戸田市給水装置工事施行基準・解説書 [PDFファイル/3.81MB]

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第2章 給水装置の構造及び材質

(給水装置の構造及び材質)

第10条 給水装置の構造及び材質は、水道法及び同施行令等に定める基準に適

合するものでなければならない。また、給水装置の構造及び材質についての

法令等の規定は、次の各号のとおりとする。

(1)法第16条による。

(2)施行令第5条による。

(3)平成9年厚生省令第14号による。

2 給水管及び給水用具の指定は、条例第7条の2による。

〔解 説〕

1 管理者は、給水装置から水質基準に適合した水道水を常時、安定的に供給する義

務を水道使用者等に対して負っており、反面、水道使用者等においては、給水装置

からの水道水の汚染を防止する等の措置を講ずる必要がある。

したがって、管理者は、水道使用者等の給水装置の構造及び材質が政令で定める

基準に適合していないときは、法第16条及び条例第33条により給水申込を拒み、

又はその者の給水装置がその基準に適合するまで給水を停止することができる。

2 施行令第5条第1項を要約すると、以下のとおりである。 (水道法遂条解説)

(1) 配水管の取付口(分水栓等)による管耐力の減少を防止すること、及び給水装

置相互間の流量に及ぼす悪影響を防止すること。

(2) 水の使用量と比較して著しく過大な口径は、給水管内の水の停滞による水質の

悪化を招くおそれがあるので、これを防止すること。

(3) 配水管の水を吸引するようなポンプとの連結を禁止して、吸引による水の汚染、

他の水道使用者等への水使用の障害等を防止すること。

(4) 水圧及び土圧等の諸荷重に対して十分な耐力を有し、使用する材料に起因して

水が汚染されない不浸透質の材料にて造られたものであり、継目等から水が漏れ、

又は汚水が吸引されるおそれがないものでなければならない。

(5) 地中に一定以上の深さに埋設し、埋設しない場合は管巻立等の防護工事を施し、

又電食、特殊な土壌等により侵食のおそれがあるときは、特別の対応工事を施す

等、給水装置の破損によって水が汚染され、又は漏れるおそれがないように防護

措置を講じなければならない。

(6) 専用水道及び工業用水道等の水管その他の設備と直接連結してはならないも

のである。直接連結する給水管及び給水用具はすべて給水装置の一部となって、

本条の構造・材質の基準が適用されることとなるものであり、この規定は、給水

装置以外の水管及び「給水用具」でない設備と一時的にも直接に連結することを

禁止した規定である。

(7) 水槽、プール及び流し等に給水する給水装置にあっては、万が一、装置内が負

圧になった場合に貯留水等が逆流することを防ぐため、それらと十分な吐水口空

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間の保持、又は有効な逆流防止装置を具備する等、水の逆流防止の措置を講じな

ければならない。

3 施行令第5条第2項は、第1項で規定する給水装置の構造及び材質の基準を適用す

るについての必要な技術的細目を新たに加えられた2項の規定により、省令第14号

で定めることとされたことに伴い、平成9年10月1日から施行されたものである。

省令第14号で定めた給水管及び給水用具が満たすべき7項目の性能要件の定

量的判断基準と構造基準の概略を以下に示す。

判断基準と構造基準の概略

基準項目 給水用具の性能基準 装置の構造基準

耐圧性能

(省令第1条関係)

浸出性能

給水装置に1.75MPaの静水圧を1

分間加えたとき水漏れ、変形、破損

並びにその他の異常を生じないこ

と。

貯湯湯沸器及びその二次側の給

水装置に0.3MPaの静水圧を1分間

加えたとき、水漏れ、変形、破損そ

の他の異常を生じないこと。

一缶二水路貯湯湯沸器の熱交換

部に1.75MPaの静水圧を1分間加え

たとき水漏れ、変形、破損並びにそ

の他の異常を生じないこと。

水栓その他の給水用具から金属

及び有害物質等の浸出濃度が基準

値以下であること。(鉛の浸出液基

準濃度を例として記載)

(省令第2条関係)

・水栓、給水装置末端用具0.001mg/L

以下

・給水装置末端以外の用具0.01mg/L

以下

水撃限界性能

(省令第3条関係)

一定条件(流速2m/秒、動水圧

0.15MPa)の給水用具の止水機構を

急閉止により、その水撃作用(以下

「ウォータハンマ」という。)によ

り上昇する圧力が1.5MPa以下であ

ること。

給水装置の接合箇所は、使用す

る水圧に対する十分な耐力に応じ

る適切な接合方法が行われている

こと。

家屋の主配管の布設経路は、構

造物下を避け、修理等を容易にす

ること。

一缶二水路貯湯湯沸器の熱交換

部は接合箇所を有さない。

給水装置は、末端部に水が停滞

する構造になっていないこと。

給水装置は、有害物質等貯留及

び取扱場所に接して設置しないこ

と。

当 該 給 水 用 具 の 一次 側に 近 接

し、水撃防止用具を設置すること。

防食

(省令第4条関係)

酸又はアルカリ、及び漏洩電流

等に侵食されない材質(耐食性、

又は非金属製)を使用するか、防

食材、絶縁材等で十分に被覆する

こと。

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基準項目 給水用具の性能基準 装置の構造基準

逆流防止

性能

(省令第5条関係)

耐寒性能

(省令第6条関係)

耐久性能

(省令第7条関係)

逆止弁及び逆流防止装置内蔵の

給水用具は、低圧3KPa、高圧1.5MPa

の静水圧を1分間加えたとき水漏

れ、変形、破損並びにその他の異常

を生じないこと。

減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁

及び電磁弁等の弁類は耐久性能試

験の後、又それ以外の給水装置につ

いても零下20±2℃の温度で1時間

保持した後に通水した時、耐圧性

能、水撃限界性能並びに逆流防止性

能を有すること。

減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁

及び電磁弁は、10万回の開閉操作の

繰り返し後も耐圧性能、水撃限界性

能、逆流防止性能を有すること。

性能基準を満たす逆止弁等の設

置により逆流防止措置を講ずるこ

と。給水用具を設置する壁及び越

流面から吐出口空間寸法を規定値

とする。

断熱材で被覆し、凍結防止の措

置を講じること。

4 配水管の取付口(分水栓等)よりメーターまでの間の給水装置に用いる給水管及

び給水用具については、災害等による損傷を防止し、迅速かつ適切な損傷の復旧を

行う必要があるため、条例第7条の2により管理者は、その構造及び材質を指定す

るものである。

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(給水装置の器具機材)

第11条 給水装置器具機材(以下「器具機材」という。)は、第10条で定め

た構造及び材質であって、適切な場所に使用することとし、次の各号に掲げ

るものとする。

(1)規格品

(2)認証品

〔解 説〕

(器具機材)

給水装置に使用する器具機材は、日本工業規格品(JIS)、日本水道協会(J

WWA)規格品、第三者認証品、自己認証品又は検査品等、水道法性能基準の適合

品であることを主任技術者が確認すること。

1 規格品

日本工業規格、製造業者等の団体の規格、海外認証機関規格等の製品規格のうち、

その性能基準項目の全部に係る性能条件が基準省令の性能基準と同等以上であるこ

とが明確な製品。

2 認証品

(1) 第三者認証

流防止・負圧破壊・耐久・耐寒)に適合した製品。

製造業者等との契約により、中立的な第三者認証機関が製品試験、工場検査等

を行い、基準に適合しているものについては基準適合品として登録され、認証製

品であることを示すマークの表示を認める方法があるが、これは製造業者等の希

望に応じて任意に行われるものであり、義務付けられるものではない。

第三者認証を行う機関の要件及び業務実施方法については、国際整合化等の観

点から、ISOのガイドラインに準拠したものであることが望ましいとされてい

る。

(2) 自己認証

製造者が自ら適合検査を行う。ただし、それを国、県、外国等の証明機関で証

明してもらい、証明書を必要とする製品。

政省令により、構造及び材質の基準が明確化、性能基準化されたことから、製

造業者が基準に適合しているかどうかの判断が容易となり、製造業者が自己認証

(製造業者等が自らの責任のもとで、性能基準適合品であることを証明する方法)

により製品の販売を行うことができる。

なお、自己認証の具体例としては、製造業者等が性能基準適合品であることを

示す自社検査証印等の表示を製品等に行うこと。また、製品が設計段階で基準省

令に定める性能基準を満たすものとなることを示す試験証明証及び製品の品質の

安定性を示す証明書を製品の種類ごとに工事事業者等に提示することが挙げられ

る。

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3 第三者認証機関の認証マーク

第三者認証機関の認証マーク

(社)日本水道協会

(社)日本水道協会

(財)日本燃焼機器検査協会

(社)日本ガス機器検査協会

(財)電気安全環境研究所

(株)UL Japan

このマークは、第三者認証機関である以下の5機関の認証マークとして、製品

に求められる「性能基準」すなわち、施行令第5条の基準(耐圧、浸出、水撃限

界、逆流防止、負圧破壊、耐寒、耐久)に適合した製品に対して表示されている。

第三者認証機関の住所等

証 機 関 名

住 所 問合せ先

JWWA

(社)日本水道協会

JHIA

(財)日本燃焼機器検査協会

JET

(財)電気安全環境研究所

JⅠA

(財)日本ガス機器検査協会

UL

(株)UL Japan

〒102-0074

東京都千代田区九段南 4-8-9

〒247-0056

神奈川県鎌倉市大船字谷ノ前 1751

〒230-0004

神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30

〒107-0052

東京都港区赤坂 1-4-10 JIA ビル

〒516-0021

三重県伊勢市朝熊町 4383-326

03-3264-2281(代)

認証センター

0467-45-6277

検査部

045-582-2151

受付グループ

03-5570-5981(代)

認証技術部

0596-24-6717(代)

※平成 26 年 3 月現在

4 基準適合品の確認方法

使用する給水装置用材料が、基準等に適合しているか否かを給水申込者、指定給

水装置工事事業者、管理者等が判断することとなった。

この判断のための資料として、また、新たな制度の円滑な実施のために、基準適

合情報が厚生労働省ホームページの「給水装置データベース」に記載されている。

また、厚生労働省の「給水装置データベース」のほかに、第三者認証機関のホー

ムページにおいても情報提供サービスが行われている。したがって、個々の給水管

及び給水用具がどの項目について基準を満足しているのかについての情報は、これ

らを活用することによって、入手することができる。

厚生労働省並びに第三者認証機関のインターネットによる情報の入手先を以下

に示す。

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名 称

ホームページアドレス

ホームページアドレス

厚生労働省

〔給水装置データベース〕 http://kyuusuidb.mhlw.go.jp/tec/kyusuidb

JWWA

(社)日本水道協会

JHIA

(財)日本燃焼機器検査協会

JET

(財)電気安全環境研究所

JⅠA

(財)日本ガス機器検査協会

UL

(株)UL Japan http://www.jwwa.or.jp/Center/ http://www.jhia.or.jp/ http://www.jet.or.jp/ http://www.jia-page.or.jp/ http://www.ul.com/japan/jpn/pages/

※平成 26 年 3 月現在

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(給水装置工事材料の主な種類)

第12条 給水装置工事材料の主な種類は、次の各号に区分するものとする。

(1)管及び継手類

(2)水栓類

(3)バルブ類

(4)機器類

(5)ユニット類

(6)補助材料

(7)メーターボックス、止水栓ボックス類

〔解 説〕

給水装置を構成する器具機材の内、主体を成す管及び継手類は最も重要であり、

最適なものを使用すること。

1 管及び継手類の主な種類等

管理者が指定する給水分岐部から止水栓及びメーター前後までの承認材料は、

以下の表のとおり。

給水管口径φ50mm以下の承認材料

材料名 規格他 口径 記号・略号

水道用波状ステンレス鋼管 JWWA G 119 25~50

SUS

備考

波状管B

継手類

サドル付分水栓

サドル付分水栓

JWWA G 116 20~50

SUS製

JWWA B 139

JWWA B 117

(取出し口径)

25~50

(取出し口径)

25~50

止水機構=

ステンレス製

ボール式(A型)

止水機構=

砲金製

ボール式(A型)

ガードキャップ 防食犠牲陽極材

ステンレス製ボール止水栓 JWWA B 140 25~50

乙止水栓

ボール止水栓 JWWA B 108

13~50

乙止水栓

塩ビ製仕切弁

伸縮ボール止水栓

各種継手類

メーターボックス

止水栓ボックス

JWWA B 125

JWWA B 108

40,50

13~50

JWWA B 116

25~50

13~50

丙止水栓

丙止水栓

耐 衝 撃 性 硬 質

塩化ビニル製

砲金製

JWWA K 147 450,1200H

乙止水栓用 水マーク入り

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材料名

ダクタイル鋳鉄管 直管 1、3 種

〃 異形管

口径φ75mm以上の承認材料

規格他 口径 記号・略号

JWWA G 112

JWWA G 113

JIS A5314

JWWA G 112

JWWA G 114

75~

75~

DCIP NS

NS

備考

内面EP

内面EP

不断水式割T字管

ソフトシール制水弁(右閉)

JWWA G 112

JWWA B 120

JWWA G 112

75~

75~

受挿し

内面EP

捨バルブ付

内外面EP

FCD製

止水栓ボックス JWWA K 147 900H

乙止水栓用 水マーク入り

制水弁下部・底版

300以下

(1号)

コンクリート

補強材(ガラス繊維)

メーターボックス蓋

75,100 検針口付

FCD製

2 水栓類の主な種類

胴長水栓

自在水栓

万能水栓

立水栓

水栓類

単口

水栓

分岐水栓 化学水栓

立水栓

散水栓

混合

水栓

ハンドシャワー付 サーモスタット付

シャワーバス水栓

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3 バルブ類の主な種類

バルブ類

リフト式逆止弁 スルース弁(仕切弁) SUS ボール止水栓 ボール止水栓

塩ビ製仕切弁 ボールタップ 定水位弁 減圧式逆流防止器

ソフトシール制水弁 サドル付分水栓 減圧弁 給排気弁

4 ユニット類

ユニット類とは、2以上の給水用具を組合せて1セットとして取扱うもので、器

具ユニット、配管ユニット及び設備ユニットがある。

ユニット類

種 類

器具ユニット

構 造

流し台、洗面器及び浴槽等にそれぞれ必要な器具と給水管を組合せた

もの。

配管ユニット

板及び枠等に配管を固定したもの。

設備ユニット

器具ユニット及び配管ユニットを組合せたもの。

5 補助材料

補助材料とは、器具機材の補助的な材料を指し、給水栓コマ、シールテープ及び

配管用接着剤等である。

6 メーターボックス・止水栓ボックス類

(1) メーターボックスは、市章入りの市承認品とし、材料は樹脂製又は鋳鉄製等で

ある。なお、検針及びメーター取替に支障がないように大きさを定めている。

(2) 止水栓ボックスについても、水マーク入りの市承認品とし、材料は樹脂製又は

ダクタイル鋳鉄製等である。なお、止水栓の操作に支障がないように大きさを定

めている。

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