招集ご通知

招集ご通知
 株 主 各
位 証券コード 6946
平成23年6月13日
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
代表取締役
山
下
守
第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの東日本大震災で被災された皆様には、謹んでお見舞い申
しあげますとともに、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
さて、当社第61期定時株主総会を下記により開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができ
ますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年6月28日(火
曜日)午後5時までに到着するよう、ご送付くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
1.日
時
平成23年6月29日(水曜日)午前10時
2.場
所
東京都千代田区六番町15番地
主婦会館プラザエフ
3.会議の目的事項
報 告 事 項 1.第61期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第61期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
計算書類の内容報告の件
決議事項 第1号議案 取締役7名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよ
うお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.avio.co.jp)に掲載させていただきます。
- 1 -
(提供書面)
事 業 報 告
( 自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日 )
1.当社グループの現況に関する事項
(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、急激な円高や輸出の鈍化によりやや足踏み状
態になった局面もあったものの、日本政府による経済対策の効果や輸出、特
に中国をはじめとする新興国向け輸出の増加により緩やかな回復傾向のうち
に推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、家電エコポ
イント制度の効果により薄型テレビが好調に推移し、スマートフォン等の増
加の影響からその関連電子部品が好調に推移するなど堅調となりました。
このような状況の中で当社グループは、成長市場である二次電池市場向け
の高精度溶接電源の新製品やビジネスユースをターゲットとした斜め投映機
能を加えた書画カメラ一体型プロジェクタの新製品を投入するとともに海外
市場開拓に向け新規販売店の獲得、新製品投入等を行い売上の拡大に向け積
極的に取り組みました。
一方、当社グループにおける本年3月に発生した東日本大震災の影響につ
きましては、人的被害はなく、建物、設備等にも大きな損傷はなかったもの
の、生産拠点である福島アビオニクス(福島県郡山市)では、電気、水道、物
流等のインフラが混乱するとともにガソリンや部品、材料の入手が困難にな
り、生産、出荷業務が滞るなど操業に大きな影響を受けました。
連結業績につきましては、赤外線・計測機器が市場競争の激化に伴う大幅
な売価ダウンや東日本大震災の発生等により非常に厳しい状況になったもの
の、高機能電子部品製造用接合装置がスマートフォン等の小型携帯端末向け
電子部品の増産に伴い大幅に増加し、また情報システム製品の大型プロジェ
クトもあったことから売上高は前期比9.7%増の291億27百万円となりました。
損益は、営業利益が2億42百万円(前期比19.9%減)、経常利益が1億39百万円
(前期比35.3%減)となりましたが、東日本大震災の影響等に伴う特別損失が1
億66百万円発生したため、当期純損益が1億83百万円の損失となりました。
- 2 -
また、剰余金の配当につきましては、当社グループにおいて東日本大震災
により特別損失が発生したこと、連結純損益が損失であったこと、東日本大
震災が今後の日本経済に与える影響がなお不透明なことなどを総合的に勘案
して、まことに遺憾ながら、第61期の期末配当を無配とさせていただきたく
存じます。
(2) 部門別の事業の概況
情報システム
情報システムについては、受注が大型プロジェクトの端境期に伴い大幅
に減少したものの、売上は表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置等が好
調に推移したことから増加しました。
この部門の当期の受注高は121億84百万円(前期比24.0%減)、売上高は
145億95百万円(前期比11.6%増)であります。
電子機器
電子機器については、まず、接合機器が、高機能小型電子部品を大量に
使用するスマートフォン等の小型携帯端末市場の拡大により好調が続いて
いる高機能電子部品市場において、国内外の新規顧客の開拓および既存顧
客の深耕に努めた結果、その増産需要の獲得に成功し、受注、売上とも大
幅に増加しました。さらに成長市場である二次電池市場等をターゲットと
し、電池タブを精密に接合できる接合製品を発売いたしました。
次に映像機器が、斜めの位置から投映できる書画カメラを内蔵した新製
品プロジェクタiP-03を発売したものの、競争激化に伴う単価の下落と
最大需要月である3月に発生した東日本大震災の影響に伴い低調となりま
した。
この部門の当期の受注高は60億67百万円(前期比25.2%増)、売上高は60
億15百万円(前期比30.4%増)であります。
プリント配線板
プリント配線板については、主力の半導体検査装置市場の回復に伴い受
注、売上とも増加しました。
この部門の当期の受注高は39億12百万円(前期比20.3%増)、売上高は37
億91百万円(前期比17.7%増)であります。
- 3 -
赤外線・計測機器
赤外線・計測機器については、国内販売店網の強化と海外市場の開拓に取
り組むとともにアライアンスの推進、新製品の投入等を実施しましたが、
競争の激化に伴い売価が下落したこと、顧客需要が低価格帯へシフトした
こと、新製品の投入が遅れたこと、さらに最大需要月である3月に発生し
た東日本大震災の影響などから非常に厳しい状況となりました。
この部門の当期の受注高は49億39百万円(前期比14.3%減)、売上高は47
億25百万円(前期比16.2%減)であります。
(注) 当社グループは、当期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基
準第17号 平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)の適用により報告セグメント
を見直し、従来の「情報システム部門」、「電子機器部門」および「赤外線・計測機器部
門」から、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」および「赤外線・計測
機器」に変更しております。なお、前期の受注高および売上高を変更後の区分に組み替
えて前期比較しております。
(3) 設備投資の状況
当期は、情報システム製品用生産設備の増強などに総額6億16百万円の設
備投資を行いました。 (4) 資金調達の状況
当社は、運転資金の機動的な調達を行うために主要取引金融機関とコミッ
トメントライン契約を締結しております。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、東日本大震災に伴う経済の減速懸念、不安
定な電力供給による生産への影響、原油価格の上昇等により予断を許さない
状況になるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、東日本大震災に伴う影響を最小
限にとどめ、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化、市場創造型企業へ
の転換を引き続き進めてまいります。
当社グループの生産拠点は東京電力または東北電力管内に立地しているた
め、今夏に予想される電力不足に備え節電計画を策定しております。今後は、
生産に支障が出ないように節電計画のみならず適切な部品、材料の調達やサ
プライチェーン、部品入手先の多様化等の事業継続のための検討を進めてま
いります。
- 4 -
収益基盤の強化のためには3つの改革(業務プロセス改革、ものづくり改
革、開発・技術改革)を継続して行うことにより費用構造を見直してまいりま
す。
「市場創造型企業」への転換につきましては、市場創造に向けたマーケテ
ィング力の強化、マーケットニーズに即した新製品の開発推進、アライアン
スの実施などにより推進します。
各成長戦略は次のとおりです。
・ 接合機器は、高機能電子部品製造用の接合装置で高いシェアを獲得し
ております。これは、マーケットニーズの把握、既存顧客の深耕、新規
顧客の獲得を積極的に進めることにより実現してまいりました。今後は
マーケティング力の強化等によりさらなる向上を目指して二次電池市場、
太陽電池市場、MEMS市場等の成長市場に対し新製品等を投入し新市
場獲得に努めてまいります。
・ 赤外線・計測機器は、競争の激化に伴う売価の下落や新製品の投入遅
れ等により苦戦いたしました。今後は、国内外の販売網の再編、マーケ
ティング力の強化、新製品のタイムリーな投入等を通じて売上高の増加
を目指すとともに売価ダウンに対し営業部門、技術部門、製造部門、資
材部門一体となり、原価低減を強力に推進してまいります。
当社グループは、これらの諸施策により、業績の向上に向けて一丸となって
邁進する所存であります。
- 5 -
(6) 財産および損益の状況の推移
① 当社グループの財産および損益の状況の推移
年 度 区 分 平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
(第58期)
(第59期)
(第60期)
(当 期)
受
注
高(百万円)
34,794
29,191
29,897
27,104
売
上
高(百万円)
36,359
28,392
26,556
29,127
益(百万円)
1,259
215
139
経
常
損
△
555
当 期 純 損 益(百万円)
350
△1,668
157
△ 183
1株当たり当期純損益(円)
11.91
△59.03
5.59
△6.50
総
資
産(百万円)
33,074
31,035
29,307
32,751
純
資
産(百万円)
9,002
7,149
7,306
7,123
1株当たり純資産額(円)
289.66
224.65
230.24
223.75
(注) 1株当たり当期純損益および1株当たり純資産額は「1株当たり当期純利益に関する会
計基準」および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に基づき算定して
おります。
② 当社の財産および損益の状況の推移
年 度 区 分 平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
(第58期)
(第59期)
(第60期)
(当 期)
受
注
高(百万円)
28,478
23,132
23,939
22,033
売
上
高(百万円)
30,119
21,923
20,724
24,266
益(百万円)
1,066
336
869
経
常
損
△
43
当 期 純 損 益(百万円)
428
△1,090
252
564
1株当たり当期純損益(円)
14.68
△38.59
8.93
19.97
30,415
29,769
28,274
31,194
総
資
産(百万円)
純
資
産(百万円)
8,535
7,260
7,512
8,076
1株当たり純資産額(円)
273.16
228.58
237.52
257.50
(注) 1株当たり当期純損益および1株当たり純資産額は「1株当たり当期純利益に関する会
計基準」および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に基づき算定して
おります。
- 6 -
(7) 重要な親会社および子会社の状況
① 親会社との関係
会
社
名
日 本 電 気 株 式 会 社
当社株式の
議決権比率
%
50.23
関
係
内
容
当社は同社に対して、情報システム製
品等を納入しております。
② 重要な子会社の状況
会
社
名
資 本 金
当 社 の
議決権比率
%
100
主要な事業内容
山梨アビオニクス株式会社
百万円
450
プリント配線板の製造
福島アビオニクス株式会社
450
100
ハイブリッドIC、電子
機器製品および赤外線・
計測機器製品の製造
日本アビオニクス販売株式会社
70
100
電子機器製品等の販売
NEC Avio赤外線
テクノロジー株式会社
342
100
赤外線・計測機器製品の
製造、販売
注) NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、平成23年1月にSOLTEC,INC.
(米国カリフォルニア州)の全発行済株式(2,544株)を取得し子会社といたしました。SOL
TEC,INC.の概要は次のとおりです。
当 社 の
会
社
名
資 本 金
主要な事業内容
議決権比率
千米ドル
%
赤外線・計測機器製品等
SOLTEC,INC.
25
(100)
の販売
注) 当社の議決権比率欄の( )内は間接所有割合を表しております。
③ 重要な技術提携等の状況
主要な技術提携の相手先は、Raytheon Company(米国)
およびLockheed Martin Corporation(米国)
であり、各種情報システム製品に関する技術導入契約を締結しております。
(8) 主要な事業内容(平成23年3月31日現在)
部
情
電
門
報
シ
子
ス
機
テ
ム
器
主
要
製
品
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
映像機器、情報福祉機器、接合機器
プ リ ン ト 配 線 板
プリント配線板
赤 外 線 ・ 計 測 機 器
赤外線機器、工業計測機器
- 7 -
(9) 主要な営業所および工場(平成23年3月31日現在)
① 当社
名
称
本
府
中
名
古
大
福
地
東
京
都
品
川
区
店
東
京
都
府
中
市
店
愛 知 県 名 古 屋 市
支
店
大
阪
府
大
阪
市
支
岡
県
福
岡
市
屋
支
岡
在
社
支
阪
所
店
福
甲
府
営
業
所
山梨県南アルプス市
熊
谷
営
業
所
埼
業
所
神 奈 川 県 横 浜 市
所
神 奈 川 県 横 浜 市
横
新
浜
横
事
浜
事
業
玉
県
熊
谷
市
(注)1.平成22年9月27日をもって行田営業所を埼玉県熊谷市に移転し、熊谷営業所を開設い
たしました。
2.平成22年5月6日をもって相模事業所を神奈川県横浜市に移転し、新横浜事業所を開
設いたしました。
② 主要な子会社
名
称
所
在
地
山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市
福島アビオニクス株式会社
福
島
県
郡
山
市
日本アビオニクス販売株式会社
東
京
都
品
川
区
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
東
京
都
品
川
区
- 8 -
(10) 使用人の状況(平成23年3月31日現在)
① 当社グループの使用人の状況
区
分
使
用
人
情
報
シ
電
ス
子
プ
リ
赤
全
機
ン
外
線
社
テ
ト
・
(
配
計
線
測
共
機
通
合
数
ム
名
510
器
190
板
232
器
238
)
135
計
1,305
(注) 使用人数は就業人員を表示しております。
② 当社の使用人の状況
使
用
人
数
前期末比増減
名
713
平
均
名
△8
年
齢
平均勤続年数
才
44.6
年
20.0
(注) 使用人数は就業人員を表示しております。
(11) 主要な借入先(平成23年3月31日現在)
借
入
先
借
入
金
残
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
百万円
3,179
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
2,303
株
行
1,999
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
985
式
会
社
横
浜
銀
- 9 -
高
2.会社の株式に関する事項 (平成23年3月31日現在)
(1) 発行可能株式総数
普 通 株 式
第1種優先株式
80,000,000株
76,000,000株
4,000,000株
(2) 発行済株式の総数
普 通 株 式
第1種優先株式
29,100,000株
28,300,000株
800,000株
普 通 株 式
第1種優先株式
3,743名
1名
(3) 株主数
(注) 第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しております。
(4) 大株主の状況(上位10名)
持
株
普 通 株 式
第1種優先株式
日 本 電 気 株 式 会 社
千株
14,151
千株
800
千株
14,951
51.45
日本アビオニクス従業員持株会
603
-
603
2.08
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
441
-
441
1.52
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
249
-
249
0.86
伊
豊
220
-
220
0.76
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
218
-
218
0.75
松
島
敏
雄
210
-
210
0.72
田
辺
昌
司
167
-
167
0.57
三井住友海上火災保険株式会社
161
-
161
0.55
吉
127
-
127
0.44
株
主
藤
川
名
勝
敏
数
合
計
(注) 持株比率は、自己株式(39,916株)を控除して計算しております。
- 10 -
持 株 比 率
%
3.会社役員に関する事項
(1) 取締役および監査役の氏名等(平成23年3月31日現在)
会社における地位
氏
代 表 取 締 役
執行役員社長
山
下
守
経営全般および業務運営の総括
取
締
役
執行役員常務
根
来
周
三
情報システム事業担当および事業支援本部担当
取
締
役
執行役員常務
鈴
木
延
男
接合機器事業部および映像・情報福祉機器事業部
担当
特命プロジェクトの総括
福島アビオニクス株式会社代表取締役社長 取
締
役
執行役員常務
川
島
雅
幸
営業本部担当
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
代表取締役社長 取
執
役
員
露
木
満
経営企画本部担当
経営企画本部長
締
行
取
役
締
名
担当および重要な兼職の状況
役
西
村
知
典
日本電気株式会社執行役員常務
監査役(常勤)
津
田
好
美
監査役(常勤)
石
川
俊
樹
監
査
役
山
本
徳
男
日本電気株式会社関連企業部長
アンリツ株式会社社外監査役 監
査
役
古
川
久
生
日本電気株式会社航空宇宙・防衛事業本部宇宙・防
衛事業推進本部長
(注)1.平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会において、露木満氏は取締役に、古川久
生氏は監査役に、それぞれ選任され就任いたしました。
2.取締役 西村知典氏は、社外取締役であります。
3.監査役 山本徳男、古川久生の両氏は、社外監査役であります。
4.監査役 津田好美氏は、当社において長年経理業務を担当しており、財務および会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.監査役 山本徳男氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を担当しており、財
務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.当期中に退任した取締役および監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月
日および退任理由は次のとおりであります。
氏
名
退任時の会社に
お け る 地 位
退任年月日(退任理由)
鈴
木
俊
一
代 表 取 締 役
執行役員社長
平成22年6月29日(任期満了)
井
田
敏
取
締
役
執行役員専務
平成22年6月29日(任期満了)
山
本
琢
社 外 監 査 役
平成22年6月29日(辞 任)
- 11 -
(2)
取締役および監査役の報酬等の額
区
分
人
数
報
酬
等
の
額
取
締
役
8名
90百万円
監
査
役
5名
29百万円
13名
119百万円
計
(注)1.上記には、平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会終結のときをもって退任した
取締役2名、監査役1名を含んでおります。
2.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っており
ません。
3.取締役の報酬限度額は、年額2億円以内(平成19年6月29日開催の第57期定時株主総
会決議)、監査役の報酬限度額は、年額4千万円以内(平成19年6月29日開催の第57期
定時株主総会決議)となっております。
(3) 社外役員に関する事項
① 他の法人等の業務執行取締役等および社外役員の重要な兼職の状況
(平成23年3月31日現在)
区
分
氏
社 外 取 締 役
西
村
知
典
名
日本電気株式会社執行役員常務
兼
職
状
況
社 外 監 査 役
山
本
徳
男
日本電気株式会社関連企業部長
アンリツ株式会社社外監査役 社 外 監 査 役
古
川
久
生
日本電気株式会社航空宇宙・防衛事業本部宇宙・防
衛事業推進本部長
(注)1.日本電気株式会社は当社の親会社であり、同社との関係は、前記1.(7) ①親会社と
の関係に記載のとおりであります。
2.当社とアンリツ株式会社との間には重要な取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区
分
氏
名
主
社 外 取 締 役
西
村
知
典
当期に開催された取締役会へは14回中13回出席し、
豊富な経営等に関する経験と専門的知見に基づく
意見を述べ、提言等を行いました。
社 外 監 査 役
山
本
徳
男
当期に開催された取締役会へは14回中13回出席し、
監査役会へは8回中7回出席し、それぞれ経理・
財務に係る経験と知見に基づく意見を述べ、提言
等を行いました。
社 外 監 査 役
古
川
久
生
就任後開催された取締役会へは11回中10回出席し、
監査役会へは6回中5回出席し、それぞれ専門的
知見に基づく質問等を行いました。
- 12 -
な
活
動
状
況
③ 社外役員の報酬等の総額
区
分
人
社外役員の報酬等の総額
数
報
酬
等
4名
の
額
1百万円
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役とは、会社法第423条第1項に定め
る損害賠償責任の限定契約を同法第427条第1項の規定に基づき締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額
としております。
4.会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支
払
額
① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
40百万円
② 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の
利益の合計額
40百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に
基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 (3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合、監査役
会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解
任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
(4) 会計監査人が受けた過去2年間の業務停止の内容
該当事項はございません。
- 13 -
5.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制その他業務の適正を確保するための体制に関し次のとおり取締役会に
て決議しております。
当社は、次のとおり会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第
100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する基本方針を定める。当
社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必
要な改善措置を講じることによって、内部統制システムの整備に努める。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制
① 取締役および執行役員は、当社および当社子会社(以下Avioグル
ープという。)における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人に
よる法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「A
vioグループ企業行動憲章」および「Avioグループ行動規範」を
率先垂範する。
② 取締役会は、「Avioグループ企業行動憲章」および「Avioグ
ループ行動規範」の周知徹底のための活動を経営企画本部に行わせ、監
査部に各部門における実施状況の監査、問題点の指摘および改善策の提
案などの支援を行わせる。
③ 取締役会は、Avioグループの社会的責任の遂行のために執行役員
社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、
改善に務める。
④ 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の遵守に関する
重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅
滞なく取締役会において報告する。
⑤ Avioグループにおける法令違反または「Avioグループ企業行
動憲章」もしくは「Avioグループ行動規範」の違反またはそのおそ
れのある事実に関する主な情報の提供先または相談窓口は、監査部とす
る。監査部は内部者通報制度「アビオホットライン」の周知徹底をはか
り、違反事実またはそのおそれのある事実の発見に努める。
- 14 -
⑥ CSR・コンプライアンス委員会は、AvioグループのCSR・コ
ンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明およ
び再発防止の審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の
整備・改善の推進を行う。
⑦ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して
は、一切の関係を遮断し、全社を挙げて毅然とした態度で臨むものとす
る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
① 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等の保存およ
び管理については、「文書規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
② 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づ
き、情報セキュリティ体制の維持・向上のための施策を継続的に実施す
る。
③ 株主総会議事録、取締役会議事録などその作成および保存に関する法
令の定めがある文書等については、法令に従い適正に作成し、適切に保
存・管理する。
④ 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき適切に管理する。
⑤ 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重
に管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 重要なリスクについては、リスク管理の基本方針に基づき、経営戦略
会議または経営会議でその対策について十分な審議を行ったうえで、必
要に応じて取締役会に報告する。
② 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、
必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係
部門において分析および対策を検討する。
③ 各部門のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況の監査は、監査
部が行う。
- 15 -
(4) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
① 取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権
限委譲を行うことにより、事業運営に関して迅速な意思決定および機動
的かつ効率的な職務執行を推進する。
② 取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催
し、機動的な意思決定を行う。また、取締役会付議事項については、経
営戦略会議または経営会議で事前に審議を行う。
③ 取締役会は、Avioグループの中期経営計画、年間および半期の予
算を決定し、その進捗状況を報告させ、執行状況を監督する。
④ 執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画および予算に基づき効率
的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、執行役員、本部長、
事業部長等で構成される事業執行会議で確認する。
⑤ 代表取締役等は、適宜、取締役会で取締役および執行役員の職務執行
状況について報告する。
⑥ 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、職務権限規程に基づき
適正かつ効率的に行う。
⑦ 執行役員は、職務執行の効率化をはかるため、各種業務用情報システ
ムの構築、運用および改善を行う。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社に対して、取締役および監査役の派遣ならびに「Avioグル
ープ企業行動憲章」および「Avioグループ行動規範」に基づく当社
主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他
その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を
行う。
② 当社の親会社である日本電気株式会社(以下「NEC」という。)の
当社主管部門と日常的な連携を行うとともに、必要に応じて遵法体制そ
の他当社の業務の適正を確保するための体制の整備についてNECと協
議する。
③ 子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当
社において、経営戦略会議または経営会議での審議、決裁および取締役
会への付議を行う。
④ 監査部に業務の適正性に関する子会社の監査を行わせる。
⑤ 監査役は往査を含め、子会社の監査を行い、監査に関してAvioグ
ループの監査役と意見を交換し、連係をはかる。
- 16 -
⑥ 監査役は、NECグループにおける業務の適正の確保のため、NEC
グループ監査役との情報の交換および協議を行い、連係をはかる。
⑦ Avioグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取
引法その他関連法令等に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告
の信頼性を確保する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立
性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が必要な場合、適切な使用人をその任
にあて、当該使用人について業務執行からの独立性を確保する。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への
報告に関する体制
① 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行
状況その他に関する報告を行う。
② 監査部長は、監査役に対し、内部者通報制度「アビオホットライン」
の運用状況について定期的に報告し、取締役に「Avioグループ企業
行動憲章」および「Avioグループ行動規範」に違反する事実がある
と認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
③ 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席
する。
② 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧する
ことができる。
③ 監査役は、定時および臨時に監査役会を開催し、監査実施状況等につ
いて情報の交換・協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監
査に関する報告を受け、意見交換を行う。
④ 監査役は、監査部および会計監査人との連係をはかり、効果的な監査
業務を遂行する。

(注) 本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
- 17 -
連 結 貸 借 対 照 表
(平成23年3月31日現在)
(単位:百万円)
資
産
科
流
動
の
目
資
部
金
負
額
22,394
産
現 金 お よ び 預 金
3,888
受取手形および売掛金
10,187
た
な
卸
資
産
債
科
流
の
目
動
負
部
金
額
債
15,025
支払手形および買掛金
4,685
短
6,400
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
7,388
繰 延 税 金 資 産
580
そ
他
353
工 事 損 失 引 当 金
22
金
△3
製 品 保 証 引 当 金
164
貸
固
定
の
倒
資
引
当
7,633
有 形 固 定 資 産
建物および構築物
1,896
機械装置および運搬具
436
工 具 器 具 備 品
420
土
建
設
仮
勘
地
4,847
定
31
無 形 固 定 資 産
338
投資その他の資産
2,385
投 資 有 価 証 券
13
前 払 年 金 費 用
1,433
繰 延 税 金 資 産
783
そ
他
214
金
△59
貸
資
の
倒
産
引
合
当
計
32,751
引
そ
10,357
産
与
固
当
637
賞
1,009
の
金
定
負
長
他
2,106
債
期
10,602
借
金
4,560
再評価に係る繰延税金負債
1,321
退 職 給 付 引 当 金
4,694
そ
の
負
債
主
産
本
25,628
の
部
5,313
金
5,145
利 益 剰 余 金
179
自
本
26
計
資
資
資
他
合
純
株
入
己
株
式
△11
その他の包括利益累計額
1,809
土地再評価差額金
純
資
産
計
7,123
負 債 純 資 産 合 計
32,751
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 18 -
合
1,809
連 結 損 益 計 算 書
( 自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日 )
(単位:百万円)
科
目
売
上
売
上
売
原
上
総
金
29,127
価
22,099
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
営
業
受
取
利
息
収
お
よ
益
益
び
7,028
6,785
利
外
額
高
242
86
配
当
金
1
助
成
金
収
入
48
受
取
手
数
料
21
他
14
そ
の
営
業
外
支
費
払
そ
用
189
利
の
経
常
特
別
固
利
損
定
161
他
27
益
139
失
損
7
20
税
害
金
等
に
調
整
産
除
166
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災
資
息
よ
前
却
る
当
損
期
純
損
失
138
失
△27
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
△446
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
△183
当
△183
純
調
整
602
額
期
等
損
失
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 19 -
連結株主資本等変動計算書
( 自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日 )
(単位:百万円)
株
資
資
金
利 益 剰 余 金
式
株 主 資 本 合 計
5,145
362
△11
5,496
当 期 中 の 変 動 額
失
△183
△183
自 己 株 式 の 取 得
△0
△0
自 己 株 式 の 処 分
0
0
株主資本以外の項目の
当 期 中の 変動額 ( 純額)
当期中の変動額合計
-
△183
0
△183
平成23年3月31日 残高
5,145
179
△11
5,313
期
純
損
自
本
平成22年3月31日 残高
当
本
主
己
株
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純
資
産
合
計
土 地 再 評 価 差 額 金
その他の包括利益累計額合計
平成22年3月31日 残高
1,809
1,809
当 期 中 の 変 動 額
失
△183
自 己 株 式 の 取 得
△0
自 己 株 式 の 処 分
0
株主資本以外の項目の
当 期 中の 変動額 ( 純額)
-
当
期
純
損
7,306
当期中の変動額合計
-
-
△183
平成23年3月31日 残高
1,809
1,809
7,123
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 20 -
連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社、
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社およびSOLTEC,INC.の子会社5社す
べてが連結の範囲に含められている。
上記のうち、SOLTEC,INC.については、当期から連結の範囲に含めている。 (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SOLTEC,INC.を除き、連結決算日と一致している。なお、
SOLTEC,INC.については、同社の決算日(12月31日)現在の財務諸表を使用し
て連結決算を行っている。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っている。
(3) 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準および評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のないもの …………………………… 移動平均法による原価法
イ たな卸資産
製品、原材料および貯蔵品 ………………… 主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品および未着原材料 …………………… 個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ………… 主として定率法
無形固定資産(リース資産を除く) ………… 定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっている。
リース資産 ……………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
として算定する方法を採用している。
- 21 -
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金 ……………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案して計上している。
イ 賞 与 引 当 金 ……………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
支給見込額を計上している。
ウ 工事損失引当金 ……………………………… 請負工事に係る将来の損失に備えるため、
当該損失見込額を計上している。
エ 製品保証引当金 ……………………………… 製品販売後の無償修理費用の支出に備え
るため、過去の実績を基礎とした見積額
を計上している。
オ 退職給付引当金 ……………………………… 従業員の退職給付に備えるため、期末に
おける退職給付債務から年金資産ならび
に会計基準変更時差異未処理額、未認識
過去勤務債務、未認識数理計算上の差異
を加減した額を計上している。確定給付
企業年金制度については年金資産の額が
企業年金制度に係る退職給付債務に当該
企業年金制度に係る会計基準変更時差異
未処理額、未認識過去勤務債務および未
認識数理計算上の差異を加減した額を超
えているため、前払年金費用(当期末
1,433百万円)として連結貸借対照表に計
上している。また、会計基準変更時差異
(8,516百万円)については、厚生年金基
金の代行部分の返上に伴う処理を除き、
平成12年4月1日から15年による按分額
を費用処理している。過去勤務債務はそ
の発生時の従業員の平均残存勤務期間で
按分した額を費用処理している。数理計
算上の差異はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額をそれぞれ発
生の翌期から費用処理している。 (追加情報)
当社および一部の連結子会社は、退職給
付制度の改訂を行い、適格退職年金制度
については確定給付企業年金制度および
退職一時金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業
会計基準適用指針第1号)を適用してい
る。なお、本制度改訂に伴い税金等調整
前当期純損失は89百万円減少している。
- 22 -
④ 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 ……………………………… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは
原価比例法)
その他の工事 ……………………………… 工事完成基準
⑤ 重要なヘッジ会計の方法 ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たし
ている場合は特例処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………………………………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………………………………… 借入金の支払利息
ウ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
エ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してい
る。
⑥ 消費税および地方消費税の会計処理の方法 … 税抜方式
(4) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
① 当期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31
日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。 これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ2百万円減少、税金等調整前当期純損
失は22百万円増加している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は23百万円である。
② 連結損益計算書の表示方法の変更
ア 前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」(前期20百万
円)は、当期より金額的重要性に鑑み区分掲記している。
イ 当期より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月
26日)に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21
年3月27日 平成21年法務省令第7号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」
の科目で表示している。 - 23 -
2.連結貸借対照表に関する注記
(1) たな卸資産
製品
仕掛品
3,955百万円
原材料および貯蔵品
2,636百万円
未着原材料
計
768百万円
29百万円
7,388百万円
(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金32百万円
(すべて仕掛品に係る工事損失引当金)を相殺表示している。 (3) 担保に供している資産
建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具備品
土地
3,289百万円
計
3,639百万円
316百万円
27百万円
5百万円
(注)上記物件は、短期借入金1,451百万円の担保に供している。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額
14,254百万円
(5) 偶発債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
16百万円
(6) 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年
3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当期連結貸借対照表記載の土
地の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号
に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算
定している。
当期末において、上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
554百万円下回っている。
- 24 -
(7) 財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当期末残高2,140百万円)およびコミットメン
トライン契約(契約総額2,000百万円、当期末借入未実行残高2,000百万円)には、契約期間
中において純資産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上の特約が定められてい
る。
3.連結損益計算書に関する注記
災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う操業・営業休止期間
中の固定費およびたな卸資産・固定資産の滅失損失等である。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
前期末の株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
当期末の株式数
式
28,300,000株
-
-
28,300,000株
第1種優先株式
800,000株
-
-
800,000株
29,100,000株
-
-
29,100,000株
前期末の株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
当期末の株式数
式
39,148株
2,468株
1,700株
39,916株
第1種優先株式
-
-
-
-
39,148株
2,468株
1,700株
39,916株
普
通
合
株
計
(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普
通
合
株
計
(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、普通株式の減少は、単元
未満株式の売渡しによる減少分である。
- 25 -
5. 金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金を銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。 ② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としている。投資有価証券である株式は、業務上の関
係を有する企業の株式である。 営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)である。変動金利
の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の
評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略している。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っ
ており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、
格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各
社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。なお、借入金のうち、
シンジケート・ローン契約およびコミットメントライン契約については、契約期間中に
おいて純資産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上の特約が定められてい
る。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
- 26 -
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこ
れらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていない(下記注記2参照)。 (単位:百万円) 連結貸借対照表
計上額(※)
(1)現金および預金
(2)受取手形および売掛金
(3)支払手形および買掛金
時価(※)
差額(※)
3,888
3,888
-
10,187
10,187
-
(4,685)
(4,685)
-
(4)短期借入金(※※)
(4,424)
(4,424)
-
(5)長期借入金(※※)
(6,536)
(6,588)
(52)
(6)デリバティブ取引
-
-
-
(※)負債に計上されているものについては、( )で示している。 (※※)1年以内に返済予定の長期借入金1,976百万円は「長期借入金」に含めている。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 (1)現金および預金、ならびに(2)受取手形および売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。 (3)支払手形および買掛金、ならびに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利
スワップ特例処理の対象とされており(下記(6)②参照)、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっている。 - 27 -
(6)デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないもの… 該当するものはない。
② ヘッジ会計が適用されているもの…… ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額または契約において定められた元本相当額
等は次のとおりである。
(単位:百万円)
デ リ バ テ ィ ブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取 引 の 種 類 等
金利スワップ取引
金利スワップの 支払固定・
特例処理 受取変動 (※)
長期借入金 契約額等
5,800
うち1年超
4,160
時価
(※)
当該時価の
算定方法 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している(上記
(5))参照。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額13百万円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め記載していない。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内
現金および預金
3,888
受取手形および売掛金
合
10,187
計
14,075
4. 長期借入金の返済予定額 (単位:百万円)
1 年 以 内
1年超2年
以
内
2年超3年
以
内
3年超4年
以
内
4年超5年
以
内
1,976
2,740
1,220
300
300
長 期 借 入 金
6.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
223円75銭
(2) 1株当たり当期純損失
△6円50銭
- 28 -
貸 借 対 照 表
(平成23年3月31日現在)
(単位:百万円)
資
産
科
流
動
の
目
資
部
金
産
負
額
科
22,946
現 金 お よ び 預 金
債
流
の
目
動
3,679
支
形
221
買
金
8,513
短
産
3,529
未
金
用
負
部
金
額
債
形
431
金
3,760
金
6,400
金
485
54
未 払 法 人 税 等
617
37
未
用
163
繰 延 税 金 資 産
408
前
金
995
関係会社短期貸付金
5,315
賞
金
575
未
1,332
工 事 損 失 引 当 金
22
他
8
製 品 保 証 引 当 金
149
金
△152
受
取
売
た
な
前
払
定
資
費
収
そ
固
卸
渡
前
貸
手
掛
入
金
の
倒
資
引
当
産
8,248
有 形 固 定 資 産
払
13,650
手
掛
期
借
払
払
費
受
与
引
そ
固
当
の
定
4,372
入
負
50
債
金
4,560
566
再評価に係る繰延税金負債
1,321
機械装置および運搬具
179
退 職 給 付 引 当 金
3,561
土
建
設
仮
勘
3,342
定
31
無 形 固 定 資 産
207
ソ フ ト ウ エ ア
そ
の
他
57
150
借
そ
252
地
期
9,467
建物および構築物
工 具 器 具 備 品
長
他
の
負
債
主
24
計
資
資
資
他
合
純
株
入
23,117
産
本
の
部
6,267
本
金
5,145
利 益 剰 余 金
1,132
金
77
投 資 有 価 証 券
13
その他利益剰余金
1,055
関 係 会 社 株 式
1,689
繰越利益剰余金
1,055
前 払 年 金 費 用
1,106
繰 延 税 金 資 産
745
そ
131
投資その他の資産
貸
資
の
倒
産
引
合
利
3,668
他
当
金
計
△17
31,194
自
益
己
準
株
備
式
△11
評価・換算差額等
1,809
土地再評価差額金
純
資
産
計
8,076
負 債 純 資 産 合 計
31,194
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 29 -
合
1,809
損 益 計 算 書
( 自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日 )
(単位:百万円)
科
目
売
上
売
上
売
原
上
総
金
24,266
価
19,195
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営
業
業
受
取
利
助
息
お
成
び
外
配
当
収
支
費
払
常
特
損
倒
固
引
12
他
23
益
869
失
金
入
150
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
20
災
失
71
益
609
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
595
税
法
当
害
引
に
前
人
式
よ
当
税
期
株
純
評
る
期
等
却
額
1
社
除
259
15
会
産
繰
167
損
係
資
26
他
損
関
定
当
入
息
利
別
98
190
の
経
金
用
利
そ
921
138
の
業
貸
よ
益
金
そ
営
益
収
5,071
4,149
利
外
額
高
価
損
純
調
利
整
利
額
△550
益
564
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 30 -
株主資本等変動計算書
( 自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日 )
(単位:百万円)
株
利
資
本
主
益
金
資
剰
余
本
金
その他利益剰余金
利益準備金
自己株式
株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成22年3月31日 残高
5,145
77
490
568
△11
当 期 中 の 変 動 額
益
564
564
564
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
0
0
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
-
-
564
564
0
564
平成23年3月31日 残高
5,145
77
1,055
1,132
△11
6,267
当
期
純
利
評価・換算差額等
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
純資産合計
5,702
平成22年3月31日 残高
1,809
1,809
7,512
当 期 中 の 変 動 額
益
564
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
-
当期中の変動額合計
-
-
564
平成23年3月31日 残高
1,809
1,809
8,076
当
期
純
利
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 31 -
個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
子会社株式 ……………………………………
その他有価証券
時価のないもの ……………………………
② たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および貯蔵品 …………………
仕掛品および未着原材料 ……………………
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) …………
無形固定資産(リース資産を除く) …………
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっている。
リース資産 ……………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
として算定する方法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一
般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案して計上している。
賞 与 引 当 金 ………………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
支給見込額を計上している。
工事損失引当金 ………………………………… 請負工事に係る将来の損失に備えるため、
当該損失見込額を計上している。
製品保証引当金 ………………………………… 製品販売後の無償修理費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎とした見積額を計
上している。
- 32 -
退職給付引当金 ………………………………… 従業員の退職給付に備えるため、期末にお
ける退職給付債務から年金資産ならびに会
計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤
務債務、未認識数理計算上の差異を加減し
た額を計上している。確定給付企業年金制
度については年金資産の額が企業年金制度
に係る退職給付債務に当該企業年金制度に
係る会計基準変更時差異未処理額、未認識
過去勤務債務および未認識数理計算上の差
異を加減した額を超えているため、前払年
金費用(当期末1,106百万円)として貸借対
照表に計上している。また、会計基準変更
時差異(8,232百万円)については、厚生年
金基金の代行部分の返上に伴う処理を除き、
平成12年4月1日から15年による按分額を
費用処理している。過去勤務債務はその発
生時の従業員の平均残存勤務期間で按分し
た額を費用処理している。数理計算上の差
異はその発生時の従業員の平均残存勤務期
間で按分した額をそれぞれ発生の翌期から
費用処理している。
(追加情報)
当社は、退職給付制度の改訂を行い、適格
退職年金制度については確定給付企業年金
制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等
に関する会計処理」(企業会計基準適用指
針第1号)を適用している。なお、本制度
改訂に伴う損益に与える影響は軽微である。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 ……………………………… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原
価比例法)
その他の工事 ……………………………… 工事完成基準
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たして
いる場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………………………………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………………………………… 借入金の支払利息
- 33 -
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) 消費税および地方消費税の会計処理の方法 … 税抜方式
(7) 重要な会計方針の変更
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年3月31日)を適用している。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ2百万円減少、税引前当期純利益は22百
万円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は23百万円
である。 2.貸借対照表に関する注記
(1) たな卸資産
製品
259百万円
仕掛品
2,548百万円
原材料および貯蔵品
692百万円
未着原材料
29百万円
計
3,529百万円
(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金32百万円
(すべて仕掛品に係る工事損失引当金)を相殺表示している。
(3) 担保に供している資産
建物および構築物
316百万円
機械装置および運搬具
27百万円
工具器具備品
5百万円
土地
3,289百万円
計
3,639百万円
(注)上記物件は、短期借入金1,451百万円の担保に供している。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額
6,267百万円
(5) 偶発債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
16百万円
(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりである。
① 短期金銭債権
9,701百万円
② 長期金銭債権
13百万円
③ 短期金銭債務
823百万円
- 34 -
(7) 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年
3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当期貸借対照表記載の土地の
価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号
に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算
定している。
当期末において、上記方法により再評価した価額は、貸借対照表記載の土地の価額を554百
万円下回っている。
(8) 財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当期末残高2,140百万円)およびコミットメン
トライン契約(契約総額2,000百万円、当期末借入未実行残高2,000百万円)には、契約期間
中において純資産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上の特約が定められてい
る。
3.損益計算書に関する注記
(1) 災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う操業・営業休止期間中
の固定費およびたな卸資産・固定資産の滅失損失等である。
(2) 関係会社との取引高
7,420百万円
① 売上高
② 仕入高
5,821百万円
③ その他の営業取引高
2,832百万円
④ 営業取引以外の取引高
103百万円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
前期末の株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
当期末の株式数
式
39,148株
2,468株
1,700株
39,916株
第1種優先株式
-
-
-
-
39,148株
2,468株
1,700株
39,916株
普
通
合
株
計
(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、普通株式の減少は、単元
未満株式の売渡しによる減少分である。
5.税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、賞与引当金の否認等であり、回
収可能性がないと判断された金額(評価性引当額)を控除した額を繰延税金資産として貸借対
照表に計上している。
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用
している固定資産の主なものは、事務機器の一部である。
- 35 -
7.関連当事者との取引に関する注記
(1) 親会社および法人主要株主等
種類
会社等の名称
親会社 日本電気(株)
所在地
資本金
事 業 の 内 容
百万円 コンピュータ、通信
機器、ソフトウエア
等の製造および販売
東京都
397,199 ならびに関連サービ
港 区
スの提供を含むI
T・ネットワークソ
リューション事業
議決権等の 関連当事者
被所有割合 と の 関 係
% 直接
50.23
間接
-
当社の一部
製品の販売
取引の内容 取引金額
情報システム
製品等の販売
科目
百万円 7,083
期末残高
百万円
売掛金
3,003
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交
渉の上、決定している。
(2) 子会社等
種類
子会社
会社等の名称
山梨アビオ
ニクス(株)
所在地
山梨県
南アル
プス市
福島アビオ
子会社
ニクス(株)
福島県
郡山市
子会社
日 本 ア ビ オ
ニクス販売(株)
東京都
品川区
子会社
NEC Avio赤外
線テクノロジー(株)
東京都
品川区
資本金
事 業 の 内 容
百万円 450
プリント配線板
の
製
造
百万円 450
ハイブリッドIC、
電子機器製品およ
び赤外線・計測機器
製 品 の 製 造
百万円 70
電子機器製品等
の
販
売
100
当社が使用 資 金 の 回 収
する一部部
品の購入等、 部品の譲渡等
資金の援助、
役員の兼任
部品の購入等
100
当社の一部製品の販
売等、資金の援助
% 赤外線・計測機器
製品の製造、販売
取引の内容 取引金額
% 当社が使用
する一部部 資 金 の 回 収
品の購入等、
100
資金の援助、
役員の兼任 部品の購入等
% % 百万円 342
議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係
100
資金の援助、
役員の兼任
電子機器製
品等の販売
資金の貸付
科目
百万円 関係会社
107 短期貸付金
3,602
期末残高
百万円
938
買掛金
415
関係会社
256 短期貸付金
百万円
2,467 未収入金
1,171
百万円
2,181
買掛金
百万円
335
1,930
203
百万円
売掛金
150
関係会社
443 短期貸付金
百万円
百万円
2,381
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付または回収については、市場金利を勘案して利率を決定している。なお、基本
契約に基づき残高が日々変動するため、取引金額は前期末残高との差引き金額を記載してい
る。
2. 部品の購入等および部品の譲渡等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に
決定している。
3. 当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定している。
8.1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
257円50銭
1株当たり当期純利益
19円97銭
- 36 -
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本アビオニクス株式会社
平成23年4月26日 取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
榊
正
壽 
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
薄
井
誠 
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本アビオニクス
株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の
連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資
本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算
書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結
果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び
連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本アビオニクス株式会社
平成23年4月26日 取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
榊
正
壽 
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
薄
井
誠 
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本アビオ
ニクス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第61期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその
附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及
びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第61期事業 年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づ
き審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、
以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
当監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査
の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めま
した。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に
従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人、親会社グループの監
査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集並びに監査の環境の整備に
努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役
員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社のほか主要な事業所において業務及
び財産の状況を監査部と連携して調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして
会社法施行規則に定める体制について、その取締役会決議の内容及び当該
決議に基づき現に整備されている体制(内部統制システム)について、内
部統制委員会に出席し、取締役及び執行役員等からその構築及び運用の状
況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明い
たしました。
なお、金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制」についても、取
締役等から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、また、
監査人からの報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、その取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換
を図り、職務の遂行状況を聴取するとともに、定期的に事業の報告を受け、
必要に応じて子会社へ赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書
について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査
人からは会社計算規則第131条に定める「会計監査人の職務の遂行が適正に
行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」(企
業会計審議会)等に従って、適切に整備している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求め、内容を確認いたしました。
これらの方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書、
並びに、連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本
等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
なお、取締役の競業取引、利益相反取引等に関して、各取締役に報告を
求め、確認いたしました。
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2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状
況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に
違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認
めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行につい
ても、指摘すべき事項は認められません。
なお、「財務報告に係る内部統制」については、本監査報告書の
作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等
及び監査人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の新日本有限責任監査法人による監査の方法及び結果は、
相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人の新日本有限責任監査法人による監査の方法及び結果は、
相当であると認めます。
平成23年4月27日
日本アビオニクス株式会社 監査役会 常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
津
石
山
古
田
川
本
川
好
俊
徳
久
美
樹
男
生

 

以 上
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株主総会参考書類
第1号議案 取締役7名選任の件
本総会終結のときをもって、取締役全員(6名)の任期が満了いたしますの
で、経営陣強化のための増員1名を含め、あらためて取締役7名の選任をお願
いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
氏
名
(生 年 月 日)
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する
当 社 の
普通株式数
昭和48年4月 日本電気㈱入社
平成元年7月 同社防衛システム本部第一システム技
術部長
平成12年6月 同社NECソリューションズ第一ソリ
ューション営業事業本部第三官庁ソリ
1
山
下
守
(昭和23年2月14日生)
ューション事業部長
平成16年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部長
11,000株
平成17年4月 同社執行役員
平成19年6月 当社取締役
平成20年4月 日本電気㈱執行役員常務
平成21年4月 当社執行役員常務
平成22年6月 当社代表取締役執行役員社長(現任)
昭和56年6月 当社入社
平成16年6月 当社製造装置営業本部長
平成18年8月 当社第一営業本部長
2
川
島
雅
幸
(昭和26年8月22日生)
平成19年6月 当社執行役員
平成21年6月 当社取締役(現任)
6,000株
平成22年4月 当社執行役員常務(現任)
平成22年6月 NEC Avio赤外線テクノロジー㈱
代表取締役社長(現任)
昭和60年12月 当社入社
平成14年6月 当社経営企画本部経理部長
3
露 木 満
(昭和29年12月18日生)
平成18年4月 当社経営企画本部長代理
平成19年1月 当社製造装置事業部長
平成19年6月 当社執行役員兼経営企画本部長(現任)
平成22年6月 当社取締役(現任)
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6,000株
候補者
番 号
氏
名
(生 年 月 日)
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する
当 社 の
普通株式数
昭和59年4月 当社入社
平成10年4月 当社電子デバイス事業部市場開発部長
4
関
芳
雄
(昭和28年6月24日生)
平成13年4月 当社電子デバイス営業本部MLB営業
部長
5,000株
平成18年8月 当社MLB事業部長(現任)
平成19年6月 当社執行役員(現任)
昭和55年4月 日本電気㈱入社
平成5年7月 同社電波応用事業部艦船ソーナーシス
テム技術部技術課長
5
齊
藤
幸
夫
(昭和28年7月30日生)
平成17年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部電波応用
-
事業部海洋システム部長
平成21年4月 当社情報システム事業部長代理
平成21年6月 当社情報システム事業部長(現任)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成16年6月 同社航空宇宙・防衛事業本部誘導光電
事業部長
6
西
村
知
典
(昭和29年11月5日生)
平成19年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部副事業本
部長
-
平成20年4月 同社執行役員兼航空宇宙・防衛事業本
部長
平成21年6月 当社取締役(現任)
平成22年4月 日本電気㈱執行役員常務(現任)
昭和44年4月 大和証券㈱入社
平成6年6月 同社取締役
平成9年6月 同社常務取締役
7
清
田
瞭
(昭和20年5月6日生)
平成9年10月 同社代表取締役副社長
平成16年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役副会長
-
兼執行役
平成20年6月 同社取締役会長兼執行役
平成23年4月 同社取締役名誉会長(現任)
(注)1.関 芳雄、齊藤幸夫、清田 瞭の各氏は、新任の取締役候補者であります。
2.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 3.西村知典および清田 瞭の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、清田 瞭氏
は、東京証券取引所が指定する独立役員の要件を満たしております。
4.西村知典氏は、当社の親会社である日本電気株式会社の執行役員常務であります。
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5.西村知典および清田 瞭の両氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりでありま
す。
・ 西村知典氏は、当社のコア事業である情報システムおよび戦略成長事業である赤外
線・計測機器に関し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と知識を当社の
経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
・ 清田 瞭氏は、大和証券グループにおいて培われた経営者としての豊富な経験、グ
ローバルで幅広い見識等を有しており、同氏の経験等を経営全般に対する助言をいた
だくことにより当社の経営の監督の強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化
をはかるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。 6.西村知典氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総
会終結のときをもって2年となります。 7.取締役候補者 山下 守、川島雅幸、露木 満の各氏の当社における担当ならびに重
要な兼職の状況については、「事業報告 3.会社役員に関する事項」11頁に記載の
とおりであります。 8.当社は、社外取締役の期待される職務を十分発揮できるように西村知典氏と会社法第
423条第1項に定める損害賠償責任の限定契約を同法第427条第1項の規定に基づき締
結しており、その賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額としております。
また、同氏の再任をご承認いただいた場合は、当該契約を継続する予定です。
9.当社は、社外取締役がその期待されている職務を十分発揮できるよう、清田 瞭氏が当
社の社外取締役に選任された場合には会社法第423条第1項に定める損害賠償責任の限
定契約を同法第427条第1項の規定に基づき締結する予定であります。当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額としております。
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第2号議案 監査役1名選任の件
本総会の終結のときをもって、監査役 津田好美氏が辞任いたしますので、
あらためて監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名
(生 年 月 日)
略
お
歴
よ
、
び
当
重
社
要
に
な
お
兼
け
職
る
の
地
状
位
況
所有する
当 社 の
普通株式数
昭和49年4月 当社入社
平成12年10月 当社第一営業本部営業管理部長代理
清
水
敏
夫
(昭和28年9月18日生)
平成13年4月
当社情報システム営業本部管理部長
平成17年4月 当社情報システム営業本部営業企画部長
(現任)
平成19年6月 当社情報システム営業本部長代理(現任)
(注)1.清水敏夫氏は、新任の監査役候補者であります。
2.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 - 44 -
9,000株
第3号議案 補欠監査役1名選任の件 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項
の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名
(生 年 月 日)
略
お
歴
よ
、
び
当
重
社
要
に
な
お
兼
け
職
る
の
地
状
位
況
所有する
当 社 の
普通株式数
昭和57年4月 日本電気㈱入社
平成16年4月 同社モバイル企画本部経理部グループマネ
音
田
亘
(昭和33年12月4日生)
ージャー
平成18年4月 同社キャリアネットワーク企画本部経理部
-
グループマネージャー
平成20年7月 同社社会インフラソリューション企画本部
経理部長(現任)
(注)1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.音田 亘氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3.音田 亘氏は、当社の親会社である日本電気株式会社の社会インフラソリューション
企画本部経理部長であります。
4.補欠の社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
音田 亘氏は、日本電気株式会社における長年の経理経験から豊富な財務および会計
に関する知識を有しており、当社の監査体制に有用であると判断したことから、補欠
の社外監査役として選任をお願いするものであります。
5.当社は、社外監査役がその期待される職務を十分発揮できるよう、音田 亘氏が当社
の社外監査役に就任された場合には会社法第427条第1項の規定により、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する旨の契約を締結する予定であります。当該契約に
基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額としております。
以上 - 45 -
メ モ
株主総会会場ご案内図
会場 東京都千代田区六番町15番地
主婦会館プラザエフ
至新宿
主婦会館プラザエフ
上智大学
至半蔵門
聖イグナチオ
教会
JR
四ッ谷
駅
地下鉄
丸ノ内線
四ッ谷駅
赤坂方面改札出口1
交番
新宿通り
スクワール
麹町
至新宿
地下鉄
南北線
四ッ谷駅
麹町方面改札出口3
麹町口
ロータリー
外堀通り
雙葉
学園
N
至東京
JR(中央線) :四ッ谷駅(麹町口)から徒歩1分
地下鉄(丸ノ内線):四ッ谷駅(赤坂方面改札出口1)から徒歩3分
地下鉄(南北線) :四ッ谷駅(麹町方面改札出口3)から徒歩2分
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