第108期 中間報告書

第108期 中間報告書
第108期 中間報告書
平成20年1月1日から
平成20年6月30日まで
株主のみなさまへ
晶パネルメーカーの設備投資の回復に伴い大幅に好転しま
したが、半導体用露光装置については、メモリーデバイス
メーカーの設備投資の抑制により低迷しました。
このような経営環境の下、
「グローバル優良企業グループ構
想フェーズ蠱
(2006年∼2010年)
」の3年目を迎え、当社グルー
プは、魅力的な製品を低コストで製造し、タイムリーに市場投
入できるよう、引き続き、開発から調達、生産、販売の各分野
において様々な施策を推進し、原価低減、業務の効率化に努
めるとともに、執行役員制度を新たに導入するなど経営体制
の強化を図りました。
株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申
しあげます。
さて、当社第108期中間期(平成20年1月1日から平成20
年6月30日まで)の概況についてご報告申しあげます。
当上半期の内外の経済を顧みますと、米国経済は、サブ
プライムローン問題の影響を受け住宅投資が引き続き落ち
込み、原油価格の高騰が企業収益の悪化、個人消費の停滞
をもたらすなど、景気は減速しました。欧州経済も、米国
当中間期の連結売上高は2兆1,134億円(前年同期比2.5%
減)、連結税引前当期純利益は3,392億円(同16.5%減)、連
結当期純利益は2,145億円(同15.9%減)、また、単独売上
高は1兆3,953億円(同1.8%増)、単独経常利益は2,562億円
(同15.2%減)、単独当期純利益は1,684億円(同16.2%減)
となりました。
当期の中間配当金につきましては、1株につき55円とし、
お支払い開始日を8月26日とさせていただきました。
景気の影響を受け、減速基調に転じました。アジア経済は、
当下半期につきましては、資源価格、金利、為替の動向
欧米経済の低迷の影響で成長率は低下したものの、中国を
は不透明で、世界的に経済成長の鈍化が続くと予想され、
中心になお高い成長を維持しました。わが国経済は、世界
また市場の競争もますます激化するなど、当社グループを
景気の減速により輸出が伸び悩み、原油その他の原材料価
取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くと思われます。
格の上昇が企業収益を圧迫し、物価上昇により個人消費も
このような逆境の中、当社グループは、下半期の業績向上
低迷するなど、景気は停滞しました。為替相場は、前年上
に向け、全力を尽くして経営にあたる所存です。
半期と比べて、対米国ドルでは大幅な円高となり、対ユー
ロでは若干円高水準で推移しました。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支
援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
関連市場の状況につきましては、一眼レフ、コンパクト
タイプともにデジタルカメラの需要が順調に拡大したほか、
平成20年8月
カラーレーザビームプリンタの需要も引き続き増加しまし
た。ネットワーク複合機では、モノクロ機からカラー機へ
代表取締役会長
の需要のシフトが引き続き進み、インクジェットプリンタ
については、単機能機の需要の減少を複合機が補い、全体
的に横ばいで推移しました。液晶用露光装置の需要は、液
1
代表取締役社長
2
損益の推移
事業の部門別状況
部門別売上高
上期
年間
売上高〔 連 結 〕
億円
45,000
35,000
34,679
40,000
37,542
35,000
30,000
30,000
25,000
25,000
20,000
16,484 17,558
19,523
21,667 21,134
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
104
105
22,784
24,815
27,297
28,879
20,000
15,000
0
部門
億円
45,000
44,813
41,568
40,000
連結
売上高〔 単 独 〕
107
106
108期
0
13,953
12,660 13,710
10,786 11,585
売上高(億円)
前年同期比増減率(%)
事務機
オフィスイメージング機器
コンピュータ周辺機器
ビジネス情報機器
13,890
5,991
7,432
467
△4.0
△5.3
△2.3
△12.6
カメラ
光学機器およびその他
合計
5,294
1,950
21,134
1.9
△2.8
△2.5
光学機器
およびその他
104
105
106
107
9.2%
108期
オフィスイメージング機器
28.3%
カメラ
25.1%
税引前中間(当期)純利益
〔連結〕
億円
8,000
7,684
7,191
7,000
6,000
経常利益〔 単 独 〕
コンピュータ周辺機器
35.2%
億円
8,000
事務機
7,000
6,120
6,000
5,521
5,240
5,000
5,000
4,061
4,000
3,410
3,392
4,000
3,963
2,000
2,101
2,000 1,977
1,000
1,000
104
105
107
106
108期
中間(当期)純利益〔連結〕 億円
5,000
4,553
4,000
3,500
3,433
2,552
2,145
2,142
カメラ
光学機器およびその他
合計
3,670
2,500
△3.9
△7.4
△2.4
4,139
930
13,953
12.2
19.7
1.8
光学機器
およびその他
オフィスイメージング機器
18.4%
29.6%
2,893
コンピュータ周辺機器
45.3%
2,493
2,009
1,500 1,270 1,379
1,000
前年同期比増減率(%)
8,884
2,566
6,318
カメラ
3,375
2,000
1,753
500
3
売上高(億円)
事務機
オフィスイメージング機器
コンピュータ周辺機器
6.7%
3,500
1,000
0
108期
中間(当期)純利益〔単独〕
3,000
1,608
107
106
4,000
3,841
2,500
1,500
105
部門
2,562
4,500
3,000
2,000
104
2,461
億円
5,000
4,883
4,500
0
単独
3,023
3,000
0
5,528
4,407
3,000 2,600 2,837
65.7%
ビジネス情報機器
2.2%
1,684
1,555
事務機
63.7%
500
104
105
106
107
108期
0
104
105
106
107
108期
注. 上記連結情報の「事務機」の「ビジネス情報機器」につきましては、当社単独の売上は
ありません。
4
事務機部門
売上高の推移
上期
年間
連結
オフィスイメージング機器部門
期
104
オフィス向けのデジタルネットワーク複合機
イメージランナー
5,543
“imageRUNNERシリーズ”につきましては、市場におけ
106
るカラー機へのシフトに対応し、カラー機で4機種7モ
107
デルの新製品を国内で投入しました。とりわけ省エネル
108
11,210
5,678
105
11,532
5,854
11,859
6,324
12,908
5,991
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000 億円
6,000
9,000
12,000
15,000 億円
ギー・省スペースを両立したまま出力速度を向上させた
普及モデル「iR C3580F/C3080F」やより廉価で同等
単独
期
104
2,455
ラインアップの強化を図りました。また最上位モデル
105
2,576
「iR C5185」が米州で堅調に推移しました。モノクロ機
106
2,553
の基本機能を装備した「iR C2550F」を発売するなど、
では、高速複合機「iR5075N/5065N」などの拡販に努
めました。また、
“imageRUNNERシリーズ”に搭載の機
5,009
5,220
2,771
107
5,093
5,409
2,566
108
0
3,000
ミープ
能拡張システム“MEAP ”を用い、顧客の業態やニーズ
に合わせた印刷環境の提案に取り組み、ソリューション
ビジネスの推進に努めました。
イメージプレス
A. iR C3580F
デジタル商業印刷用プリンタの“imagePRESSシリーズ”
カラー毎分30枚、モノクロ同35枚の
出力が可能なオフィス用カラー複合
機
では、「imagePRESS C7000VP」が日刊工業新聞社
十大新製品賞に選ばれると同時に、特に優れた製品に
B. imagePRESS C6000
平均5.5μmの微粒子トナーや高感度・
高耐久の感光ドラムなどによる高画
質と高生産性を実現したデジタル商
業印刷用プリンタ
贈られる「増田賞」も受賞しました。また、カラー、
モノクロともに毎分60枚の出力スピードを備えた
「imagePRESS C6000」も発売し、ラインアップを拡充
A
しました。
一方、個人・小規模事業者向けモノクロ複合機では、
コピー、プリンタ、カラースキャナ、ファクシミリの4
つの機能と自動両面印刷機能をコンパクトなボディに一
サテラ
体化した出力速度毎分20枚の「Satera MF4270」など2
機種を発売し、拡販に努めました。
これらの結果、当部門の連結売上高は前年同期比
5.3%減、単独売上高は前年同期比7.4%減となりました。
5
B
*オプションのカラーイメージリーダー・H1など装着時
6
売上高の推移
上期
年間
連結
コンピュータ周辺機器部門
インクジェットプリンタ市場は、緩やかながらも価格
期
104
5,307
が下落傾向にあり、依然として厳しい状況が続きました。
106
また単機能機から複合機へのシフトが引き続き進行しま
107
した。このような環境下、複合機では、普通紙に高品位
108
11,499
5,777
105
12,449
6,467
13,984
7,607
15,375
7,432
0
4,000
8,000
12,000
16,000 億円
プリントを実現する新開発の「PgR」技術を搭載しビジ
ピクサス
ネス用途に適した「PIXUS MX7600」と自動両面原稿送
単独
り装置を搭載したホームオフィス向けの「PIXUS MX850」
期
104
を投入し、拡販に努めました。また、単機能機では、薄
105
型化とスタイリッシュデザインを実現したエントリーモ
106
デル「PIXUS iP2600」と5色インク、最小インク滴1pl、
107
9600dpiの高画質印字を実現したコンパクトなフォトプ
108
リンタ「PIXUS iP100」を投入し、ラインアップの強化
4,502
9,783
5,064
10,856
5,785
12,428
6,474
13,320
6,318
0
4,000
8,000
12,000
16,000 億円
を図りました。これらにより、市場が低迷する中、イン
クジェットプリンタの販売台数を大幅に伸ばすことがで
きました。またインクカートリッジなどの消耗品も好調
に推移しました。
レーザビームプリンタにつきましては、OEM製品で
は、カラー機は引き続き順調に伸長しました。モノクロ
機は、複合機で大幅な成長を維持したものの単機能機で
の成長は減速しました。自社ブランド製品では、カラー
機において、高さ262mmというコンパクトなボディと
A
カラー毎分8枚の出力スピードの「Satera LBP5050/5050N」
A. PIXUS MX7600
普通紙に高品位な画質を実現するビジ
ネスシーン向け高機能インクジェット複
合機
を投入し、拡販に努めました。モノクロ機では、毎分35
枚の高速出力が可能なA3対応機「Satera LBP3980」や自動
B. PIXUS iP2600
両面印刷機能を標準装備したA4対応機「Satera LBP3310」
さらなる薄型化とスタイリッシュなデザイ
ンを実現したエントリーフォトプリンタ
など5機種を発売し、拡販に努めました。また、機能拡
ライト
C. Satera LBP5050
張システム“MEAP-Lite ”を活用したソリューションビ
ジネスの拡充に取り組みました。
これらの結果、当部門の連結売上高は前年同期比
B
C
消耗品の交換が本体前面で行える「ス
ライドトレイ方式」採用のカラーレーザ
ビームプリンタ
2.3%減、単独売上高は前年同期比2.4%減となりました。
7
8
売上高の推移
上期
年間
連結
ビジネス情報機器部門
期
104
573
1,171
515
業務用ドキュメントスキャナにつきましては、文書の
105
電子化の進行により、引き続き市場は拡大しており、特
106
545
に企業内でのパソコン環境、ネットワーク環境の整備に
107
535
伴い、低価格でコンパクトな製品の需要が増加しました。
108
1,043
1,068
1,072
467
0
500
1,000
1,500 億円
このような状況の下、キヤノン電子株式会社が取り扱う
イメージフォーミュラ
“imageFORMULAシリーズ”では、フラッグシップ機の
新製品として「DR-X10C」を投入したほか、小型・低
価格機「DR-2510C」、「DR-2010C」の拡販に努めた結
果、販売台数を順調に伸ばすことができました。
キヤノン電産香港有限公司が取り扱う電卓では、ロー
ンの計算など各種金融計算が可能な電卓「FN-600」を
日本で発売し拡販に努めました。また、電子辞書では、
中国語学習者向けに豊富な中国語コンテンツを搭載
ワードタンク
した「wordtank V903」や高校生向け学習モデルの
「wordtank C36」を発売し拡販に努めましたが、売上は
減少しました。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が取り扱
うサーバーおよびパーソナルコンピュータは、同社がソ
リューションビジネスへのシフトに注力したため、単品
での売上は減少しました。
A
これらの結果、当部門の連結売上高は前年同期比
B
A. imageFORMULA DR-X10C
12.6%減となりました。なお、当部門につきましては、
カラー、モノクロともに毎分100枚の
読み取り速度を備えたA3対応のドキュ
メントスキャナ
当社単独の売上はありません。
B. FN-600
豊富な金融計算機能を搭載しながら
スリムなボディデザインを実現した電卓
C. wordtank V903
C
9
北京語のほか上海/広東/台湾語の
会話集を収録した中国語学習者向け
の電子辞書
10
カメラ部門
売上高の推移
上期
年間
連結
デジタルカメラにつきましては、一眼レフタイプの需
要は引き続き拡大しました。このような中、市場で幅広
イオス
キス
い支持を獲得してきた“EOS Kissシリーズ”では、12.2
シーモス
メガピクセルCMOSセンサーを搭載し高画質の進化を遂
げた普及型「EOS Kiss X2」、その姉妹機として一眼レ
期
104
チュア向け「EOS 40D」などの拡販に努め、一眼レフ
の売上は順調に推移しました。これに伴い、EFレンズ
シリーズ、専用ストロボなどの販売も好調に推移しました。
一方、コンパクトタイプのデジタルカメラでは、スタ
イクシ
デジタル
イリッシュなデザインの“IXY DIGITAL シリーズ”で、
ブレ制御能力が向上しカラーバリエーションが充実した
7,631
3,791
105
8,792
4,603
106
10,419
107
5,196
108
5,294
0
フカメラを初めて使うユーザー向けの「EOS Kiss F」を
発売し、ラインアップを拡充しました。また、ハイアマ
3,473
2,000
4,000
11,527
6,000
8,000
10,000
12,000億円
10,000
12,000億円
単独
期
104
2,878
105
2,797
6,045
6,631
3,305
106
7,601
3,688
107
8,515
4,139
108
0
2,000
4,000
6,000
8,000
3倍ズームの「IXY DIGITAL 20 IS」や光学5倍ズームを
誇る「IXY DIGITAL 820 IS」など4機種を投入しました。
また、様々な撮影スタイルに応える豊富なラインアップの
パワーショット
“PowerShotシリーズ”では、綺麗な写真を簡単に撮影で
きる“らくらくモード”の搭載により高機能と使いやすさ
の両立を実現した光学4倍ズームの「PowerShot A590 IS」
など3機種の新製品を発売し、売上が拡大しました。
また、コンパクトフォトプリンタでは、昇華型
セルフィー
“SELPHYシリーズ”において、「小さな子供のいるお母
A
B
さん」をターゲットにした新コンセプトの「CP770」な
A. EOS Kiss X2
ど2機種を発売し、製品ラインアップを強化しました。
12.2メガピクセルCMOSセンサー、
ライ
ブビュー撮 影 機 能 搭 載 のデジタル
一眼レフカメラ
デジタルビデオカメラでは、記録メディアとして内蔵
フラッシュメモリーとSDカードスロットの両方を持つ
B. IXY DIGITAL 20 IS
スリムボディと5色のボディカラーを特
徴とするコンパクトデジタルカメラ
ダブルメモリーの搭載により最長約12時間の記録を可能
アイビス
にした「iVIS HF10」などの新製品を投入し、HDビデオ
C. iVIS HF10
カメラの市場においてシェアを伸ばしました。
これらの結果、当部門の連結売上高は前年同期比1.9%
C
「キヤノン フルHD CMOS」による高画
質とダブルメモリーによる長時間録画を
可能にした小型ハイビジョンビデオカメラ
増、単独売上高は前年同期比12.2%増となりました。
11
12
光学機器およびその他の部門
売上高の推移
上期
年間
連結
液晶用露光装置につきましては、大型液晶パネルの需
給バランスが改善され、パネルの価格が上昇基調にあり、
パネルメーカーが積極的な設備投資を行ったことから、
市場も大きく改善されました。このような中、第8世代
液晶用露光装置「MPAsp-H710」などの拡販に努めた結
期
104
1,588
が減少したことから、厳しい状況が続き、売上は減少し
107
イメージプログラフ
大判インクジェットプリンタの“imagePROGRAFシリーズ”
では、建築、デザイン関係などCAD図面を使用する
ビジネスをターゲットとするA0ノビ用紙対応の
3,931
1,950
108
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000 億円
3,000
4,000
5,000 億円
単独
期
104
951
1,947
1,148
105
ました。
4,238
2,005
0
半導体用露光装置につきましては、半導体価格の大幅
3,726
2,054
106
果、売上は大幅に伸びました。
下落の影響により、半導体メーカーが投資を抑制し需要
3,168
1,797
105
2,235
1,017
106
777
107
2,048
1,635
930
108
0
1,000
2,000
「 imagePROGRAF iPF720」 と A1ノ ビ 用 紙 対 応 の
「imagePROGRAF iPF605」を発売し、売上は順調に増
加しました。また、併せてプロ品位のポスターを簡単に
ポスターアーティスト
作成できるソフトウェア「PosterArtist 2008」を発売し
ました。
放送用テレビレンズでは、HDTVに対応したオート
デジスーパー
フォーカス機能搭載テレビレンズ「DIGISUPER 86AF」
などの拡販に努めました。
医療機器につきましては、従来の約1/3のフラッシュ
A
B
光量で高画質な検査用画像が撮影できる無散瞳型デジタ
A. imagePROGRAF iPF720
ル眼底カメラ「CR-1」を発売するなど、拡販に努めま
80GBの大容量HDDを搭載し、複数の
印刷ジョブを効率的に処理可能な大
判インクジェットプリンタ
した。
キヤノンマシナリー株式会社が取り扱うダイボンダー
B. CR-1
新開発の短焦点レンズを採用し、
ボディ
をスリム化した無散瞳型デジタル眼底
カメラ
やキヤノンアネルバ株式会社が取り扱う磁気ヘッド用成
膜装置などは、市場低迷の影響を受け、低調に推移しま
C. MPAsp-H710
した。
これらの結果、当部門の連結売上高は前年同期比2.8%
C
最大57型ワイドまでの一括露光を実現
した液晶用露光装置
減、単独売上高は前年同期比19.7%増となりました。
13
14
連結計算書類
連結貸借対照表
(米国会計基準に基づき作成)
平成20年6月30日現在
(単位:百万円)
資産の部
科目
当中間期
前期(ご参考)
流動資産
現金及び現金同等物
短期投資
売上債権
たな卸資産
前払費用及びその他の流動資産
固定資産
長期債権
投資
有形固定資産
その他の資産
2,483,803
866,395
20,931
703,690
614,179
278,608
1,974,393
14,748
129,084
1,384,775
445,786
2,608,787
944,463
20,499
794,240
563,474
286,111
1,903,838
15,239
90,086
1,364,702
433,811
資産合計
4,458,196
4,512,625
連結損益計算書
平成20年1月1日から平成20年6月30日まで (単位:百万円)
科目
当中間期
前中間期(ご参考)
売上高
2,113,432
2,166,724
1,071,977
1,059,170
1,041,455
1,107,554
販売費及び一般管理費
535,009
548,411
研究開発費
175,463
170,267
計
710,472
718,678
330,983
388,876
10,966
17,367
△663
△795
売上原価
売上総利益
営業費用
営業利益
営業外収益及び費用
受取利息及び配当金
支払利息
負債・少数株主持分及び資本の部
科目
当中間期
前期(ご参考)
1,256,705
流動負債
1,132,614
18,317
16,114
短期借入金及び1年以内に返済する長期債務
514,226
511,112
買入債務
150,726
106,407
未払法人税等
357,525
316,407
未払費用
215,911
182,574
その他の流動負債
110,714
106,385
固定負債
8,680
10,138
長期債務
44,710
42,979
未払退職及び年金費用
57,324
53,268
その他の固定負債
1,367,419
1,238,999
負債合計
222,870
211,268
少数株主持分
契約債務及び偶発債務
174,698
174,736
資本金
(発行可能株式総数)(単位:株) (3,000,000,000) (3,000,000,000)
(発行済株式総数)(単位:株) (1,333,711,360) (1,333,636,210)
402,991
402,866
資本剰余金
2,766,163
2,904,985
利益剰余金
46,017
52,500
利益準備金
2,720,146
2,852,485
その他の利益剰余金
34,670
△18,444
その他の包括利益(損失)累計額
△456,186
△456,214
自己株式
(72,588,428)
(72,594,874)
(自己株式数)
(単位:株)
2,922,336
3,007,929
資本合計
負債・少数株主持分及び資本合計
4,458,196
△2,041
693
8,262
17,265
税引前中間純利益
339,245
406,141
法人税等
117,338
142,836
少数株主持分損益控除前純利益
221,907
263,305
その他−純額
計
7,422
8,122
214,485
255,183
少数株主持分損益
中間純利益
注. 1株当たり中間純利益
基本的
希薄化後
170.08円
170.07円
4,512,625
注1. 貸倒引当金
13,213百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,683,150百万円
3. その他の包括利益(損失)累計額には、為替換算調整額、未実現有価証券評価損益、
金融派生商品損益、年金債務調整額が含まれております。
4. 従来、個別に表示していた定期預金及び有価証券については、当連結会計年度より
短期投資に組替再表示しております。
5. 担保に供している資産
223百万円
6. 従業員及び関係会社等の銀行借入に対する保証債務
26,066百万円
7. 連結子会社は240社、持分法適用関連会社は18社であります。
15
16
連結資本勘定計算書
平成20年1月1日から平成20年6月30日まで
前期末残高
転換社債の転換及びその他
(単位:百万円)
資本金
資本
剰余金
174,698
402,991
38
△120
利益剰余金
その他の 利益剰余金
利益準備金
利益剰余金
合計
46,017
2,766,163
自己株式
34,670 △456,186
資本合計
2,922,336
△82
配当金
利益準備金への振替
2,720,146
その他の
包括利益
(損失)
累計額
6,483
△75,663
△75,663
△75,663
△6,483
−
−
214,485
214,485
214,485
包括利益
中間純利益
その他の包括利益(損失)−税効果調整後
為替換算調整額
△48,367
△48,367
未実現有価証券評価損益
△1,601
△1,601
金融派生商品損益
△1,439
△1,439
年金債務調整額
△1,707
△1,707
中間包括利益
161,371
自己株式取得−純額
当期末残高
17
△5
174,736
402,866
52,500
2,852,485
2,904,985
△28
△33
△18,444 △456,214
3,007,929
18
個別計算書類
貸借対照表
平成20年6月30日現在
(単位:百万円)
資産の部
負債及び純資産の部
科目
当中間期
前期(ご参考)
流動資産
1,344,356
1,356,510
22,818
5,676
受取手形
247,038
233,775
売掛金
564,623
604,547
現金及び預金
42,430
75,920
製品
131,107
110,168
仕掛品
124,410
112,051
有価証券
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
4,731
47,262
52,989
51,273
49,735
108,319
106,926
△1
△8
1,491,704
1,434,382
927,128
912,986
建物及び構築物
491,715
465,680
機械装置
184,835
172,863
329
399
有形固定資産
車両運搬具
53,625
55,167
138,187
138,165
建設仮勘定
58,437
80,712
無形固定資産
43,125
42,497
39,903
39,205
工具器具及び什器備品
土地
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式及び出資金
3,222
3,292
521,451
478,899
30,889
28,471
411,166
367,132
6,767
6,767
長期前払費用
12,251
12,957
繰延税金資産
長期貸付金
55,505
57,381
差入保証金
1,392
1,787
その他
3,539
4,465
△58
△61
2,836,060
2,790,892
貸倒引当金
資産合計
19
5,077
科目
当中間期
前期(ご参考)
●負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
製品保証等引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
転換社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
811,879
2,519
419,527
139,914
74,004
56,169
78,830
11,753
3,269
5,197
198
20,499
42,185
53
38,081
1,449
1,370
1,232
854,642
2,440
419,444
94,465
109,473
79,992
115,668
10,576
4,705
5,194
360
12,325
45,684
128
41,713
1,368
2,475
−
負債合計
854,064
900,326
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
1,979,601
174,736
306,282
306,262
20
1,954,797
22,114
1,932,683
5,917
2,023
1,249,928
674,815
△456,214
2,333
3,141
△808
62
1,886,784
174,698
306,250
306,225
25
1,862,022
22,114
1,839,908
7,694
1,255
1,249,928
581,031
△456,186
3,782
5,028
△1,246
−
純資産合計
1,981,996
1,890,566
負債及び純資産合計
2,836,060
2,790,892
20
損益計算書
平成20年1月1日から平成20年6月30日まで
科目
売上高
売上原価
売上総利益金額
販売費及び一般管理費
営業利益金額
営業外収益
受取利息
(単位:百万円)
当中間期
前中間期(ご参考)
1,395,347
1,370,988
894,697
830,843
500,650
540,145
264,760
259,782
235,890
280,363
62,703
60,708
687
1,684
受取配当金
9,462
13,970
受取賃貸料
29,620
21,855
特許権収入
15,203
17,726
雑収益
7,731
5,473
営業外費用
42,382
38,795
支払利息
貸与資産減価償却費
1,928
314
26,321
19,009
たな卸資産廃却及び評価損
1,388
1,910
為替差損
8,920
12,499
雑損失
3,825
5,063
256,211
302,276
16
494
16
404
経常利益金額
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
0
90
1,595
1,433
固定資産売廃却損
1,595
1,433
税引前中間純利益金額
254,632
301,337
77,625
104,356
特別損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益金額
21
8,568
△3,944
168,439
200,925
【注】
<貸借対照表>
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額
保証債務等
債務保証契約
<損益計算書>
1株当たり中間純利益
915,209百万円
564百万円
20,786百万円
133.57円
引当金の計上基準
(永年勤続慰労引当金)
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見
込額に基づき計上しております。
会計方針の変更
当社は、永年職務に精励した従業員に対して、心身をリフレッシュし今後の新た
な活力を生み出すことを目的として、一定期間ごとに休暇を付与し慰労金を支給す
るリフレッシュ休暇制度に係る内部規程を設けています。
リフレッシュ休暇制度に係る慰労金について、従来は、支出時の費用として処理
しておりましたが、従業員の増加により金額的重要性が高まったこと、また、勤怠
管理システム機能の充実化に伴い合理的な見積が可能になったことにより、期間損
益計算の適正化を図るため、当中間会計期間から内部規程による支給見込額に基づ
き引当計上する方法に変更いたしました。
当該変更により営業利益金額、経常利益金額及び税引前中間純利益金額がそれぞ
れ1,232百万円減少、中間純利益金額が739百万円減少しております。
22
株主資本等変動計算書
平成20年1月1日から平成20年6月30日まで
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
前期末残高
そ の 他
資本準備金
利益準備金 特別償却 固 定 資 産
資本剰余金
準 備 金 圧縮積立金
174,698
306,225
38
37
25
22,114
7,694
評価・換算差額等
利益剰余金
1,255
その他利益剰余金
自己株式
別途積立金
1,249,928
繰越利益
剰 余 金
581,031 △456,186
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券
繰延ヘッジ損益
合
計 評価差額金
1,886,784
5,028
△1,246
−
1,890,566
当中間期変動額
転換社債の転換
75
特別償却準備金の積立
116
△116
−
−
特別償却準備金の取崩
△1,893
1,893
−
−
固定資産圧縮積立金の積立
795
△795
−
−
固定資産圧縮積立金の取崩
△27
27
−
−
△75,663
△75,663
△75,663
168,439
168,439
168,439
△52
△52
△52
24
19
19
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
△5
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
38
37
△5
−
△1,777
768
−
174,736
306,262
20
22,114
5,917
2,023
1,249,928
当中間期変動額合計
当中間期末残高
(単位:株)
株式の種類
普通株式
前期末
72,588,428
当中間期増加
10,315
当中間期減少
3,869
−
△1,887
438
62
△1,387
△28
92,817
△1,887
438
62
91,430
674,815 △456,214
1,979,601
3,141
△808
62
1,981,996
93,784
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
注1. 当中間期末における発行済株式数は、1,333,711,360株であります。
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間期末
72,594,874
(変動事由の概要)普通株式の自己株式の増加10,315株は、単元未満株式の買取請求による取
得であり、減少3,869株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
23
75
決議
株式の種類
平成20年3月28日
定時株主総会
普通株式
75,663百万円
配当金の総額 1株当たり配当額
60円00銭
平成19年12月31日 平成20年3月31日
基準日
効力発生日
平成20年7月24日
取締役会
普通株式
69,361百万円
55円00銭
平成20年6月30日 平成20年8月26日
24
会社の概況
以下の事項は特に記載がない限り、平成20年6月30日現在の状況であります。
( 2 )国内の主要拠点
名称〔所在地〕
キヤノン株式会社
開発拠点
生産拠点
販売拠点
開発・生産・販売拠点
企業集団の主要拠点
( 1 )海外の主要拠点
Canon Development Americas, Inc.
〔米国〕
Canon Technology Europe Ltd.〔英国〕
Canon Research Centre France S.A.S.
〔フランス〕
Canon Information Systems Research
Australia Pty. Ltd.〔オーストラリア〕
生産会社
Canon Virginia, Inc.〔米国〕
Canon Giessen GmbH〔ドイツ〕
Canon Bretagne S.A.S.〔フランス〕
キヤノン大連事務機有限公司〔中国〕
キヤノン珠海有限公司〔中国〕
キヤノン(中山)事務機有限公司〔中国〕
キヤノン(蘇州)有限公司〔中国〕
台湾キヤノン股 有限公司〔台湾〕
Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.〔タイ〕
Canon Vietnam Co., Ltd.〔ベトナム〕
Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.
〔マレーシア〕
25
本社〔東京都〕
大分キヤノン株式会社〔大分県〕
川崎事業所〔神奈川県〕
キヤノン化成株式会社〔茨城県〕
綾瀬事業所〔神奈川県〕
長浜キヤノン株式会社〔滋賀県〕
平塚事業所〔神奈川県〕
福島キヤノン株式会社〔福島県〕
光学技術研究所〔栃木県〕
販売会社
玉川事業所〔神奈川県〕
キヤノンマーケティングジャパン株式会社〔東京都〕
小杉事業所〔神奈川県〕
キヤノンソフトウェア株式会社〔東京都〕
取手事業所〔茨城県〕
開発・生産・販売会社
富士裾野リサーチパーク〔静岡県〕 キヤノン電子株式会社〔埼玉県〕
名称〔所在地〕
開発会社
生産会社
販売会社
Canon U.S.A., Inc.〔米国〕
Canon Canada Inc.〔カナダ〕
矢向事業所〔神奈川県〕
キヤノンファインテック株式会社〔埼玉県〕
宇都宮工場〔栃木県〕
キヤノンマシナリー株式会社〔滋賀県〕
Canon Latin America, Inc.〔米国〕
宇都宮光学機器事業所〔栃木県〕 ニスカ株式会社〔山梨県〕
Canon Europa N.V.〔オランダ〕
阿見事業所〔茨城県〕
キヤノンプレシジョン株式会社〔青森県〕
Canon(UK)Ltd.〔英国〕
キヤノンアネルバ株式会社〔神奈川県〕
Canon France S.A.S.〔フランス〕
Canon Deutschland GmbH〔ドイツ〕
Canon North-East Oy〔フィンランド〕
Canon Middle East FZ-LLC
〔アラブ首長国連邦〕
企業集団の主要な事業内容
キヤノン(中国)有限公司〔中国〕
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。
Canon Hongkong Co., Ltd.〔香港〕
部門
Canon Korea Consumer Imaging Inc.
〔韓国〕
事務機
Canon Singapore Pte. Ltd.
〔シンガポール〕
コンピュータ周辺機器
Canon Australia Pty. Ltd.
〔オーストラリア〕
オフィスイメージング機器 ネットワーク複合機、
レーザ複合機、複写機
Canon South Africa Pty. Ltd.
〔南アフリカ〕
レーザビームプリンタ、
インクジェットプリンタ、
インクジェット複合機、
イメージスキャナ
ビジネス情報機器
コンピュータ、
ドキュメントスキャナ、ハンディターミナル、
電卓、電子辞書
Canon do Brasil Industria
e Comercio Limitada〔ブラジル〕
Canon Chile, S.A.〔チリ〕
主要製品
カメラ
デジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、交換レンズ、
液晶プロジェクター
光学機器およびその他
半導体用露光装置、液晶用露光装置、
開発・生産・販売会社
放送用テレビレンズ、医療画像記録機器、
キヤノン電産香港有限公司〔香港〕
大判インクジェットプリンタ、電子部品製造用真空装置
26
( 2 )所有者別の株式保有状況
区分
企業集団の使用人の状況
連結
使用人数・・・142,491名(前期末比11,139名増)
国内
58,906名
その他
60,386名
株主数(名)
375
477,272,195
証券会社
63
50,811,941
その他の国内法人
1,394
43,195,443
外国法人等
1,187
592,595,812
個人その他
155,420
97,241,095
自己株式
合計
欧州 12,318名
米州 10,881名
保有株式数(株)
金融機関
1
72,594,874
158,440
1,333,711,360
注. 使用人数は、就業人員(非常勤者を除く)数としております。
株式保有比率
単独
使用人数
前期末比増減
平均年令
平均勤続年数
21,986名
1,100名増
39.2歳
15.7年
注1. 使用人数は、就業人員(非常勤者を除く)数としております。
2. 使用人数には、関係会社等への出向者(2,567名)は含まれておりません。
金融機関
外国法人等
35.8%
44.4%
証券会社 3.8%
個人その他 7.3%
その他の国内法人 3.2%
自己株式 5.5%
( 3 )新株予約権の状況
当社の株式および新株予約権に関する事項
漓ストックオプションとして発行した新株予約権
新株予約権の数
( 1 )株式の状況
第1回新株予約権
発行可能株式総数
目的である株式の種類および数 保有者数
5,920個
普通株式 592,000株
63名
3,000,000,000株
滷 転換社債
2008年満期第3回無担保転換社債
発 行 済 株 式 総 数 、資 本 金 、株主数
区分
発行済株式総数
前期末現在
当中間期中の増減
当中間期末現在
1,333,636,210株
75,150株
1,333,711,360株
資本金
174,698,297,729円
株主数
158,388名
発行総額:40,000
( 単 位:百 万 円 )
10,000
20,000
30,000
40,000
37,499,850円 174,735,797,579円
52名
158,440名
注. 当中間期中の発行済株式総数および資本金の増加は、転換社債の株式への転換による
ものであります。
転換率
99.9%
転換社債残高 53
27
28
当社の取締役および監査役
地位
氏名
担当または他の法人等の代表状況など
代表取締役会長
御手洗冨士夫
代表取締役社長
内田 恒二
代表取締役副社長
田中 稔三
政策・経済調査本部長
専務取締役
田中 信義
知的財産法務本部長
専務取締役
市川 潤二
光学機器事業本部長
専務取締役
諸江 昭彦
渉外本部長、総務本部長
専務取締役
渡部 國男
企画本部長、政策・経済調査本部副本部長
常務取締役
足達 洋六
Canon U.S.A., Inc.社長
常務取締役
三橋 康夫
周辺機器事業本部長
常務取締役
岩下 知徳
環境本部長、品質本部長
常務取締役
大澤 正宏
経理本部長
常務取締役
松本 繁幸
デバイス開発本部長、基盤技術開発本部副本部長
常務取締役
清水 勝一
インクジェット事業本部長
常務取締役
番場 僚一
常務取締役
地位
氏名
担当または他の法人等の代表状況など
常勤監査役
山 啓 二 郎※
常勤監査役
永田 邦博
監査役
大江 忠
弁護士
監査役
清水 芳信
公認会計士
監査役
宍倉 實
社団法人日本経済団体連合会会長
注1. ※印の監査役は、平成20年3月28日開催の第107期定時株主総会において新たに選
任され、就任いたしました。
2. 監査役 大江 忠、清水芳信、宍倉 實の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査
役であります。
当社の執行役員
氏名
担当または他の法人等の代表状況など
景山 幸郎
Canon Vietnam Co., Ltd.社長
伊藤 雅幸
キヤノンエコロジーインダストリー株式会社代表取締役社長
芳賀 政博
Canon U.S.A., Inc. 執行副社長
浦元 献吾
人事本部長
Canon Europa N.V.社長
山田 昌敬
映像事務機事業本部副事業本部長
本間 利夫
Lプリンタ事業本部長
野口 秋生
周辺機器事業本部副事業本部長
常務取締役
中岡 正喜
映像事務機事業本部長
末松 浩之
化成品事業本部長
常務取締役
本田 晴久
生産技術本部長
谷 泰弘
デジタルプラットフォーム開発本部長
取締役
鵜澤 俊一
Canon U.S.A., Inc.執行副社長
取締役
小松 利行
企画本部副本部長
取締役
田原 哲郎
生産・ロジスティクス本部長
取締役
関根誠二郎
情報通信システム本部長
取締役
恩田 俊二
調達本部長
取締役
福間 和則
SED株式会社代表取締役社長
取締役
小澤 秀樹
キヤノン(中国)有限公司社長
取締役
榮田雅也
イメージコミュニケーション事業本部長
29
当社の会計監査人
新日本有限責任監査法人
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
(新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本有限責
任監査法人となりました。)
30
株式のご案内
事業年度
毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会
毎年3月
上記基準日
毎年12月31日
中間配当基準日
毎年6月30日
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問合せ先・郵便物送付先
〒135-8722
東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324(フリーダイヤル)
取次所
みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元株式数
100株
公告掲載新聞
日本経済新聞
上場証券取引所
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌
ニューヨーク
証券コード
7751
株券発行手数料
新券交付1枚につき印紙税相当額
本 社
〒146-8501
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
電話(03)3758-2111(代表)
インターネット ホームページ
キヤノン株式会社
canon.jp
Canon Worldwide Network www.canon.com
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