戸田市給水装置工事施行基準・解説書 [PDFファイル/3.81MB]

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第10章 土木工事の施工

(施工の基本事項)

第43条 土木工事は、本基準及び所定の工事仕様書等に準拠して行わなければ

ならない。

2 主任技術者は、常に現場の工程、施工状況等を把握し、適切な施工管理に

努めるとともに、危険防止のために必要な対策及び措置を講じなければなら

ない。

3 現場及び周辺は、常に清潔に整理し、交通及び保安上の障害とならないよ

う配慮しなければならない。

〔解 説〕

1 施工概要

現場における土木施工が不良であったとき、あるいは粗雑なときは、通水の阻害、

漏水及びその他不測の事故発生等の原因となり、保健衛生上においても様々な弊害

を起こすこととなる。

したがって、土木工事の施工においては、定められた設計・工法等に基づいて正

確丁寧に実施しなければならない。

2 土木工事

土木工事は、以下の基準により行うものとする。

(1)

工事の施工にあたり労働安全衛生法等諸法令及び工事に関する諸法規を遵守

し、工事の円滑なる進捗を図らなければならない。

(2)

工事施工にあたり、下記事項に留意して現場管理を行う。

① 常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害防止に努めること。

② 工事に伴う騒音振動の発生をできる限り防止し、生活環境の保全に努めるこ

と。

③ 工事箇所及びその周辺にある地上の既設構造物に対して支障を及ぼさない

よう必要な措置を施すこと。

④ 豪雨、出水及びその他天災に対しては、平素から天気予報などについて十分

な注意を払い、常にこれに対処できるように準備をしておく。

⑤ 火薬、ガソリン及び電気等の危険物を使用する場合には、その保管及び取扱

について関係法令の定めるところに従い万全の方策を講じること。

⑥ 工事現場に工事関係者以外の者の立入を禁止する必要がある場合は、板囲、

ロープ等により囲うとともに、立入り禁止の標示をすること。

⑦ 道路に係る工事の施工に当たっては、交通の安全等につき、管理者、道路管

理者、所轄警察署及び所轄消防署と協議するとともに、「道路工事現場におけ

を講じるよう準備すること。

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⑧ 工事の実施に影響を及ぼす事故、人命に損傷を生じた事故又は第三者に損害

を与えた事故が発生したときは、遅滞なくその状況を管理者等に報告すること。

⑨ 工事中、周辺住民等に対し丁寧に対応し、苦情又は意見等があったときは、

直ちに管理者に報告すること。

⑩ 工事の作業終了後は、機械及び材料等を速やかに搬出すること。

⑪ 工事用運搬路として道路を使用するときは、積載物の落下等により路面を損

傷し、あるいは汚損することがないよう努めるとともに、特に第三者に損害を

与えないように注意すること。

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(施工準備及び掘削)

第44条 施工に当たって事前に設計内容を把握し、施工内容・施工時期・利害

関係者等の承諾の有無を確認するとともに、官公署への諸手続を行ったのち、

材料等の調達を行う等の準備をしたうえで、十分な安全対策を講じて施工し

なければならない。なお、各許可書は工事個所に携行すること。

2 掘削に先立ち事前の調査を行い、現場状況を把握するとともに、掘削断面

の決定に当たっては、次の留意事項を考慮すること。

(1)予定地の状況を総合的に検討し、最小で安全かつ確実な施工ができる

ような断面及び土留工法を決定すること。

(2)特に軟弱地盤又は湧水地帯にあっては注意し、掘削深度が 1.5mを超え

るときは、土留工を施すこと。

(3)掘削深度が 1.5m以内であっても自立性の乏しい地山の場合は、土留

工を施すこと。

3 下水道、ガス、電気、電話等の地下埋設物の状態、作業環境及び周辺の建

築物の状況については、掘削に先立ち十分に調査を行うこと。

4 工事開始前には、必ず近隣に工事のお知らせを配り、苦情のないようにす

ること。

5 掘削は次の注意事項を遵守し施工しなければならない。

(1)道路及び敷地等の掘削は交通の支障のないよう考慮し、工事期間及び

日時を遵守するとともに、道路管理者から指示があった場合を除き、1

日の作業量のみとして掘り置きはしないこと。

(2)掘削は所定の断面にしたがって行い、掘り過ぎ、えぐり堀り等をしな

いこと。

(3)掘削は布設する管の土被りが規定の埋設深さとなるように、かつ、床

付面は凸凹のないように平坦にすること。

(4)交通の頻繁な箇所又は、道路管理者若しくは警察署長から指示のあっ

た箇所は、交通量等を考慮し施工すること。

(5)舗装道路の取壊しは、コンクリートカッター等を使用して切口を垂直

にして所定の幅及び長さに切断し、必要箇所以外に影響が生じさせない

よう掘削すること。

(6)人家の軒先に隣接して掘削する場合は、居住者に承諾を得た後、細心

の注意を払って処置すること。

(7)掘削は、既設埋設物に十分注意して施工すること。又、既設構造物に

近接した場所の掘削は、これらの基礎を緩めたり、又は危険を及ぼした

りすることのないよう十分な保護工をすること。

(8)掘削影響範囲に既設埋設物がある場合は、その埋設物の管理者及び関

係機関と協議し、必要に応じ埋設物の管理者の立会いを求め、十分注意

して施工すること。

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〔解 説〕

1 施工準備

(1) 施工前の確認

① 設計図の内容を把握し、施工内容、施工時期、利害関係者の承諾の有無など

を確認すること。

② 道路を横断して掘削する場合は、2以上に分割して片側交互通行にて施工す

ること。

③ 掘削深度が 1.5m以上の場合は、土留工を施すこと。また、深さが 1.5m未

満においても土砂が崩壊するおそれのある箇所は、適切な土留工を施すよう準

備すること。

(2) 官公署等への諸手続き

給水装置工事の施工に当たっては、事前に以下のような手続きをしなければな

らない。

① 所轄警察署に対して、道路交通法第77条第1項による道路使用許可申請を

行い、許可を受けること。

② 給水装置工事のために迷惑をかける沿道の住民などへは、施工予定日より 1

週間前には水道工事予告看板及びお知らせ等にて通知すること。

③ 施工箇所に、電気、ガス、電話等の地下埋設物の有無を事前に調査・確認す

ること。

④ 緊急車両の通行に支障をきたすおそれのある場合には、事前に消防本部消防

署に道路工事届出書を提出すること。

⑤ 給水装置工事の施工により、バス路線(コミュニティバス等)において車両

通行に支障をきたすおそれのある場合には、事前に防犯くらし交通課と協議す

ること。

⑥ 給水装置工事の施工により、ごみ収集車の通行に支障をきたすおそれのある

場合には、事前に環境クリーン推進課と協議すること。

⑦ 給水装置工事の付近において下水、ガス等他工事がある場合には事前に関係

者と協議し、同時施工するなど調整を行うこと。

(3) 材料等の調達、運搬

設計図に基づき必要な材料、機械及び保安設備を確保すること。

また、材料等の運搬に当たっては、以下の事項に十分留意して行うこと。

① 車両への積み降ろしには、不必要な衝撃を与えないよう丁寧に扱うこと。

② ボルト、ナット及びパッキンなど小さな材料が紛失しないようにすること。

(4) 施工上の安全対策準備

保安設備は、交通及び作業の安全を確保するために必要なものであり、現場の

状況に応じて十分に設置するよう準備し、歩行者の通路も確保し、その安全を図

るよう準備すること。

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(埋戻し)

第45条 埋戻しは次の注意事項を遵守し、施工しなければならない。

(1)掘削箇所は、その日の内に埋戻し、仮復旧を完了すること。

(2)埋戻しは給水管保護のため、管の周辺部及び布設管天端 30 ㎝までを

再生砂をもってサンドクッションとし、サンドクッション部は、人力で

十分タコ等により締め固めること。

(3)機械埋戻しは、一層の仕上り厚さを 20 ㎝以下として、各層毎にラン

マー等により締め固めること。

(4)湧水等がある場合は、止水工事又は集水孔を設け一箇所に集水し、ポ

ンプ等により排水を完全に行った後、埋戻しをすること。

〔解 説〕

給水配管施工後、不十分な埋戻しをすると、路面陥没を起し、交通事故等の原因

となることもある。また、給水管や器具の直上に砕石にて不用意に埋戻しをすると、

給水管や器具に損傷を与え、後に漏水の原因となるので給水装置の管天端 30 ㎝は、

給水管保護のため再生砂で慎重に人力でタコ等により締め固めること。

また、埋戻す前には、配管及び接合の状況あるいはバルブの開閉を確実に確認す

ることも重要である。

118

(残土処理)

第46条 掘削残土及び産業廃棄物は、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法

律」及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い、付近住民や歩行者、通行

車両に迷惑をかけることのないよう直ちに処理するものとする。

〔解 説〕

産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(環境省)参照

建設副産物適正処理推進要綱(国土交通省)参照

1 工事施工によって生じた石片、コンクリート塊、アスファルト塊及び残土等は、

その工事施工者の責任において、速やかに運搬して処分する。また、それによって

生じたコンクリート塊、アスファルト塊等の産業廃棄物については、収集運搬業者

及び処分業者(許可業者)により処分をし、建設系廃棄物マニフェストの写しを 5

年間保管しておくこと。

2 残土処理における注意事項は下記のとおりとする。

(1) 残土の捨場の地主及び関係者との間で事後の紛争が生じないよう対処するこ

と。

(2) 残土の運搬に当たっては、車両の大きさに応じ道路の構造、幅員等安全適切な

運搬経路を選定すること。

(3) 処分地は、災害を防止するための必要な措置を講ずること。

(4) 残土は、砂、アスファルト砕に分けて処分すること。

(5) 運搬の際は、荷台にシートを被せるなど残土をまき散らさないように注意する

こと。

(6)

残土の搬出に当たっては、路面の汚損を防止するとともに、運搬路線は適時点

検し、路面の清掃及び補修を行うこと。また、必要に応じて散水し、土砂等粉塵

を飛散させないよう適切な措置を行うこと。

119

(道路復旧)

第47条 復旧は次の事項を遵守して施工しなければならない。

(1)道路復旧は、道路占用許可条件に基づき施工すること。なお仮復旧は、

掘削箇所以外の路面と段差のないよう十分転圧し、本復旧までの期間交

通荷重等に耐えるように施工すること。

(2)既設の区画線及び道路標示等が掘削により消えた場合は、その仮復旧

後にペイント等により、仮に復元すること。

(3)本復旧工事施工まで常に仮復旧箇所を巡回し、路盤沈下、その他不良

箇所が生じたときは、直ちに修復しなければならない。

(4)本復旧は、仮復旧後の養生期間及び自然転圧期間を4週間以上とり、

工期内に施工すること。

(5)本復旧は、地盤の安定を確認した後、直ちに施工すること。なお、そ

の施工方法は、各施工図によるが、国・県道及び市道の路線並びに占用

条件により異なる場合があるので、道路管理者の指示に従うこと。

(6)本復旧は、路盤面及び既設舗装との密着を良くし、仕上面に段差が生

じないよう適正な機種で施工すること。

〔解 説〕

土工事におけるその他の注意事項

(1) 仮復旧は埋戻し後、直ちに施工しなければならない。

① 仮復旧の表層材は、加熱アスファルト合材によることとし、舗装構成は、道

路管理者の指示によること。

② 仮復旧後の路面には、白線等道路標示のほか、必要により道賂管理者の指示

による標示をペイント等により仮復元すること。

(2) 本復旧は、在来舗装と同等以上の強度及び機能を確保するものとし、舗装構成、

舗装厚及び影響幅の考え方等においては事前に道路管理者と協議すること。

また、道路管理者の定める舗装復旧標準図を含む仕様書によるほか、関係法令

等に基づき施工しなければならない。

(3) 工事完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示を施工し、標識類についても

原状復旧すること。

(4) 道路掘削後、道路舗装厚が事前の協議と異なった場合は、道路管理者の指示に

従うこと。

(5) 道路を掘削する場合は、その占用許可条件により掘削、埋戻し及び復旧の方法

が異なる場合があるので、標準工法による施工か否かを確認してから着手するこ

と。

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(保安設備)

第48条 公衆災害防止のため関係法令及び許可条件等に基づいて、保安施設を

設置し、必要に応じて保安要員を配置させるとともに、労働安全衛生につい

ても十分留意しなければならない。

〔解 説〕

1 保安設備設置基準

いて保安施設を設置すること。

2 工事保安設備

(1) 保安設備は、交通及び作業の安全を確保するために必要であり、現場の状況に

応じて十分に設置し、歩行者の通路も確保し、安全を図ること。

(2) 保安設備の配置は、作業場所、作業内容等に応じて配置形態を定めるものとす

る。

(3) 請負者は、道路使用許可申請書を作成し、保安設備の配置についての図面を添

付して所轄警察署と協議すること。

(4) 標識板などは破損又は不鮮明なものを使用してはならない。

(5) 設置した保安設備は、常に保守点検に努めなければならない。

(6) 照明施設、赤色灯及び回転灯などについては特に注意し、電球、電池などが消

耗した場合には、直ちに取り替えができるように、予備品を常備しておかなけれ

ばならない。

(7) 工事現場は常に整理整頓に努め、工事に使用する機械器具、資材などをみだり

に路上に放置してはならない。

(8) 工事に使用する機械器具、資材などは必ず余裕区間内(柵等で囲まれた区域内)

に置かなければならない。ただし、これにより難い場合には一般交通の支障にな

らない場所でなければならない。

(9) 道路使用等許可条件をよく把握して着工するとともに、道路使用許可書及び道

路占用許可書等の写しを必ず工事現場に携帯すること。

3 交通安全対策

(1) 交通の渋滞と事故の防止を図るため、道路上の工事箇所及び運搬路の交差点等

には交通誘導員を配備すること。

(2) ダンプトラック等による土砂・資材などの運搬に当たっては、路上への落下の

防止を考慮し、帆布にて覆うなどの措置を講じること。

(3) 工事箇所を交通の用に供する場合(埋戻し跡、覆工箇所、工事中の路面)、交通

に危険のないようできるだけ段差及び不陸のないようにすること。

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