戸田市給水装置工事施行基準・解説書 [PDFファイル/3.81MB]

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第3章 給水装置工事の申込み

(給水装置工事フロー)

第13条 給水装置を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、管理者の提

示する手順に従って、適正に給水装置工事の施行を実施すること。

〔解 説〕

給水装置工事フローは以下のとおり。

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(申込書及び関係書類の提出)

第14条 給水装置工事の申込みは、申込者から給水装置工事を依頼された指定

給水装置工事事業者が必要な事前調査を行い、施行するものとする。

2 指定給水装置工事事業者は、次の各号に掲げる書類を必要に応じて作成し

提出するものとする。

(1)宅地開発事前協議時

① 事業計画事前協議書

② 事業施設計画書

③ 案内図

④ 土地利用計画図

⑤ 給水系統図

⑥ 配管系統図

⑦ 建物平面図

⑧ 建物立面図

⑨ 受水槽承認図及び受水槽配管詳細図

⑩ その他必要とする図面等

(2)給水装置工事申込時

③ 建築確認済証の写し(新設の場合)

(3)直結給水装置工事申込時

⑤ 既設給水設備調査報告書【第5号様式(第14条関係)】

⑥ 直結給水切替に関する確認書【第6号様式(第14条関係)】

⑦ 定期点検業者選任・変更届【第7号様式(第7条関係)】

(4)給水装置工事完了時

① 給水装置工事しゅん工届【第4号様式(第3条関係)】

② その他必要書類

(5)給水装置撤去工事申込時

① 給水装置撤去工事届出書【第3号様式(第2条関係)】

② 量水器返却受付簿

③ その他必要書類

(6)その他

① 水道使用開始・休止(精算)届出書【第5号様式(第10条関係)】

② 給水用途変更申請書【第6号様式(第10条関係)】

③ 給水装置所有者名義人変更届【第7号様式(第10条関係)】

④ その他必要書類

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〔解 説〕

1 給水装置工事の依頼を受けた指定給水装置工事事業者は、以下の表を参考に必要

な調査を事前に十分行うこと。

調査項目と内容

調査項目 調査内容

調査(確認)場所

工事

申込者

水道

事業者

その他

1.工事場所

2.使用水量

町名・丁目・番地等

住居表示番号

使用目的(事業・住居)

取付栓数

3.既設給水装置の

有無

所有者・布設年数・形態

口径・管種・布設位置

4.屋外配管

メーター・止水栓の位置

布設位置

5.屋内配管

6.配水管の布設

状況

給水栓及び給水用具の位置

(種類と個数)

口径・管種・布設位置

仕切弁・消火栓の位置

7.道路の状況

舗装別

8.河川等の有無 河川・水路・開渠等

下水道・ガス・電気・電話等

(口径、布設位置)

道路

管理者

河川

管理者

埋設物

管理者

9.各種埋設物の

有無

10.現地の

施工環境

11.既設給水管

からの分岐

施工時間(昼・夜)関連工事

所有者・給水戸数・口径・

布設位置・年月

埋設物

管理者

所有者

12.貯水槽方式

の場合

貯水槽の構造、位置・

配管ルート

13.工事に関する

同意・承諾

分岐承諾・その他利害関係者

の承諾

利害

関係者

14.建築確認等 建築確認通知書・確認済書

15.バスルート等

バス停の有無

(トコバスも含む)

防犯くらし

交通課

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2 給水装置工事の申込者、すなわち、申込者から給水装置工事を依頼された指定給

水装置工事事業者は、事前調査を行った後、条例第5条及び条例施行規則第2条等

により当該工事の施行に必要な書類をあらかじめ管理者に提出し、必ず、その承認

を受けた後に施工着手すること。

3 指定給水装置工事事業者は、申込者に代わり以下の必要な書類を作成し、管理者

に提出すること。

(1) 宅地開発事前協議時

宅地開発の事前協議とは、当該開発行為において必要となる水道施設(配水管

及び給水装置)の整備等について、開発者と事前に協議を行う。

(2) 給水装置工事申込時

給水装置工事とは、2階建てまでの建築物における直結直圧給水方式、3階建

ての3階直結給水方式、4階建て以上の直結増圧給水方式及び貯水槽給水方式の

全ての給水装置工事をいう。

特殊器具等を設置する給水装置工事の場合は、給水装置工事計画書に明記する

こと。

(3) 直結給水装置工事申込時

直結給水装置工事とは、3階建ての3階直結給水方式及び4階建て以上の直結

増圧給水方式の給水装置工事をいう。

(4) 給水装置工事完了時

給水装置工事を申込み、工事が完成した際に提出する書類をいう。

(5) 給水装置撤去工事申込時

不要となった給水装置を撤去する際に取交わす書類をいう。

(6) その他1

その他、給水装置工事申込時及び給水装置所有者名義人の変更時に管理者に提

出する書類をいう。

(7) その他2

その他、3階建て以上の直結直圧給水、直結増圧給水及び貯水槽給水の共同住

宅において、管理者が水道メーター検針及び料金徴収事務を受託して履行する際

に申込者と取交わす特定住宅認定申請書及び契約書類は、以下のとおりである。

特定住宅認定申請書【第1号様式(第4条関係)】

特定住宅管理人・代理人選任届出書、同意書、オートロック解除方法届

案内図、給水系統図、配管配管図、各階平面図、部屋番号一覧表、メーター部分拡大

図、受水槽承認図及び受水槽配管詳細図、その他必要書類

4 建築確認申請を要する建築物に対する給水装置工事については、申込時に受理証

明書等(建築確認申請受理書)のコピーを添付すること。

以下のものについては受理証明書等のコピーの添付は必要としない。

(1) 将来の建築を目的とする工事用で、建築確認申請のされていないもの

(2) 臨時の施設(建物)等に給水するもの

(3) 建築確認申請の必要としないもの

上記以外の項目で、受理証明書等のコピーが添付されていない場合は、必要に応

じて都市整備部まちづくり推進室と確認を行うこと。

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(分担金・手数料)

第15条 給水装置工事申込みに際して必要な費用は申込者の負担とし、次の各

号に掲げる種別に区分するものとする。

(1)分 担 金 条例第6条による。

(2)加 入 金 条例第6条第3項による。

(3)手 数 料 条例第30条による。

〔解 説〕

給水装置の新設等を指定給水装置工事事業者が施工する場合、給水工事に要する

費用は、条例第6条により申込者の負担とする。

(1) 分担金について

給水装置工事の新規申込み及び増口径の申込者から徴収するものである。

① 分担金の基本は、給水装置工事を施行する「人」に付加する。したがって、

以下のとおり施行する。

ア) 本市において分担金の権利を保有する「人」が、同一の「敷地内」におい

ての給水引込箇所を移転する場合には、分担金は付加しない。

る場合には、分担金は付加しない。

る場合には、申込者に分担金を還付しない。

② 口径変更等に伴う分担金の取扱いは、以下のとおりとする。

ア) 増口径の場合は、新口径と旧口径との差額を徴収する。

イ) 減口径の場合は、その差額は還付しない。

ウ) 給水装置が不要となり所有者が廃止の申出をした場合、所有者の保有する

分担金の権利はなくなり、所有者への分担金も還付しない。

エ) ②による減口径後に、再度増口径する場合は、差額を徴収する。

③ 分担金は、以下の表に掲げる区分による額にそれぞれ 100 分の 108 を乗じて

得た額を分担金として管理者に納付しなければならない。

分 担 金

メーターの口径

分担金

(1 給水装置につき)

メーターの口径

分担金

(1 給水装置につき)

13ミリメートル 100,000 円 75ミリメートル 5,500,000 円

20ミリメートル

25ミリメートル

40ミリメートル

50ミリメートル

160,000 円 100ミリメートル

400,000 円 150ミリメートル

10,430,000 円

22,600,000 円

1,300,000 円 200ミリメートル

メーターの口径の断面積

2,200,000 円

及び流量を基礎として管

理者が定める額

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(2) 加入金について

① 特定住宅における加入金の取扱いは、以下のとおりとする。

ア) 特定住宅とは、管理者が承認した共同住宅である。

イ) 管理者は、特定住宅の水道に関する契約書を水道メーター検針及び料金徴

収事務を受託して履行する際に特定住宅認定申請書を提出する。

ウ) 管理者は、メーター数に応じた水道利用加入金を徴収する。

② 加入金は、以下の表に掲げる区分による額にそれぞれ 100 分の 108 を乗じて

得た額を加入金として管理者に納付しなければならない。

メーターの口径

加 入 金

加入金

(1 給水装置につき)

メーターの口径

加入金

(1 給水装置につき)

13ミリメートル 100,000 円 25ミリメートル 400,000 円

20ミリメートル 160,000 円 40ミリメートル 1,300,000 円

(3) 手数料について

① 給水装置の新設等の工事申込みに際しての手数料に関しては、条例第30条、

条例第31条及び条例施行規則第19条等による。

② 手数料は、以下の表に掲げる区分による額を手数料として管理者に納付しな

ければならない。

条 項

手 数 料

口径 その他

備 考

設計審査

条例第7条第1項 指定工事事業者の指定

条例第7条第2項

条例第33条第2項 工事の確認

量水器の試験依頼

メーター口径φ40㎜以下

メーター口径φ50㎜以上

水道料金

その他

φ25㎜以下

φ40㎜以上φ50㎜以下

φ75㎜以上

納入証明発行

証明発行

2,000円/件

工事検査

2,500円/件

手数料 計

20,000円/件

4,500円/件

3,000円/件 5,000円/件 8,000円/件

5,000円/件 10,000円/件 15,000円/件

5,000円/件

500円/個・回

1,000円/個・回

200円/件

200円/件

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(工事の着手)

第16条 指定給水装置工事事業者は管理者に必要書類を提出し、管理者より設

計審査承認と道路管理者からの道路占用許可及び警察署からの道路使用許可

を得た後、工事に着手するものとする。

〔解 説〕

許可」の承認及び許可等を得た後、該当給水装置工事の許可申請書に記載した工期を

厳守し、給水装置工事を施行すること。

≪工事着手に当たっての工事関係の基本留意事項≫

① 工事施工日の決定後、現場に必要に応じて規定に基づく水道工事予告看板の

設置(工事日の約1週間前)と工事現場付近住民へ工事のお知らせをすること。

また、市担当者に、概ね工事着手1週間前までに連絡すること。

② 公道上で施工する場合は、所轄消防署、バス路線(コミュニティバス等)関

連は防犯くらし交通課、ごみ収集車の通行関連は環境クリーン推進課と事前に

確認し協議すること。

③ 道路占用・使用許可申請書の許可条件及び工事期間を遵守すること。

③ 道路占用及び道路使用許可書の許可条件及び工事期間等を遵守すること。

④ 道路使用許可証の写しを必ず携帯すること。

⑤ 住民からの苦情に適切に対応すること。

⑥ 工事責任者を配備し、直ちに連絡がとれるようにしておくこと。

⑦ 許可条件に基づく十分な保安設備を行うこと。

⑧ 絶対に無断、無届工事は行わないこと。

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(設計の変更・工事の取消等)

第17条 指定給水装置工事事業者は、設計内容に変更等が生じた場合は、管理

者に報告し指示に従わなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、工事の申込みを取消す場合は、速やかに管理

者に報告しなければならない。

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者は、設計審査承認後において次に示す内容の変更を行う

場合は、変更理由、変更内容を市担当者と協議し、申込書の変更、図面の訂正等必

要な措置を講じること。

(1) 分岐位置を変更する場合(分岐する配水管布設路線の変更)

(2) メーターの口径や位置を変更する場合

(3) 貯水槽給水で水槽容量が増・減する場合

(4) 給水管の埋設位置を変更する場合

(5) 分岐箇所数を変更する場合

(6) その他、管理者が必要と認めた場合

なお、管種、資材等の変更等の軽易な変更については、市担当者の指示により施

行することができる。

なお、管種や資材等の軽微な変更についてはこの限りではない。

2 指定給水装置工事事業者は、設計審査承認後において次に示すような内容変更を

行う場合は、旧の設計審査申請書を取消して、再度、新たに承認申込書等を提出す

ること。

(1) 給水装置工事を施行する指定給水装置工事事業者が変更された場合

(2) 給水方式を変更する場合(直結直圧給水 貯水槽給水)

(3) 当初の条件のとおり施工できない場合

3 指定給水装置工事事業者は、設計審査承認後において申請を取り下げる場合は、

取り下げ理由を市担当者と協議すること。

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(給水装置工事に伴うメーターの貸与)

第18条 管理者は、給水装置工事の設計審査後、申込者が本基準第15条に定

める金額を納付したことを確認した後にメーターを貸与し、申込者が条例第

17条により保管するものとする。

〔解 説〕

1 給水装置工事計画書には、配水管分岐部から直圧部の末端給水栓までの配管の内

容(管種及び口径)を明記し、特にメーターの設置位置が明確に判るよう、正確に

記載すること。

2 メーターは、申込者より提出された必要書類を管理者が審査し、申込者より分担

金、手数料等が納入された後に貸与されるものとする。

3 メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有

者に保管させるものとする。またメーターは、善良な管理者の注意をもって管理し

なければならない。なお、保管者が管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は

き損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

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(工事完了時の提出書類)

第19条 指定給水装置工事事業者は、工事完了後、速やかに給水装置工事しゅ

ん工届を管理者に提出しなければならない。

〔解 説〕

1 指定給水装置工事事業者は、工事完了後、管理者による完了検査を受けなければ

ならない。

管理者による完了検査を受けるに当たっては、給水装置工事しゅん工届を管理者

に提出しなければならない。

2 給水装置工事しゅん工届

指定給水装置工事事業者の主任技術者は、全ての給水装置工事が完了した後に給

水装置工事の自主検査を実施し、その給水装置工事竣工自主検査報告書を給水装置

工事しゅん工届の添付書類として管理者に提出のこと。

3 分水時の水圧検査、水質確認

メーターまでの一次側分水工事部の水圧テスト(0.75MPa、2 分間)及び水質確

認(色、臭い、塩素)を実施するとともに、漏水等がないことを確認すること。

また、市担当者がその施工を現地確認できない場合には、近景・遠景・アップの

工事写真を添付した水圧テスト写真を提出のこと。

同様に、メーター以降の二次側においても水質確認(色、臭い、塩素)を実施す

るとともに、漏水等がないことを確認し、近景・遠景・アップの工事写真を添付し

た水圧テスト(1.75MPa、2 分間)写真を提出のこと。

4 工事完了時の提出調書・写真

(1) メーター配置(共同住宅の場合)

の配置を確認し、部屋番号一覧表を作成し提出する。

(2) メーターまでの一次側工事

分水工事写真・・・工事写真撮影・提出要領(本基準第57条の解説参照)

による。

(3) メーター以降の二次側工事

工事写真・・・・・① 1.75MPa、2 分間の水圧テスト写真

② 受水槽廻りの工事竣工写真

ア) 受水槽廻り(保守点検スペースの確認)

イ) 給水弁(ボールタップ・定水位弁口径の確認)

ウ) 受水槽への吐水水量の確認

エ) 受水槽内部(吐水口空間の確認)

オ) 増圧装置廻り(一次・2次側の仕切弁の設置確認及

び減圧式逆流防止器の吐水の確認)

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③ その他、特殊器具廻りの工事竣工写真

(特殊器具においては本基準第34条参照)

ア) 給湯器関連(循環式給湯システム)

イ) 自動食器洗い機

ウ) 製氷機、ウォータクーラー関連

エ) 浄水器関連

オ) 活水器関連

カ) 流量センサー

キ)

防食継手関連

(4) 舗装復旧写真

巡回確認・・・・・舗装の仮復旧から本復旧までの間、定期的に沈下の有無

等を巡回確認し、本復旧後、舗装復旧写真を撮り提出す

る。

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