平成17年3月期 中間決算短信(連結)

平成17年3月期 中間決算短信(連結)
平成17年 3月期
中間決算短信(連結)
上 場 会 社 名
日 本 ア ビ オ ニ ク ス 株 式 会 社
コ ー ド 番 号
6946
平 成16年10月28日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県 東 京 都
(URL http://www.avio.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者
東
)
役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 経営企画本部経理部長
氏
名 露木 満
氏
名 柴
T E L(
中間決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 1 0 月 2 8 日
親 会 社 名
日本電気株式会社
( コード番号 : 6 7 0 1 )
米国会計基準採用の有無
無
宏
03
) 5 4 0 1 −7 3 5 1
親会社における当社の株式保有比率:
50.0%
1.16年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 16 年 4 月 1 日 ∼ 平 成 16 年 9 月 30 日 )
( 1 ) 連結経営成績
売
上
高
営 業 利 益
経 常 利 益
百万円
%
百万円
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
11,932
12,484
△ 4.4
△ 11.7
292
△45
−
−
105
△259
−
−
16 年 3 月 期
26,786
−
1,187
−
709
−
中間(当期)純利益
百万円
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
%
%
%
1株当たり中間
潜在株式調整後1株当
( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭
337
△284
−
−
11.93
△ 10.07
580
−
20.51
16 年 3 月 期
百万円
7.33
−
9.11
16年 9月 中 間 期
百万円
15年 9月 中 間 期
−
16年 3月 期
百万円
−
2 .期中平均株式数(連結) 16年 9月 中 間 期
2 8 , 2 8 6 , 3 0 0株
15年 9月 中 間 期
16年 3月 期
2 8 , 2 9 0 , 5 3 3株
3 .会計処理方法の変更
無
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
−
( 注 ) 1 .持分法投資損益
( 2 ) 連結財政状態
総
資
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期
産
株 主 資 本
2 8 , 2 9 1 , 4 6 7株
株主資本比率
1 株当たり株主資本
百万円
百万円
%
円 銭
30,115
32,103
7,368
6,169
24.5
19.2
119.11
76.69
31,009
( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )
百万円
7,035
16年 9月 中 間 期
16年 3月 期
22.7
2 8 , 2 8 4 , 6 0 0株
2 8 , 2 8 8 , 5 0 0株
15年 9月 中 間 期
107.29
2 8 , 2 9 0 , 8 0 0株
( 3 ) 連結キャッシュ ・ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
974
1,852
△ 137
△ 253
△ 1,256
△ 1,950
1,772
3,265
16 年 3 月 期
3,777
△ 741
△ 4,460
2,190
( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3 社 持分法適用非連結子会社数
( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社
−
社
持分法 ( 新規 )
持分法適用関連会社数
−
−
社
社
( 除外 )
−
社
2.17年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 16 年 4 月 1 日 ∼ 平 成 17 年 3 月 31 日 )
売
通
期
上
高
経
利
益
当 期 純 利 益
百万円
百万円
27,500
1,300
1,400
( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )
(注)
常
百万円
4 9 円4 9 銭
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1
企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社3社(山梨アビ
オニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売株式会社)により構成さ
れ、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、販売を主な事業内容としております。
子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当社が製造、販売する
上記製品の一部を製造分担しており、日本アビオニクス販売株式会社は、上記製品の一部の販売及
び当社企業グループ向けの厚生サービス等を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製
品
内
容
主
要
な
会
社
情報システム製品
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
電 子 装 置 製 品
映像機器、赤外線機器、
情報端末機器
当 社、
福島アビオニクス㈱、日本アビオニクス販売㈱
(計3社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当 社、
山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱
(計3社)
そ
厚生サービス等
日本アビオニクス販売㈱ (計1社)
の
他
当 社、
山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の販売
とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
得
意
製品
先
部品
製品
製品
日 本 ア ビ オ ニ ク ス ㈱ (製造・販売)
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(販売、厚生
サービス等)
生産子会社
連結子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板等の製造)
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置等の製造)
2
厚生
サービス等
経
営
方
針
1.「経営の基本方針」
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様
のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本
理念としております。また、収益力を高め、事業の継続的発展と、株主、従業員、社会へ
の還元をはかることを行動指針として活動しております。
2.「利益配分に関する基本方針」
当社は、復配を経営の最重要課題と考え、これを早期に実現するため、収益基盤の確
立と利益の拡大に引き続き取り組んでまいります。
3.「中期的な経営戦略」
当社企業グループは、経営環境の激変に対応するため絶え間ない改革を進めると
ともにさらなる業績向上を目指し次の施策を実施してまいります。
・ 新製品の開発推進及び新事業分野の開拓を実施します。そのため、マーケテ
ィング力の強化及び提案型ビジネスを実施し、独創的な新製品の開発・育成
を目指します。
・ 国内販売を強化するとともに海外市場の開拓を積極的に推進します。
・ VE活動等による原価低減を行い既存製品の収益力の向上を目指します。
4.「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推
進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポ
レート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
その実施状況は、次のとおりであります。
・ 経営の監督と執行の分離、迅速な意思決定等のため取締役数を削減し、各部門
長へ権限の委譲をはかりました。
また、取締役会は月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、経営上重要な事項
の決議及び業務の執行状況の報告が各取締役より行われております。なお、社外
取締役は現在就任しておりません。
・ 当社は監査役制度採用会社であり、監査役のうち2名が社外監査役となってお
り、監査役は取締役会その他重要な会議すべてに出席し業務の執行状況を監査し
ております。
・ 内部監査につきましては、監査部を設置し業務の執行状況についてコンプライ
アンスを含めて全社的な監査を定期的に実施しております。その結果について必
要に応じ業務改善等を実行しております。
・ コンプライアンス体制の構築に関しましては、「企業行動憲章」を制定、印刷し
従業員に配布の上、法遵守等の重要性を含めその意義等について社内教育を実施
するとともに具体的な行動指針として「Avio 行動規範」を定めております。
3
経営成績及び財政状態
1.経営成績
(1)「当中間期の概況」
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として民間設備投資
が増加し、個人消費にも緩やかな改善の動きが見られるなど回復傾向のうちに
推移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、携帯電
話等一部に低調な品目があるものの、引き続きデジタル民生機器及びこれに関
連する半導体、半導体製造装置等が好調に推移したため、総じて堅調に推移し
ました。
このような状況の中で当社企業グループは、営業力を強化するとともに新製
品を市場に投入し、受注、売上の拡大を目指しました。
その結果、製造装置製品等は好調に推移したものの、大型プロジェクトの端
境期にある情報システム製品が受注、売上とも減少し、受注高は119億73
百万円(前年同期比 1.0%減)、売上高は119億32百万円(前年同期比 4.4%
減)となりました。
また、損益に関しましては、経常利益が高付加価値製品の増加、コストダウ
ンの推進等により1億5百万円(前年同期比3億64百万円改善)となり、中
間純利益が繰延税金資産を計上したことから3億37百万円(前年同期比6億
22百万円改善)となりました。
なお、株主の皆様のご承認により、資本準備金等の取崩し及び資本減少を行
い繰越損失を一掃いたしました。
主な部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、受注、売上ともプロジェクトの端境期のため
表示・音響関連装置を中心に減少しました。
この部門の当中間期の受注高は43億75百万円(前年同期比 17.7%減)、
売上高は46億23百万円(前年同期比 18.6%減)であります。
電子装置部門
電子装置製品については、主に液晶プロジェクタの需要が低価格製品へシフ
トし単価が下落したことから受注、売上とも減少しました。
この部門の当中間期の受注高は34億27百万円(前年同期比 5.3%減)、売
上高は31億23百万円(前年同期比 13.5%減)であります。
4
製造装置部門
製造装置製品については、製造・検査装置は主にデジタル民生機器用電子部
品の製造用途を中心として増加し、プリント配線板は主に半導体製造装置向け
を中心とした高付加価値製品が増加したため、それぞれ受注、売上とも大幅に
増加しました。
この部門の当中間期の受注高は41億69百万円(前年同期比 31.9%増)、
売上高は41億61百万円(前年同期比 31.8%増)であります。
(2)「通期の見通し」
今後の見通しといたしましては、民間設備投資等は引き続き堅調に推移する
ものの、原油価格の上昇、世界経済の減速懸念等により先行きの不透明さは増
すものと予想されます。
こうした中、当社企業グループといたしましては、当社独自技術を生かした
新製品の開発、既存製品の機能アップにより国内及び海外市場を積極的に開拓
してまいります。また、高付加価値製品への集約、コストダウン及び業務の効
率化に努め、さらなる収益力の向上及び復配に向けた利益の確保に全社一丸と
なって邁進する所存であります。
平成17年3月期の連結業績は、売上高275億円(前期比 2.7%増)、経常利
益13億円(前期比 83.3%増)、当期純利益14億円(前期比 141.3%増)を見込ん
でおります。
2.財政状態
当中間期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ8億77百
万円減少し、9億74百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益
28百万円、売上債権の減少額15億51百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ1億16百万円増加し、
△1億37百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億
28百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ6億93百万円増加し、
△12億56百万円となりました。これは、短期借入金の返済6億35百万円及び長
期借入金の返済6億20百万円を実施したためです。
以上の結果「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前期末に比べ4億18百万
円減少し17億72百万円となり、当中間期末における借入金残高は、前期末に比べ
12億55百万円減少し129億45百万円となりました。
5
連結貸借対照表
期 別
科 目
当中間期
前中間期
平成16年9月30日現在
平成15年9月30日現在
金 額
構成比
構成比
%
(資産の部)
20,819
流動資産
金 額
69.1
前
期
平成16年3月31日現在
金 額
70.1
%
21,442
(単位 百万円 : 未満切捨)
前中間期
前 期
当中間期
平成16年9月30日現在
構成比 科 目
%
22,491
期 別
金 額
構成比
金 額
構成比
%
(負債の部)
12,854
69.1 流 動 負 債
平成15年9月30日現在
42.7
平成16年3月31日現在
金 額
%
15,635
48.7
%
13,922
現金及び預金
1,772
3,265
2,190
支払手形及び買掛金
4,125
4,035
4,707
受取手形及び売掛金
6,803
8,150
8,354
短 期 借 入 金
6,625
9,150
7,260
た な 卸 資 産
11,413
10,578
10,298
そ
2,104
2,449
1,954
他
860
527
628
貸 倒 引 当 金
△30
△30
△30
長 期 借 入 金
6,320
7,560
6,940
9,566
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,274
1,268
1,274
2,267
1,403
1,765
29
66
72
そ
の
9,295
固定資産
30.9
9,611
29.9
の
他
9,891
固定負債
30.9
8,827
9,035
9,041
退職給 付引 当金
建物及び構築物
8,289
8,214
8,229
そ
機械装置及び運搬具
7,683
7,949
7,706
負 債 合 計
工具器具備品
3,932
4,314
4,086
(資本の部)
減価償 却累 計額
△15,942
△16,323
△16,105
資 本 金
3,963
4,154
3,917
資本剰余金
地
4,847
4,847
4,847
利益剰余金
建 設 仮 勘 定
16
32
276
土地再評価差額金
無形固定資産
134
184
161
その他有価証券評価差額金
投資その他の資産
333
391
363
自己株式
94
109
98
他
350
416
400
貸 倒 引 当 金
△111
△134
△134
30,115 100
32,103 100
31,009 100
有形固定資産
土
投資有価証券
そ
の
資 産 合 計
の
他
資 本 合 計
負債及び資本合計
6
32.8
構成比
10,298
32.1
10,051
44.9
32.4
22,746
75.5
25,933
80.8
23,974
77.3
5,145
17.1
8,769
27.3
8,769
28.3
− −
7,769
24.2
7,769
25.0
351
1.2
1,857
6.2
1,863
5.8
1,857
6.0
18
0.0
13
0.0
20
0.1
△3 △0.0
7,368
24.5
30,115 100
△12,243 △38.1
△1 △0.0
6,169
19.2
32,103 100
△11,378 △36.7
△1 △0.0
7,035
22.7
31,009 100
連結損益計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当中間期
前中間期
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
金 額
百分比
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
2. そ
利
の
息
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
利
の
息
他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特
別
利
益
1. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 役 員 退 職 慰 労 金
税金等調整前中間(当期)純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)
法人税 住民税及び事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
中間(当期)純利益又は
中 間 純 損 失 ( △ )
11,932 100
76.7
9,146
23.3
2,785
20.8
2,493
2.5
292
0.1
20
0
20
1.7
207
181
26
0.9
105
−
−
−
0.7
76
74
2
0.2
28
0.3
36
△ 345 △ 2.9
2.8
337
前
期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
金 額
百分比
%
12,484 100
78.8
9,842
21.2
2,642
21.6
2,688
△
0.4
△ 45
0.2
26
0
26
1.9
240
228
11
△ 259 △ 2.1
−
−
−
0.1
16
14
2
△ 275 △ 2.2
0.1
9
%
26,786
20,477
6,308
5,120
1,187
65
0
64
544
503
40
709
9
9
64
62
2
654
74
100
76.4
23.6
19.2
4.4
0.2
2.0
2.6
0.0
0.2
−
−
2.4
0.2
−
△ 284 △ 2.3
580
2.2
−
連結剰余金計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当中間期
前中間期
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
前
期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 減 少 高
欠損填補のための取崩額
Ⅲ 資本剰余金中間(期末)残高
7,769 7,769 7,769 − 7,769 − − 7,769 7,769 − − 7,769 △ 11,378 11,729 337 7,769 3,623 − − 351 △ 11,958 − − − − △
284 △
284 △ 12,243 △ 11,958 580 580 − − − − △ 11,378 (利益剰余金の部)
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
資本剰余金取崩による増加高
資本減少による増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
中 間 純 損 失 ( △ )
Ⅳ 利益剰余金中間(期末)残高
7
連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 当中間期
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成16年4月 1日
自 平成15年4月 1日
自 平成15年4月 1日
至 平成16年9月30日
至 平成15年9月30日
至 平成16年3月31日
金
科 目
前中間期
額
金
額
金
額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失 ( △ )
28
340
502
△0
181
1,551
△ 1,114
△ 581
299
1,206
0
△ 162
△ 69
974
△ 275
396
631
△1
228
1,234
442
△ 347
△ 106
2,202
1
△ 333
△ 17
1,852
654
833
992
△2
503
1,030
722
324
△ 673
4,385
2
△ 592
△ 18
3,777
△ 128
△ 11
3
△ 137
△ 263
△8
18
△ 253
△ 784
△ 41
84
△ 741
△ 635
−
△ 620
△1
△ 1,256
△ 8,750
7,000
△ 200
△0
△ 1,950
△ 10,640
7,000
△ 820
△0
△ 4,460
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
△ 418
△ 350
△ 1,425
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,190
3,616
3,616
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
1,772
3,265
2,190
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
売
払
上
債
利
権
の
息
減
少
額
たな卸資産の減少額又は増加額(△)
仕入債務の増加額又は減少額(△)
そ
の
小
他
計
利 息 及 び 配 当 金 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
8
中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の基 本 となる重 要 な事 項
1.連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売株式会
社の子会社3社すべてが連結の範囲に含められております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…………………… 中間連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(評価差額は全部資
本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)
時価のないもの ……………………
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、半製品及び原材料 …………… 主として総平均法による原価法
仕掛品及び未着品
………………… 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……………………………… 定率法
(3) 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債 権 の貸 倒 れによる損 失 に備 えるため、一 般 債 権 については貸 倒 実 績 率 等 に
より、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別 に回収可 能性を勘案して計上
しております。
イ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末における退職給付債務
見込額から年金資産見込額並びに会計基準変更時差異未処理額、未認識過去
勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物 件 の所 有 権 が借 主 に移 転 すると認 められるもの以 外 のファイナンス・リース
取引については 、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
9
4.中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手 許 現 金 、随 時 引 き出 し可 能 な預 金 及 び容 易 に換 金 可 能 であり、かつ、価 値 の変 動 に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
セ グ メ ン ト 情 報
1.事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間において、当社企業グループが製造販売する各種製品は、主として
情報システム、電子装置、製造装置の「電子応用機器」であり、全セグメントの売上高の合計
及び営業利益の金額の合計額に占める当該セグメントの割合がいずれも90%を超えている
ため、その記載を省略しております。
2.所在地別セグメント情報
当中間連 結会計 期間において、当 社企業グループは海外拠 点 を有しておりませんので、
該当事項はありません。
3.海 外 売 上 高
当中間連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、その記載を
省略しております。
10
製品区分別受注高及び受注残高
期 別 区 分
受注高
受注残高
受注高
情報システム製品
4,375
9,169
5,320
電子装置製品
3,427
(173)
1,076
(97)
3,618
(295)
製造装置製品
4,169
(786)
876
(204)
3,161
(667)
11,973
(960)
11,122
(301)
12,100
(963)
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
前中間期
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
当中間期
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
受注残高
7,658
受注高
受注残高
13,478 9,416 7,422 (588)
772 (140)
7,214 805
(264) (1,383)
868 (201)
843
(132)
9,306 28,115 11,057 (397) (1,971)
(342)
(注) 1. 製品区分「その他」については、受注高及び受注残高に含めておりません。
2. ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
製品区分別売上高
期 別 区 分
当中間期
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
売上高
売上高
構成比
構成比
%
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
4,623
23
合
計
11,932
(1,001)
5,675
45.5
3,612
(318)
3,156
(469)
28.9
(2.5)
25.3
(3.8)
0.2
39
100
(8.4)
売上高
構成比
12,076 45.1
%
38.7
3,123
26.2
(217) (1.8)
4,161
34.9
(784) (6.6)
そ の 他
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
前中間期
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
%
7,487 27.9
(603) (2.2)
7,146 26.7
(1,247) (4.7)
0.3
12,484
(787)
100
(6.3)
77 0.3
26,786 100 (1,850) (6.9)
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
有 価 証 券
その他有価証券で時価のあるもの
当中間期
平成16年9月30日現在
取得原価
連結貸借対照表
計上額
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
前中間期
差額
平成15年9月30日現在
取得原価
連結貸借対照表
計上額
差額
平成16年3月31日現在
取得原価
連結貸借対照表
計上額
差額
株
式
19
46
26
19
33
14
19
48
29
債
券
−
−
−
−
−
−
−
−
−
そ の 他
9
14
4
33
41
8
9
15
5
29
60
30
53
75
22
29
64
34
合
計
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
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