平成27年3月期決算短信

平成27年3月期決算短信
平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年4月27日
上場取引所
東
上場会社名 日本アビオニクス株式会社
コード番号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無
(氏名) 秋津 勝彦
(氏名) 山後 宏幸
有価証券報告書提出予定日
TEL 03-5436-0600
平成27年6月26日
(百万円未満切捨て)
1. 平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
27年3月期
26年3月期
(注)包括利益
%
百万円
(%表示は対前期増減率)
経常利益
百万円
%
百万円
25,685
△5.8
483
△24.4
430
27,275
5.9
640
211.7
519
27年3月期 1,127百万円 (177.1%) 26年3月期 407百万円 (―%)
△17.2
474.1
△421
402
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
1株当たり当期純利益
円銭
27年3月期
26年3月期
(参考) 持分法投資損益
%
当期純利益
円銭
△14.92
―
14.26
27年3月期 ―百万円
9.67
26年3月期 ―百万円
%
―
―
売上高営業利益率
%
%
%
△6.6
6.8
1.5
1.8
1.9
2.3
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
27年3月期
26年3月期
(参考) 自己資本
百万円
29,467
29,665
27年3月期 6,969百万円
6,969
5,811
26年3月期 5,811百万円
1株当たり純資産
%
円銭
23.7
19.6
165.31
124.28
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期
26年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
1,259
1,939
△465
△1,451
△891
△595
2,254
2,338
2. 配当の状況
第1四半期末
円銭
26年3月期
27年3月期
28年3月期(予想)
年間配当金
第3四半期末
第2四半期末
円銭
―
―
―
期末
円銭
0.00
0.00
0.00
―
―
―
配当金総額
(合計)
合計
円銭
円銭
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)
百万円
%
―
―
―
―
―
%
―
―
(注) 上記 「配当の状況」 は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後掲
「種類株式の配当の状況」 をご覧ください。
3. 平成28年 3月期の連結業績予想(平成27年 4月 1日~平成28年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高
通期
営業利益
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
25,000
△2.7
500
3.3
400
△7.0
200
%
―
円銭
7.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 有
② ①以外の会計方針の変更
: 無
③ 会計上の見積りの変更
: 無
④ 修正再表示
: 無
(注) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の詳細につきましては、P.16 「会計方針の変更」 をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
27年3月期
27年3月期
27年3月期
28,300,000 株 26年3月期
49,862 株 26年3月期
28,250,915 株 26年3月期
28,300,000 株
48,061 株
28,253,852 株
(参考)個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期
26年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
24,689
26,261
△6.0
9.9
304
255
19.2
△25.4
259
147
76.3
△49.3
△484
132
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
円銭
27年3月期
26年3月期
%
―
―
円銭
△17.14
4.70
―
3.19
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
百万円
27年3月期
26年3月期
(参考) 自己資本
27,712
28,947
27年3月期 5,794百万円
自己資本比率
百万円
5,794
6,140
26年3月期 6,140百万円
1株当たり純資産
%
円銭
20.9
21.2
123.71
135.95
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る 1 株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
1 株当たり配当金
(基準日)
第 1 四半期末
円
第 2 四半期末
銭
円
第 3 四半期末
銭
円
期
銭
末
円
合
銭
計
円
銭
第 1 種優先株式
26 年 3 月期
27 年 3 月期
28 年 3 月期(予想)
-
0.00
-
0.00
0.00
-
0.00
-
0.00
0.00
-
0.00
-
0.00
0.00
円
円
円
銭
円
銭
円
銭
銭
銭
第 2 種優先株式
26 年 3 月期
-
-
-
0.00
0.00
27 年 3 月期
-
0.00
-
0.00
0.00
-
0.00
-
0.00
0.00
28 年 3 月期(予想)
(参考) 1. 第 1 種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第 1 種優先株式配当金の額が 20 円を超える場合は 20 円となります。
第 1 種優先株式配当金 = 1,000 円 × (日本円TIBOR + 1.0 %)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年 4 月 1 日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6 ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
2. 第 2 種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第 2 種優先株式配当金の額が 20 円を超える場合は 20 円となります。
第 2 種優先株式配当金 = 1,000 円 × (日本円TIBOR + 1.25 %)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年 10 月 1 日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6 ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 2
(2) 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 4
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・・・・・・・・・・・・・・
P.
5
2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 6
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ・・・・
P. 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
・・・・・・・・・
P.
6
4.連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P. 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・
P. 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・
P.11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・
P.13
(5) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・
P.14
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・
P.14
(7) 会計方針の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.16
(8) 追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.16
(9) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・
P.17
(10) 重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.19
5.個別財務諸表
(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.20
(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.22
(3) 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・
P.23
6.補足情報
(1) 受注高及び受注残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・
P.25
(2) 売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.25
(3) 役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.26
1
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①
当期の概況
当期におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用が改善し株価が上昇
したものの、消費税引上げ等により個人消費が低調に推移し中国経済の減速に
より輸出が伸び悩むなど全体では不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、民間設備投資等の回復が緩
やかなものに留まったことや、消費税増税前の駆け込み特需及び Windows XP サポ
ート終了に伴う PC の買い換え需要の反動等により低調に推移しました。また、官
公庁向けでは、前期にあった補正予算の効果が減少し不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、民需事業の拡大を目指し、国内外の展
示会への積極的な出展の推進、新規商談獲得に向けて既存販売店との連携を強化
するとともに自動車等の新市場の開拓、既存市場の深耕に努めました。
この結果、当期の連結業績につきましては、前期にあった補正予算の効果が減
り情報システムが減少したため、売上高は前期比 15 億 89 百万円減少の 256 億 85
百万円(前期比 5.8%減)となり、連結損益は、売上減少により営業利益が前期比
1 億 56 百万円悪化の 4 億 83 百万円、経常利益が前期比 89 百万円悪化の 4 億 30
百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失 3 億 99 百万円を計上
したため、税金等調整前当期純利益は 30 百万円となりましたが、黒字を確保しま
した。しかしながら、法人税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩し 3 億 29 百
万円を含む法人税等を計上した結果、前期比 8 億 24 百万円悪化の 4 億 21 百万円
の当期純損失となりました。
また、剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上し、なお欠損金が存在
することから、まことに遺憾ながら普通株式、第 1 種優先株式及び第 2 種優先株
式は無配とさせていただきます。
セグメント別の状況
情報システム
情報システムについては、前期にあった補正予算等の効果が減少したことから
売上高は減少しました。セグメント利益は売上減の影響により減少しました。
2
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
この部門の当期の売上高は 151 億 79 百万円(前期比 7.2%減)となりました。
セグメント利益は前期比 2 億 33 百万円減少の 6 億 17 百万円となりました。
電 子 機 器
電子機器については、福祉事業(緊急通報システム)を事業譲渡したことに
よる影響があったものの、赤外線機器の設備やセキュリティ市場向けの監視シス
テム等が好調に推移し、また接合機器が自動車等の新市場の開拓を進めたこと
から、売上高は増加しました。セグメント利益は売上高の増加及び原価低減等に
努めた結果大幅に改善しました。
この部門の当期の売上高は 72 億 45 百万円(前期比 0.7%増)となりました。
セグメント利益は前期比 3 億 5 百万円改善の 9 百万円となりました。
プリント配線板
プリント配線板については、宇宙・防衛関連のプロジェクトの端境期のため低調
に推移しました。セグメント利益は売上減の影響により大幅に悪化しました。
この部門の当期の売上高は 32 億 60 百万円(前期比 12.4%減)となりました。
セグメント損失は 2 億 27 百万円悪化の 1 億 43 百万円となりました。
②
次期の見通し
次期の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人所得の増加や米国経
済が堅調に推移する見通しであることなどから緩やかな回復傾向となるものと思
われます。
このような状況の中、当社グループは、顧客とのコミュニケーションを強化し、
更なる顧客価値を提供するソリューション提案を行うとともに新しい事業領域の
拡大、新規顧客や新たな市場獲得のため新製品の開発等を行い、業績の拡大を目
指してまいります。
次期の見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し
前期比増減額
前期比増減率
売 上 高
250 億 00 百万円
△ 6 億 85 百万円
△ 2.7%
営業利益
5 億 00 百万円
+ 17 百万円
+ 3.5%
経常利益
4 億 00 百万円
△ 30 百万円
△ 7.0%
当期純利益
2 億 00 百万円
+ 6 億 21 百万円
-
3
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(2)財政状態に関する分析
① 連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に
比べ 83 百万円減少し、22 億 54 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、12 億 59 百万円となりました。これは主に
仕入債務は減少したものの、減価償却費の計上及びたな卸資産の減少によるもの
であります。
前期比では、売上債権は減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少及び
賞与引当金の増加額の減少等により 6 億 79 百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4 億 65 百万円となりました。これは主に
有形固定資産取得による支出によるものであります。
前期比では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した
こと等により 9 億 85 百万円使用が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、8 億 91 百万円となりました。これは主に
借入金の返済による支出によるものであります。
前期比では、借入金の返済等により 2 億 96 百万円支出が増加しております。
なお、当期末における借入金残高は、前期末に比べ 8 億 91 百万円減少し、
86 億 47 百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 23 年
3 月期
平成 24 年
3 月期
平成 25 年
3 月期
平成 26 年
3 月期
平成 27 年
3 月期
21.7
19.3
21.2
19.6
23.7
12.8
11.9
16.1
18.5
19.5
キャッシュ・ フロー対
有 利 子 負 債 比 率 (年 )
10.2
-
-
4.9
6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
6.4
-
-
16.0
12.9
自己資本比率
(%)
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%)
4
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 自己資本(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率
: 株式時価総額 /
総資産(期末)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)
により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払ってい
るすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払い
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成 24 年 3 月期及び平成 25 年 3 月期は、営業キャッシュ・フローがマイナ
スのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオを算出しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業
体質の強化をはかりながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正
な配当を継続していくことを方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期純損失を計上し、なお欠損金が存在する
ことから、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式は
無配とさせていただきます。
利益剰余金の回復に努めて復配を目指す所存ですが、次期の配当につきまして
も、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。
5
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
2.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様
のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)
の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制
定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めること
により、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへ
の還元をはかってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中期的な会社の経営戦略としては、復配に向けた財務体質の改善、成長を支え
るマネジメント・インフラの改革、事業遂行力や競争力強化のための事業基盤の
強化を行い、市場創造型企業への転換を目指して、防衛宇宙製品を担う情報シス
テム事業を基盤として堅持しながら、特長ある民需事業の成長に取り組んでまい
ります。
・情報システム事業は当社グループの基盤事業として安定した利益の確保を目
指し、受注活動の強化、開発力の強化とともにQCD(品質・コスト・納期)
の改善などに取り組んでまいります。
・電子機器のうち、接合機器は、自動車等の新市場の更なる開拓のため、営業
体制の強化、新製品の投入を推進するとともにグローバル展開を推進するため
新規販売店の拡充を進めます。また、他分野の製品と組み合わせ新たな付加価
値を創造できるソリューションを提案し売上の拡大を目指してまいります。
赤外線・計測機器は、計測事業を譲渡し赤外線機器に集中するとともに顧客
価値創造へ向けた提案型営業への転換を強力に推進します。また、海外市場、
特にアジア市場での売上拡大に向けてNECグループとの連携を強化し保守
体制を整備するとともに今後成長が期待される設備監視市場やセキュリティ
市場へ新製品を投入し、売上の拡大を進めてまいります。
・プリント配線板は、引き続き当社グループに優位性のある防衛・宇宙市場の
深耕拡大及び高多層板等の高付加価値製品への集約を進め、プリント配線板の
製造のみでなく回路設計から部品実装までのトータルソリューション提案を
推進いたします。さらに海外市場開拓、原価の低減、品質の向上等に努めてま
いります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めてい
く方針であります。
6
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
7
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
2,338
12,838
4,502
691
338
△8
20,702
2,254
12,743
4,034
540
308
△6
19,875
1,570
545
204
4,058
19
6,398
1,497
541
204
4,004
39
6,287
403
80
483
287
102
389
13
821
1,076
241
△71
2,081
8,962
29,665
13
1,832
897
242
△71
2,914
9,592
29,467
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
8
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
4,353
6,275
121
720
8
51
2,435
13,965
4,208
3,772
106
769
56
2,184
11,097
3,263
1,157
5,444
23
9,888
23,854
4,874
1,050
5,450
24
11,399
22,497
5,895
750
△2,128
△12
4,504
5,895
750
△2,634
△12
3,997
1,973
3
△671
1,306
5,811
29,665
2,197
9
765
2,972
6,969
29,467
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
出資金評価損
事業構造改善費用
製品補修関連損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純利益又は
少数株主損益調整前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
9
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
27,275
21,449
5,826
5,186
640
25,685
20,103
5,582
5,098
483
0
23
34
59
0
44
52
97
127
52
180
519
107
44
151
430
0
78
78
440
110
△73
37
0
15
13
114
256
399
30
122
329
451
402
△421
402
△421
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は
少数株主損益調整前当期純損失(△)
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
10
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
402
△421
4
4
407
107
5
1,436
1,549
1,127
407
-
1,127
-
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自
平成25年4月1日
至
平成26年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,895
利益剰余金
750
自己株式
△2,531
株主資本合計
△11
4,102
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
402
自己株式の取得
402
△0
△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
402
△0
402
5,895
750
△2,128
△12
4,504
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高
1,973
為替換算調整勘定
△0
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
-
1,973
純資産合計
6,075
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
402
自己株式の取得
△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
4
△671
△667
△667
-
4
△671
△667
△264
1,973
3
△671
1,306
5,811
11
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
当連結会計年度(自
平成26年4月1日
至
平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,895
利益剰余金
750
△2,128
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
自己株式
株主資本合計
△12
4,504
31
5,895
750
△2,096
31
△12
4,536
当期変動額
当期純損失(△)
△421
自己株式の取得
△421
△0
土地再評価差額金の取崩
△116
△0
△116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
△538
△0
△538
5,895
750
△2,634
△12
3,997
その他の包括利益
累計額
土地再評価差額金
当期首残高
為替換算調整勘定
1,973
3
退職給付に係る
調整累計額
△671
その他の包括利益
累計額合計
1,306
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
純資産合計
5,811
31
1,973
3
△671
1,306
5,842
当期変動額
当期純損失(△)
△421
自己株式の取得
△0
土地再評価差額金の取崩
116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
107
5
223
2,197
当期変動額合計
当期末残高
12
116
-
1,436
1,549
1,549
5
1,436
1,665
1,127
9
765
2,972
6,969
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
13
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
440
528
78
408
443
125
△0
127
△1,170
383
△364
1,063
2,062
0
△121
△1
1,939
30
623
15
48
126
△301
△0
107
100
475
△177
435
1,483
0
△97
△127
1,259
△598
△53
-
△474
△52
48
△785
-
△13
△1,451
13
△465
564
900
△2,059
△0
△595
△15
△122
2,461
2,338
△3,280
3,700
△1,311
△0
△891
13
△83
2,338
2,254
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①
連結の範囲に関する事項
山 梨 アビオニクス株 式 会 社 、福 島 アビオニクス株 式 会 社 、日 本 ヒューチャア株 式 会 社 及 び
SOLTEC, Inc.の子会社 4 社すべてが連結の範囲に含められております。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結 子会社の決算日は、SOLTEC, Inc.を除き、連結決算日 と一致しております。なお、
SOLTEC, Inc.については、同社の決算日(12 月 31 日)現在の財務諸表を使用して連結決算
を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
③ 会計処理基準に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの …………………
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 原材料及び貯蔵品
………
主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着原材料
…………
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……… 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
……… 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内利
用可能期間(5 年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし
て算定する方法を採用しております。
c.重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債 権 の貸 倒 れによる損 失 に備 えるため、一 般 債 権 については貸 倒 実 績 率 等 により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
14
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
ウ.工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
エ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を
計上しております。
d.退職給付に係る会計処理の方法
ア.退職給付見込額の期間帰属方法
退 職 給 付 債 務 の算 定 にあたり、退 職 給 付 見 込 額 を当 連 結 会 計 年 度 末 までの期 間 に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
イ.数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により
翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用
処理しております。
会計基準変更時差異は、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理等を除き、平成
12 年 4 月 1 日から 15 年による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、
純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上して
おります。
e.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……………………………… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価
比例法)
その他の工事……………………………… 工事完成基準
f.重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たし
ている場合は特例処理を採用しております。
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
15
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
g.のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却方法を採用しております。
h. 連結キャッシュ・フロ-計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
i.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
j.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
( 7)会計方針の変更
退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第 26 号 平成 24 年5月 17 日。以下「退職給付
会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
25 号 平成 27 年3月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第 35 項本
文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期
間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更
に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(8 )追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正
する法律」(平成 27 年法律第2号)が平成 27 年3月 31 日に公布され、平成 27 年4月1日以後に
開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.6%から平成 27 年4
月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 33.1%に、平成 28 年4
月 1日 に開 始 する連 結 会 計 年 度 以 降 に解 消 が見 込 まれる一 時 差 異 については、32.3%となりま
す。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 109 百万
円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は 107 百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加してお
ります。
16
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(9 )連結財務諸表に関する注記事項
① 連結損益計算書関係
1.事業構造改善費用
事業構造改善費用は、計測事業の事業譲渡に伴い発生する損失 44 百万円及び関係
会社における事業整理に伴い発生する損失 70 百万円であります。
2.製品補修関連損失
製品補修関連損失は、当社が過去に製造した製品の一部について発生した不具合の補
修に伴い発生する損失であります。
② セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の3つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称
製 品 内 容
情報システム
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
電 子 機 器
接合機器、赤外線機器、工業計測機器
プリント配線板
プリント配線板
17
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
情報システム
電子機器
プリント配線板
合計
売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
セグメント利益
(営業利益)
16,355
7,196
3,723
27,275
-
-
-
-
16,355
7,196
3,723
27,275
851
△295
84
640
(注) セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
情報システム
電子機器
プリント配線板
合計
売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
セグメント利益
(営業利益)
15,179
7,245
3,260
25,685
-
-
-
-
15,179
7,245
3,260
25,685
617
9
△143
483
(注) セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
18
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
③ 1株当たり情報
前連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
当連結会計年度
124 円 28 銭
165 円 31 銭
14 円 26 銭
△14 円 92 銭
潜在株式は存在する
ものの、1株当たり当期
9 円 67 銭
純損失であるため記載
しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
純資産の部の合計額 (百万円)
5,811
6,969
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
2,300
2,300
(2,300)
(2,300)
(-)
(-)
(うち優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
3,511
4,669
28,251
28,250
(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
402
△421
-
-
(-)
(-)
402
△421
28,253
28,250
-
-
(-)
(-)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数 (千株)
(うち優先株式数)(千株)
希 薄 化 効 果 を有 しないため、潜 在 株 式 調 整
後 1株 あたり当 期 純 利 益 の算 定 に含 めなか
った潜在株式の概要
(10 )重要な後発事象
該当事項はありません。
19
13,415
-
(13,415)
-
-
-
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
20
当事業年度
(平成27年3月31日)
2,181
770
11,880
3,400
86
55
561
1,921
478
6
△5
21,340
2,144
883
11,585
2,968
63
52
419
1,868
408
6
△28
20,371
441
31
139
3,342
16
3,971
438
33
141
3,289
38
3,941
63
21
84
56
0
57
13
1,581
868
932
184
△29
3,551
7,607
28,947
13
1,560
856
758
185
△29
3,343
7,341
27,712
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
21
当事業年度
(平成27年3月31日)
315
3,821
6,275
1,821
153
86
305
563
8
51
416
13,817
320
3,636
3,772
764
451
88
131
623
56
1,116
10,961
3,263
1,157
4,544
23
8,988
22,806
4,874
1,050
5,006
24
10,956
21,918
5,895
5,895
750
750
750
750
77
77
△2,543
△2,466
△12
4,166
△3,113
△3,035
△12
3,597
1,973
1,973
6,140
28,947
2,197
2,197
5,794
27,712
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
減損損失
子会社株式評価損
出資金評価損
事業構造改善費用
製品補修関連損失
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
22
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
26,261
21,596
4,664
4,408
255
24,689
20,130
4,558
4,253
304
40
12
18
71
32
35
46
114
134
45
179
147
115
42
158
259
0
78
78
68
△11
△53
△64
132
25
0
15
21
13
44
256
375
△116
52
316
368
△484
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自
平成25年4月1日
至
平成26年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,895
750
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
750
77
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
△2,676
△2,598
132
132
自己株式
△11
株主資本合
計
4,034
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
132
△0
△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
-
-
132
132
△0
132
5,895
750
750
77
△2,543
△2,466
△12
4,166
評価・換算差額等
当期首残高
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
1,973
1,973
純資産合計
6,008
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
132
自己株式の取得
△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
132
1,973
1,973
6,140
23
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
当事業年度(自
平成26年4月1日
至
平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,895
750
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
750
77
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
5,895
750
750
77
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
△2,543
△2,466
31
31
△2,512
△2,434
△484
△484
自己株式
△12
株主資本合
計
4,166
31
△12
4,198
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
△484
△0
土地再評価差額金の取崩
△116
△116
△0
△116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
-
-
△600
△600
△0
△601
5,895
750
750
77
△3,113
△3,035
△12
3,597
評価・換算差額等
当期首残高
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
1,973
1,973
純資産合計
6,140
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
31
1,973
1,973
6,172
当期変動額
当期純損失(△)
△484
自己株式の取得
△0
土地再評価差額金の取崩
116
116
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
107
107
107
223
223
△377
2,197
2,197
5,794
当期変動額合計
当期末残高
24
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
6.補足情報
(1) 受注高及び受注残高
(単位:百万円)
平成26年3月期
受注高
平成27年3月期
受注残高
受注高
受注残高
情報システム
16,918
9,689
12,273
6,783
電子機器
7,045
558
7,792
1,106
プリント配線板
3,670
689
3,448
877
合 計
27,633
10,937
23,515
8,767
(2) 売上高
(単位:百万円)
平成26年3月期
売上高
平成27年3月期
構成比
売上高
構成比
情報システム
16,355
60.0%
15,179
59.1%
電子機器
7,196
26.4%
7,245
28.2%
プリント配線板
3,723
13.6%
3,260
12.7%
合 計
27,275
100%
25,685
100%
(注) 海外売上高は以下のとおりであり、内数であります。
(単位:百万円)
平成26年3月期
平成27年3月期
海外売上高
海外売上高
37
83
2,612
2,736
164
273
合 計
2,814
3,093
海外売上高の連結
売上高に占める割合
10.3%
12.0%
情報システム
電子機器
プリント配線板
25
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
(3)役員の異動
(平成 27 年 6 月 26 日付)
会社法改正により社外役員の要件が厳格化され、親会社の従業員等が社外取締役、社外監査役に
就任できなくなります。現に社外取締役、社外監査役を選任している当社は来年開催予定の定時株
主総会終結のときまで経過措置が認められておりますが、会社法改正に併せ第65期定時株主総会
において役員体制を見直すことといたしました。日本電気株式会社の従業員である伊藤茂樹氏(現
当社社外監査役)及び松本康子氏(現
当社社外監査役)は、当社の属する電子機器産業に対する
豊富な経験と知見を有しておられますので、非業務執行取締役としてその経験等を生かしていただ
くことにいたしました。
なお、本取締役及び監査役の異動は、平成27年6月26日開催予定の定時株主総会で選任され
る予定です。
1)代表者の異動
該当事項はありません。
2)その他の取締役及び監査役の異動
① 新任取締役候補
取締役
ひじ
かわ
土
みのる
川
稔 (現
い
とう
しげ
取締役(非常勤)
伊
藤
茂
取締役(非常勤)
松
まつ
もと
やす
本
当社執行役員)
き
樹(現
こ
康
子(現
日本電気株式会社宇宙・防衛事業推進本部長)
日本電気株式会社経営企画本部長代理)
※伊藤茂樹氏、松本康子氏は、監査役を退任し、業務執行を行わない取締役に就任する予定
です。
② 新任監査役候補
監査役
監査役(非常勤)
監査役(社外監査役)
うめ
ばやし
せき
ざわ
ち
はら
ひ
で
お
梅 林 日出男(現
関
千
沢
原
ひろ
ゆき
裕
ま
之(現
い
こ
真衣子(現
当社情報システム事業部長代理)
日本電気株式会社経理部長)
弁護士
片岡総合法律事務所パートナー)
※関沢裕之氏は親会社である日本電気株式会社の従業員のため、社外監査役には就任しない
予定です。
③ 退任予定取締役
取締役(社外取締役)
取締役
取締役
にし
西
つゆ
むら
村
知
き
露
木
さい
とう
齊
とも
藤
のり
典 (日本電気株式会社執行役員常務)
みつる
満 (当社執行役員)
ゆき
幸
お
夫 (当社顧問に就任予定)
26
日本アビオニクス㈱(6946) 平成27年3月期決算短信
④ 退任予定監査役
し
みず
い
とう
しげ
伊
藤
茂
もと
やす
監査役
清
監査役(社外監査役)
まつ
監査役(社外監査役)
松
水
本
とし
敏
康
お
夫(当社顧問に就任予定)
き
樹(日本電気株式会社宇宙・防衛事業推進本部長)
こ
子(日本電気株式会社経営企画本部長代理)
3)執行役員
新任
さん
執行役員
山
ご
後
ひろ
宏
ゆき
幸(現
当社経営企画本部経理部長)
以
上
<ご参考>
株主総会後の役員の体制は以下のとおりになる予定です。
代表取締役
取 締 役
取 締 役
社外取締役(非常勤)
社外取締役(非常勤)
取 締 役(非常勤)
取 締 役(非常勤)
社外監査役(常勤)
監 査 役(常勤)
監 査 役
社外監査役
秋
新
土
延
望
伊
松
鈴
梅
関
千
津
井
川
岡
月
藤
本
木
林
沢
原
勝
孝
彦
男
稔(新任)
健太郎
愛 子
茂 樹(新任)
康 子(新任)
智 雄
日出男(新任)
裕 之(新任)
真衣子(新任)
(注) 延岡健太郎、望月愛子の両氏は、社外取締役であり、独立役員の要件を満たしており
延岡健太郎氏は独立役員として届出済み、望月愛子氏は届け出る予定です。伊藤茂樹、
松本康子の両氏は、業務執行を行わない取締役です。
鈴木智雄、千原真衣子の両氏は、社外監査役であります。千原真衣子氏は、独立役員
の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定です。
27
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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