刷
し従業員に配布の上、法遵守等の重要性を含めその意義等について社内教育を
実施するとともに具体的な行動指針として「Avio 行動規範」を定めておりま
す。
・ 会計監査につきましては、商法及び証券取引法の規定に基づき、連結財務諸
表及び財務諸表について中央青山監査法人により監査を受けております。当社
と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はありません。
5.
「親会社等に関する事項」
親会社等の商号等は次の表のとおりであります。
(平成17年9月30日現在)
親会社等
日本電気株式会社
親会社等の議 親会社等が発行する株券が上
決権所有割合 場 さ れ て い る 証 券 取 引 所 等
(%)
(注)
属性
50.23
親会社
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
アムステルダム
フランクフルト
ロンドン
スイス
(注)米国ではADR(米国預託証券)によりNASDAQ市場で取引されております。
親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社との関係につき
ましては、当社は日本電気グループの一員として親会社である日本電気株式会社
及びグループ内各社に対して、当社製品を販売するとともに、当社が使用する一
部の部品を購入しており、親会社は当中間期における売上高のうち約25%を占
める主要な取引先となっております。
5
経営成績及び財政状態
1.
「経営成績」
(1)
「当中間期の概況」
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の増加に伴う活発な民間設備投資
に下支えされ個人消費にも回復の兆しが見られるなど緩やかな回復傾向のうち
に推移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、デジタ
ル民生機器の需要が好調に推移したものの、競争の激化による単価の下落等に
より一部低迷した市場があったことから概ね横ばいの状況となりました。
このような状況の中で当社企業グループは、新製品を市場に投入し、新製品
展開に向けた営業力を強化するとともに新市場の開拓を行い、受注、売上の確
保に努めました。
その結果、当中間期における業績は、受注高が情報システム製品の大型プロ
ジェクトがあったことから121億27百万円(前年同期比 1.3%増)、売上高が
情報システム製品、電子装置製品の好調により130億21百万円(前年同期比
9.1%増)となり、前年同期に比較しそれぞれ増加しました。
損益に関しましては、技術研究費等の増加を営業外費用の削減により改善し
経常利益が1億31百万円(前年同期比 24.7%増)と前年同期に比較して25百
万円増加し、中間純利益は法人税等調整額の影響により前年同期と比較して減
少し60百万円(前年同期比 82.1%減)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、指揮・統制関連装置を中心として受注、売上
とも大幅に増加しました。
この部門の当中間期の受注高は52億15百万円(前年同期比 19.2%増)
、売
上高は53億40百万円(前年同期比 15.5%増)であります。
電子装置部門
電子装置製品については、受注は赤外線機器が新製品の本格的な展開と新市
場開拓に注力した結果増加したものの、情報端末機器等が低調だったことから
全体では減少しました。また、売上は赤外線機器等が好調に推移したことから
大幅に増加しました。
この部門の当中間期の受注高は30億61百万円(前年同期比 10.7%減)
、売
上高は37億24百万円(前年同期比 19.2%増)であります。
6
製造装置部門
製造装置製品については、製造・検査装置は海外市場向け製品が堅調であっ
たものの国内市場が低調であったこと、また、プリント配線板はコンピュータ
及び半導体関連市場の一部が低調であったことなどから受注、売上とも減少し
ました。
この部門の当中間期の受注高は38億51百万円(前年同期比 7.6%減)、売
上高は39億56百万円(前年同期比 4.9%減)であります。
(2)
「通期の見通し」
今後の見通しといたしましては、民間設備投資等が引き続き堅調に推移し、
個人消費にも明るい兆しが見られることなどから緩やかな回復傾向が続くと予
想されるものの、原油価格の高騰とそれに伴う原材料価格の上昇が景気に与え
る影響が懸念されます。
こうした中、当社企業グループといたしましては、当社独自技術による新製
品の開発を促進するとともに営業力を強化し、既存市場の深耕、新市場の開拓
を積極的に推進することにより受注、売上の拡大を目指してまいります。また、
たな卸資産の削減、原価低減を推進するとともに一層の品質の改善、業務の効
率化に努め、さらなる収益力の向上に向けて全社一丸となって邁進する所存で
あります。
平成18年3月期の連結業績は、売上高300億円(前期比 16.7%増)、経常利
益13億50百万円(前期比 75.9%増)、当期純利益18億50百万円(前期比
34.1%増)を見込んでおります。
2.
「財政状態」
当中間期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ10億
24百万円減少し、△49百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間
純利益、減価償却費の計上及び退職給付引当金の増加があったものの、たな卸資
産が13億33百万円増加したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ1億18百万円減
少し、△2億55百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による
支出2億48百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ9億72百万円増
加し、△2億84百万円となりました。これは、短期借入金が7億20百万円増
加したものの、長期借入金の返済8億20百万円及び期末配当1億83百万円を
実施したためであります。
以上の結果「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前期末に比べ5億88百
万円減少し、14億22百万円となり、当中間期末における借入金残高は、前期
末に比べ1億円減少し118億円となりました。
7
3.
「事業等のリスク」
当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当中間期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当
社企業グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないことをご留
意下さい。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・
宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向等が当社企業グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激
化しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされております。当社
企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的
な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらな
る激化や長期化が当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高は約25%を
占める主要取引先であります。同社の事業展開方針によっては業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4)法的規制に係るもの
電子装置製品の一部には、使用している部品の輸入に際して米国政府の規制
を受けているものがあります。これらにつきましては、米国政府の規制等の動
向により、当社企業グループの生産、販売に影響を及ぼす可能性があります。
8
連結貸借対照表
期 別
科 目
当中間期
前中間期
平成17年9月30日現在
平成16年9月30日現在
金 額
構成比
構成比
%
(資産の部)
23,543
流動資産
金 額
72.3
前
期
平成17年3月31日現在
金 額
69.1
%
22,064
(単位 百万円 : 未満切捨)
前中間期
前 期
当中間期
平成17年9月30日現在
構成比 科 目
%
20,819
期 別
金 額
構成比
金 額
構成比
%
(負債の部)
13,702
70.7 流 動 負 債
平成16年9月30日現在
42.1
平成17年3月31日現在
金 額
%
12,854
42.7
%
11,789
現金及び預金
1,422
1,772
2,011
支払手形及び買掛金
5,243
4,125
5,012
受取手形及び売掛金
8,059
6,803
7,323
短 期 借 入 金
5,320
6,625
4,600
た な 卸 資 産
12,736
11,413
11,402
そ
3,139
2,104
2,176
繰延税金資産
735
308
735
そ
619
552
622
長 期 借 入 金
6,480
6,320
7,300
△30
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,274
1,274
1,274
退職給 付引 当金
2,824
2,267
2,443
他 −
29
−
の
他
貸 倒 引 当 金
△30
9,003
固定資産
△30
27.7
9,295
30.9
9,134
の
他
10,578
固定負債
29.3
8,689
8,827
8,762
建物及び構築物
8,204
8,289
8,158
負 債 合 計
機械装置及び運搬具
7,312
7,683
7,681
(資本の部)
工具器具備品
3,943
3,932
3,956
減価償 却累 計額
△15,672
△15,942
△15,902
3,788
3,963
地
4,847
建 設 仮 勘 定
有形固定資産
そ
の
32.5
構成比
9,891
32.8
11,017
37.8
35.3
24,281
74.6
22,746
75.5
22,806
73.1
資 本 金
5,145
15.8
5,145
17.1
5,145
16.5
利益剰余金
1,268
3.9
351
1.2
1,393
4.5
3,894
土地再評価差額金
1,857
5.7
1,857
6.2
1,857
5.9
4,847
4,847
その他有価証券評価差額金
− −
18
53
16
20
無形固定資産
108
134
136
投資その他の資産
205
333
235
投資有価証券
34
94
34
他
301
350
313
貸 倒 引 当 金
△129
△111
△112
32,547 100
30,115 100
31,198 100
土
そ
の
資 産 合 計
自己株式
資 本 合 計
負債及び資本合計
9
△5 △0.0
8,266
25.4
32,547 100
0.0 − −
△3 △0.0
7,368
24.5
30,115 100
△4 △0.0
8,392
26.9
31,198 100
連結損益計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当中間期
前中間期
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
金 額
百分比
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
利
息
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
2. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
の
経
Ⅵ 特
別
利
常
利
息
他
利
益
益
1. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
3. 役 員 退 職 慰 労 金
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税 住民税及び事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
13,021
10,009
3,011
2,744
267
21
0
21
158
144
13
131
−
−
47
29
17
−
84
23
−
60
100
76.9
23.1
21.0
2.1
0.1
1.2
1.0
−
0.4
0.6
0.1
−
0.5
前
期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金 額
百分比
%
11,932 100
76.7
9,146
23.3
2,785
20.8
2,493
2.5
292
0.1
20
0
20
1.7
207
181
26
0.9
105
−
−
−
0.7
76
74
−
2
0.2
28
0.3
36
△ 345 △ 2.9
2.8
337
%
25,705 100
76.2
19,581
23.8
6,123
19.5
5,012
4.3
1,111
0.3
68
0
68
1.6
412
376
36
3.0
767
0.2
40
40
0.6
142
103
−
38
2.6
665
0.2
57
△ 772 △ 3.0
5.4
1,379
連結剰余金計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当中間期
前中間期
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
前
期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 減 少 高
欠損填補のための取崩額
Ⅲ 資本剰余金中間(期末)残高
− − − − 7,769 7,769 7,769 − 7,769 7,769 7,769 − 1,393 60 60 − − 185 185 1,268 △ 11,378 11,729 337 7,769 3,623 − − 351 △ 11,378 12,772 1,379 7,769 3,623 − − 1,393 (利益剰余金の部)
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
資本剰余金取崩による増加高
資本減少による増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
Ⅳ 利益剰余金中間(期末)残高
10
連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 当中間期
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成17年4月 1日
自 平成16年4月 1日
自 平成16年4月 1日
至 平成17年9月30日
至 平成16年9月30日
至 平成17年3月31日
金
科 目
前中間期
額
金
額
金
額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
84
320
381
△0
144
△ 736
△ 1,333
230
1,042
132
0
△ 131
△ 50
△ 49
28
340
502
△0
181
1,551
△ 1,114
△ 581
299
1,206
0
△ 162
△ 69
974
665
726
677
△0
376
1,031
△ 1,103
305
194
2,872
0
△ 341
△ 69
2,461
△ 248
△5
△0
△ 255
△ 128
△ 11
3
△ 137
△ 412
△ 51
125
△ 338
720
−
△ 820
△ 183
△1
△ 284
△ 635
−
△ 620
−
△1
△ 1,256
△ 3,060
2,000
△ 1,240
−
△2
△ 2,302
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
△ 588
△ 418
△ 179
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,011
2,190
2,190
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
1,422
1,772
2,011
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売上債権の減少額又は増加額(△)
た な 卸 資 産 の 増 加 額 ( △ )
仕入債務の増加額又は減少額(△)
そ
の
小
他
計
利 息 及 び 配 当 金 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配
そ
当
金
の
支
の
払
額
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
11
中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の基 本 となる重 要 な事 項
1.連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売
株式会社の子会社3社すべてが連結の範囲に含められております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの
…………………… 移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、半製品及び原材料 …………… 主として総平均法による原価法
仕掛品及び未着品
………………… 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……………………………… 定率法
(3) 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
して計上しております。
イ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末における退職給付
債務見込額から年金資産見込額並びに会計基準変更時差異未処理額、未
認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を計上しており
ます。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については 、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
12
4.中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
5.当中間連結会計期間から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係
る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定
資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年
10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
セ グ メ ン ト 情 報
1.事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間において、当社企業グループが製造販売する各種製品は、す
べて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該当いたしません。
2.所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間において、当社企業グループは海外拠点を有しておりませんの
で、該当事項はありません。
3.海 外 売 上 高
当中間連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、その
記載を省略しております。
13
製品区分別受注高及び受注残高
当中間期
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
製 品 区 分
受注高
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
前中間期
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
受注残高
受注高
5,215
11,995
27 ) (
7 ) (
448
3,061
(
203 ) (
25 ) (
3,851
895
( 1,072 ) (
382 ) (
受注残高
4,375
− ) (
3,427
173 ) (
4,169
786 ) (
(
受注高
受注残高
9,169
13,230
12,120
− ) (
− ) (
− )
1,076
7,920
1,112
97 ) (
457 ) (
94 )
876
7,694
1,000
204 ) ( 1,388 ) (
215 )
12,127
13,339
11,973
11,122
28,845
14,233
1,303 ) (
415 ) (
960 ) (
301 ) ( 1,845 ) (
309 )
(
(注) 1. 製品区分「その他」については、受注高及び受注残高に含めておりません。
2. ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
製品区分別売上高
当中間期
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
製 品 区 分
売上高
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
計
(
売上高
%
41.0
0.2 ) (
28.6
2.1 ) (
30.4
6.9 ) (
−
そ の 他
合
構成比
5,340
(
19 ) (
3,724
(
272 ) (
3,956
(
904 ) (
構成比
売上高
38.7
10,527
− ) (
− ) (
26.2
7,580
1.8 ) (
504 ) (
34.9
7,561
6.6 ) ( 1,374 ) (
23
0.2
11,932
100
9.2 ) ( 1,001 ) (
構成比
%
4,623
− ) (
3,123
217 ) (
4,161
784 ) (
−
13,021
1,197 ) (
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
前中間期
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
35
%
41.0
− )
29.5
2.0 )
29.4
5.3 )
0.1
25,705
100
8.4 ) ( 1,879 ) (
100
7.3 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
有 価 証 券
その他有価証券で時価のあるもの
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
当中間期
前中間期
平成17年9月30日現在
平成16年9月30日現在
取得原価
貸借対照表
計上額
差額
取得原価
貸借対照表
計上額
平成17年3月31日現在
差額
取得原価
貸借対照表
計上額
差額
株
式
−
−
−
19
46
26
−
−
−
債
券
−
−
−
−
−
−
−
−
−
そ の 他
−
−
−
9
14
4
−
−
−
合
−
−
−
29
60
30
−
−
−
計
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
14
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