戸田市給水装置工事施行基準・解説書 [PDFファイル/3.81MB]

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第6章 給水装置の施行基準

(関係法規等)

第30条 直結直圧給水における給水装置は、施行令第5条、平成9年厚生労働

省令第14号の規定に基づき、安全上及び衛生上支障のない構造としなけれ

ばならない。

2 一般給水用の直結直圧給水装置は、本市の水道水のみの専用系統による給

水装置とし、他の系統と連結してはならない。

〔解 説〕

1 給水装置材料は、施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合

しているもののうちから、布設場所、使用箇所、施工方法、経済性及び維持管理等

を考慮し、最も適正な材料を選定するものとする。

また、給水装置は、使用者が必要とする水量を安定して、かつ、安全な水を供給

するために適正な口径の給水管と、使用目的に適した給水用具とが合理的に組み合

わされるとともに、給水装置全体が整合の取れたシステムとなるよう、指定給水装

置工事事業者は留意する必要がある。

管理者は、給水装置から水質基準に適合した水を常時、安定的に供給する義務を

負っており、また、申込者は、給水装置からの水の汚染を防止する等の措置を講ず

る必要がある。

2 給水装置に、他の管(井戸水管・工業用水管・農業用水管・再生利用水の配管、

貯水槽水道の配管、プール・浴場等の循環用の配管、水道水以外の給湯配管、雨水

管、排水管等)、設備又は施設を接合することをクロスコネクション(誤接合)と

いう。

特に、水道以外の配管等との誤接合の場合は、水道水中に、排水、化学薬品及び

ガス等の物質が混入するおそれがある。

安全な水の確保のため、給水装置と当該給水装置以外の水管、その他の設備とを

直接連結することは絶対に避けなければならない。

3 施行令第5条第2項は、第1項で規定する給水装置の構造及び材質の基準におけ

る必要な技術的細目であり、省令第14号(平成 9 年 3 月 19 日)にて定められて

いる。

給水装置の構造及び材料の適正を確保するためには、給水装置を構成する個々の

給水管及び給水用具が性能基準を満足しているだけでは十分とは言えない。

したがって、省令第14号は、適正な給水装置システムを確保するための技術的

な基準を定められたものである。

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以下の給水装置システムの基準は、省令第14号を要約したものである。

給水装置システムの基準

給水管及び給水用具が満たすべき性能要件の定量的な判断基準

判 断 基 準 主 な 内 容

耐圧に関する基準

(第1条関係)

浸出等に関する基準

(第2条関係)

水撃限界に関する基準

(第3条関係)

・給水管及び給水用具に静水圧(1.75MPa)を1分間加えた

とき、水漏れ、変形、破損その他の異常が認められな

いこと。

・給水管や継手の構造及び材質に応じた適切な接合が行

われていること。

・給水管や水栓等から金属等の浸出が一定値以下である

こと。

例)給水管から鉛の浸出は、0.01mg/L 以下であること。

・給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等

により水が停滞する構造でないこと。ただし、当該末

端部に排水機構が設置されているものにあっては、こ

の限りでない。

・給水用具を急閉止したとき、1.5MPa 以上の著しい水撃

圧が発生しないこと。又は、当該給水用具の一次側に

エアチャンバー等の水撃圧の緩和器具を設置すること。

防食に関する基準

(第4条関係)

逆流防止に関する基準

(第5条関係)

耐寒に関する基準

(第6条関係)

耐久に関する基準

(第7条関係)

・給水装置は、酸、アルカリ及び漏洩電流により侵食さ

れない材質となっていること。又は、防食材や絶縁材

で被覆すること。

・逆流防止弁等は、低水圧(3KPa)時にも高水圧(1.5MPa)

時にも水の逆流を防止できること。

・給水する箇所には逆止弁等を設置するか、又は、水受

け部との間に一定の空間を確保すること。

・減圧弁、逆止弁、空気弁、逃し弁及び電磁弁は、低温

(-20℃)に 1 時間保持した後通水したとき、当初の性能

が維持されていること。又は断熱材で被覆すること。

・弁類は、10 万回繰り返し作動した後でも、当初の性能

が維持されていること。

64

(給水管)

第31条 給水管の管種、位置、規模及び構造は、道路状況、建物の構造及び用

途等を総合的に検討し決定するものとする。

2 建物外の給水管は、原則、土中埋設配管とすることとし、排水設備及び汚

水設備との近接は極力避けること。

3 建物内の給水管は、建物の構造等の状況に応じ、露出又は隠ぺい配管とする。

4 配管は、極力単純な構造とし、維持管理のしやすい位置及び工法とする。

〔解 説〕

1 土中に埋設配管する給水管は、汚水ピット、浄化槽等の排水・汚水設備に極力近

接してはならない。

2 管種の選定に当たっては管の特徴等を考慮し、以下の表「代表的な各所給水管の

長所・短所及び用途」を参考に行うとともに、ウォータハンマの発生も考慮するこ

と。

(1) ウォータハンマが生じると、配管・機器類を振動させたり騒音を生じさせたり

し、配管の破損・漏水の原因となる。また配管を支持する建築物に共振を起こさ

せ、配管に接続された機器、器具類を損傷して耐用年数を著しく減少させたりする。

(2) ウォータハンマの生ずるおそれのある箇所は以下のとおりである。

① コック・レバーハンドルなど瞬間的に開閉する水栓類・弁類などを使用する所。

② 管内の常用圧力が著しく高い所。

③ 管内の常用流速が著しく速い所。

④ 水温が高い所。

⑤ キャビテーション(液体の流れの中で局部的な圧力差により短時間に気泡の

発生と消滅が起きる物理現象)が起こりやすい配管部分。

⑥ 配管長にくらべて屈曲が多い配管部分。

高置タンク

屋上での横引が長いと※の部分

で気泡現象が起こりやすい

×

屋上での横引が短いので起こりにくい

揚水ポンプ

キャビテーションが起こりやすい配管の一例

65

(3) ウォータハンマの防止策や吸収措置については、次のような方法がある。

① 水栓類の急激な閉止による流速変化の対策として、

ア) 管内最大流速を遅くして、ウォータハンマの度合いを緩和する。

一般的には、給水管内の流速を最大 2.0m/s 以下になるよう管口径を決定

する。

イ) 管内圧力を低下させて、ウォータハンマの度合いを緩和する。

一般的には、給水管内の圧力を最大 0.39MPa 以下になるよう減圧弁等を設

けて対処する。

ウ) 非圧縮性の水に伝わるウォータハンマを圧縮性の空気に伝えて緩和する。

受水槽等の水槽類にボールタップ等で給水する際に、その立上り主管にお

いてウォータハンマが発生した場合、その給水圧力に応じて必要とされる大

きさの立上り管と同径の水撃防止器具を設けて対処する。

水撃防止器具とは、ベローズやゴムのバッグ

※)1

などを圧縮させて水撃圧

を減少させる器具である。いずれも、ウォータハンマ発生の原因となる機器

(水栓類)に、できるだけ近づけて設ける。

② キャビテーションによる気泡の発生を抑えるには、揚水管の屋階における横

走管を短くなるよう施工する。(キャビテーションが起こりやすい配管の一例

等を設け、管内で発生した気泡(空気)を抜くように施工する。

③ 揚水ポンプの吐出し側の逆止弁に一般のスイング逆止弁

※)2

を用いると、揚

程の高い場合にウォータハンマ発生のおそれがある。この場合には、水撃防止

形逆止弁

※)3

を用いて逆流の流速が速くならないうちに弁を閉じるようにする

ことも可能である。

を参照)

また、揚水管の屋階における横走管が長い場合は、揚水管の最頂部に空気弁

ベローズ形 エアバッグ形

※)1 水撃防止器具 ※)2 スイング逆止弁 ※)3 水撃防止形逆止弁

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代表的な各種給水管(口径φ50 ㎜以下)の長所・短所及び用途

長 所 短 所 主な用途

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-V)

1.強度が高く、外傷に強い。

2.鋼管とビニル管の複合管であるこ

とから、管内面にスケール(錆コブ)

が発生せず通水能力も大きい。

3.建築物内の配管に適している。

1.比較的価格が高い。

2. ライニングしたビニル部分がはく

離しやすい。

3.管の切断、ねじ切にあたり、ビニ

ル部への局部加熱を避ける配慮が必

要である。

4.管端部の防食が必要であり、不十

分な場合は赤水が発生する。

5.修繕がビニル管に比べ容易ではない。

屋内配管

屋外露出配管

地中埋設管

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(SGP-P)

1.ポリエチレンの密着性が高い。

2.温度変化による収縮はく離がなく、

低温特性が良好であるから、寒冷地

の使用に適している。

1.ポリエチレン被膜は外部からの

傷害に弱く、絶縁が破られれば電食

の危険がある。

2.修繕がビニル管に比べ容易ではない。

屋内配管

屋外露出配管

地中埋設管

水道用硬質塩化ビニル管(VP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

2.電食のおそれがない。

3.管肌が滑らかでスケール(錆コブ)

も発生しないことから、水が汚染さ

れず、通水能力も極めてよい。

4.重量が軽く取扱いが容易である。

5.価格が最も安価である。

1.衝撃に弱いため、露出配管には適

さない。

2.熱に対して弱いため、温度が 60℃

以上の場合には不適当である。

3.紫外線により機械的強度が低下する

ため、屋外露出配管には適さない。

4.熱膨張率が金属管に比べ高いため、

地上露出で延長の長い場合は、伸縮

継手を必要とする。

5.石油類に侵されやすい。

屋内配管

地中埋設管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

2.電食のおそれがない。

3.耐衝撃性がVP管に比べ大きい。

4.管肌が滑らかでスケール(錆コブ)

1.鋼管に比べ衝撃に弱いため、露出

配管には適さない。

2.熱に対して弱いため、温度が 60℃

以上の場合は不適当である。

3.紫外線により機械的強度が低下する

も発生しないことから水が汚染され

ず、通水能力も極めてよい。

5.重量が軽く、取扱が容易である。

ため、屋外露出配管には適さない。

4.熱膨張率が金属管に比べ高いため、

地上露出で延長の長い場合は、伸縮

継手を必要とする。

5.石油類に侵されやすい。

ステンレス鋼鋼管(SSP)

1.耐食、耐錆、耐熱性等機械的に優

れた性質をもち、食品工業、衛生機

器、医療器具など長年の使用実績で

衛生上の安全性は立証済みである。

2.水道用として要求される圧力に対

し管厚を薄肉(軽量化)とすること

ができる。

1. 切断面のバリや曲げ加工時にシワ

ができやすい。

2. 薄肉であり管端が変形しやすいた

め、運搬や取扱には注意を要する。

3.価格が比較的高い。

屋内配管

地中埋設管

屋内配管

屋外露出配管

地中埋設管

給湯配管

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長 所 短 所

主な用途

水道用ポリエチレン二層管(PP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

2.耐衝撃性が大きい。

3.耐寒性に優れている。

4.腐食のおそれがない。

5.たわみ性に富み、軽量で運搬、取

扱いに便利である。

6.長尺であり漏水の原因となる継手

数が少なくてすむ。

1.引張り強さが小さく、管の内圧強

度も比較的低い。

2.可撓性においては、高温(使用最

高温度、軟質管 30℃、硬質管 40℃)

に対して弱い。

3.耐候性が若干劣る。

4.施工に当たっては、外傷を受けやす

く、ガス(石油)等の浸透性があり、

管外の臭気が水に移ることがある。

設備用ポリエチレン管(PEP)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

2.耐衝撃性が大きい。

3.耐寒性及び保温性に優れている。

4.腐食のおそれがない。

5.たわみ性に富み、軽量で運搬、取

扱いに便利である。

6.接合には電気融着継手を使用する

ため、地震に強い一体管路となる。

1.引張り強さが小さく、管の内圧強

度も比較的低い。

2.耐候性がやや劣る。

3.施工に当たっては、外傷を受けやす

く、ガス(石油)等の浸透性がある。

4.接合には電気融着継手を使用する

ため、専用工具が必要となる。

架橋ポリエチレン管(PE)・ポリブテン管(PB)

1.耐食性に優れ、酸、アルカリに侵

されない。

2.耐衝撃性が大きい。

3.耐寒性に優れている。

4.可撓性で、高温(使用最高温度

90℃)に対しても強い。

5.腐食のおそれがない。

6.たわみ性に富み、軽量で運搬、取

1.引張り強さが小さく、管の内圧強

度も比較的低い。

2.耐候性がやや劣る。

3.施工に当たっては、外傷を受けや

すく、ガス(石油)等の浸透性があ

り、管外の臭気が水に移ることがあ

る。

扱いに便利である。

7.長尺であり漏水の原因となる継手

数が少なくてすむ。

水道用銅管(CUP)

1.引張強さが大きく、軽量で運搬に

便利である。

2.セメントに侵されないためコンク

リートやモルタルの中に埋め込む場

合に適している。

3.管内にスケール(錆コブ)の発生

がない。

1.管厚がうすいため、つぶれやすく

取扱いに注意を要する。

2. 布設延長が長く使用頻度の低いと

ころでは時に緑青(銅表面の緑色の

サビ)の発生を見ることがある。

3. 銅イオンの溶出により青水の発生や

アルミ容器を腐食させることがある。

屋内配管

地中埋設管

屋内配管

地中埋設管

屋内配管

給湯配管

屋内配管

給湯配管

68

硬質塩化ビニルライニング鋼管の種類

種 類 記 号 原 管 外 面 使用用途

硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 A

硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 B

SGP-VA

SGP-VB

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管の黒管

JIS G 3442

水道用亜鉛めっき鋼管

一次防錆塗装

亜鉛めっき

屋内配管

屋内配管

屋外露出配管

硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 D

SGP-VD

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管の黒管

硬質塩化ビニル被覆

地中埋設配管

屋外露出配管

※ この管は、鋼管内面にライニングをしたビニル部がはく離しやすいので、管の切断、ねじ切り

に当たってはビニル部分への局部加熱を避ける配慮が必要である。

≪プラスチック管全般≫

1 ビニル管(VP 及び HIVP)

水道管、一般管及び電線管との外観上での区別ができないので、管表示(日水協

印と水のマーク)で確認すること。

色によるビニル管の区別

灰 色=ビ ニ ル 管 (VWP 及び VP)

灰青色=耐衝撃性ビニル管(HIVP)

茶 色=耐熱ビニル管 (HTVP)

2 水道用ポリエチレン二層管(PP)

昭和 63 年以前に製造された給水用のポリエチレン管は、カーボンブラックを含

有する一層管であったため、長年の使用で水道水に含まれる塩素により水泡内面剥

離を起こし、メーターのストレーナー等にごくまれではあるが、黒い薄片状の異物

が詰まる事例が発生している。

この結果、改良管として塩素に接触する内面は、カーボンブラックを含有しない

ポリエチレンのナチュラル層に、外面は従来のカーボンブラックを含有する材質層

とした「ポリエチレン二層管」が開発され、現在に至っている。

現在のポリエチレン管には、1種二層管と2種二層管があり、配水管からの給水

分岐部よりメーター間に使われるポリエチレン管は1種二層管である。

3 設備用ポリエチレン管(PEP)

多くの実績を有する配水管用の電気融着継手を使用してのポリエチレン管を、メ

ーカーとUR都市機構との共同研究により建築設備用に開発したもの。

平成 22 年版の機械設備工事監理指針(国土交通省監修)に参考規格として掲載

された。

4 架橋ポリエチレン管(PE)

架橋ポリエチレン管とは、熱可塑性プラスチックとしての鎖状構造ポリエチレン

の分子どうしを部分的に結合させて、立体の網目構造にした超高分子量のポリエチ

レンである。したがって、架橋反応が終了した時点でポリエチレンは、あたかも熱

硬化性樹脂のような立体網目構造となり、耐熱性、クリープ性能(荷重を加えて放

置しておくと、変形が時間とともに増加してゆく現象)とも向上した管である。

5 ポリブテン管(PB)

ポリブテン管は、ポリエチレンやポリプロピレンと同じポリオレフィン系の樹脂

であり、側鎖に大きなエチル基をもつラセン構造をしていて、耐熱性、クリープ性

能に優れた管である。

69

(止水栓等)

第32条 止水栓等は、給水装置の改造、修理及びメーター取替並びに使用開始、

使用中止その他の目的で給水を停止するために設置するものである。

2 止水栓等は、容易に開閉でき、耐久性があり、かつ、漏水の生じない構造

及び材質のものを設置しなければならない。

〔解 説〕

1 止水栓等とは、給水装置の開閉に使用される栓、バルブ等の総称である。

2 止水栓等は、管理者が維持管理用止水器具として使用する第一止水栓(以下「乙

3 止水栓等の概要

(1) 乙止水栓

① 構造

ア) 口径φ50 ㎜以下

・ステンレス製ボール止水栓とする。

・ハンドル形式は「一文字」とする。

・閉じ方向は「左閉じ」とする。

イ) 口径φ75 ㎜以上

・NS形ソフトシール制水弁とする。

・ハンドル形式は「角」とする。

・閉じ方向は「左閉じ」とする。

② 設置位置

・原則として道路境界線から 0.5m以内の敷地内とする。

・専用の弁ボックス内に設置する。

③ その他

・乙止水栓の口径は、分岐した給水管口径と同一とする。

・舗装先行等により給水管を先行して分岐するときは、敷地内に乙止水栓を

設置する。なお、管端にはプラグ止めをし、弁ボックス内に設置する。

・口径φ50 ㎜以上の給水管を公道に縦断布設させるときは、被分岐管の

配水管に近接して制水弁を設置する。また、河川・水路に伏越・上越す

るときも同様とする。

・舗装先行等により給水管を先行して分岐するときは、敷地内に乙止水栓を

設置する。なお、管端にはプラグ止めをし、弁ボックス内に設置する。

(2) 丙止水栓

① 構造

ア) 口径φ50 ㎜以下

・伸縮ボール止水栓(砲金製)とする。

70

φ40 ㎜、φ50 ㎜においては「丸」とする。

・閉じ方向は「右閉じ」とする。

イ) 口径φ50 ㎜

・塩ビ製仕切弁とする。

・ハンドル形式は「丸」とする。

・閉じ方向は「右閉じ」とする。

ウ) 口径φ75 ㎜以上

・ソフトシール制水弁とする。

・ハンドル形式は「丸」とする。

・閉じ方向は「右閉じ」とする。

② ハンドルの種類

ハンドルの種類は、以下のとおりに分類される。

一文字 角 蝶 ジュラ 丸

ハンドルの種類

③ 設置位置

口径φ50 ㎜以下はメーターボックス内のメーター一次側に、口径φ75 ㎜

以上は専用の弁ボックス内に設置する。

4 乙止水栓の土被り

給水管口径

φ25~φ50

敷地内乙止水栓の土被り

型式 設置場所

ボール止水栓 敷地内

φ75 以上 ソフトシール制水弁 敷地内

土被り

60 cm

60 cm

71

5 弁ボックス・・・維持管理上、市承認の弁ボックスを使用すること。

φ25mm~φ75mm (参考図)

72

6 メーターボックス・・・維持管理上、承認メーターボックスを使用すること。

φ20mm (参考図)

φ25mm (参考図)

73

φ40mm (参考図)

φ75mm (参考図)

74

(逆止弁)

第33条 2階建て以下の一戸建て住宅等を除く給水装置においては、メーター

直近の二次側に逆止弁を設置すること。

〔解 説〕

1 逆止弁の種類としては、広範囲に多用され、横引管及び立管の双方に取付けが可

能な「バネ式逆止弁」と「スイング逆止弁」、横引管にのみ取付けが可能な「リフ

ト式逆止弁」及び性能的に最も信頼性の高い「減圧式逆流防止器」等がある。

2 配水管における断水、漏水等により給水管内に負圧が発生し、吐水口において逆

サイホン作用が生じた際等に配水管に対し逆流が生じることがある。

したがって、メーター直近の二次側には逆止弁を設置すること。

なお、維持管理面を考慮して本市が指定する口径φ50 ㎜以下の逆止弁は、損失

抵抗値が小さい「バネ式逆止弁」、口径φ75 ㎜以上は「スイング逆止弁」とし、

ともにボックス内に設置すること。

(1) バネ式逆止弁・・・・引込口径φ50 ㎜までにおいては、メーター直近の二次

側に設置し、メーターボックス内に据付けること。

(2) リフト式逆止弁・・・引込口径φ50 ㎜までにおいては、メーター直近の二次

側に設置し、口径φ13 ㎜からφ25 ㎜はメーターボック

ス内、口径φ40 ㎜及びφ50 ㎜は弁ボックス内に据付け

ること。

(3) スイング逆止弁・・・引込口径φ75 ㎜以上のメーター直近の二次側に設置し、

弁ボックス内に据付けること。

75

(特殊器具等)

第34条 指定給水装置工事事業者は、特殊器具等を給水管に直結して設置する

場合、給水装置工事計画書に明確に記載し提出すること。

2 指定給水装置工事事業者は、本基準書に記載されていない新たな特殊器具

等を設置する場合、事前に管理者と協議すること。

〔解 説〕

1 特殊器具等の主な種類

(1) 給水装置に直結して設置され、主として飲料水用等に供する目的で設置する特

殊器具等は、以下のとおりに分類される。

種 類

沸 器 類

特殊器具等の種類(飲料水用)

概 要

ガス、電気、灯油等を使用して、水道水の水温を加熱させる器具

自動食器洗い機 ガス、電気等を使用して、水道水の水温を加熱させる器具

製氷機、ウォータ

クーラー関連

大 便 器 用 フ ラ ッ

シュバルブ関連

電気、冷媒ガス等を使用して、水道水の水温を冷却させる器具

大便器や汚物流し等を洗浄する器具

浄水器関連

活水器関連

充填剤等を使用して、水道水の残留塩素及び濁質物質を減少さ

せる器具

磁石や電気等を使用して、水道水の濁質物質を減少させる器具

流量センサー 水道水の累積使用量等を計測する器具

防食継手関連

水道水の通過部に白金線を使用して通電し、水道配管の防食を

目的とする器具

(2) 給水装置に直結して設置され、空調設備や消防設備等の飲料水用以外の設備に

供する目的で設置する特殊器具等は、以下のとおりに分類される。

種 類

クーリングタワー

(冷却塔)

水道直結型スプリ

ンクラー設備

特殊器具等の種類(飲料水以外の設備用)

概 要

空調設備機器の熱量を、循環水を介して大気中に放熱する機器で

あり、大気中への飛散水を補給するために水道水を使用する。

一定規模の小規模社会福祉施設(延べ床面積が 1,000m

2

未満)

に対して設置が義務付けられた設備であり、水道水が有する水

圧を利用して使用する。

(3) 特殊器具等の取付けに際しては、保守と安全を考慮し、機器の一次側に止水用

具・逆止弁等を取付けること。

2 湯沸器類の主な種類

種 類

湯沸器の種類

分 類

瞬間式湯沸器(風呂釜)

構 造 等

元止式、先止式

湯 沸 器 類

貯湯式湯沸器

太陽熱利用貯湯式湯沸器

開放式、密閉式

直接加熱型、間接加熱型

76

(1) 瞬間式湯沸器

瞬間式湯沸器には、元止め式と先止め式がある。

① 元止め式とは、機器の入口側(給水側)の水栓の開閉のみでメインバーナ

ーを点滅できる方式のもので、給湯配管先止めのできないものをいう。

② 先止め式とは、機器の出口側(給湯先)の湯栓の開閉でメインバーナーを

点滅できる方式のもので、給湯配管できるものをいう。

(2) 貯湯式湯沸器

貯湯式湯沸器には、開放式と密閉式がある。

① 開放式とは、貯湯部が大気に開放されているものをいう。

② 密閉式とは、貯湯部が密閉されており、貯湯部に 10mを超える水頭圧が

かからず、かつ、伝熱面積が 4 ㎡以下のものをいう。

(3) 太陽熱利用貯湯式湯沸器

太陽熱利用貯湯式湯沸器には、太陽熱集熱板、蓄熱槽、補助ボイラー、ポン

プ等を組合せたものがある。

3 省エネ湯沸器の主な種類

省エネ湯沸器の種類

種 類 貯湯容量〔L〕

保証・点検(参考)

エコキュート

エコジョーズ

エコウィル

エネファーム

ハイブリッド

給湯器

ヒートポンプ式

電気給湯器

潜熱回収型ガス

瞬間式給湯器

ガスコージェネ

レーションシステム

家庭用燃料電池

コージェネレーション

システム

ヒートポンプと

エコジョーズを

組み合わせた給湯器

310~460

本体は設置後 2 年間。コンプレッサーは

3 年、タンクは 5 年間無料保証

0

給湯能力 24 号

設置後約 2 年間はメーカーが無料保証

140

給湯能力 24 号

設置後 10 年間は 3 年に 1 回無料で点検、

エンジンオイルを交換

200

給湯能力 24 号

3.5 年ごと(最長 10 年間無償)

100、50

給湯能力 24 号

設置後約 2 年間はメーカーが無料保証

(1) エコキュート

基本的には深夜時間帯の安価な電力を利用して高温のお湯をヒートポン

プ・ユニットで沸かし 、そ の 高 温 の お 湯 を 貯 湯 タ ン ク・ユ ニ ッ ト に 貯 め

て 使 用 す る シ ス テ ム で あ る 。

ファミリー世帯が使った場合に省エネ効率が最もよくなるように設計して

あるため、ファミリー世帯以外では効率が下がる可能性がある。

(2) エコジョーズ

従来捨てていた約 200℃の排気ガス中の熱を二次熱交換機で回収する技術で、

熱効率を飛躍的に高めたシステム(コンデンシング技術)である。

エコキュート、エコウィルとの大きな違いは、貯湯槽が無いこと。

従来からの瞬間式給湯器において、ガスの高効率化を図った機器といえる。

(放熱や排気ガスとしての熱ロスが、使用ガスの 20%→5%に削減)

77

(3) エコウィル

ガスエンジンで発生した熱は、貯湯槽でお湯として貯えられ、給湯、追い焚

き、暖房に使用するシステムである。

ガスエンジンの排熱を利用してお湯を作るため、お湯を使い始める前に、あ

る程度ガスエンジンを動かしておく必要がある。排熱が利用できないときは、

ガス給湯器でお湯を沸かしているのと同じ状態になる。したがって、日々の入

浴の準備などに余裕を持てない人には、不向きといえる。

(4) エネファーム

天然ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応をさせて発電した電

気を、電化製品に使用する。また、発電の際の排熱を利用してお湯を沸かした

り、床暖房に使用するシステムである。

(5) ハイブリッド給湯器

通常は、ヒートポンプで沸かしたお湯を小型タンクに貯湯して使用し、お湯

を大量に使用する場合は、ヒートポンプとエコジョーズを同時運転するシステ

ムである。

また、暖房に使用するときにはエコジョーズのみを運転するシステムである。

4 循環式給湯システム

減圧式逆流防止器

減圧弁

循環ポンプ制御ユニット

業務用給湯機器

吸排気弁

PU

以降、直結給水

P0

配水管

給湯栓

※)循環ポンプ制御ユニット内には、循環ポンプ2台、

密閉式膨張タンク、気水分離器、水量センサー、空

気弁及び安全弁等が納まっている。

循環式給湯システムの概要図

循環式給湯システムにおいては、循環ポンプ制御ユニット以降二次側の給湯配管

は、給湯機器を介しての循環型(ループ型)となっており、循環ポンプ制御ユニッ

ト内の循環ポンプ二次側にて直結給水管と接続されている。

したがって、循環給湯配管内(約 60℃)においては、残留塩素の濃度低下等の

衛生面における危険性がある。

よって、直結増圧給水方式を採用している本市においては、残留塩素濃度が低下

した温水を循環させるおそれのある「循環式給湯システム」の給湯循環配管と直結

給水管との接続は、循環式給湯システムの一次側に減圧式逆流防止器及び給湯機器

の接続部立管に吸排気弁を取付ける条件においてのみ承認する。

78

5 大便器等のフラッシュバルブ

大便器や汚物流し等のフラッシュバルブは、所定の水圧(0.03~0.07MPa)と水

量(72L/min 以上)を確保しないと汚物の排出・搬送ができない。

また、給水管が直接器具に接続されているため、汚水が給水管内へ逆流すること

を防ぐ構造であることが不可欠である。したがって、大便器や汚物流し等の二次側

には、バキュームブレーカーを設置することとする。

バキュームブレーカーとは、給水管内に負圧が生じると便器内の汚水が給水管内

に逆流するおそれがあるために、吸気口の吸気弁より空気を吸い給水塞止弁を閉じ

て汚水の給水管内への逆流を防ぐ構造をもった機器である。

大便器のフラッシュバルブが閉止(便器の洗浄が終了)するたびに、この装置が

作動して吸気弁より空気を吸気しフラッシュバルブから大便器に繋がっている配

管内及び大便器の吐水口までの便器内の管路を絶えず大気圧状態にし、汚水の逆流

を防ぐ構造となっている。

大便器洗浄弁を直結給水において使用する場合、必ず便器内の汚水の逆流を防ぐ

ため、バキュームブレーカーを設置すること。

大便器洗浄弁のバキュームブレーカー

バキュームブレーカー (新型) (旧型)

大便器へ

断面図

6 タンクレスの水道直結式洋風大便器

従来の洗浄タンク付洋風大便器とタンクレスの水道直結式洋風大便器との1回

当たりの使用給水量と瞬時最大給水量及び必要水圧を比較する。

(1) 給水量と瞬時最大給水量及び最低作動圧

給水量/回

瞬時最大給水量

最低作動圧

【参考1】

従来の

洗浄タンク付洋風大便器

12 ~15 L

12 L/min

0.03 MPa

タンクレスの

水道直結式洋風大便器

4.8 ~8 L

20 L/min

0.07 MPa

台所流し:瞬時最大水量 = 12 L/min 最低作動圧 = 0.03 MPa

洗濯流し: 〃 = 12L/min 〃 = 0.03 MPa

洗 面 器: 〃 = 8 L/min 〃 = 0.03 MPa

【参考2】

一般家庭における同時瞬時最大使用水量と、その管内流速(φ20 VP管)

洗浄タンク:流し(12)+洗濯流し(12)+大便器(12)=36 L/min→1.91 m/sec

タンクレス:流し(12)+洗濯流し(12)+大便器(20)=44 L/min→2.33 m/sec

φ13 VP管に44 L/min流れるときの管内流速は→5.52 m/sec

φ25 VP管に44 L/min流れるときの管内流速は→1.49 m/sec

79

(2) トラブル事例とその原因

タンクレスの水道直結式洋風大便器の1回当たりの総使用水量は、従来の洗浄

タンク付洋風大便器と比較して約50%であり、確かに節水型である。

しかし、その少水量で汚物を適正に搬出させる性能・機能を正確に稼働させる

ためには、下記の要件が生ずる。

① 大便器に流れる瞬時の給水量は、従来の洗浄タンク付洋風大便器より多くす

② 大便器の給水接続口における水圧は、従来の洗浄タンク付洋風大便器より高

上記①及び②の要件を満足できないとき、下記のようなトラブル事例が発生す

る場合がある。

① 大便器に流れる瞬時の給水量が少なくて、汚物が流れ出ない。

② 大便器の給水接続口における水圧が低くて、汚物が流れ出ない。

参考として、タンクレス水道直結式洋風大便器の1回当たりの瞬時最大給水量

を、以下の線図で示す。

30

25

瞬時流量

20

〔L/min〕 15

10

5

0

0

リム洗浄

約 2.8L

5

ジェット洗浄

約 1.8L

リム洗浄 自閉吐水

約 1.4L

約 2.0L

10 15

洗浄時間

〔sec〕

20 25 30

水道直結式洋風大便器の流量線図(メーカー参考例)

7 その他の特殊器具等

(1) 自動食器洗い機とは、ガス、電気等を使用して、水道水の水温を加熱させて食

器等を自動洗浄する機器をいう。

(2) 製氷機には、水冷式と空冷式があり、水道水を冷凍機構で冷却して氷を製造す

る機器をいう。

(3) ウォータクーラーとは、水道水を冷やして冷水を供給する機器をいう。

8 浄水器

浄水器は、水道水の残留塩素及び濁質物質を減少させることを目的として、活性

炭又は他の濾材等を組合せて用いた水処理器具である。

80

浄水器には、給水管に直結するⅠ形(給水管又は給水栓の流入側に取付けて常時

圧力が作用する構造)と、給水栓に取付けるⅡ形(給水栓の流出側に取付けて常時

圧力が作用しない構造)とがある。

なお、Ⅰ形浄水器以後二次側の水道水の水質に対する管理責任は、浄水器の設置

者等にあり、器具の取扱説明書の記載事項に基づいて適正に使用すること。

質の基準」に適合していれば可能ではあるが、不適切な施工、管理等が行われた場

合、建物の給水システム全体のみならず、直結する配水管への影響が懸念される。

吸排気弁

浄水器

(又は活水器)

※)Ⅰ形浄水器においては、配水管の破裂、

火災時等における浄水器管への建物内の

水道水の逆流を防止するため、逆流防止

機能の高い「減圧式逆流防止器」及び「吸

排気弁」を設置する。

減圧式逆流防止器からの排水は、目視

できるよう間接排水とする。

減圧式逆流防止器

以降、直結給水

P0

管理者 設置者等

水質

配水管

Ⅰ形浄水器廻りの配管概要図(例) Ⅱ形浄水器(例)

Ⅰ形浄水器の直結給水部における設置においては、「建物内給水の配水管への

逆流」及び「断水時の対応」等を考慮し、減圧式逆流防止器及び吸排気弁を設置す

ること。

なお、管理者の水質における給水装置の責任範囲は、給湯器等と同様、浄水器の

一次側の止水栓までとする。

また、浄水器を設置するに当たっては、浄水器及び減圧式逆流防止器等の水圧損

失値(浄水器及び減圧式逆流防止器の水圧損失値は、一般の弁栓類と比べ非常に大

9 活水器

活水器とは、主に水道水の濁質物質を減少させることを目的として、磁気式又は

他の濾材等を組合せて用いた水処理器具である。

給水装置の管の外側に磁気活水器を設置するタイプのものは、水道水に接触しな

いため、給水器具として扱わない。

なお、メーターボックス内における設置は、メーター計量に影響を与える可能性

が高いことから禁止とする。

活水器を設置する際には、メーター計量に影響を与えないため、離隔を 50cm 以上

確保すること。

81

メーター

50cm 以上

50 cm

磁気式活水器

磁気式活水器

メーターと磁気活水器との離隔

メーター

セラミック材等を充填した水処理活水器においては、水道水が活水器と接触する

ため、Ⅰ形浄水器と同様に減圧式逆流防止器及び吸排気弁を設置すること。また、そ

の水質における管理界は、Ⅰ形浄水器と同様に活水器の一次側の止水栓までとする。

10 流量センサー

流量センサーは元々、高齢者の安否確認用等に活用するために開発された計測精

度をさほど要しない給水器具である。

したがって、管理者が貸与しているメーターとは根本的に精度等が異なるもので

ある。具体的には、流量センサーの精度は±5%程度とされ、貸与メーターは±2.5%

以下とされている。また、貸与メーターは 8 年ごとに検定を受けているため計測精

度は低下しないが、流量センサーには検定を必要としていないため、設置後、年月

とともに計測精度は低下する。

流量センサーを使用した具体例としては、水道・電気・ガス・発電量等の総合エ

ネルギーモニターにて、住居全体の水量や給湯器を含む各給水栓の流量等を表示・

確認できるシステムが挙げられる。

指定給水装置工事事業者は、上述の流量センサー(特殊器具)を設置する場合、

給水装置工事申込者や給水使用者に対し、以下の事項を十分に説明すること。

(1) 流量センサーは、貸与メーターより計測精度が低いため、貸与メーターとの流

量誤差は設置当初から発生する。

(2) 年月とともに羽根車式の流量センサーの計測精度は低下するため、貸与メータ

ーの計測値より少量の数値を表示する。

(3) 上述の理由により、流量センサー設置後は管理者に対し貸与メーターの水量に

関する質問・異議等を一切しない。

(4) 流量センサーは、貸与メーターと同じボックスに入れず、以下の設置例のよう

に別のボックス(蓋には「メーターボックス」の名称は無し)に入れる。

流量センサーの設置例(メーカー資料より)

82

11 電気防食継手

電気防食継手とは、水道水の通過部に白金線を使用して通電し、給水配管内の防

食を目的とする水処理器具である。

細い白金線に弱い電流を流す給水器具であり、給水装置の鉄管部の腐食を防止す

る効果がある。また、細い白金線が水道水の流れ方向と直角に装備されているため、

防食継手としての損失抵抗値は極小である。

12 飲料水以外の設備用の特殊器具等

(1) クーリングタワー(冷却塔)

クーリングタワー(冷却塔)とは、屋上等の外部に設置される空気調和設備用

等の冷却水を再循環使用するために熱量を大気中に放散させる装置である。

クーリングタワーへの補給水は、循環冷却水の蒸発水量、飛散水量、ブローダ

ウン水量をボールタップにより自動的に補給する構造となっている。その補給水

量としては、概ね循環水量の 1.5%を見込む必要がある。

(2) 水道直結型スプリンクラー設備

延べ床面積が 1,000m

2

未満小規模社会福祉施設に対して設置が義務付けられ

た水道直結型スプリンクラー設備は、法第3条第9項に規程する給水装置に該当

するため、指定給水装置工事事業者は、当該器具を設置しようとする時は、消防

設備士と十分に打合せを行い、必要に応じて所管消防署等とも打合せを行うこと。

専用継手

スプリンクラーヘッ

建物

給水栓等

引込管

メーター

※水の停滞防止、スプリンクラーとしての放

水確認のための給水栓等を設置すること。

(常時使用する洗面器等がよい。)

水道直結型スプリンクラー設備の配管概要図(例)

《特定施設水道連結型スプリンクラー設備における注意事項》

(1) スプリンクラー設備は消防法令適合品を使用するとともに、給水装置の構造・

材質基準に適合する構造であること。

(2) スプリンクラー設備の配管構造は、初期火災の熱により機能に支障を生じな

い措置が講じられていること。

(3) スプリンクラーヘッドの継手には、スプリンクラー専用の継手等を使用して、

停滞水が給水配管内に生じない構造とすること。

(4) スプリンクラーヘッドの設置されている給水配管の最末端には、管内に停滞

水が生じないよう給水栓等を設けること。

83

(5) スプリンクラー設備の設置に当たっては、消防設備士がスプリンクラーヘッ

ドまでの水理計算等を行うこととなるので、指定給水装置工事事業者は、当該

地区の最小動水圧等について本市からの設計水圧を設置者又は消防設備士に対

して情報提供すること。

(6) スプリンクラーヘッド各栓の放水量は、15L/min(火災予防上支障があると

認められる場合にあっては30L/min)以上が必要である。

また、想定される同時開放個数(最大4個)の合計放水量は、60L/minを確保

できるよう設計すること。

なお、スプリンクラーヘッドのうち、小区画型ヘッド及び開放型スプリンク

ラーヘッドの各栓の放水圧力並びに放水量は、想定される同時開放個数(最大

4個)の各栓において、放水圧力が0.02MPa以上、放水量が15L/min以上(火災

予防上支障があると認められる場合にあっては、放水圧力が0.05MPa以上、放

水量が30L/min以上)で有効に放水することができる性能を確保すること。

(7) 設計に当たっては、水道使用者等に水道連結型スプリンクラー設備の仕組み

を周知することをもって、他の給水器具(水栓等)を閉栓した状態でのスプリ

ンクラー設備の使用を想定することができる。

13 減圧式逆流防止器

循環式給湯システム及びⅠ形浄水器等の特殊器具の一次側に設置する減圧式逆

流防止器における設置要領を、以下の図にて示す。

減圧式逆流防止器を設置する場合、減圧式逆流防止器の第一及び第二逆止弁

の不具合をなくし、確実にその機能を保持するため、必ず、定期的に点検する

こと(1年以内ごと1回以上)。

また、減圧式逆流防止器の逃し弁からの排出水が、排水管の放出口から確実

に目視できること配管形態とすること。

〔減圧式逆流防止器廻りの配管セットにおける保護カバー(一般的にはSUS

▽GL

② ③

減圧式逆流防止器

スリース弁

ストレーナ

ホッパー

保護カバー

放出口から目視可能

減圧式逆流防止器廻り配管要領図

84

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