第 5 7 期 報 告 書 証券コード:6946

第 5 7 期 報 告 書 証券コード:6946
第57期 報 告 書
平成18年4月1日∼平成19年3月31日
証券コード:6946
経 営 理 念
経 営 理 念
日本アビオニクスは、
独自のエレクトロニクス技術と
システム技術により、
お客様のために新しい価値を創造し、
安全で豊かな社会の実現に貢献します。
C o n t e n t s
1
1
経 営 理 念
2
株 主 の 皆 様 へ
3
当 社 グ ル ー プ の 現 況
5
新 製 品 紹 介
7
ト ピ ッ ク ス
8
連 結 財 務 ハ イ ラ イ ト
9
連 結 財 務 諸 表
11
単 独 財 務 諸 表
13
株 式 の 状 況
14
会 社 の 概 況
株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申
しあげます。
平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第57期(平成18年4月1日から平成19年3月31
日まで)の事業の概況をご報告するにあたり一言ご挨
拶申しあげます。
代表取締役執行役員社長
鈴 木 俊 一
私、鈴木俊一は平成19年6月28日をもって鈴木泰次
に代わり、代表取締役執行役員社長となりました。
今後も業績の向上へ向けて邁進する所存ですので、
株主の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご
支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成19年6月
2
当社グループの現況
事業の経過および成果
いたしました。
また、第1種優先株式190万株を日本電気株式会
当期におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩み
社の請求により取得し、消却いたしました。
が見られるものの、引き続き企業業績が改善しそれ
損益に関しましては、売上増の効果により経常利
に伴う民間設備投資の増加により回復傾向のうちに
益は前期に比較して2億70百万円増加の15億40
推移しました。
百万円(前期比21.3%増)となり、当期純利益は
当社グループの関連するエレクトロニクス業界に
厚生年金基金代行返上に伴う特別利益21億74百万
おきましては、薄型テレビ等のデジタル民生機器の
円を計上した前期と比較して17億53百万円減の
好調な需要に牽引され堅調に推移しました。
11億82百万円(前期比59.7%減)となりました。
このような環境の中で当社グループは、新しい投
映方式を採用し小型・軽量化したプロジェクタiPシ
また、期末受注残高は121億86百万円(前期比
2.9%増)であります。
リーズや新型国産センサを採用した赤外線機器等の
新製品を発売するとともに市場の変化に即応できる
部門別の概況
よう営業体制を整備するなど受注、売上の確保に努
めました。
情報システム部門
また、日本電気株式会社から赤外線機器の有力メ
情報システム製品については、表示・音響関連装
ーカーであるNEC三栄株式会社の株式を平成18年
置および指揮・統制関連装置等の大型プロジェクト
6月30日に譲り受け当社の子会社といたしました。
により受注、売上とも増加しました。
その結果、当期における業績は、受注高がNEC
この部門の当期の受注高は144億90百万円(前
三栄株式会社が連結対象に加わったことおよび情報
期比17.2%増)、売上高は154億41百万円(前期
システム製品の大型プロジェクトがあったことから
比6.7%増)であります。
347億17百万円(前期比24.6%増)となり、売
上高も同様の理由から356億40百万円(前期比
17.8%増)と前期に比較して53億87百万円増加
3
電子装置部門
電子装置製品については、競争の激化、単価の下
落等により情報端末機器および映像機器が低調に推
対処すべき課題
移したものの、NEC三栄株式会社が連結対象に加
わったこと、赤外線機器が新製品投入の効果により
今後の見通しにつきましては、米国経済の先行き
好調に推移したことから受注、売上とも大幅に増加
の不透明感等があるものの、引き続き企業収益の改
しました。
善が続くものと見込まれ、日本経済は緩やかな回復
この部門の当期の受注高は117億52百万円(前
期比67.3%増)、売上高は117億35百万円(前期
比54.7%増)であります。
傾向が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループといたしま
しては、新市場の開拓、新製品の開発等を積極的に
推進し、受注、売上の拡大を目指してまいります。
製造装置部門
情報システム製品は、当社グループのコア事業と
製造装置製品については、受注はプリント配線板
して堅持し、電子装置製品は、成長製品である赤外
の半導体検査装置向け製品の低迷の影響を受けたも
線機器を中心に成長市場への進出を加速します。製
のの、製造・検査機器が新製品投入効果等により増
造装置製品は、引き続き堅調なアジア地域への進出
加したため、概ね横ばいで推移しました。売上は、
を進めてまいります。
プリント配線板が同様の理由から減少したものの、
また、市場環境の変化に対応するため、調達、開
製造・検査機器の売上がデジタル民生機器の拡大の
発、生産、販売にいたるあらゆるプロセスの見直し
影響を受け同市場向け製品が好調に推移し、新製品
を行いさらなる成長への基盤を整備するとともにそ
の販売および中国等の海外市場の開拓等により全体
れらを担う人材の育成に取り組んでまいります。
としては売上は増加しました。
さらに、たな卸資産の削減、原価低減活動を推進し
この部門の当期の受注高はほぼ前期並みの84億
事業全般にわたる効率化を推進するとともに品質管
74百万円、売上高は84億63百万円(前期比
理体制の強化、顧客満足の向上、内部統制システム
3.2%増)であります。
の充実に取り組んでまいります。
以上の諸施策により、業績の向上に向けて全社一
丸となって邁進する所存であります。
4
新 製 品 紹 介
アドバンストサーモ TVS−500EX
当社は、非接触で物体の温度分布を計測する赤外線サーモグラフィのトップメ
ーカーとして長年に渡り多様なニーズにお応えしてきました。
このアドバンストサーモ TVS−500EXは、研究開発や品質管理など、幅広
い分野で活躍するまさに先進的なサーモグラフィです。
主な特長
1. 高性能国産非冷却二次元センサによる高分解能、高画質
空間分解能 1.07mrad、温度分解能 0.05℃以下
2. USBリンクソフトを本体のメモリに搭載
パソコンと本体をUSBケーブルで接続することでリアルタイム表示/記録が
可能
3. 熱画像と可視画像をリアルタイムで重ね合わせ出来る透過ミキシング機能搭載
当社独自開発の画像ミキシング機能を搭載。熱画像の背部にある可視画像も透
過表示可能
TVS−500EX
インテリジェントプロジェクタ iP−30シリーズ
「インテリジェント プロジェクタ iPシリーズ」は、一般のプロジェクタと同
様にパソコン画面やビデオ・DVD等の映像を投映できるほか、印刷物や立体物を
そのまま投映できる書画カメラ機能を備えた「載せれば映る」プロジェクタとし
て企業の会議や教育現場でご好評をいただいております。
その中で「インテリジェント プロジェクタ iP−30」は、ビジネス・教育に
おいて更に使いやすさを追求した小型モデルであり、次の特長をもっております。
1. DLP R方式採用による、小型化を実現
投映方式にDLP R方式を採用し、当社従来機比 体積約20%減の小型化を実現
しました。
2. 明るく鮮やかな映像
2,500ルーメンの明るさとドイツの名門メーカーであるカールツァイス社製
のレンズにより、高精細画像を忠実に映し出します。
3. 413万画素書画カメラ搭載
様々なドキュメント類や立体物などの投映に威力を発揮する、413万画素書
画カメラを内蔵しています。新開発の超短焦点フラットフィールドレンズによ
り、隅々まで歪みの無いくっきりとした映像を得ることができます。
5
(注)DLPはテキサス・インスツルメンツの登録商標です。
iP−30
熱カシメユニット NCU−15
近年電子機器の小型軽量化、形状の複雑化に伴い樹脂部
品の使用が増加しており、その加工や組立てにおいて熱カ
シメ、溶着など樹脂の加工技術が重要となっています。ま
た、家電、自動車、パソコンなどに使用されている樹脂部
品はリサイクル化の加速によりその取付け方法がネジ止め
から溶着へと移行しております。
そのような流れの中で当社の「温度フィードバック制御
式の熱カシメユニットシリーズ」にこの度、新製品NCU−
15が加わりました。
NCU−15は、小型、汎用性を特長とするハンディタイ
プの従来製品NCU−10に対し、多点同時溶着による高い
生産性と新加熱機能の追加による高い溶着品質を特長とし
ます。電源の定格容量を従来品の10倍にアップさせること
により、一度に多数個所の溶着を可能としました。
NCU−15
高速マルチリーダライタ RD5000シリーズ
当社RFIDシステムのVicProシリーズは、オフィスの入
退室管理やアパレル業界の物品管理において多くの実績を
もち、そのソリューション力は各分野のお客様より高い評
価をいただいております。
高速マルチリーダライタRD5201は、アンテナ部分とリ
ーダライタの一体化とハンディタイプ化を実現し、物品管
理に大きな力を発揮します。
用途例
1.アクセス管理
RD5201
(入退室管理、出退勤管理、施設などの来場者管理、在室管理)
2.物品管理
(商品・在庫管理、棚卸の効率化、レンタル品管理、資産管理)
3.物流管理
(配送品管理、POSシステム、倉庫管理、トラフィック量管理)
RD5202
6
ト ピ ッ ク ス
NEC三栄株式会社は、社名の由来でもある「三栄(顧客、社員そして会社が共
に栄える)」を理念として創業し、以来約60年にわたり、国産第1号のうそ発
NEC三栄株式会社のご紹介
見器や脳波計の製作から、現在の赤外線サーモグラフィ装置(下図参照)、ロ
ケット開発・試験用計測システム、新幹線などの乗り心地計測システム、原子
炉監視システムや大型地震が再現可能な振動台の計測システムなど、様々な産
業分野に向けて、製品の開発・製造・販売をおこなってきました。
今後も、アビオグループの一員として、センサから大型計測システムまでをラ
インナップできる計測機器の総合メーカーとして、実験・研究・監視・予防保
全等の場に製品を提供してまいります。
■ 会社概要(平成19年3月31日現在)
設 立:昭和52年7月1日
(創業:昭和23年3月)
資 本 金:3億4,200万円
年 商:約65億円
社 長:設楽 恒男
本社所在地:東京都立川市曙町一丁目25番12号
従 業 員 数 :181名
赤外線サーモグラフィ装置「TH9100Pro」
当社は、監督と執行を分離し、取締役会の監督機能の向上、意思決定の迅速化
執行役員制の導入
をはかるため平成19年4月1日から執行役員制を導入いたしました。
これによりさらなる業績の向上へ向けて邁進してまいります。
平成19年6月28日現在の執行役員は、14ページに記載のとおりであります。
7
連 結 財 務 ハ イ ラ イ ト
■ 売上高
■ 経常利益
(単位:百万円)
40,000
30,000
35,640
30,253
26,786
1,540
1,500
25,705
20,000
1,270
1,000
10,000
0
(単位:百万円)
2,000
709
767
第54期
第55期
500
第54期
第55期
第56期
当 期
■ 当期純利益
0
第56期
当 期
■ 総資産 ■ 純資産
2,935
3,000
(単位:百万円)
(単位:百万円)
40,000
35,609
31,198
31,009
31,469
30,000
2,000
1,379
1,182
20,000
1,000
10,000
580
0
第54期
第55期
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円)
第56期
当 期
0
8,392
11,140
10,153
7,035
第54期
第55期
第56期
当 期
平成15年度
(第54期)
平成16年度
(第55期)
平成17年度
(第56期)
平成18年度
(当 期)
26,786
25,705
30,253
35,640
709
767
1,270
1,540
1,182
580
1,379
2,935
20.50
47.22
102.26
40.95
総資産(百万円)
31,009
31,198
31,469
35,609
純資産(百万円)
7,035
8,392
11,140
10,153
1株当たり当期純利益(円)
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
8
連 結 財 務 諸 表
連結貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前 期
当 期
前 期
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
負債の部
資産の部
22,421
24,561
現金および預金
2,007
1,526
受取手形および売掛金
8,300
た な 卸 資 産
繰延税金資産
流動資産
12,320
17,154
支払手形および買掛金
5,092
6,082
10,712
短 期 借 入 金
3,840
7,270
10,953
10,916
未払法人税等
104
291
740
967
製品保証引当金
−
84
3,283
3,426
8,008
8,301
長 期 借 入 金
5,660
4,375
1,274
1,321
966
2,537
流動負債
他
460
472
貸 倒 引 当 金
△40
△32
9,047
11,047
8,745
8,814
再評価に係る繰延税金負債
2,379
2,312
退職給付引当金
機械装置および運搬具
674
691
工具器具備品
799
930
そ
当 期
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
の
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物および構築物
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
44
33
無 形 固 定 資 産
110
481
投資その他の資産
191
1,751
土
そ
の
他
固定負債
役員退職慰労引当金
負債合計
107
67
20,328
25,455
資本の部
金
5,145
−
利 益 剰 余 金
4,143
−
土地再評価差額金
1,857
−
資
本
34
21
△6
−
他
290
1,873
資本合計
11,140
−
貸 倒 引 当 金
△133
△142
負債資本合計
31,469
−
−
8,343
資 本 金
−
5,145
利益剰余金
−
3,206
自 己 株 式
−
△8
評価・換算差額等
−
1,809
その他有価証券評価差額金
−
0
土地再評価差額金
投資有価証券
そ
の
自 己 株 式
純資産の部
株主資本
資産合計
31,469
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
9
35,609
−
1,809
純資産合計
−
10,153
負債純資産合計
−
35,609
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前 期
当 期
前 期
当 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
30,253
23,110
7,142
5,561
1,581
41
0
40
352
320
32
1,270
2,174
2,174
457
305
50
17
−
84
2,986
55
△5
2,935
35,640
26,717
8,922
7,111
1,811
77
1
76
348
282
66
1,540
−
−
274
−
238
−
35
−
1,266
232
△149
1,182
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別利益
厚生年金基金代行返上益
特別損失
たな卸資産廃棄損
固 定 資 産 除 却 損
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
3,226
2,321
投資活動によるキャッシュ・フロ−
△645
△1,666
財務活動によるキャッシュ・フロ−
△2,586
△1,135
現金および現金同等物の減少額(△)
△4
△480
現金および現金同等物の期首残高
2,011
2,007
現金および現金同等物の期末残高
2,007
1,526
営業活動によるキャッシュ・フロ−
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書 当期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
株
平成18年3月31日 残高
当期中の変動額
剰余金の配当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
主
資
(単位:百万円)
本
資 本 金
利益剰余金
自己株式
5,145
4,143
△6
株主資本
合
計
9,282
△1,906
△1,908
1,906
△213
1,182
△1,908
−
△937
3,206
△1
△8
△939
8,343
△213
1,182
−
5,145
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
−
0
0
0
土地再評価
差 額 金
1,857
△47
△47
1,809
評価・換算
差額等合計
1,857
△47
△47
1,809
純資産合計
11,140
△213
1,182
△1,908
−
△47
△986
10,153
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
10
単 独 財 務 諸 表
貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前 期
前 期
当 期
資産の部
流動資産
現金および預金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
半
製
品
材
料
仕
掛
品
未
着
品
前
渡
金
前 払 費 用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具備品
土
地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
そ
の
他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
そ
の
他
貸倒引当金
資産合計
24,073
1,964
406
7,868
924
208
1,692
6,428
211
238
72
740
3,132
225
△40
6,514
5,237
753
389
707
3,342
44
92
82
10
1,184
34
1,000
−
242
△91
24,093
1,323
311
8,200
662
154
1,796
6,410
90
97
75
766
4,065
169
△30
8,488
5,310
743
478
713
3,342
33
90
80
9
3,087
13
1,700
1,256
219
△101
30,587
32,582
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
11
当 期
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
平成18年3月31日現在 平成19年3月31日現在
負債の部
流動負債
支 払 手 形
買
掛
金
短期借入金
未
払
金
未払法人税等
未 払 費 用
前
受
金
製品保証引当金
そ
の
他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計
資本の部
資本金
利益剰余金
利益準備金
当期未処分利益
土地再評価差額金
自己株式
資本合計
負債資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計
11,912
502
4,550
3,840
554
90
793
1,460
−
122
7,829
5,660
1,274
787
107
19,742
15,184
480
4,849
7,270
520
68
900
852
84
158
7,788
4,375
1,321
2,024
67
22,973
5,145
3,848
18
3,829
1,857
△6
10,844
30,587
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
7,798
5,145
2,661
40
2,621
2,621
△8
1,809
1,809
9,608
32,582
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書
(単位:百万円)
前 期
当 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
29,810
23,740
6,070
4,746
1,323
109
96
12
351
320
31
1,081
2,034
2,034
341
205
33
17
−
84
2,774
52
△5
2,727
29,751
23,763
5,988
4,686
1,301
132
92
39
331
282
48
1,103
−
−
165
−
129
−
35
−
937
30
△26
933
売 上 高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別利益
厚生年金基金代行返上益
特別損失
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書 当期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
株
主
利
資 本 金
平成18年3月31日 残高
当期中の変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
(単位:百万円)
資
剰
余
金
その他利益剰余金 利益剰余金
計
繰越利益剰余金 合
3,848
18
3,829
益
利益準備金
5,145
21
−
5,145
本
21
40
評価・換算差額等
純 資 産
合
計
自己株式
株主資本
合
計
土地再評価
差 額 金
評価・換算
差額等合計
△6
8,987
1,857
1,857
10,844
△47
△47
1,809
△213
−
933
△1,908
−
△47
△1,236
9,608
△213
△21
933
△213
−
933
△1,906
△1,906
△1,908
1,906
△213
−
933
△1,908
−
△1,208
2,621
△1,186
2,661
△1
△8
△1,188
7,798
△47
△47
1,809
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
12
株 式 の 状 況
株式の状況(平成19年3月31日現在)
■ 発行可能株式総数 ……… 80,000千株
■ 大株主の状況(普通株式 上位10名)
普通株式 ……… 76,000千株
株主名
第1種優先株式 … 4,000千株
日本電気株式会社
所有株式数(千株)
持株比率(%)
14,151
50.00
日本証券金融株式会社
538
1.90
日本アビオニクス従業員持株会
507
1.79
普通株式 ……… 28,300千株
株式会社三井住友銀行
441
1.56
第1種優先株式 … 2,100千株
住友信託銀行株式会社
249
0.88
伊藤豊
220
0.78
住友生命保険相互会社
218
0.77
三井住友海上火災保険株式会社
161
0.57
松島敏雄
133
0.47
吉川勝敏
127
0.45
■ 発行済株式の総数 ……… 30,400千株
(注)定款規定に基づく日本電気株式会社の請求によ
り第1種優先株式を取得し、消却したため前期と
比較して第1種優先株式の発行済株式の総数は
1,900千株減少しております。
■ 株主数
普通株式 …………… 4,140名
第1種優先株式 ………… 1名
(注)第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有
■ 株式分布状況(普通株式)
所有者別分布
しております。
■ 金融機関
1,699千株(6.00%)
■ 証券会社
245千株(0.87%)
■ 個人その他
11,613千株(41.04%)
■ その他の法人
14,561千株(51.46%)
13
■ 外国法人等
153千株(0.54%)
会 社 の 概 況
会社の概況(平成19年3月31日現在)
役員の状況(平成19年6月28日現在)
■ 商 号
日本アビオニクス株式会社
取締役
■英文商号
Nippon Avionics Co.,Ltd.
代 表 取 締 役
鈴 木 俊 一
■ 設 立
昭和35年4月8日
代 表 取 締 役
加 藤 修 司
■ 資 本 金
51億45百万円
取
締
役
会 田 宏 実
■従業員数
1,281名(連結)
取
締
役
根 来 周 三
■ 証券コード
6946
取
締
役
鈴 木 延 男
取
締
役
石 川 俊 樹
取
締
役
山 下 守
804名(単独)
■ 営業所および工場(平成19年6月28日現在)
本 社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
横浜事業所
横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
相模事業所
神奈川県高座郡寒川町小谷二丁目1番1号
府中支店
東京都府中市府中町一丁目10番地の3
名古屋支店
名古屋市中区錦三丁目7番9号
大阪支店
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡支店
福岡市博多区博多駅中央街8番36号
甲府営業所
山梨県南アルプス市宮沢568番地
行田営業所
埼玉県鴻巣市赤見台二丁目5番3号
(注)山下守氏は、社外取締役であります。
監査役
監査役(常勤)
津 田 好 美
監査役(常勤)
祝 宏 文
監
査
役
渡 谷 和 行
監
査
役
山 本 徳 男
(注)渡谷和行、山本徳男の両氏は社外監査役であります。
執行役員
子会社(平成19年6月28日現在)
執行役員社長
鈴 木 俊 一
※
■ 山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市宮沢568番地
執行役員副社長
加 藤 修 司
※
執行役員常務
会 田 宏 実
※
執行役員常務
根 来 周 三
※
執行役員常務
鈴 木 延 男
※
執
行
役
員
石 川 俊 樹
※
執
行
役
員
田 口 多可夫
執
行
役
員
川 島 雅 幸
執
行
役
員
関 芳 雄
執
行
役
員
露 木 満
■ 福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地
■ 日本アビオニクス販売株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
■ NEC三栄株式会社
東京都立川市曙町一丁目25番12号
(注)※の執行役員は、取締役を兼務しております。
14
ホームページのご案内
株 主 メ モ
事
業
年
度
http://www.avio.co.jp
最新の当社IR情報等をご覧いただけます。
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定 時 株 主 総 会
毎年6月
基
定時株主総会
毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
準
日
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
株 主 名 簿 管 理 人
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所
東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 電 話 照 会 先 ) (住所変更等用紙のご請求)7 0120−175−417
(その他のご照会)
(インターネットホームページURL)
7 0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/
daiko/index.html
同
公
取
告
次
の
方
所
住友信託銀行株式会社本店および全国各支店
法
当社のホームページに掲載します。
なお、当社IRサイト「投資家の皆様へ」をリニ
ューアルし見やすくいたしました。ぜひご覧く
ださい。
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
ただし、電子公告を行なうことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経
済新聞に掲載します。
〒141−0031 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 5 号
TEL. 03−5436−0600 http://www.avio.co.jp
古紙パルプ配合率100%再生紙
を使用しています。
環境に配慮した大豆油インキ
を使用しています。
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