戸田市給水装置工事施行基準・解説書 [PDFファイル/3.81MB]

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第11章 給水装置工事の施工

(給水管及び給水用具の接続)

第49条 配水管の給水装置分岐部からメーターまでの給水管及び給水用具は、

管理者の定める材料及び工法により施工するものとする。

〔解 説〕

管理者は、給水装置から水質基準に適合した水を常時、安定的に供給する義務を

負っており、配水管の取付口(分水栓等)よりメーターまでの間の給水装置に用い

る給水管及び給水用具については、災害等による損傷を防止し迅速かつ適切な損傷

の復旧を行うため、条例第7条の2によりその構造及び材質を指定し、施工方法に

おいても指定するものである。

122

(給水引込工事)

第50条 給水管を布設するときは、次の事項を遵守しなければならない。

(1)配水管からの給水管の分岐は、1敷地、1引込みを原則とする。

(2)埋設深さ及び占用位置

① 給水管の埋設深さは、道路部分にあっては道路管理者の道路占用に

関する工事の施工基準(通常の場合は 1.2m以下としないこと)に従

うものとし、敷地部分にあっては 0.3m以上を標準とすること。

② 浅層埋設の適用対象となる管種及び口径の使用にあっては、埋設深さ

等について道路管理者に確認のうえ、埋設深さを可能な限り浅くする。

③ 道路部分に配管する場合は、その占用位置を誤らないようにすること。

(3)配水管からの給水管の分岐は、配水管口径φ75 ㎜以上、φ300 ㎜以下

とする。

(4)配水管からの給水管の分岐は、他の給水管の分岐位置から 30cm 以上離

すこと。なお、他の既設埋設物及び構造物と交差又は近接する場合は、

上下左右 30cm 以上の離隔を確保して布設することとし、やむを得ず 30cm

以下で交差又は近接する場合は、管理者の指示によること。

(5)配水管からの給水管の分岐は、配水管の水圧低下を起こさないよう、

以下の給水方式別にその引込最大口径を規制する。

① 2階建てまでの直結直圧給水及び貯水槽給水

給水引込口径は、配水管の口径より1段落ちの口径までとする。

② 3階直結直圧給水及び3階建て以上の直結増圧給水

給水引込口径は、配水管の口径より2段落ちの口径までとする。

(6)給水装置工事は、いかなる場合においても衛生に十分注意し、布設の

中断及び1日の工事終了後は、管端にプラグ等をして汚水等が侵入しな

いようにすること。

(7)サドル付分水栓は、原則として止水部がステンレス製のものを使用す

る。止水部が鉛レス銅合金製のものを使用する場合は、犠牲陽極材(防

食材料)を取付けること。

(8)配水管からの分岐給水装置部においては、防食フィルム又はポリエチ

レンスリーブで被覆すること。

〔解 説〕

1.道路法施行令第11条の3では、埋設深さについて、「水管又はガス管の本線の

頂部と路面との距離が 1.2m(工事実施上やむを得ない場合にあつては、0.6m)を

超えていること。」と規定されている。

しかし、水管橋取付部の堤防横断箇所や他の埋設物との交差の関係等で、土被り

を標準又は規定値まで取れない場合は、河川管理者又は道路管理者と協議すること

とし、必要に応じて防護措置を施すこと。敷地部分における給水管の埋設の深さは、

荷重、衝撃等を考慮して 0.3m以上を標準とする。

埋設の深さの浅層化による工事の効率化、工期の短縮及びコスト縮減等の目的の

ため、建設省から各地方建設局に対し「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の

123

地下に設ける場合における埋設の深さ等について」(平成 11 年 3 月 31 日付建設省

道政発第32号、道国発第5号)の通達がなされ浅層埋設の許可がだされた。

2 分岐方法

(1) 給水管の分岐は、配水管の水圧低下を起こさないよう配水管口径より小さい口

径とする。(貯水槽給水を含む一般給水は配水管口径より1口径、3階直圧給水

(2) 分岐の方向は、配水管と直角とし、引込管は道路に対して直角に布設する。

(3) サドル付分水栓等による分岐は次によること。

① 分岐に当たっては、配水管の外面を十分清掃すること。

② 分水器具の取り付けの際、ボルトの締め付けは、片締めにならないよう平均

して締め付けること。

③ 穿孔機は確実に取り付け、その仕様に応じたドリル、カッターを使用するこ

と。

④ ダクタイル鋳鉄管における穿孔機による穿孔は、内面塗膜等に悪影響を与え

ないように行うこと。

⑤ 穿孔時の切りくず等は、排水等により確実に取り除くこと。

⑥ ダクタイル鋳鉄管における穿孔後は、穿孔部に密着コア(ゴム付)を装着す

ること。

(4) 既設の配水管より分岐する場合は、不断水工法によること。

3 分岐位置

(1) 導水管及び送水管から分岐してはならない。

(2) 配水管から分岐する場合、施行令第5条を遵守すること。

(3) 異形管等、直管以外の管から分岐してはならない。また、弁栓類や異形管等の

継手類から 30cm 以上離れていること。

(4) 他の分岐給水装置及び接合部分から 30cm 以上離れていること。

4 給水分岐工事

(1) 配水管から給水管を分岐する場合、原則として止水部がステンレス製のサドル

付分水栓を使用する。ただし、やむを得ず止水部が鉛レス銅合金製のものを使用

する場合は、犠牲陽極材(防食材料)を取付けること。

(2) 分岐部全体を腐食防止するため、サドル付分水栓の場合は防食フィルム(JIS

Z1702)、不断水式割T字管及びT字管の場合はポリエチレンスリーブ(JDPA

Z2005)で被覆し、粘着テープ等で確実に密着及び固定すること。

5 給水引込工事

(1) 給水管の埋設土被りは、分岐部より官民境界まで 80cm を最少土被りとし、敷

地内は 30cm (制水弁設置の場合は 60cm)以上確保すること。

(2) 道路に布設する給水管の最小口径は、使用水量・水圧等を考慮し、口径φ25

㎜以上とする。

(3) 給水装置の分岐部より敷地内の第一止水栓までの間には、原則、水道用波状ス

テンレス鋼管用の継手(ソケット等)を使用してはならない。即ち、漏水事故を

極力防ぐ観点から、1本の水道用波状ステンレス鋼管にて第一止水栓まで施工す

ること。

124

(4) 道路部分に布設する給水管には、配水管の管上より 30cm の位置に明示シート

を入れること。

(5) 新設給水管が他の埋設物と交差する場合は、原則として下越しとすること。

(6) 給水装置の位置変更をする場合、不要となった既設の給水装置は確実に撤去し、

サドル付分水栓にて閉止・キャップ止めとすること。

(7) 水路等を横断する場合は、水路の管理者と十分協議をすること。

なお、新曽第一、第二土地区画整理事業地区内の施工については、以下のとお

りとする。

① 土被り 15cm 未満の場合

ア) 函渠の上部の給水管の埋設位置の箇所に、カッターにて給水管径+20 ㎜の溝を掘り、

鉄筋のサビ止めを施し、均しコンを敷き、給水管を布設した後、コンクリートで防護

する。

イ) 溝の上部は、函渠の強度を維持するために鉄板(長さ 1.9m幅 0.25m厚 0.09m)を

ウ) 鉄板の上に明示シートを敷く。

エ) その上の埋め戻しについては、所定の埋め戻しとし、更に、舗装表面には埋設鋲を埋

め込むものとする。

車道

舗装面

アンカーボルト

歩道

鉄板 函渠長さ×0.25×0.09

アンカーボルト

180+

90

90

鉄板

(函渠長さ×0.25×0.09)

SSP

函渠

SSP

均しコンクリート

乙止水栓

A-A断面図

※:給水管径+20

配水管

水路等の横断面図

舗装面

② 土被り 15cm 以上 50cm 以下の場合

ア) 函渠の上部に給水管をのせ、コンクリートで防護する。

イ) 舗装表面には埋設鋲を埋め込むものとする。

車道

歩道

コンクリート防護

舗装

SSP

配水管

函渠

水路等の横断面図

乙止水栓

200+

100

100

SSP

コンクリート防護

A-A断面図

※:給水管径+20

(8) 管理者又は道路管理者から特に指示のある場合は、その指示に従うこと。

125

(宅内配管工事)

第51条 宅内配管工事の施工に当たっては、次の事項を厳守しなければなら

ない。

(1)給水装置の構造及び材質

給水装置に使用する器具機材は、本基準第11条による規格品又は認

証品より選定すること。

(2)配管は、極力単純な形態とし、維持管理に支障をきたさない位置及び

工法を選定すること。

(3)配管する前に管内を清掃するとともに、十分管体の検査を行い、亀裂

その他の欠陥がないことを確認すること。

(4)配管は、自重によるたわみ及び水圧等による振動で損傷を受けないよ

う、支持金具を用い適切な間隔でスラブ又は壁面等に固定すること。

(5)その日の工事を終了したときは、管端部にはプラグ又は栓等をして、

ごみ、土砂及び汚水等が侵入しないようにすること。

(6)配管の完了後は、管内の洗浄を十分に行うこと。

(7)管には、必要に応じて防食、防寒等の措置を施すこと。

〔解 説〕

1 配管の形態

配管設備の維持管理を考慮し、配管形態は極力単純な形態とする。

① 配管形態を複雑にして修繕時における誤接続を防止するため、同一敷地内に

おいて、同一の使用者について同時に2系統以上の給水装置の引込工事を施工

することは、原則としてできない。詳細については、本基準第22条を参照の

こと。

② 3階建て以上の特定住宅等においては、漏水等の修繕時における断水住戸数

を最小限にするため、給水立管の最下部に止水栓を設置すること。

③ 建物内配管においては、隠ぺい、露出、混成法のほか鞘管方式等の工法があ

るが、その工法により、給水の良否、室内の美観、修繕時対策、工事費その他

に多大な影響があるので、給水装置の所有者には、維持管理面を十分に考慮し

た上での利害等を十分に説明し適切な工法を選定すること。

2 配管の清掃・検査

給水配管の施工時において管材の清掃及び管体検査を実施することは、竣工時の

給水管内及びストレーナー等の清掃を容易にし、水圧テスト時の水圧低下、水漏れ

等による給水配管のやり直しを回避することができる。

① 給水装置の器具機材は整理整頓して置くこと。

② 管材は、屋外に野積にして置かないこと。特に塩ビ管類は直射日光が当らな

い屋内に保管することが望ましい。また、管内にゴミや異物が入らないように

対処すること。

126

3 配管の吊り及び支持

給水配管の吊り及び支持等は、横走り配管にあっては棒鋼吊り及び形鋼振れ止

め支持、立管にあっては形鋼振れ止め支持及び固定(具体的には、形鋼を壁面に

また、配管の管種、口径に応じた十分な支持強度をもつ金具を使用し、適正な

支持間隔にて施工すること。

横走り管の振れ止め支持間隔

呼び径

管種

鋼管及び

ステンレス鋼管

ビニル管及び

ポリエチレン管

15 20 25 32

2.0m

40

以下

50 80 100

銅管

ポリブデン管

0.6m

以下

0.7m

1.0m

1.0m

以下

以下

以下

1.0m

以下

1.3m

以下

2.0m

以下

2.0m

以下

1.6m

以下

.

標準的な支持金物類

立管の固定要領図

4 その他

(1) 配管設備の標準事項

① 汚水設備(便所、汚水ピット、浄化槽等)との近接は極力避けること。

② 屋外配管は凍結等を避けるため、原則として地中 30cm 以上の埋設配管とする

こと。

③ 配管の埋設土被りは、通行荷重を十分考慮して決定すること。

④ 埋設配管の埋戻しについては、良質の土砂をもって埋戻し、つき固め、在来

地盤高まで仕上げること。

127

(2) 停滞水防止

① 給水管内の水が停滞する配管形態は避けること。やむを得ない場合は、水抜

き装置等を設置すること。

② 給水管の口径は、停滞水の発生により水質に影響を与えないよう、使用量に

見合う適切な口径とすること。

(3) 逆流防止

① 給水用具等は、吐水口空間を適正に確保し

逆流を防止すること。

(吐水口空間とは、吐水口下端部と水受け

吐水口空間とは

② バキュームブレーカーとは、給水管内に負圧が生じると便器内の汚水が給水

管内に逆流するおそれがあるために、吸気口の吸気弁より空気を吸い給水塞止

弁を閉じて汚水の給水管内への逆流を防ぐ構造をもった機器である。

大便器のフラッシュバルブが閉止(便器の洗浄が終了)するたびに、この装

置が作動して吸気弁より空気を吸気しフラッシュバルブから大便器に繋がっ

ている配管内及び大便器の吐水口までの便器内の管路を絶えず大気圧状態に

し、汚水の逆流を防ぐ構造となっている。

大便器洗浄弁を直結給水において使用する場合、必ず便器内の汚水の逆流を

防ぐため、バキュームブレーカーを設置すること。

断面図

バキュームブレーカー (新型) (旧型)

大便器へ

大便器洗浄弁のバキュームブレーカー

③ 薬品等の入った容器に直接ホースを取付けて水道を使用するおそれのある

ところについては、その作業を行う給水系統の装置を貯水槽以下とするなど、

配水管への薬品等の逆流が生じない措置を講ずること。

128

④ 貯水槽等、容器へ給水する場合は落し込み方式とし、その給水管又は、器具

の水の落ち口と満水面との間は、施行令第5条第1項第7号より一定の吐水口

間隔を保持すること。

定水位弁又はボ-ルタップから二次側の配管を、受水槽水面における吐水影

響を避けるため受水槽内の水中に伸ばし、配管の水面より上部に孔(真空破壊

孔)を開ける工法は、本市においては禁止とする。

施工禁止の真空破壊孔の例

〔東京都健康安全研究センターのホームページより〕

適正な吐水口間隔確保の例

〔東京都健康安全研究センターのホームページより〕

129

10cm 程度

金網(防虫網)

20cm 程度

通気管

通気笠

マンホール

流入口下端

吐水口空間

ボールタップ

受 水 槽

マンホール

オーバーフロー管中心

給水管

金網(防虫網)

ドレーン管

コンクリート基礎

基礎固定ボルト

排水口空間

貯水槽における吐水口空間

排水管

(トラップを付けて排水管へ接続する)

(4) 排気措置

給水装置に停滞空気が生じると、通水や適正な計量を阻害し、また、水撃圧発

生の原因となるおそれがあるため、適切な箇所に、空気弁又は、停滞空気を排除

する装置を設置すること。

(5) 溶解防止

塗装作業等の有機溶剤類を使用する場所、その他有害な薬剤及び光熱の影響を

受ける場所は、給水装置の配管を避けること。止むを得ず配管する場合は、ビニ

ル管やポリエチレン管を使用せず水道用ステンレス鋼管を使用すること。

130

(管の接合)

第52条 宅内給水装置の配管接合は、適切な工具を使用して確実に行い、接合

部からの腐食を助長、通水阻害、漏水及び離脱等が起こらないように施工し、

次の事項を厳守しなければならない。

(1)鋼管の接合には、ネジ継手又はフランジ継手を使用すること。

(2)ビニル管の接合には、TS 継手を使用すること。

(3)ポリエチレン管の接合には、金属継手を使用すること。

(4)ステンレス管の接合には、伸縮可とう式継手又はプレス式継手を使用

すること。

(5)その他の管材の接合については、その管種に適応した仕様で施工する

こと。

〔解 説〕

1 水道用樹脂ライニング鋼管等の接合

鋼管は腐食しやすく赤水の原因となるため、鋼管の内外面に種々のライニングを

施した複合管が規格化されている。

ライニング鋼管の種類の一例

種 類 記 号 外面処理 適用例(参考)

水道用硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 A

水道用硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 B

水道用硬質塩化ビニル

ライニング鋼管 D

水道用ポリエチレン粉体

ライニング鋼管 A

水道用ポリエチレン粉体

ライニング鋼管 B

水道用ポリエチレン粉体

ライニング鋼管 D

SGP-VA 一次防錆塗装

SGP-VB 亜鉛メッキ

屋内配管、屋外露出配管及び地

中埋設管(コア内蔵型)

SGP-VD

硬質塩化ビニル

被覆

地中埋設配管(コア内蔵型)

SGP-PA 一次防錆塗装

SGP-PB 亜鉛メッキ

SGP-PD

ポリエチレン

被覆

屋内配管(コア内蔵型)

屋内配管(コア内蔵型)

屋内配管、屋外露出配管及び地

中埋設管(コア内蔵型)

地中埋設配管(コア内蔵型)

① 管の切断は、帯のこ盤又はねじ切り機搭載型自動丸鋸機等を使用し、パイプ

カッターや高速砥石による切断は禁止する。

② ネジ切り加工は、JIS B0203に規定する管用テーパーネジとすること。

③ ネジ切り加工は、上水用の水溶性切削油を使用して管内に流入しないように

十分注意し、加工の際に付着した切削油はその場で完全に除去すること。

④ 管端部の面取りは、専用の工具(スクレーパ等)で必ず行わなければならない。

131

⑤ 管端部の防食を確実にするためコア内蔵型の継手を使用すること。

継手本体

樹脂成形部

水膨張性ゴム、ゴムリング

ライニング鋼管

水膨張性ゴム、ゴムリング

コア内蔵型の一例

⑥ 接合には、専用のパイプレンチを使用し、適正なトルクで締付をすること。

その際、管外面のパイプレンチ等による損傷は防食シール剤を塗布し、また、

露出したネジ切り部も同様に防食シール剤を塗布すること。

⑦ 地中埋設に使用する場合、外面被覆処理を行っていないもの、又は、腐食等

のおそれがある場合は、それぞれ管種にあった防食処理(防食用ビニルテープ

巻等)を行わなければならない。

⑧ フランジ接合については、接合面を十分清掃し、ゴムパッキンをはさみ、ボ

ルトを均等に締付け、片締めにならないように注意しなければならない。

2 ビニル管の接合(TS 工法)

(1) TS 工法(Taper sized Solvent welding method)とは、塩化ビニル管の接合法

の一つで、テーパの受口を持った継手と管の両接合面に接着剤を塗布して挿入す

る工法である。

① 管を切断する場合は、管軸に直角に切断し、面取りにより切りくず等を取除

くこと。

② 継手受口及び管挿入口外面を清掃すること。特に油及び水分は完全に拭き取

ること。

③ 継手受口長さを測り、管体にマーキングすること。

④ 接着剤は、塗布面をとかして接継部を一体化するためのものであり、塗り忘

れ、塗りムラがあると所定の位置まで管挿入ができないこともあり、漏れ及び

抜けの原因になるので、必ず継手受口内面及び管挿入口外面に均一に薄く円周

方向に塗布すること。

⑤ 硬質塩化ビニル管用(VP管用)接着剤は、耐衝撃性硬質塩化ビニル管用(H

I管用)には使用しないこと。但し、HI管用接着剤は、一般用(VP管用)

には使用できる。

⑥ 接着剤の塗布後、間をおかずに一気に挿し込み、一定時間押さえ続けること。

この場合、木槌等でたたきこむ挿入は、継手の角、奥部のストッパー部に無理

な力がかかって破損したり、接着面が切断され漏水の原因となるので絶対に行

ってはならない。

⑦ はみだした接着剤は直ちに拭取ること。

132

接着剤による膨潤層(約

0.1 ㎜)

マーキング

受口長さ L

締代

受口長さ

TS接合法の原理

ゼロポイント

(管外径と継手内径が一致する点)

ストッパー

受口長さ:L

単位:㎜

口径 13 20 25 30 40 50 75 100 150

長さ 26 35 40 44 55 63 64 84 132

呼び径(㎜)

TS 接合の標準押さえ時間

50以下 75以上

標準押さえ時間 30秒以上 60秒以上

3 波状ステンレス鋼管及びステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手又はプレ

ス式継手を使用すること。

① 伸縮可とう式継手による接合は、埋設地盤の変動に対応できるよう伸縮可と

う性を有たしたものであり、ワンタッチ方式が主流である。

② プレス式継手による接合は、専用締付け工具(プレス工具)を使用するもの

で、短時間に施工でき、高度の技術を要しない方法である。

4 その他の材料及び異種管の接合について

それぞれの管種の仕様に応じた工法で行うこと。

133

(防 護)

第53条 給水配管の施工に当たっては、管の特性、布設場所の地質、管の受け

る内外圧等を十分考慮して管種(管厚等を含む)又は防護策を選定すること。

2 凍結、損傷又は侵食等のおそれがある場合は、適切な防護を施すこと。

3 水圧等により管が離脱するおそれがある場合は、必ず離脱防止を施すこと。

4 異常な水撃圧を生じるおそれのある給水用具を使用する場合は、エアチャ

ンバー等を設けること。

5 ライニング鋼管において、土中等、電食及びその他の腐食防止の必要箇所

には、防食用ビニルテープによるテープ巻きを施すこと。ただし、内外面ラ

イニング鋼管においては不要とする。

6 ライニング鋼管にキズ等が生じた場合は、錆止塗装等による防食処理を施

すこと。

7 結露のおそれのある給水装置には、適切な防寒措置を講じること。

8 凍結のおそれのある給水装置には、適切な凍結防止の措置を講じること。

〔解 説〕

1 防 食

(1) 電食防止

電気軌道、変電所等に隣接、平行あるいは交差して管を布設する場合は、電食

を受けにくい非金属管を使用すること。やむを得ず金属管を使用する場合は絶縁

材で管を防護するなど適切な電食防止措置を施すこと。

(2) 腐食防止

酸、アルカリなどによって侵されるおそれのある所に布設する場合は、管への

防食用ビニルテープの巻付け又は防食塗料の塗布等、適切な防食措置を施すこと。

(テープ巻きの重なり幅は、テープ幅の 1/2 ラップ 2 回巻き(4 重巻き)とする。)

① ミクロセル腐食

給水管を、腐食性の強い土壌、酸又は塩水等の侵食を受けるおそれのある地

帯に布設する場合は、管種の選定を慎重に行いポリエチレンスリーブを管体に

被せる等の適切な措置を施すこと。なお、ビニル管及びポリエチレン管は、ガ

ソリン等の有機溶剤により侵食されるので、布設箇所の条件を十分考慮し、波

状ステンレス鋼管(SUS管)を使用すること。

② マクロセル腐食

鋼管のコンクリート貫通部、異種土壌間の布設部分及び異種金属間の接続部

には、周囲環境の差異による電位差、あるいは金属自体の電位差により、マク

ロな腐食電流が形成され、マクロセル腐食の原因となる。

中でも、コンクリート貫通部付近の埋設部における腐食被覆欠陥部でのマク

ロセル腐食には十分考慮すること。対策としては、コンクリート貫通部の鉄筋

と鋼管が直接接触しないよう注意し施工すること。また、一般土壌から舗装通

路の鋼管の横断は極力避けること。

134

ビルに入る配管の絶縁概要図

2 防 露

給水管の立上り、横走管等露出部分で、管肌と外気との温度差による結露によっ

て、水漏れや腐食が外面から進行するおそれがある配管部は、発泡プラスチック保

温材(発砲スチロール、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等)の断熱

材や保温材で被覆断熱し、防食用ビニルテープで巻上げる等、適切な防露措置を施

すこと。

3 凍結防止

露出、隠ぺい及びパイプシャフト内等の配管で凍結のおそれがある場合は、保温

材(発砲スチロール等)で適切な凍結防止対策を施すこと。

(1) 防寒材料は、濡れると凍結を早めるため、防寒材料部に雨水等が浸入しないよ

う、外面を粘着ビニルテープで下方から重ね巻きで巻上げること。

(2) 屋外の保温に当たっては、保温材の外周部にステンレス鉄板巻き又はサヤ管等

で外装すること。

(3) 太陽熱利用温水器(汲置型、自然循環型)又は、クーリングタワー(冷却塔)に

給水する場合は、原則として専用立上りとし、操作及び修繕工事が容易にできる

箇所に止水栓を設け、その二次に水抜き栓を設置すること。

凍結防止対策箇所

1 屋 外

温度条件が屋外に

準ずる室内

3 室 内

その他凍結のおそ

れがある箇所

凍 結 す る お そ れ が あ る 箇 所

(1) 外壁部の外側露出配管

(2) 通路の壁、塀等の壁内立上り配管

(3) 擁壁、水路渡りのサヤ管内の配管

(4) 散水、洗車用等の立上り栓

(1) 車庫、倉庫、工場、作業場等の屋内の立上り配管

(2) 事務所、店舗、住宅等の天井裏、床下、パイプシャフト内の配管

(3) アパートの階段、廊下及び貯水タンク室、機械室内の配管

(4) 外壁部の羽目板内、貫通部の配管

(1) 室内の露出配管

(2) 室内の間仕切壁の埋込配管

(1) 木造住宅における外壁内の隠ぺい配管

(2) その他

135

4 河川・石垣等への配管防護

開きょ等の河川及び水路を横断して給水管を布設する場合は、できる限り下越し

で埋設する。やむを得ず上越し(添架)する場合は、管理者と協議の上設置すること。

なお、高架又は低部横断のいずれの場合も凍結及び外傷を防ぐため鋼管等のサヤ管

で保護すること。

5 給水管の安全

地盤沈下又は地震による振動によって、給水管が折損するおそれがある場合は、

給水管の伸び又はひずみを吸収できるよう、分岐箇所、構造物等の近接箇所に、可

とう性のある継手を使用するなどの措置を講ずること。

建築物導入部の変位吸収配管図(参考)

136

(敷地内止水栓)

第54条 敷地内に管理者が止水機能を果す給水用具として、メーター一次側に

は第一止水栓の乙止水栓(ボール式)を設置しなければならない。

2 乙止水栓の据付は、前後の配管に注意し維持管理上支障がなく、見やすい

場所に設置しなければならない。

3 乙止水栓の据付は、専用の弁ボックス内に設置し保護しなければならない。

4 乙止水栓の二次側には、水道使用者等が止水機能を果す給水用具として、

丙止水栓(ボール式)を設置しなければならない。

5 第二止水栓としての口径φ50 ㎜以下の丙止水栓の設置は、メーターボック

ス内のメーター一次側に、口径φ75 ㎜以上はメーター一次側の専用の弁ボッ

クス内に設置しなければならない。

6 特に乙止水栓及び口径φ75 ㎜以上の丙止水栓の基礎は、沈下、傾斜等が生

じないように堅固に施工しなければならない。

〔解 説〕

1 止水栓等に関しては、第6章第32条 解説を参照のこと。

2 止水栓等は、メーターの取替え及びメーター以降二次側における給水装置の修繕

時の維持管理に使用するもので、メーターの一次側に設置すること。

3 止水栓等の据付場所は、漏水時や修繕時に探しやすく、開閉操作が簡単にできる

場所に設置すること。

4 第一止水栓の乙止水栓は、管理者が操作する弁であり、丙止水栓は水道使用者等

が操作する弁である。

5 止水栓等の基礎は堅固に施工して、その開閉操作が行える充分な作業空間を確保

するため、沈下や傾斜等が起こらないようにすること。また、口径φ75 ㎜以上の

NS形ソフトシール制水弁においては、コンクリート平板上に設置すること。

137

(ボックス類の設置)

第55条 止水栓等のボックスの基礎は、沈下、傾斜等が起こらないよう設置す

ること。また、止水栓等の操作に支障のないようにすること。

2 メーターボックスの設置は、ボックス床面を水平に仕上げ、止水用給水用

具の操作及びメーター取替が容易に行えるように据付けること。なお、雨水

等の浸入をできる限り少なくするよう努めること。

3 ボックス類の上部と下部は、設置後にずれないよう施工すること。

〔解 説〕

1 メーター及び止水栓等は、維持管理上ボックス内に収納し、外力から保護すると

ともにその位置を明確にする必要がある。

2 メーターボックスの設置は水平を原則とするが、地形上やむを得ない所では、ボ

ックスは地形に合わせて設置しても、ボックス内の配管はメーターが水平に設置で

きるよう、必ず水平に配管すること。

3 メーターボックスには、土留板を設けるなど、土砂等の侵入を防止する処置を施

すこと。

メーターボックス

土留板

土留板の取付場所

4 メーターボックスは、メーター検針、取替え並びに止水栓等の操作に支障がない

よう設置すること。

5 メーターボックス等の基礎は、十分つき固めを行い、必ず底板(受板)を使用す

ること。

6 ボックス類は、上載荷重、地質及び湧水等の状況を考慮した製品を選定すること。

7 ボックス類は市の承認品を使用すること。

(第6章第32条 解説5及び6参照)

138

(安全管理)

第56条 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の施工における労働災害及

び公衆災害を防止するため、常に安全の確保に努めなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、施工に際し次に掲げる事項について特に留意

しなければならない。

(1)労働安全衛生法その他関係法令の遵守

(2)交通事故の防止及び安全運転

(3)免許・資格を要する作業における有資格者の従事の徹底

(4)緊急時の連絡網及び体制の確立

(5)その他必要な事項

〔解 説〕

1 施工時における労働災害及び公衆災害の発生原因は、工事施工中の初歩的な安全

対策の欠如及び施工計画時における安全性の認識不足などが主なものであること

から、適宜適切な安全対策を講じなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、直接作業に携わる作業員が安全に対する理解と安全

意識の高揚を図るための教育訓練を行うなど、労働災害及び公衆災害の防止に努め

なければならない。

3 道路使用許可申請書の添付図面のとおりに、保安設備等が配置されているかを確

認しなければならない。

4 現場における安全点検基準を例示すると概ね以下の事項が挙げられる。

安全点検基準

点 検 基 準

1.準備体操はしているか。

2.工具及び材料等の準備調達はどうか。

1.作業車両の始業点検はどうか。

2.洗車状況はどうか。

3.工具類の積載・整理はどうか。

4.シートベルトの着用はどうか。

1.作業時の服装はどうか。

2.ヘルメットの着用方法はどうか。

3.作業に適した靴を履いているか。

4.各作業時の保護具(保護メガネ、耳栓、防震手袋等)はどうか。

5.工事責任者・配管工等が判別できるか。

139

点 検 基 準

1.作業区域は必要最小限か。

2.作業区域は柵等で囲み明確にしてあるか。

3.道路標識及び工事標示板は仕様と合っているか。

4.作業車両の停止位置はどうか。

5.作業車両の輪止め(坂路)はどうか。

6.誘導員の配置・誘導はどうか。

7.歩行者の通路の確保・安全はどうか。

8.作業区域内の整理整頓はどうか。

1.現場責任者は現場にいるか。

2.作業員は現場責任者の指示にしたがっているか。

3.作業前の地下埋設物等立会いはされているか。

4.作業手順はどうか。

5.ブレーカー等の作業機器の使用方法はどうか。

6.掘削は適切かどうか。

7.土留等は適切かどうか。

8.工具類の使用方法はどうか。

9.排水状況と放水先はどうか。

10.埋戻し(埋戻し方法、転圧)はどうか。

11.有資格者が使用重機に配置されているかどうか。

12. 残土処理(掘削肩に積まない)はどうか。

13.作業車両の誘導はどうか。

1.道路清掃はどうか。

2.使用した機器・工具類の後片付けはどうか。

3.標識等の撤去はどうか。

4.ゴミ等の処理はどうか。

1.安全巡視はどうか。

2.毎日の安全ミーティングはどうか。

3.従業員の安全衛生教育はどうか。

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